白山市議会 2011-06-10 06月10日－03号
避難所における地デジ対応アンテナの設置についての御質問でございますけれども、災害発生後の避難者への情報の提供は極めて重要であることから、今後、地域防災計画の見直しを進める中で、避難施設において地上デジタルテレビの視聴が可能かなど、情報提供手段の詳細について調査、確認を行い、必要な場合は、災害用資機材の中にアンテナ等を配備していきたいと考えております。
避難所における地デジ対応アンテナの設置についての御質問でございますけれども、災害発生後の避難者への情報の提供は極めて重要であることから、今後、地域防災計画の見直しを進める中で、避難施設において地上デジタルテレビの視聴が可能かなど、情報提供手段の詳細について調査、確認を行い、必要な場合は、災害用資機材の中にアンテナ等を配備していきたいと考えております。
学校のＩＣＴ化は、昨年度、経済危機対策として国の補正で予算化されました地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用させていただきまして、児童生徒、また教職員のパソコン、地上デジタルテレビ、電子黒板、校内ＬＡＮの整備を行ってまいりました。 それでは、まず、御質問の電子黒板でございますけれども、昨年度、全小中学校に１台ずつ購入させていただきました。
質問の２点目は、地上デジタルテレビ放送への移行に伴う対策についてであります。 テレビ放送が地上デジタルに完全移行する2011年７月24日まであと１年１カ月に迫りましたが、総務省の３月の調査では、世帯普及率83.8％とのことです。しかし、世帯収入別の普及率では、年収200万円以上の世帯普及率は８割を超えている一方で、200万円未満は67.5％と、今回の調査でも低い傾向が明らかになりました。
大口議員は初めて聞くということでありますが、地上デジタルテレビ放送への完全移行に伴う白山市データ放送の実施については、昨年10月の総務企画常任委員会、さらには10月26日に開催されました市議会全員協議会に資料を提出した中で、議会の皆様にも告知したところでありますので、今後、また御理解を賜りたいというふうに思っております。 以上であります。 ○議長（竹田伸弘君） 魚副市長。
ことし９月、総務省が行った地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査によりますと、全国の地デジ対応の受信機の世帯普及率は69.5％となっており、現在の地上アナログ放送が終了する時期についての認知度は89.6％という結果でありました。
その中で、各学校へのデジタルテレビ435台、校務用コンピューター343台の購入についてはこれからのものと考えますが、電子黒板27台の購入については、いささか疑問を持っている一人であります。 割合からいけば、約200万円の一般財源で2,500万円程度の電子黒板27台を購入し、各学校に１台ずつ配置することになります。
教育関係では、小中学校体育館の耐震補強に係る実施設計や中学校校舎の耐震補強工事を前倒しいたしますとともに、地上デジタル受信のための配線工事を実施してまいりますほか、デジタルテレビや電子黒板など、学習効果を高めるための教材の整備を進めることといたしております。 このほか、法人の業績悪化に伴う市税還付金などを追加計上いたしました。
このほか、学校教育のうち小・中学校教育の充実といたしまして、新学習指導要領に対応できる理科教材の購入や、全校に情報化教育の推進のためのデジタルテレビ及び電子黒板を整備するための費用のほか、来年４月に開校予定の東陽中学校における遠距離通学用スクールバス購入のための費用をそれぞれ計上するとともに、生涯学習施設の充実として、すべての公民館19カ所にデジタルテレビを整備する費用を計上いたしております。
小中学校につきましては、パソコンやデジタルテレビなどのＩＣＴ、つまり情報通信技術環境の整備費、低炭素社会の実現に向けた太陽光発電設備の設置費、学習指導要領の改訂に伴う理科教育設備の整備費、中学校における武道授業の必修化に対応する武道場の整備費などをあわせて計上しております。
国の補助は２分の１ですが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の利用も可能とのことで、小・中学校の地上デジタルテレビの整備やコンピューターのさらなる整備拡充に対応できることになっております。地域経済への波及効果も見込まれることから、ぜひ七尾市でも小・中学校のＩＣＴ環境の整備に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、教育長にお伺いいたします。
例えば小中学校の地上デジタルテレビ導入事業についてですが、学校ごとに分割して町内の電気屋さんも入札に参加しやすいようにするとか、入札参加資格のない業者を登録し、数台ごとに分割して受注機会を拡大するなど地域経済の活性化につながるように工夫してはどうでしょうか。 ２つには、小中学校の教職員用のパソコン購入事業についてですが、伺いたいのは、これは今あるパソコンすべてを入れかえるということなのでしょうか。
１つは小中学校での太陽光発電パネルの設置の取り組みについて、小中学校での芝生化への取り組み、そして小中学校の耐震化の進捗状況と前倒しでの取り組みについて、そして、校内でのＬＡＮや電子黒板、デジタルテレビなどの設置状況と今後の取り組みについて、最後に、小中学校の情報通信技術環境に対応できる教師の技術習得について、以上、この点について教育委員会の見解をお伺いいたします。
経済危機対策臨時交付金につきましては、地域経済の底上げのために地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現など地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施できるようにと各自治体に交付されるもので、本町では新型インフルエンザ対策事業を初め、給水安全確保推進事業、低燃費低公害型コミュニティバス購入事業、都市公園遊具施設安全再生事業、さらには公共施設用ＡＥＤ（自動体外式除細動器）購入事業、小中学校地上デジタルテレビ
ここで、整備方針やスケジュール等につきまして詳細に検討を重ねた結果、中山間地でのテレビ共聴施設デジタル化整備につきましては、小松市役所屋上で地上デジタルテレビ及び地上アナログテレビを受信いたしまして、平成16年、17年度中に整備をいたしました公共ネットワーク光ケーブルを利用いたしまして、各共聴施設の入り口までテレビ電波をお届けする手法といたしたところであります。
今後３年間でデジタルテレビ放送の受信に未対応の世帯も含め、完全移行のため普及世帯や普及台数を確保することは難事業と考えます。 とりわけ、デジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題については、経済弱者への支援策が求められており、また、視聴者のデジタル受信機購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等具体的行動について、理解を深め、支援する方策が求められます。
今後３年間でデジタルテレビ放送の受信に未対応の世帯も含め、完全移行のための普及世帯や普及台数を確保することは難事業と考える。 とりわけ、デジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題については、経済弱者への支援策が求められており、また、視聴者のデジタル受信器購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等具体的行動について、理解を深め、支援する方策が求められている。
今後３年間でデジタルテレビ放送の受信に未対応の世帯も含め，完全移行のため普及世帯や普及台数を確保することは難事業と考える。 とりわけ，デジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題については，経済弱者への支援策が求められており，また，視聴者のデジタル受信器購入やアンテナ工事，共聴施設の改修等具体的行動について，理解を深め，支援する方策が求められる。
今後３年間でデジタルテレビ放送の受信に未対応の世帯も含め、完全移行のため普及世帯や普及台数を確保することは難事業と考える。 とりわけ、デジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題については、経済弱者への支援策が求められており、また、視聴者のデジタル受信器購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等具体的行動について、理解を深め、支援する方策が求められる。
デジタルテレビやチューナーを購入されたときにアンテナの向きを変えていただければ、アンテナを２本設置する必要はないものでございます。 このような事情の中でのデジタル放送化でございますので、アンテナの設置費の無料化につきましても、向きを変えるというような対応についての費用の無料化等につきましても、難しいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
本市においても地上デジタル放送が既に始まっており、現時点での地上デジタルテレビ放送難視聴地域の把握は可能と思われますが、まず、本市としてその地域を把握しているのか、把握しているのであれば、その地域内にあるテレビ共聴施設も含めて難視聴解消に向けた対策が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。