野々市市議会 2019-03-11 03月11日－03号
これらの取り組みをコミュニティバスのっティに設置するデジタルサイネージ（電子看板）を活用し、多くの市民の皆さんにお知らせするなど、野々市中央地区エリアでつくり出す新たなにぎわいを市内全域に波及させてまいりたいと思っております。 市内には公共施設や公園を初め、幾つもの機能を持った拠点があり、利用に際して一定のルールはございますが、その使い方や組み合わせに決まった形はありません。
これらの取り組みをコミュニティバスのっティに設置するデジタルサイネージ（電子看板）を活用し、多くの市民の皆さんにお知らせするなど、野々市中央地区エリアでつくり出す新たなにぎわいを市内全域に波及させてまいりたいと思っております。 市内には公共施設や公園を初め、幾つもの機能を持った拠点があり、利用に際して一定のルールはございますが、その使い方や組み合わせに決まった形はありません。
４年前にＩｏＴとかデジタル化の話をしたときに、庁内でもうほとんど関心がなかった、誰も知らなかったわけでありますし、経済界で、加賀商工会議所でお話ししても、全く関心はありませんでした。しかし、今まさにデジタル化、ＩｏＴ、デジタルトランスフォーメーションをどうやって実現していくかということが非常に大きな課題にもうなってきている。
教科書だけではなくて、デジタル教科書というものを使って、これは音声も出るわけですね。映像、音声。それから、先生方がそこで教材もつくっていけるということで、聞く、話す、読む、書くの４領域での英語力の定着、向上を図っております。 それから、英語検定というのは浅村議員もお受けになったことがあると思いますが、活用している学校がございます。
引き続き第３次加賀市行政改革大綱の取り組み方針に基づき、歳入面では税収入の安定的な確保や受益者負担の適正化などを図るとともに、歳出の面では加賀市公共施設マネジメント基本方針に沿った施設の適正配置や、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用した業務のデジタル化による事務改善、また働き方改革を視野に入れた職員数の適正化などを推進し、経常的な経費の抑制を図ることで経常収支比率の改善に努めてまいりたいというふうに考えております
なお、従来の想定規模と現在新しい想定最大規模の両方の浸水想定区域を確認できるように、現在、デジタル版ハザードマップを本年３月末にホームページにアップするということで作業を進めております。これができますと、地域、御自分のおうちにおける両方のリスクが確認できるといったことになります。
クロスメディアを活用した施策につきましては、情報通信技術が大きく進化する中、誰もがいつでも簡単に情報を受け取ることができるように、例えばシニアの方にはテレビや紙媒体での発信、若い人たちにはスマートフォン等デジタルメディアで発信するなど、多種多様な広告手段を組み合わせることで効果を高め、小松開業と両市の知名度を高めていくものでございます。
政策戦略部では、将来への備えにおけるエネルギー施策やシティプロモーションなどの新たな施策、成長戦略におけるイノベーションやデジタル化などの重点施策の積極的な展開を図るとともに、第２次加賀市総合計画を中心とした各種計画との調整も行ってまいりたいと考えております。
その後遺症から脱したと言われる現在において、デジタル革命、ボーダーレス社会が急速に進み、新興国が台頭する中で新たな成長モデルを模索しています。 社会面では、東京一極集中が加速し、世界で経験したことのないスピードで少子・高齢化が進み、社会保障費の増大や人材不足、地域コミュニティの機能低下が大きな課題となっています。
また、これまでは所属する組織を聞けばその人の専門性がわかりましたが、情報供給の充実により、これからは所属する組織ではなく、その人が何に興味を持ち、どれだけの時間を費やしたかによって専門性が明らかになると、ｉモードを立ち上げた日本デジタル界の巨匠夏野剛氏が、先日、石川県高等学校ＰＴＡ連合会主催の研修会にて御講演されました。
また、主な建設事業でありますが、本年度から着手しておりますごみ焼却施設の整備やアナログ無線からデジタル無線へと変更のために、防災行政無線の更新についても取り組まなければなりません。そして、議員からのご指摘もありましたが、都市計画道路本町宅田線、この整備や市本庁舎の耐震化を含む再整備などの大型事業が来年度以降も続く予定であります。
徳島県では、2011年のテレビ放送の地上デジタル化を機に、最大10波受信できたそうですが、デジタル放送移行に伴いそれが困難となり、３波しか受信できなくなりました。そのため、山間部に至るまでの総延長20万キロにも及ぶ光ファイバー網を敷設したそうであります。
その後、国のほうでは、2010年に新たな情報推進技術戦略を策定し、2013年に世界最先端ＩＴ国家創造宣言が閣議決定され、2017年５月の内閣府の官民データ活用推進基本計画、2018年にはデジタル・ガバメント実行計画など策定されてきています。 去る10月に、会派で、福島県郡山市役所へ郡山市デジタル市役所推進計画について視察研修をしてきました。
また、第４次産業革命に対応した新産業の創出に向けて、既存の市有施設等を活用した価値創造拠点を整備したいと考えており、基本構想の策定を急いでまいりますとともに、デジタル時代を担う次世代の育成に力を注ぎますほか、先月末に金沢版働き方改革推進プランの骨子案がまとまりましたので、年度内を目途に、具体の施策を盛り込んだプランを取りまとめてまいります。
そして、デジタル無線ですので音質もクリアであるといったようなメリットが出ております。
連日の猛暑に伴い、本市の最高気温が35度を超えると予想される日には、ホームページや庁舎前デジタルサイネージで市民等への情報提供を行うとともに、庁内放送を通じ、来庁者等に熱中症に関する注意喚起を促したところであります。
また、ツールといたしましてはまだ確定ではございませんが、デジタルサイネージなどを利用しまして情報発信のほうに努めたいというふうに考えております。 ○議長（早川彰一議員） 五十川議員。
35度を超えることが予想される日には、市のホームページや庁舎前デジタルサイネージで、市民等への情報提供を早い段階で行うとともに、庁内放送を通じ、来庁者等に熱中症に関する注意喚起を促したところであります。また、学校におきましては児童・生徒に、各種イベントでは参加している市民に、熱中症に関する注意喚起を行ったほか、福祉健康センターに専用窓口を設け、市民からの相談に対応してきたところであります。
したがって、これをデジタル無線に変えるという意味で、防災行政無線が更新を余儀なくされる。また、本庁舎や文化会館の耐震化を含む再整備などの大型建設事業も待ったなしで控えているという状況でありまして、このことから来年度以降は実質公債費比率についても、徐々に上昇していくと見込んでいるところであります。
改修工事では強度の問題などもありましたが、白いキャンバスとして、バリアフリー化やデジタルサイネージを設置するなど今に至っています。そこで、現状、市長の思う活用になっているのかお聞きいたします。先日、百万石行列では、県内外の交流都市関係者を初め、見物者も多く利用されていました。ゴールデンウイークや他の週末も、県の中央公園やしいのき迎賓館の石の広場でも多くのイベントが開催されています。
総務省の自治行政局は、地域文化デジタル化事業としまして、祭り、歴史的建築物、老人が語るこういった昔話や伝統芸能などをデジタル化して、後世に永久に継承するための事業を提唱いたしております。そのための財政支援措置も、特別交付金で支援する体制が整っております。こういったものを大いに活用して、ぜひ取り組むように見解を求めたいと思います。 ○議長（荒川一義君） 高教育長。