輪島市議会 2021-12-07 12月07日－01号
マイナンバーカードを利用して全国のコンビニなどに設置されているキオスク端末を通して、本市からの住民票の写しなど各種証明書の取得ができるというサービスについて、これを来年２月から開始することに伴い、必要となる規定を整備するものであります。 次に、議案第92号についてでありますが、これは輪島市国民健康保険条例の一部改正についてであります。
マイナンバーカードを利用して全国のコンビニなどに設置されているキオスク端末を通して、本市からの住民票の写しなど各種証明書の取得ができるというサービスについて、これを来年２月から開始することに伴い、必要となる規定を整備するものであります。 次に、議案第92号についてでありますが、これは輪島市国民健康保険条例の一部改正についてであります。
このフェスタでは、東京パラリンピック車いすバスケットボールで銀メダルを獲得いたしました宮島徹也選手、岩井孝義選手を招聘し、トークとパフォーマンスショーを行うほか、市内の障害福祉サービス事業所の製作品の販売やパネル展示、大型ビジョンでの動画の上映などを行うことといたしております。
商工費では、まん延防止等重点措置の適用により、８月２日から９月末までの間、県独自の緊急事態宣言による時短要請等に全面的に協力をいただきました市内飲食店等への感染拡大防止協力金について増額補正を行うとともに、時短要請等により甚大な影響を受けました事業者の事業継続を支援するため、また県の需要開拓緊急支援事業に採択され、新商品や新サービスの開発、販路開拓などにより業績の回復に取り組む、飲食・観光関連事業者
介護を必要としている人を社会全体で支えるどころか、もはや保険料は払っても介護サービスを利用できない事態となっていると言わなければなりません。 都市計画税の税率引き上げは、コロナ禍で家計が大変な市民生活に追い打ちをかけるもので反対です。
新型コロナウイルス感染症対策関係経費では、市内で高齢者または障害者サービスを行っている法人が実施する新型コロナウイルス感染症対策に対し助成する費用、それから学校給食椀などを修繕または加飾を施し、新たな製品としての活用や漆芸美術館における若手作家の作品販売環境の整備に要する費用、市内に本店がある一般乗用旅客自動車運送事業を営む事業者の感染症拡大防止対策経費の一部を助成する費用、それから小・中学校、公民館
２点目、１点目の対応状況を考えたとき、広くて細長い当市においては、他市との人口比での職員の削減は、市民サービスの低下や、移動時間が長く仕事の効率が悪いことから職員に負担がかかっているのではないか。
経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課が企画している新しい官民連携の仕組み：ソーシャル・インパクト・ボンドの採用を検討いただき、本市の課題となっている事業の解決策の一つとして取り組まれ、都市計画税や下水道料金で検討され、財政健全化を図られてはいかがかと思います。
なお、生理用品の提供は社会福祉協議会や男女共同参画室のほか各支所、市民サービスセンターでも行っており、名前をお聞きすることなくカード等を提示するだけでお渡ししております。
このサービスを利用するためには登録が必要で、スマートフォンやタブレット端末にダウンロードした専用のアプリで所定の手続を行うか、必要事項を記入した書類をサービス提供機関である日本財団電話リレーサービスに郵送すると、０５０から始まるサービス専用の電話番号が付与されます。登録料は無料で、通話料が別に発生します。登録した人の専用電話番号を知っていれば、健聴者側からも発信できます。
要支援１・２の方が利用する訪問型サービス、デイサービスですね、そういったところがございますが、例えば90歳以上の高齢者の人で、要支援に該当していないということでデイサービスに入れない人がかなりおいでます。
このような状況を考えますと、本市ケーブルテレビにおいて、ＢＳ、ＣＳ放送を提供する必要性は薄れてくることになるのではないかと感じますが、本市においては、今後の多チャンネルサービスやインターネット接続サービスの提供についてどのような方針をお持ちなのか、条例の一部改正の概要と併せてお聞かせください。
まず、感染症対策支援事業といたしまして、市内において高齢者サービス、または障害者サービスを行っている法人に対しまして、感染症対策の実施に必要な経費を補助するための費用を計上いたしました。
デジタル庁は、地方自治体の情報システムの統一・標準化に取り組み、業務の効率化と住民サービスの向上を進めるものであります。 本市におきましても、白山市デジタル化推進計画の策定を進めるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用による業務の効率化と市民の利便性向上に取り組んでいるところであります。
現段階で特定の行政サービスについて見直しを検討しているということはございません。これからどういったものが社会情勢、時代において見直していかなきゃならないのかということをこれからやっていく段階でありますので、現在のところ、そういったものを見据えてやっているということは特にございません。
若い世代に長時間労働やサービス残業など、雇用を不安定にして低賃金に抑え込んでいることも子育てに困難をもたらしております。 私はここに、無反省のままこども庁を持ち出しても、子供が本当に大切にされる社会の実現につながらないと思いますので、この意見書には賛成できません。 以上であります。
この行政のデジタル化の目的は、１つには、市民サービスの向上、２つには、行政事務の効率化、３つには、地域社会のデジタル化のこの大きく３つの要素があると認識いたしております。 そこで、このデジタル化の推進に対する本市の方針や取組について伺いたいと思います。 また、デジタル化で幅広い活用が期待されますが、私たちの暮らしにどんな変化をもたらすのかもお示しいただきたいと思います。
このほか地域包括支援センターと連携しまして、15の地域づくり協議会が運営していますコミュニティセンターなどで身近な何でも相談窓口というものを開設いたしまして、地域の住民の方や民生委員の方などからの相談にも応じ、早期に対応するとともに、適切な機関またはサービスにつなげているところでもございます。
99 ◯６番（木下裕介君） ぜひ、今ほど出ましたけれども、女性に寄り添っていただいて、それが市の行政サービスの役割だと思っていますので、しっかりと取り組んでいただければというふうに思います。 以上で質問を終わります。
そこで、来庁された皆様に新たにどのようなサービスを提供しているのかをお聞かせください。また、その利用状況につきましても簡潔にお示しください。さらに、新館への移転により、本館では引き続き耐震補強工事が行われているところでありますが、この工事が今年度末で完了いたしますと、来年度にはいよいよ教育委員会が移転してくると伺っております。
コロナ禍で命を守るため、医療の最先端で懸命に活動されている医療機関関係者の皆さん方、行政、福祉関係、流通関係、サービス関係、さらには生活困窮者をボランティアで支えている方々、あらゆる面で社会基盤を支えてくださっている方々に心から敬意と感謝をまずもって申し上げるものであります。 さて、ようやく始まったワクチン接種は、終息に向け大きな期待をいたしているところであります。