小松市議会 2018-06-11 平成30年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2018-06-11
また、ドイツで開催されたインターナショナルユースダイビングミートで、小松市立高校3年生、中秀太郎選手が3メートル板飛び込みで優勝と、高飛び込みで5位入賞など、地元選手の大活躍が見られました。 両選手とも、本市が専門の研究機関との連携で実施している競技力向上のためのスポーツ医科学サポートの対象選手で、同世代のジュニア選手の手本となっていると伺っております。
また、ドイツで開催されたインターナショナルユースダイビングミートで、小松市立高校3年生、中秀太郎選手が3メートル板飛び込みで優勝と、高飛び込みで5位入賞など、地元選手の大活躍が見られました。 両選手とも、本市が専門の研究機関との連携で実施している競技力向上のためのスポーツ医科学サポートの対象選手で、同世代のジュニア選手の手本となっていると伺っております。
さて、4月にドイツで開催された飛び込みのジュニア国際大会インターユースで小松市立高校3年の中秀太郎選手が3メーター飛板飛込の部で優勝しました。また、同じく4月にコロンビアで開催されたトランポリンの環太平洋選手権大会で南部中学校3年の田中沙希選手が女子団体競技とシンクロナイズド競技ジュニア女子の部で優勝しました。両名とも今後の活躍が大いに期待されます。
また、8月26日には、桑島化石壁で植物化石を採取し、日本の地質学研究に大きく貢献をいたしましたドイツのライン博士の没後100年を記念して、ライン博士研究の第一人者でありますボン大学のシェンク教授をお迎えし、講演会を開催することといたしております。
私は目的意識というふうに言葉をかえたいと思うんですけれども、現代ドイツの社会哲学者ハーバーマスの言葉が引用されました。社会システムによる市民の内的生活の植民地化、難しいですね、これはすなわち、政治や行政のシステムにより個人の思考や感性までもが支配され、本来的な価値観や生活様式が失われて従属してしまうことを指しています。
この点でも、料金支払いの方法の改善の実験はできないか、また、あわせて先日報道で取り上げられていましたドイツの料金無料の考え方をどのように考えますかお伺いします。 ○黒沢和規議長 山野市長。 ◎山野之義市長 御指摘のとおり、乗降時間の短縮というものは大変大切だというふうに思っています。今後、交通事業者など関係機関ともしっかり研究させていただければというふうに思っています。
また、昨年11月に、ドイツで行われた気候変動枠組条約締結国会議では、ジェンダー行動計画がまとめられたように、温暖化防止の面でも女性の役割が鍵を握ることが、国際社会の共通認識になっているのです。 「女性のエンパワーメントは可能であれば考慮する」といったような、この17の目標の中の16プラスワンといったようなオプション的なものであってはならず、課題に直面する人々が切実に必要としているものです。
人工林づくりは海外でも行われているが、例えばドイツの人工林は林業のためでありました。それらよりも加賀海岸の海岸林のほうがすぐれている。自然によって自然をコントロールするという方法においても、自然の力をかりて地域を一体的につくるという意味でも。
最後に、ドイツ・ラウンハイム市とは、桑島化石壁を世に広めたライン博士の出身地という経緯で、平成7年に旧白峰村が友好都市提携を行い、ライン博士顕彰会の民間交流のほか、本年は20周年であることから、去る10月の訪問の際に再調印をしたところであります。
去る10月、小川議長を初め関係団体の代表の方々とともに、友好都市ドイツ・ラウンハイム市及びパリのユネスコ本部を訪れるとともに、アイルランドの世界ジオパークを視察してまいりました。
さらに、ドイツ、フランス、アメリカなど世界各国においては、家族従業者の労働対価は、一定の要件の下で必要経費として認められているところである。 よって、国におかれては、家族従業者の労働が適正に評価されるよう、所得税法の関係規定の見直しを行うことを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
