金沢市議会 2019-03-11 03月11日－02号
また、消費税の引き上げ後９カ月間は、消費者は、クレジットカード、ＱＲコード決済などキャッシュレス決済手段を用いて、中小の小売店、サービス業者、飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗では５％、フランチャイズチェーン加盟店では２％のポイントが還元されます。さらに、ポイント還元終了後に、期限を区切り、マイナンバーカードを活用して自治体ポイントを国の負担で付与することも計画されています。
また、消費税の引き上げ後９カ月間は、消費者は、クレジットカード、ＱＲコード決済などキャッシュレス決済手段を用いて、中小の小売店、サービス業者、飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗では５％、フランチャイズチェーン加盟店では２％のポイントが還元されます。さらに、ポイント還元終了後に、期限を区切り、マイナンバーカードを活用して自治体ポイントを国の負担で付与することも計画されています。
特に、ＱＲコード決済方式は、基本的に専用端末が要らず、利用者がスマートフォンかタブレットがあればよいとしています。このキャッシュレス化をいち早く行っている福岡市では、屋台でＱＲコードで支払う実証実験を行っているようです。屋台だけではなく、博物館や動物園など公共施設やショッピングモールなど民間施設にも予定、実行しているようです。
こちらも提案理由の説明の中で述べられておりましたが、特定非営利活動法人みんなのコードとの連携協定の一環として、コンピュータクラブハウスを本市に設置することとしたと述べられています。午前中にも答弁がございました。 このコンピュータクラブハウスですけれども、日本で初めてということもあり、多くのことがまだまだわからない。そして、加賀市にどう生かされていくのかわからない部分も多々ございます。
そこでアプリの内容ですが、県がプロポーザルにより公募している主な内容としては、歩いた歩数をカウントする歩数計機能、スポーツ観戦やスポーツ支援を特定するＧＰＳ機能やＱＲコードの読み取りのカメラ機能、各種健診等の受診した日時や健康診断内容を入力する機能であります。
本年10月に、全国で先進的なプログラミング教育に取り組む特定非営利活動法人みんなのコードとプログラミング教育に関する連携協定を締結いたしました。この協定の一環として、全ての子供たちがいつでも安全にテクノロジーに触れられる、またテクノロジーを深められる場所としてコンピュータクラブハウスを本市に設置することといたしました。
３つ、ＱＲコード等のキャッシュレス支払いに関する技術的仕様の標準化を行うなど、サービスの統一規格や標準化等を整備すること。 ４つ、産官学が連携して必要な環境整備を進めていくとともに、キャッシュレス支払いを通じて新たに生み出されるデータの利活用によるビジネスモデルを推進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出します。 議員の皆さん方の御賛同をよろしくお願いいたします。
現在のわが家の防災ファイルは、御指摘のとおり平成24年に作成して６年が経過していることから、今までの内容を見直しまして、近年の災害発生状況を踏まえて、新たに雪害や風水害の対応を充実させたものにリニューアルし、気象情報や河川の水位情報などを逐次見ることができるようなインターネットのサイトも国、県等にございますので、こういったサイトを紹介して、またそこにつながるＱＲコードも掲載して、情報がとりやすいようなそういった
金沢には、コードフォーカナザワといって全国に先駆けた取り組みをしている団体が、まさに全国のリーダーとしてさまざまな活動を行ってくれています。
めくったところに音声コードがついています。すなわち、スマートフォンやｉＰａｄなどのタブレットでそういったアプリを導入することで、音声コードを読み取れば、この中身が全て声になって情報が入るというふうに工夫をされております。このような本も視覚障害者等を含め、より多くの方に読んでいただけるように配慮されています。
現在、中国を中心にＱＲコードを利用したキャッシュレス決済が非常にふえております。ＱＲコード決済とは、店側が発行した請求金額分のＱＲコードを顧客があらかじめ銀行口座などとひもづいたスマートフォンで読み取ると決済がされるという仕組みのことです。インバウンド需要を見越したＱＲコード決済は、既に大規模店舗やコンビニエンスストアでは対応が始まっております。
長野県はＬＩＮＥアカウント、ひとりで悩まないで＠長野を開設、中学・高校生らに登録を促すＱＲコードを学校を通じて配付いたします。ＬＩＮＥでの相談は今月９月10日から２週間、午後５時から９時に試行されるそうです。 また、滋賀県大津市においても同様にＬＩＮＥを利用し、11月１日から来年３月31日まで試行されます。 10代の連絡手段はＬＩＮＥなどのＳＮＳがほとんどで、音声電話はわずかと言われております。
すぐに自宅を訪問し、電気コードを首に巻いてうめいていたその男性を助けたと。で、言っていました、その担当者の方、この制度は生活困窮者の意識を変えただけではなくて、職員の意識までも変えたんだと。見習いたいなというふうに思っています。 また、厚労省のほうもそういった意味での人材育成、あれは人材養成研修というのでしたか、そういった形で力を入れております。
総合的な学習の時間で行う授業につきましては、公教育でのプログラミング教育の普及活動を目的として、全国で活動しております一般社団法人「みんなのコード」の協力を得て、加賀市が作成した各学年に応じた５時間の教育課程を実施することとしております。 以上です。 ○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。 ◆（上田朋和君） 概要についてはわかりました。
今後は、子供から大人、愛好家まで楽しめることをコンセプトにしており、多言語解説のＱＲコードを活用し、外国人の受け入れ環境の向上を目指すとのことであります。 展示場がリニューアルされたことにより、より多くの来館者が見込まれることから、近隣の国有地を借りて対応しているとのことでありますが、今の駐車台数で足りるのかどうかを含め、駐車場の容量及び整備の必要性について検証していくよう求めました。
増加する外国人観光客の道案内をスムーズにしようと、京都府警は、10月から、スマートフォンで読み込むと英語で道順が表示される二次元コードを記した案内シートを京都市内の交番に設置する全国初の取り組みで、年内に府内の全警察署や交番、駐在所の約300カ所に広げる予定であります。
今般では携帯電話でＱＲコードをかざすことで既存の看板が多言語表示になるというサービスや、もっと言うと音声案内においてもしゃべったことが自動翻訳されるというアプリも開発されています。まさに漫画「ドラえもん」の中に出てくるほんやくコンニャクが現実のものとなりつつある中で、柔軟に新しい技術を積極的に取り入れていくことも必要と考えます。
また、マイナンバーの付番は、住民基本台帳ネットを利用し、住民票コードを変換し生成されるので、マイナンバー制度が導入されても、現在の住民基本台帳ネットシステムはそのまま運用されていくとのことでありました。
観光ポスターの隅にＱＲコードを置いて、誰でも簡単にダウンロードして観光客が手軽に利用できる、むしろずうずうしく、このアプリがあれば加賀を10倍楽しめると押し売りして、スマートフォン１つあれば、それだけで加賀を楽しめるとうたい、さらに、マルチバイリンガル、多言語でも海外からのお客様に対してと考えます。
また、個人情報は、一元管理するものではありませんでして、これまで同様、行政機関ごとに分散して管理するほか、他の行政機関との情報のやりとりをする場合には、暗号化されたコードを使用した情報連携を行うことになっています。
この個人番号は、住民票コードが住民票に記載されている日本の国籍を有する者、中長期在留者、特別永住者等の外国人など全員に対して、住民票コードを変換した11桁の番号に、プラス１桁の検査用の数字を合わせて12桁の番号がつけられます。来年の10月には、対象者に通知カードが送付され、その後、平成28年１月から住民基本台帳カードから個人番号カードへの切りかえとあわせて利用が開始されます。