野々市市議会 2022-09-14 09月14日－03号
行政サービス向上のためには、迅速、簡潔な手続としてデジタル化を生かすとともに、市民の多面的な行政ニーズに応える対面サービスの拡充を図ることこそ、市民の選択肢を増やし、市民の利便性向上につながるのではないでしょうか。市民への多様な行政サービスの提供を保障するのではなくて、マイナンバーカードの普及率を上げたいがための窓口を廃止したとしか思えません。 交遊舎での住民サービス窓口の再開を強く求めます。
行政サービス向上のためには、迅速、簡潔な手続としてデジタル化を生かすとともに、市民の多面的な行政ニーズに応える対面サービスの拡充を図ることこそ、市民の選択肢を増やし、市民の利便性向上につながるのではないでしょうか。市民への多様な行政サービスの提供を保障するのではなくて、マイナンバーカードの普及率を上げたいがための窓口を廃止したとしか思えません。 交遊舎での住民サービス窓口の再開を強く求めます。
事業実施の効果としては、市民独自の視点での提案により、既存事業のサービス向上につながった事例や、提案の採択を契機としてより活動が活発となり継続的に事業展開がなされるまでに成長した団体もあり、今では登録団体数も60を超えてまいりました。 活動内容の一例を紹介させていただきますと、地元住民の企画により実現した北国街道野々市の市は、今ではすっかり地域に根づいたイベントとして定着しております。
国が示す標準仕様に準拠したシステムを全国の自治体が導入することにより、行政手続のオンライン化など住民サービス向上のための取組を迅速に全国へ普及させることが可能となるほか、各自治体の人的・財政的な負担の軽減が可能となることが見込まれております。
新しい時代への対応として、デジタルトランスフォーメーションの活用を図ることで、市民へのサービス向上に大きな効果が発揮されるものと思っております。我が国も首相も代わり、全国の自治体でアナログ対応を改善するため、菅総理は新しい成長戦略の柱として、我が国の社会経済を大転換する改革であるとデジタル庁創設を予定いたしております。それはデジタル技術を浸透させて、生活をよりよいものに変えていく。
今回の令和４年度から令和６年度の第２期の包括委託では、委託範囲を拡大しまして農業集落排水施設等を加えた183施設のほか、施設の改修費、ストックマネジメント計画等を一括で発注しまして、さらなる業務の効率化、コスト削減に取り組むとともに法令等を遵守して一層のサービス向上を目指すものであります。
なお、フレックスタイム制につきましては、現在のところ導入いたしておりませんが、市民課及び税務課におきましては、市民サービス向上のための取組として窓口時間延長を実施していることから、時差出勤を行っております。 いずれにいたしましても、働き方改革の趣旨を踏まえ、職員の健康維持に留意しながら、今後も引き続き必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（西恵君） 文化課長。
現状の公益財団法人の指定管理者制度から民間活力を利用した指定管理者制度へ、３か年の財政健全化集中取組期間の中で民間の活力を導入することによる運営面でのサービス向上、利用者の利便性の向上や、何より運営管理コストの削減による本市の財政負担の軽減が見込めるのではないかと思います。 外部の民間の活力を利用した今後の指定管理者制度への移行について、市長のご所見をお伺いいたします。
やりがいや活躍の場を広げますとともに、社会変化による多様なニーズに対応してきめ細やかなサービス向上を目指して、また職務や責任に応じた処遇や研修の実施も行いまして、任用と勤務条件の明確化、また服務規律の確保、専門性や資格、豊富な職務経験等を持った人材の採用もこの中にしておるということで、一般職と一緒になりまして市民サービスの充実に努めているというところでございます。
また、これらを踏まえ、市民サービスや行政サービス向上のオンライン化だけでなく、今後は、デジタル化の加速で、紙のポスターやパンフレットより、動画配信のリアル観光戦略やプロモーションなどに新たな価値を生み出していくよう積極的に推進していかなければならないと思います。市長の御所見をお伺いします。 次に、マイナンバーカードですが、現状のマイナンバーカードの普及に懸念するものです。
