七尾市議会 2023-12-05 12月05日－02号
〔企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕 ◎企画振興部長（楠利勝君） 木戸議員からいただきましたＤＸの推進と拡大に向けた取組の御質問のうち、七尾市デジタル化推進計画の進捗状況等について、少し長くなりますがお答えをさせていただきます。
〔企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕 ◎企画振興部長（楠利勝君） 木戸議員からいただきましたＤＸの推進と拡大に向けた取組の御質問のうち、七尾市デジタル化推進計画の進捗状況等について、少し長くなりますがお答えをさせていただきます。
最初に、デジタル化推進計画の進捗状況について伺います。 七尾市のデジタル化推進計画がスタートして３年目となります。最初の２年間でデジタル化を準備し、この３年目からいよいよデジタルを活用した市民にとってより利便性の高い行政サービスの提供がスタートしました。その進捗状況について伺います。
これを受け、石川県では、デジタル化の取組を推進する指針となる石川県デジタル化推進計画を作成しております。そして、金沢市においては、金沢市ＤＸアクションプランとして推進していると認識しております。この金沢市ＤＸアクションプランは、本年度から始まった取組ではありますが、成果の測定方法は、毎年度その効果を検証し、公表しますとなっており、明確には、今、なっておりません。
続きまして、市役所のデジタル化の現状について、デジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションのどの段階にあるかというような御質問であったかと思いますけれども、デジタル化につきましては、令和４年、今年の２月に策定しましたデジタル化推進計画に基づいて現在取り組んでいるところでございます。本計画は、市民の手続や職員の業務を順次デジタルに置き換えていく内容となっております。
質問のきっかけとなったもう一つ、それは本市のデジタル化推進計画、今年の３月にもオンライン化対応事業に予算措置いたしました。そうしたデジタル化の大きな流れの中で学校図書館だけは蚊帳の外、というのであればこれはいただけない。
このような国や県の動きと並行して、市はデジタル化の推進として七尾市デジタル化推進計画を３月に策定しました。この推進計画、３本の柱から構成されております。１つ目の柱として、市民サービスの利便性の向上、具体的には、オンラインを活用し、市役所に行かなくても済む、複雑な手続を簡素化し、市民の待ち時間をなくします。２つ目の柱として、国のシステムと共有し、市役所の職務の軽減、テレワークを推進します。
また、３つのワーキンググループでデジタル化推進計画に係る施策の活用を検討するんだと、まさに当時は準備段階であることを裏づける答弁を賜っておるわけであります。本市のデジタル化計画では、令和３年と令和４年のこの２年間をデジタル化対応の準備期間として、令和５年、令和６年度は活用期間に、さらに令和７年度は定着期間としております。
また、昨年２月に策定しました七尾市デジタル化推進計画に基づき、デジタル技術を活用した施策も展開してまいります。窓口で書類を書かないで済む「書かない窓口」を実現するため、マイナンバーカードや運転免許証から住所や氏名等の基本情報を自動で読み取る機器を設置し、申請書類のサポートを行ってまいります。
２つ目には、昨年度、七尾市デジタル化推進計画を策定するんだと表明をされておりました。まだ年度は途中でありますけれども、計画策定の進捗状況、これについてもお伺いするものであります。 ３番目に、行政のデジタル化の中で議会資料等のペーパーレスの推進を図るべきであります。それには当然、議会の意識改革も大事と認識はいたしております。当議会では、いまだかって議員の案内はファクスと電話であります。
本市におきましても、白山市デジタル化推進計画の策定を進めるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用による業務の効率化と市民の利便性向上に取り組んでいるところであります。 本年４月に開始をいたしました白山市公式ＬＩＮＥアカウントにつきましては、現在登録者数が約１万7,800人となり、順調に増加をしているところであります。
なお、全体の取組やスケジュールにつきましては、総務省の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画、デジタル・トランスフォーメーション推進の手引書、県で策定されています石川県デジタル化推進計画、市のワーキンググループの検討結果を基に、今年度内を目途に七尾市デジタル化推進計画を策定し、デジタル化推進に取り組むこととしております。 私からは以上です。 ○副議長（山崎智之君） 橘総務部長。
今後の導入につきましては、本年度策定予定のデジタル化推進計画において、公衆無線ＬＡＮのセキュリティー要件等の統一的な指針を定め、公民館については計画的に、指定管理施設については運営する指定管理者と協議しながら、市民が活用できる環境を構築したいと考えております。 以上です。 ○藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員） 御答弁いただきました。
市民の信頼に応えるまちづくりを掲げ、今後は、新設のデジタル課において情報通信技術の利活用を図り、業務の効率化や市民サービスの向上を目指し、本市独自のデジタル化推進計画の策定を進めるとのことでありますが、具体的な取組方針についてお伺いいたします。 ○藤田政樹議長 中企画振興部長。 〔中 英俊 企画振興部長 登壇〕 ◎中英俊企画振興部長 デジタル課の取組方針についてお答えします。
今後、昨年12月に総務省より発表されました自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画及び本年８月に提示される予定の手順書に沿い、本市のデジタル化推進計画を策定することといたしております。
また、そのほかにも令和３年度の当初予算に、デジタル化推進計画策定業務、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの著作権使用料、テレワーク回線使用料などが上がってきています。 先日の会議初日に、市の組織構成の一部改正として、情報統計課の情報係とＩＣＴ活用推進室を統合してデジタル課を設置するとありました。
２つ目の項目として、今年度より予算が組まれている七尾市のデジタル化推進計画についてお聞きします。 １つ目の質問ですが、窓口で支払う各種証明書の発行手数料、税などのキャッシュレス化の推進について、導入する決済手段はクレジットカード、電子マネー、ＱＲコード、コンビニ納付などといった方法があります。七尾市はどのような決済手段をお考えでしょうか。
昨年６月に、市長の方針どおり、市長を本部長、副本部長に副市長、教育長、また各部長を本部員とするデジタル化推進本部を設置し、今年度中に計画を定めるとした七尾市デジタル化推進計画のこの概要版という、案ということで先月お示しもいただきました。
こうした取組を進めながら、先般国が発表しました自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画に対応する本市独自のデジタル化推進計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、マイナンバーカードにつきましては、国は積極的な利活用を推進いたしており、利用範囲も増えてきております。
これらの事業に加えて、今年度策定する七尾市デジタル化推進計画に基づき、デジタル技術を活用しました施策を展開してまいります。 歳入につきましては、市税や地方交付税、各種事業に伴う国・県支出金、市債等のほか、ふるさと納税振興基金やふるさと創生ゆめ基金等からの繰入れにより、財源を確保したところでございます。
県ではこのことを受け、司令塔となるデジタル推進課というものを設置しまして、知事を本部長とするデジタル化推進本部を立ち上げまして、行政手続のオンライン化などを目指した県デジタル化推進計画、これを年内に策定するとしておりますし、また、金沢市においては、市長を本部長とする市デジタル戦略推進本部、これを立ち上げまして、オンラインの活用などを掲げるデジタル戦略の策定に乗り出し、今後のデジタル・トランスフォーメーション