336件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

金沢市議会 2019-12-12 12月12日-04号

また、フランスでの最高気温が46度、ドイツでも42.6度を観測し、各国最高気温を更新しています。そして、日本、アルゼンチン、ウルグアイにおいて大規模洪水が発生しました。また、ロシア、オーストラリアでは乾燥のせいで大規模山火事が起こり、同じく、牛肉飼育飼料生産のためアマゾンにて大規模焼き畑を行うブラジル、毎週のように巨大ハリケーンが頻発したアメリカなど、世界的に危機的状況が広がりつつあります。

加賀市議会 2019-12-11 12月11日-03号

自治体電力を核とした地域振興先進事例ドイツシュタットベルケ都市公社とも訳されるものがございます。シュタットベルケとは自治体出資公社ではありますが、民間企業として電力事業のほか上下水道事業ガス事業公共交通スポーツ施設など公共的サービスを担い、収益部門、非収益部門の全体として利益を出して、公共的事業を持続可能な事業といたしております。

白山市議会 2019-12-11 12月11日-03号

そういった意味では、日本の文化に触れるという意味では、友好都市、それぞれアメリカ、中国、オーストラリアドイツ、イギリスと5つあるわけでありますので、そういう皆さん方声かけはして、大体5年に1回、周年計画でやっておりますので、そういったこと等も考えますと、全部そろうかわかりませんが案内もしながら、そういった機会を紹介してやっていきたいなというふうに思っております。

輪島市議会 2019-06-26 06月26日-03号

そのため、難聴の人の補聴器所有率は、イギリス47.6%、フランス41.0%、ドイツ36.9%、アメリカ30.2%と比べ、日本は14.4%と非常に低くなっています。 難聴に早く対応することは、認知症や鬱病などへの進行を防ぐという意味で、医療費を抑える効果もあると思いますがいかがでしょうか。 5番目は、学校給食費無償化についてです。 

七尾市議会 2019-06-20 06月20日-02号

福島原発事故前に50基以上の原発が稼働していましたが、原発石炭から撤退を進めるドイツでは、再エネに携わる雇用者数は33万2,000人に上ります。昨年決定したエネルギー基本計画で、原発石炭火力発電ベースロード電源に位置づけ、再エネは主力電源化するといいながら、2030年時点でも電源構成の22%から24%にとどまり、世界でも低い比率です。 

加賀市議会 2019-06-18 06月18日-02号

11月9日の、ドイツでのベルリン壁崩壊を受けて、12月2日には、米国ブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ書記長によるマルタ会談が行われ、米ソ冷戦の終結を宣言いたしました。 日本では、1989年12月に不動産バブルがピークに達して、日経平均株価は3万8,957円を記録しており、日本の地価はうなぎ登りに上昇しておりました。日本を売れば米国が買えると言われた時代でもありました。

白山市議会 2019-06-18 06月18日-03号

また平成29年10月には、ドイツ・ラウンハイム市へ提携20周年の答礼にあわせ、友好都市としての再調印を行うとともに、世界ジオパーク認定に向けた国際活動として先進地のアイルランド、パリユネスコ本部を訪問いたしております。本年5月には、姉妹都市提携30周年を記念した答礼としてアメリカ・コロンビア市を訪問し、再調印を行ったところであります。 

小松市議会 2019-06-17 令和元年第3回定例会(第2日目)  本文 開催日: 2019-06-17

ナイター照明は、その電球はドイツ製の水銀灯を使用しており、現在、その製品生産停止となっております。そのため入手が困難な上、代替の製品もない状況であり、建設当時の器具選定に悔いが残るところでございます。  本市では、弁慶スタジアムのほかにも屋外、屋内の体育施設において照明水銀灯が使用されている施設がございます。

輪島市議会 2019-03-12 03月12日-02号

特にイギリス、デンマーク、ドイツでは、乳幼児期から大学卒業まで無料です。 憲法第26条第2項には、「すべて国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする」と書かれています。 文部科学省は、平成29年度の学校給食費無償化について、各都道府県教育委員会を通じて、全国1,740自治体を調査しました。

加賀市議会 2019-03-06 03月06日-03号

エネルギー事業地域振興につなげる事業モデルでありますが、昨日も申し上げたドイツシュタットベルケは、電気ガス水道交通サービスなど多様な公共サービスを提供しておりまして、エネルギー地産地消や地域に密着したサービスを提供することで地域経済持続的発展に大変大きく貢献をしているということであります。

加賀市議会 2019-03-05 03月05日-02号

こうした流れを受けまして、日本では2016年4月の電力小売全面自由化を機にドイツシュタットベルケにおける取り組みが注目をされるようになりました。シュタットベルケとは、ドイツにおいて電気ガス水道交通サービスなどを提供する自治体出資地域事業者のことを指しておりまして、公共インフラ社会サービス総合提供を通じて地域経済持続的発展に大きく貢献をしております。

加賀市議会 2018-12-18 12月18日-04号

提言にあるように、沖縄県を初めとする在日米軍に係る基地負担状況を、基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県共通理解を深めることを目的として、平成28年11月に米軍基地負担等に関する研究会を設置し、これまで6回にわたり開催、研究者や外務省から意見を聞き、米軍基地のあるイタリアドイツ地位協定について現地調査した沖縄県からも意見を聞き取って今回提言をまとめられました。 

加賀市議会 2018-12-10 12月10日-02号

成長期に悪影響となる腰痛の子供がふえているとのデータもある中で、ある小児科医師のお話によりますと、学会で発表された事例の中で、ドイツでは、体のためにランドセルは使わず、軽いナイロンなどのリュックにしているとの報告があります。ドイツのようにとは申しませんが、本市は未来ある子供たちのためにどのように対応するのか、当局の御所見と今後の具体的な取り組みについてお示しください。

七尾市議会 2018-06-18 06月18日-02号

ちなみに1位はフィリピン54.8%、2位アメリカ42.7%、3位ドイツ38.5%、4位イギリス37.8%等々となっており、全て30%を超えております。それらの各国からは、日本女性の持つ潜在能力日本の男性は気づいていないのではないかとか、女性が持っている力を見抜き、女性が活躍できる社会形成を進めないと、社会の安定した発展は形成できないことを認識すべきとも言われております。