そこで、庁舎の工事が終わり、供用開始された場合にサービスの向上に向けて組織の改編等はあるのかどうかということでありますけれども、サービス向上を図る組織の改編についても大きく３点を予定いたしております。１点目ですが、これまで本庁舎の２階フロアに設置をいたしておりました市民課、これを新庁舎では１階のほうに移動させていただきます。
市役所の業務の効率化と市民サービス向上のためにオンライン申請や脱判こを検討すべきだと思いますが、その利点や課題をどのように考えているのでしょうか。 ５点目。市役所の内部決済における押印廃止についてどのように考えているのか伺います。 ６点目。書画の落款として使われる篆刻などの工芸や美術という文化としての判こをどのように考えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
２つ目は、スマートフォンを活用した市民サービス向上についてです。 コロナ禍の外出制限中、職場ではテレワーク、リモート会議、自宅ではネットショッピングに出前の注文と、インターネットは生活に欠かせないものとなりました。 政府も菅内閣発足後、デジタル庁創設を掲げ、県も先日、デジタル化を進め農業や教育などで取組を加速させていくとのことです。
さらに、地域経済の活性化を目的としました地域経済団体との連携強化、定住人口の増加を見据えました交流人口、関係人口の拡大を目的としました観光、文化、スポーツ振興による交流人口の増大、移住人口増加への対策、そして住民サービス向上のための市役所の窓口一元化の実現。それを８つの約束として掲げさせていただきました。 続きまして、新年度予算で実施する公約とは何かという御質問についてでございます。
今後は、新しい生活様式の中、保護者へのサービス向上と職員の負担の軽減や資質の向上のためにも、法人保育園等と同様に、ＯＡ化・ＩＣＴ化を前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 ○村本一則議長 永井議員。
─┤ │ │ │ │ │１ 有害鳥獣対策について │ │ │ │ │ │ ・緩衝帯の整備について │ │ │ │ │ │ ・エサ不足への対応について │ │ │ │ │ │２ スマートフォンを活用した市民サービス向上
者法定雇用率の推移は ・リモートワークなど，障がい者の新しい働き方をどう進めていくか ・新しい生活様式も踏まえた第７期障がい者プランのポイントは ２番岡山 晃宏君 １ 有害鳥獣対策について（答弁：産業未来部長）………………………………………………………６８ ・緩衝帯の整備について ・エサ不足への対応について ２ スマートフォンを活用した市民サービス向上
11月からは、まずは60業務でスタートする予定でございますが、来年度以降も郵便局との関係を進化させまして、市民サービス向上につなげていきたいと思っております。 お尋ねの現状のサービスセンター等の窓口についてのお尋ねがありました。
◎平嶋正実公営企業管理者 ３月に策定いたしました市としての基本方針、そこでお示しをしてありますけれども、サービス向上、あるいは市民の安全・安心の確保の観点から、柔軟な企業活動を阻害しない範囲内で出資を行うと、一方で、経営状況の確認や料金水準の確保といった要件を新会社に求めていくという方針を出しておりますので、その方針に沿って、今御指摘いただいた先行市、他市の事例なんかも踏まえながら、今、選定委員会の
３月に策定された金沢市ガス事業・発電事業譲渡基本方針では、選定要件として安定供給の確保やサービス向上、料金水準の維持、地域経済の活性化等が挙げられています。私は、最低譲渡価格がどのような手法に基づいて算出されるのか、また、ガスの現行料金の上限設定期間をどれだけにするのか、市の出資比率は柔軟な企業活動を阻害しない範囲内でどのように定められるのかの３点に最も注目しています。
輪島市の新庁舎建設を機に、行政の縦割りの弊害をなくし、市民へのサービス向上を目指してほしいと思います。 次に、輪島市の教育についてお伺いいたします。 まず、学校現場の新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。