トーマス・マンの言葉を引用して「国も地域もそこに住んでいる人以上にそこから生まれた政治・議員は生まれない」という『亡命日記』の一節を引用されて、ナチスの時代、ドイツから亡命した文豪の言葉が竹田市長の伝えたかったことの集約に思えました。 事例の1つに、空き家バンク。人材を東京から呼び寄せたことから、次々に移住し、発信することで事業企画の掛け算が起きているという。 事例の2つ目は、温泉。
ドイツのメルケル首相は、「北朝鮮の独裁者の攻撃的な行為に大きな懸念がある」と危機感を示した上で、「平和的な外交による解決しかあり得ない」と述べています。こうした国際世論の中にあって、対話否定論に固執し、さらに緊張を高める軍事的対応を強めているのが唯一日本政府です。唯一の被爆国である日本政府がとるべき道ではありません。今必要なのは、北朝鮮にミサイルを発射させない外交努力です。
また、10月には、山田市長と小川議長、そしてまた関係団体の代表の皆さんが友好都市ドイツのラウンハイム市へ公式訪問されるとのことですが、それにあわせ、パリのユネスコ本部へ白山手取川ジオパークの世界ジオパーク認定に向けた活動に出向かれるとのことで、ぜひよい成果を期待したいと思っております。 それでは、白山手取川ジオパークの推進体制の強化と活用ということについて質問をいたします。
初めに、友好都市ドイツ・ラウンハイム市への訪問と、世界ジオパーク認定に向けた活動についてであります。 昨年、ラウンハイム市からトーマス・ユーヘ市長が来市をされ、友好を深めたところであります。
非常に細部にわたって検定意見が付されたこと、パン屋が和菓子屋に変わったり、杉原千畝の命のビザ発給を制止した外務省の背後にあった日本とナチスドイツの同盟関係が削除されるなど、教科書会社のまさに忖度ぶりも、私自身、資料から確認してまいりました。評価を伴う道徳の教科化と検定教科書の使用が子どもの内面に国指定の価値観を注入するという懸念を案じております。
世界の流れを見ますと、オーストラリア、ドイツでは州によって16歳まで引き下げられておりますし、アメリカ、ブラジルは18歳となっております。 そこでお尋ねをいたしますが、3月の小松市長選挙、昨年の参議院議員通常選挙において、18歳、19歳の若者たちの投票率についてお尋ねをいたします。
世界の状況を見てみますと、ドイツを中心にEU諸国では第4次産業革命として最優先に取り組んでおります。アメリカにおいても、巨大企業であるGE社が企業とネットワークを構築しているところでもあります。 日本はというと、個々の技術はナンバーワンでありますが、残念ながらごく一部の企業以外は企業間のネットワークが構築されていないため出おくれている状況であります。
次に、友好都市ドイツ・ラウンハイム市への訪問団の派遣についてであります。 昨年、ラウンハイム市からトーマス・ユーヘ市長が来市され、さらなる交流について確認をし合ったところであります。新年度は、その答礼に加え、友好都市提携20周年を迎えることから、一層の交流、発展を図るため、再調印を行うことといたしており、10月に公式訪問団を派遣いたします。
ただし、アメリカの政策運営が世界経済や国際金融市場に大きな影響を与えることから、米国大統領の経済政策の具体的な内容、TPP離脱表明によるアジア諸国への影響、イギリスのEU離脱交渉の本格化やドイツを初めとする欧州各国の国政選挙などと相まって景気の先行きの不透明感が高まっており、今後の動向を十分注意しなければなりません。 このような中、私は4月12日に市長として2期8年間となります。
委員長所見では、排水に関して規制されている物質がドイツなど先進諸国と比べて少なく、規制を厳格に守っても環境への悪影響の可能性は否定できない。また、総量規制の観点も欠落していると書かれていますが、規制対象外の物質による環境汚染や総量規制の観点の欠落への懸念は解消されたのですか。 (2)は未知の有害性についてです。