小松市議会 2006-06-16 平成18年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2006-06-16
指定管理者制度の拡充も進めてまいりたいとこう思っておりますし、市場化テストの導入、いわゆる官民競争入札の導入を進めていきたいなと、こう思っております。 それから3つ目が、定員管理の適正化でございます。職員の、17年度からさらに5%の純減ということをいたしております。 具体的に、特に小松市の場合は第3次行革におきまして10%の削減を目指しております。
指定管理者制度の拡充も進めてまいりたいとこう思っておりますし、市場化テストの導入、いわゆる官民競争入札の導入を進めていきたいなと、こう思っております。 それから3つ目が、定員管理の適正化でございます。職員の、17年度からさらに5%の純減ということをいたしております。 具体的に、特に小松市の場合は第3次行革におきまして10%の削減を目指しております。
そういう中で、市場化テストの導入はどうかというお尋ねでございますが、これは、先ほど成立いたしました法律でございますが、公共サービスを官と民が競争入札する、あるいは民間の競争入札にゆだねるというそういう市場化テスト法でございます。
なぜ困るのかというと、これは態度評価ですので、社会科のテストではないわけですね。日常的に子供の態度を観察して評価しなければならない。その子供が歴史や伝統を大切にしているなとか、日本の国を愛しているなと思えば二重丸、これは普通だなと思えば丸、これは愛していないぞと、不足していれば三角というふうにつけるのがこの評価であります。なぜこの評価が難しいのか。
次に、小さな政府のかけ声のもと、先月26日に参議院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決成立した行政改革推進法、公共サービス改革法、いわゆる市場化テスト法について町長の見解を伺いたいと思います。 行政改革推進法は、5年間で国家公務員5%以上、地方公務員4.6%以上の純減目標を掲げました。
次に、市場化テストについてであります。 さきの新聞によりますと、政府が公共サービス改革法案、通称市場化テスト法案を国会に提出したとのことであります。
フィンランドの教育の要諦は、1に家庭、性、経済状態に関係なく、教育への機会が平等であること、2に、総合制で選別をしない少人数による基礎教育、格差のない高校教育、3に、テストによる競争と序列づけのない成長の視点に立った生徒評価、第4に、学校・教職員の自主性を尊重し、支援の立場に立つ教育行政、5に、本務外業務から解放され、高い専門性を持ち、自分の考えで行動する教職員の存在です。
次に、市場化テストについてお伺いをしたいと思います。 政府は2月10日、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案を閣議決定いたしました。公共サービス改革法というふうに呼ばれております。 実は1月末に「市場化テストと自治体」という表題で地方自治総合研究所の先生の市場化についての勉強会に参加してまいりました。
2万1,000坪ほどあるわけでございますが、とりあえずここを試験センターテスト場として粟津工場がお使いになると、このように聞いておりますので、さらなる株式会社コマツの発展につきまして、我々小松市も全面的に御協力、御支援を申し上げていきたいと、このように思っているところでございます。 以上でございます。
記 1 暮らしや安全にかかわる国や自治体の責任を全うするため、市場化テストを初めとする公共サービスの民間開放を安易に行わないこと。 2 画一的な公務員の純減はやめ、公共サービスの改善や水準を維持するために必要な要員を確保すること。
しかし、これからは、来年にも法案が提出され実施されるであろう官民競争入札、いわゆる市場化テストや指定管理者制度の導入など、行政機関の業務の委託を検討したり、その事業そのものの必要性などの価値判断をする機会がふえたりすることを考えると、人件費を含むトータルコストを把握するということが必要となってきます。
最近、市場化テストなどという言葉が話題になっておりますが、人員の抑制には業務の外部委託、アウトソーシングが必要不可欠だと考えます。中でも単なる労務を提供するといった現業部門は、積極的に民間に開放すべきではないかと思いますが、今回のプランにおける削減内容をお伺いいたします。
また、本格的な人口減少、超高齢社会の到来や地域規模でのグローバル化の進展など時代の潮流に適切に対応するため、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針のもと、政策金融改革、総人件費改革、資産・債務改革、市場化テストによる民間への業務開放、規制改革等を通じ、不退転の決意で小さくて効率的な政府を実現していくとあります。
そのときは、「国家公務員の試験は、自己採点ができるので、不合格となっても納得できますが、市役所も県職も、採用試験のテスト結果がどうであったのかまったくわかりません。情報公開の世の中です。試験問題の公表とテストの結果を、本人あてに知らせてください。」
2 公共業務の民間化に反対し、「市場化テスト」を中止すること。 3 公共事業に国民の意見を反映させる方針を策定すること。 4 建設労働者の処遇改善に向けて、中小建設業の育成、「公契約法」の制定、賃金改善等の手だてをとること。 5 行政サービスの低下を招く国家公務員の「5年で10%削減」を強行せず、行政のニーズ・実態に応じた定員を確保すること。
また、中学校では従来から行っていた補充学習をさらに充実させるとともに、従来、2学期の当初に行っていた確認テストあるいは運動会練習などをこの時期に取り入れた学校もございます。
御承知のようにフィンランドは、昨年末の2つの国際学力テストのあらゆる項目でトップクラスを占めている国であります。一方、我が国は読解力で8位から14位、数学的応用が1位から6位になり、これをもって学力の大幅な低下とマスコミに大きく取り上げられました。この事態を受けて、中山文部科学大臣が、もっと教育に競争原理を取り入れるべきとして、いわゆるゆとり教育の全面的な見直しを決めてしまいました。
確かに、2学期制を導入している学校の様子を聞きますと、やはり授業実数の確保等には効果が上がっているようでございますが、ただ、一方でテストの回数が減ったりして出題範囲がとても広くなっていると。だから学力の定着度が非常に悪いというふうな話も聞いておりますし、あわせてやはり理解度もその辺でやや劣ってきていると。
市場化テスト(官民競争入札)においても公正競争と言われていますが、規制改革の民間推進会議におきましても公正な労働基準については触れられておりません。それはまやかしの公正と言わざるを得ませんが、町長のご所見をお伺いしたいと思います。 次に、ことしは国勢調査の年でもありまして、これについてお伺いをいたします。
官と民が公共サービスの質や効率性を競う市場化テストが2006年度から本格的に導入される予定であることから、官もこれまで薄かったコスト意識と顧客サービスを考えざるを得なくなります。そのサービスの価格や内容を明らかにしなければなりません。
今年度は、小学4年生では国語、算数の2科目、同じく6年生では国語、社会、算数、理科の4科目、中学3年生では国語、社会、数学、理科、英語の5科目のペーパーテストと学力に関係するアンケートを実施いたしました。