七尾市議会 2003-03-25 03月25日-04号
昭和52年に建設された馬出町の市立図書館は、手狭で老朽化が進むなどの点から図書サービスが限界となっている状況であります。 平成13年に七尾市新図書館構想の第4次総合計画が策定され、その間、図書館利用者、まちづくり・経済界、教育機関関係者などによる「七尾市新図書館構想検討委員会」が発足され多くの議論を重ねてきたところであります。
昭和52年に建設された馬出町の市立図書館は、手狭で老朽化が進むなどの点から図書サービスが限界となっている状況であります。 平成13年に七尾市新図書館構想の第4次総合計画が策定され、その間、図書館利用者、まちづくり・経済界、教育機関関係者などによる「七尾市新図書館構想検討委員会」が発足され多くの議論を重ねてきたところであります。
2、介護保険制度においては、さらなるサービスの利便性向上に引き続き努力されるとともに、急速に進展する高齢化社会に対応するため、在宅介護の推進、介護予防、計画的な施設整備、低所得者層に十分配慮した運営を図るなど、長寿安心プラン2003の円滑な実施のために万全を期されたい。
まず、関係議案のうち健康福祉部関係では、介護保険料金の改定や居宅介護サービスの助成措置、高齢者の健康づくりなど介護予防と障害者福祉の充実、子育て支援推進事業、医療制度改革に伴う国民健康保険財政の健全な運営などが主なものであります。
まず、最大の行政サービスを提供するために、最も適した組織を実現するための組織機構の見直しであります。 市民がわかりやすく、利用しやすい市役所を目指し、窓口の一元化、ワンストップサービスの充実、強化を図っております。また組織のフラット化により、すべてにむだのない合理的な組織でもって能率の向上を図っております。
市民の理解が得られるようなサービスと質の向上を図ることを原則として認められるものでありました。 次に、補正予算の中で、事業の全部が終了してから、議会に対して追認の上程がなされた件でありますが、本来の議会のあるべき姿ではなく、二度と追認をするような案件の提出はあってはならないとの強い意見がありました。なお、数年前にも同様な件があった旨、指摘しておきました。
同時に住民の皆さん方には、大きな町になることによって、全体としていろいろな施設であるとかサービスをこれまで以上により幅広く、そしてまた新しいサービスもできる。特に、これから情報化が進む中で、そういったIT施設をつくる場合も、やはり大きな地域でないと実際問題としては効果があらわれない。
議案第9号並びに議案第10号についてですが、議案第10号で、センター方式という問題はありますが、町民の長年の要求であった中学校給食の実施を初め、介護サービス上乗せ事業、学童保育事業委託、子供の医療費助成、野々市小学校校舎の耐力度調査費計上などなど、町民要求にこたえている点については評価するものです。ただ、景気の悪化による自治体税収の落ち込む中、お金の使い方が今問われています。
障害者が福祉サービスの利用をするとき、行政がサービスの利用者を特定し、サービス内容を決定する「措置制度」から、利用者本位の考えで、事業者との対等な関係に基づき、みずからサービス提供を自由に選択して、契約によってサービスを利用する「支援費制度」が間もなく4月から始まります。支援費制度は、社会福祉の基礎構造改革の中でも、介護保険制度に並ぶ最大の制度改革と言われています。
そして実際にサービスを利用している方が1割程度、残り9割の方々がサービスを利用していないと聞いております。 サービスを利用している方々はもちろんでありますが、サービスを利用していない方々に対し、今回の保険料の改定についてどのように周知されるのかお伺いします。 前回は介護保険制度発足の関係もあり、各町内会へ出向き説明会を行っておりますが、今回もそのような計画があるのかあわせて伺っておきます。
また新総合計画においても「保健、医療、福祉の連携を強め、きめ細やかなサービスを提供できる総合的な施設の整備を目標に掲げております。これらの計画に沿って検討してまいりたいと考えています」と答弁されています。 新総合計画に沿ってどんなふうに検討しているのでしょうか。
見直しの基本は、在宅介護サービスの充実、施設サービスの整備、そして介護予防の推進にありました。 まず最初に、在宅介護サービスの充実についてお伺いします。1、何に力点を置かれたのですか。2、お年寄り介護相談センターの基幹型は一定の評価はしますが、地域型は取り組みに濃淡があるように聞きます。行政または基幹型からの指導が望まれます。現在、どのような指導が行われているのでしょうか。
これらの要因で士気の低下を招き、ひいては市民サービスの低下につながるのではないかと危惧いたしておるところであります。何か対策をお持ちであるのでしょうか、お尋ねするものであります。 また、窓口の一元化によりワンストップサービスとのことでありますが、そのことにより現状よりも時間的な面あるいはサービスの内容がどれだけ向上することになるのでしょうか。
施設を追加し、このようなサービスを充実させようとすれば、そのためのコストとして料金が上がるのは当たり前で、多くの一般市民の胸の内は複雑な心境のようです。ありていに言えば、サービスは受けたいけど料金が高くなるのは痛いというわけです。矛盾しているわけですが、現実そうです。
在宅サービスの利用状況で見ると、利用限度額に対する平均利用率は40%程度にとどまっている上に、重大なことは低所得者の利用が低下していることです。内閣府の研究報告(2002年8月)によっても、訪問介護サービスの利用者数は全体ではふえているのに、低所得者は制度の導入前と比べて逆に10%も減っています。 その最大の理由は、主に利用料の負担です。
法人市民税につきましては、アンケート調査によりまして、建設業とか金融保険業とかサービス業を中心にいたしまして収益が悪化いたしておりまして、そのことを見込んだ次第でございます。事業所税につきましては、平成15年度税制改正が行われることになってございまして、新増設に係るところの課税が廃止されたことによる影響分、これを減額することにいたしております。
そして、各種証明の発行窓口や住民異動などに関連する事務を窓口の一元化に向けて検討する、いわゆるワンストップサービスと、この導入をも考えながら、市民ニーズの多様化、高度化に対応していきたいと、このように思っております。
│ │ │ │ 1)寺子屋フォーラム、子どもの夢をどう生かす │ │ │ │ 2)子育てサロンを各地域で │ ├──┼───────┼─────────────────────────────────────┤ │ │ │1 職員の意識改革とは ―「行政は最大のサービス
しかし、中心市街地を除く周辺地域においては、採算性の面から、事業者ベースで高速インターネットサービスが実施できない見込みであることから、地域間に情報格差が生じてはならない。こうしたことを是正するためにも、行政が対応することが必要であると考えているところであります。
さらに職員に対しては、民間企業と比較されるところでもありますが、職員一人一人が「市民サービス会社」の社員としての自覚を持って、七尾市の経営方針や掲げている目標を十分に理解した上で、日々の業務に当たるとともに、常に改善・改革に努めていくよう徹底してまいります。 今回、私は15年度の予算編成に当たり、その基本テーマとして、「産業活力の再生とまちを支えるひとづくり」を掲げさせていただきました。
これまでの措置制度は、サービスを必要とする障害者に対して、行政がサービスを提供する施設や事業者を特定し、行政権限として一人一人に対して利用を決めていました。これに対して支援制度は、障害者みずからが自分にとって必要なサービスとは何かといった視点に基づき施設や事業者を選び、サービスを利用するものであり、対等な契約関係でサービス利用を行う制度であります。