加賀市議会 2020-12-08 12月08日－02号
そして、もう一点、この11月からは19歳から22歳までのものを19歳から29歳までと年齢を拡大したということでありますが、議会としては聞いていなかったと思うんですが、なぜそのようになったのかということと、もう一点は、拡大に合わせて、「タダ湯めぐり」というキャッチコピーのはがき大のチラシといいますか、それにＱＲコードがついていて、そこにアクセスしてホームページにつないでもらうという、そんなチラシが市内
そして、もう一点、この11月からは19歳から22歳までのものを19歳から29歳までと年齢を拡大したということでありますが、議会としては聞いていなかったと思うんですが、なぜそのようになったのかということと、もう一点は、拡大に合わせて、「タダ湯めぐり」というキャッチコピーのはがき大のチラシといいますか、それにＱＲコードがついていて、そこにアクセスしてホームページにつないでもらうという、そんなチラシが市内
取扱店舗につきましては、ホームページでも最新の情報をお知らせしているほか、今回はかが応援商品券の裏面にこのホームページにアクセスできるＱＲコードを記載いたしまして、いつでも最新の店舗情報を御覧いただけるように工夫しております。 今後、取扱店舗が一定程度増えた場合には、改めましてこの取扱店舗一覧表を作成するということも検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
なお、ＱＲコードを使った決済では手数料無料にしている決済事業者もあり、市内でもそういった手数料のかからない決済も普及してきております。 一方で、キャッシュレス・消費者還元事業が終了と同時に、手数料に対する国からの３分の１の補助が終了し、実質的な手数料負担については増える見込みであります。手数料率については、今後も動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
◎教育長（山田利明君） 12月８日、渋谷区のある場所で特定非営利活動法人みんなのコード、コンピュータクラブハウスに御協力いただいているそういう法人なんですけれども、そこの立ち上げ５周年の記念イベント、そしてコンピュータクラブハウス加賀の半年間の活動報告ということで、私も壇上に上がって少しお話をさせていただいたんですが、来られたのは数十人の、文部科学省からも来ておいでましたし、現場の先生、指導主事、校長先生
平成30年10月に、特定非営利活動法人みんなのコードとプログラミング教育に関する連携協定を締結しましたが、まずはこれまでどのようなことをやってきたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（田中金利君） 山田教育長。 ◎教育長（山田利明君） 協定に基づいた取り組みについてお答えいたします。
昨年度から山代温泉温泉通り商店街において、クレジットカード、Ｓｕｉｃａ等の電子マネー、ＱＲコードのいずれにも対応できる端末機器を導入した実証事業を行っております。 決済端末を整備するに当たり、決済事業者と国からの支援もありますが、一つの決済端末で多様な支払い方法にマルチに対応できるものを導入する際には、店舗側の費用負担が発生してまいります。
山代温泉温泉通り商店街で実施している実証事業の状況や、国のキャッシュレス・消費者還元事業の実施を踏まえ、市内中小事業者がクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなど、多様なキャッシュレス決済手段に対応する決済端末を新たに導入する際、費用の一部を助成することとし、これに係る予算を今議会において提案いたしております。
こちらも提案理由の説明の中で述べられておりましたが、特定非営利活動法人みんなのコードとの連携協定の一環として、コンピュータクラブハウスを本市に設置することとしたと述べられています。午前中にも答弁がございました。 このコンピュータクラブハウスですけれども、日本で初めてということもあり、多くのことがまだまだわからない。そして、加賀市にどう生かされていくのかわからない部分も多々ございます。
本年10月に、全国で先進的なプログラミング教育に取り組む特定非営利活動法人みんなのコードとプログラミング教育に関する連携協定を締結いたしました。この協定の一環として、全ての子供たちがいつでも安全にテクノロジーに触れられる、またテクノロジーを深められる場所としてコンピュータクラブハウスを本市に設置することといたしました。
現在、中国を中心にＱＲコードを利用したキャッシュレス決済が非常にふえております。ＱＲコード決済とは、店側が発行した請求金額分のＱＲコードを顧客があらかじめ銀行口座などとひもづいたスマートフォンで読み取ると決済がされるという仕組みのことです。インバウンド需要を見越したＱＲコード決済は、既に大規模店舗やコンビニエンスストアでは対応が始まっております。
総合的な学習の時間で行う授業につきましては、公教育でのプログラミング教育の普及活動を目的として、全国で活動しております一般社団法人「みんなのコード」の協力を得て、加賀市が作成した各学年に応じた５時間の教育課程を実施することとしております。 以上です。 ○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。 ◆（上田朋和君） 概要についてはわかりました。
また、マイナンバーの付番は、住民基本台帳ネットを利用し、住民票コードを変換し生成されるので、マイナンバー制度が導入されても、現在の住民基本台帳ネットシステムはそのまま運用されていくとのことでありました。
観光ポスターの隅にＱＲコードを置いて、誰でも簡単にダウンロードして観光客が手軽に利用できる、むしろずうずうしく、このアプリがあれば加賀を10倍楽しめると押し売りして、スマートフォン１つあれば、それだけで加賀を楽しめるとうたい、さらに、マルチバイリンガル、多言語でも海外からのお客様に対してと考えます。
そのため、生活情報を視覚障がい者の方々に提供する手段として、音声コードと活字読み上げ装置による方法があります。 この音声コードは、文字情報を格納した約18ミリ角の２次元コードで、１個当たり約800文字のデータを記録、これを活字文書読み上げ装置に通すと、掲載内容を音声で伝えるもので、この装置は、厚生労働省の日常生活用具給付事業の対象機器になっていると聞いております。
これは、書面の片隅に印刷された切手大の音声コードをこの装置に当てると、音声で文字情報を読み上げるというものです。大きさは13センチ角ほどのコンパクトなもので、価格も10万円ほどだそうです。しかもこの装置は、厚生労働省の日常生活用具対象機器でもあり、障害２級以上の方には、加賀市においても１割負担で支給されていることもわかりました。
住民によるネット差しとめ訴訟、住民コード返上運動、行政不服審査請求などの運動も今広がっているのが現状であります。個人情報漏えいや民間の不正利用などの危険性も高まっているのでありますが、その保護対策も保護条例が提案されたといえまだまだ私は不十分であり、不安があると申し上げなければなりません。