金沢市議会 2014-03-24 03月24日-06号
4、外郭団体改革や行政改革に当たっては、利用者など市民の意見を十分に把握し、必要な市民サービスの低下を招かないよう慎重に取り組まれたい。 以上、4件の要望事項が付されましたので、あわせて御報告申し上げます。 以上をもちまして、総務常任委員会の報告を終わります。(拍手) ○横越徹議長 経済環境常任委員会委員長山本由起子議員。
4、外郭団体改革や行政改革に当たっては、利用者など市民の意見を十分に把握し、必要な市民サービスの低下を招かないよう慎重に取り組まれたい。 以上、4件の要望事項が付されましたので、あわせて御報告申し上げます。 以上をもちまして、総務常任委員会の報告を終わります。(拍手) ○横越徹議長 経済環境常任委員会委員長山本由起子議員。
これまでにもコンベンション参加者に買い物補助券またはミュージアムパスポートを進呈しておりますが、買い物補助券の金額を500円から1,000円に増額し、サービスの向上を図るものであります。買い物補助券の利用場所が市内3カ所に限定されていることから、利用者のニーズに合わせ一層の工夫を求めました。
また、支所業務の統合により、白山ろく地域の支所から移行される市民サービスセンターを初め、本庁においても機能強化のために組織の見直しを図り、さらなる市民サービスの向上と行政機能の効率化に努められています。 今後は、その執行を速やかに図られるとともに、徹底して効率的で効果的な行財政運営に努められることを期待するものであります。
メール配信サービスの強化としてということで、このたび、こまつもんメルマガ(情報BOX)20万の予算がなっております。これは登録されるところのメールを送る、登録された方がメールを送る、そういうような仕組みでいろんな小松市の情報を発信していこうと、こういう取り組みです。20万というのはもっとあってもいいんじゃないかなと私は思っています。
訪問、通所介護は、介護保険の在宅サービスの中心であり、全国で310万人が利用し、そのうち要支援1、2の方は90万人となっています。市長、こうした訪問、通所介護の介護サービスは、介護保険制度のもとで安心して受けられるようにすべきです。今回の要支援1、2の利用者が受ける訪問、通所介護を市町村に移行するという国の方針をやめるよう求めるべきと考えますが、市長の見解を伺うものです。
現行の保育制度では保育の実施責任は市町村にありますが、新制度は保護者が保育サービスを買うという契約を各施設としなければならないので、株式会社などの民間企業が参入しやすくなり、市町村の保育実施責任が曖昧になることが懸念されています。 国のスケジュールに従えば、本市も6月会議あるいは9月会議までに、新制度にかかわるいろいろな基準を条例で定めなければならないことになっています。
明年度に、学識経験者、IT事業者等から成ります有識者会議を設置し、ICT利活用型高齢者見守りサービス検討会と名づけた会議を設置したいというふうに思っています。
地域包括ケアシステムの構築の件でございますが、第3期介護保険事業計画策定時、平成18年の3月になりますが、住みなれた地域とのつながり、介護保険サービスの利用のしやすさ、介護環境などを考慮いたしまして、日常生活圏域を6つの圏域として、これまで小規模多機能型居宅介護施設など地域密着型のサービス基盤の整備を進めてきております。
2つ目は、加賀市総合サービス株式会社についてお伺いいたしますが、今回の指定管理者の変更で、加賀市総合サービス株式会社が重要施設で公募に落選をしております。今回は社長以下全くやる気がなかったのかどうか、指定管理業務を続ける意思があったのかどうかが問われている事態ではないかとも思われてなりません。
確かに合併前の白山ろくの住民が受けていた行政サービスの水準を基準にしますと、部分的には低下しているものもあると思っています。 しかしながら、先ほども申し上げましたように、もし合併していなかったら交付税が減ったことで財政が破たんし、今以上に住民サービスが低下するという情報が当時、住民の皆さんに十分に伝わっていなかったという部分もあったかもしれません。
さて、急激な高齢化に伴い、介護サービスの必要性が高まっている中、団塊の世代600万人が全員75歳以上となる2025年問題への対策として、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの推進、低所得者の介護保険料に係る負担の軽減、介護サービスの範囲の適正化、効率化などを柱とした
指定管理者として第一交渉権を持っている加賀市総合サービス株式会社は、前者の株式会社コーワと同じく、全く自主事業が見えませんでした。他の応募者のほうが全国的な展開をしているということもありまして、自主事業も含みプレゼンはすばらしいものであったと。しかし、地元の加賀市総合サービス株式会社が選ばれたということは、結果としてよかったかもしれないですけれども、これも前者と同じく、見えない部分がありました。
施設から出て生活しようと思っても、サービスが十分に用意されていないというときに誰が調整役を担うのか。この連携が大切ですし、全体を統率する責任者が大切ですが、それが見えてこないのです。 市は、連携のかなめにはなるがサービスの提供者ではありません。それが市民の抱く不安の一つだとも思われるのです。 医療から介護までを一つのサービスとして提供できるような組織や団体が必要です。
テニス合宿の予約についても、同じようなサービスの提供をできれば非常に便利で相手の方にも喜ばれるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたしておきます。 最後に、合宿誘致についてでありますが、サッカー合宿に関しては、サッカーコートが建設される前から旅館や民宿、サッカー関係者で構成される和倉サッカー合宿推進協議会で取り組んでおられたと聞いております。
次に、2点目は公共サービス基本条例についてです。 この公共サービス基本条例は、地域社会における医療、福祉、教育、まちづくりなど全ての公共サービスが、必要なとき、必要な人に確実に行き届くよう基盤を整備し、公共サービスの質を向上させることで、豊かな地域社会づくりを実現させるための条例です。
支援区分によって福祉サービスの利用計画が立てられ、さらにそれぞれのサービス提供事業者によって支援計画が立てられます。支援区分は認定調査員が、利用計画は相談員がそれぞれ対応するとのことでありますが、平成27年度からの本格実施に向けて、本市の対応は質的に、また量的に、調査員、相談員の人材確保や対応が十分なされているのでしょうか。現状についてお聞かせいただきたいと思います。
│ │ │ │ 1)専門家による初期対応はできているか │ │ │ │ 2)予防への取り組みは │ │ │ │ 3)地域支援事業での取り組み状況と今後の考え方 │ │ │ │ (4) 地域との連携による介護サービス
市といたしましては、予防給付の一部のサービスを地域支援事業に移行することについては、従来どおり支援の必要な方が何に困っていらっしゃるのか、このことに重点を置いて、その困っていることを解決するためにその方にとって介護保険のサービスを利用するほうがいいのか、市のサービスを利用するほうがいいのか、その点を基本に考えてご相談の上、決めさせていただきたい。
本市では公園やJR駅構内の清掃、喫茶の運営などを障害福祉サービス事業所に委託し、障害のある方への就労の場の確保に努めてきたところであります。新年度は新たに福祉ふれあいセンター内のふれあいコーナーの運営や、清掃業務の一部も委託することといたしております。 次に、公立保育所の民営化の進捗状況についてであります。
条例及び金沢市公設花き地方卸売市場事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第39号 金沢市中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第40号 金沢市公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第41号 金沢市障害児通園施設条例の一部改正について 議案第42号 金沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス