金沢市議会 2020-09-09 09月09日－02号
一方で、同美術館をはじめ、市文化施設の窓口においては、現金のほか、クレジットカードや交通系ＩＣカードによる支払いが可能となっていますが、いわゆるＱＲコードによる支払いは対応しておりません。
一方で、同美術館をはじめ、市文化施設の窓口においては、現金のほか、クレジットカードや交通系ＩＣカードによる支払いが可能となっていますが、いわゆるＱＲコードによる支払いは対応しておりません。
学校の長期休校で注目が集まる教育のデジタル化によるオンライン授業は、動画配信や双方向型など方法は様々ですが、ハード面やソフト面での環境が十分に整わない中、第２波への対策も含め、今後限られた授業時間数を前提に効率的かつ魅力的な学習を構成する工夫が求められており、ＱＲコード教科書など提供する教材をいかに充実させ、ＩＣＴ教育をどういう形で進めるのか、学習指導要領では指導の中身や授業の時間などの記述はなく、
相談等のやり取りは、リアルタイムでできるチャット方式で、匿名ですが、事前に発行されるアクセスコードによって、学校と学年は特定できる仕組みとなっております。また、同じチャット方式のＬＩＮＥを使った相談窓口を開設している自治体では、電話やメールでの相談件数と比較すると、ＬＩＮＥでの相談件数が最も多いと報告されております。
学校におきましては、ＩＣＴを活用することで、例えば教科書に記載されているＱＲコードを読み取り、デジタル教材を活用した学習が可能となりますことなどから、一斉学習、個別学習、また協働学習等、様々な学びの充実を図ることができると考えております。
教科書にもＱＲコードがつくんですよね。もうＩｏＴ化を前提にした教科書になってきます。そうなると、そういうものを使って教えることが上手な先生と不得手な先生って、おるはずですよね。これを均一化しないと、教育現場において教え方の格差が出てしまうと、このことをちょっと心配していますが、どうですか。 ○松村理治議長 野口教育長。
そしてまた、駐車場待ち時間を大体どれぐらいですと案内すると同時に、周辺の駐車場情報を検索できるＱＲコードを掲載したチラシを配布して別の駐車場の利用を促す、そういうこともしてきたところでもあります。これまでの教訓を生かしながら、そういうさまざまな施策に取り組んできているところであります。 ○松村理治議長 坂本泰広議員。
市では、文化財の解説文を日本語に加えて英語の併記を進め、他の言語については、ＱＲコードを表示し翻訳ページにつなげる取り組みを始められるということで、外国人観光客にとっても楽しく観光ができるのではないでしょうか。また、一方、まちなかでは、公共で設置している案内・誘導サインの前で外国人観光客が立ちどまって、現在地や目的地を確認している姿も頻繁に見かけるようになってきました。
さらに、地域課題の解決については、まさにシビックテックそのものと感じますが、コード・フォー・カナザワなど、シビックテックの専門家などとの連携をどう考えておられるかお聞きするとともに、シビックテックの促進を図る取り組みなどがありましたらお答え願います。 昨今、ＡＩやＲＰＡなどの導入により雇用が失われるのではとの報道をよく目にします。
また、消費税の引き上げ後９カ月間は、消費者は、クレジットカード、ＱＲコード決済などキャッシュレス決済手段を用いて、中小の小売店、サービス業者、飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗では５％、フランチャイズチェーン加盟店では２％のポイントが還元されます。さらに、ポイント還元終了後に、期限を区切り、マイナンバーカードを活用して自治体ポイントを国の負担で付与することも計画されています。
特に、ＱＲコード決済方式は、基本的に専用端末が要らず、利用者がスマートフォンかタブレットがあればよいとしています。このキャッシュレス化をいち早く行っている福岡市では、屋台でＱＲコードで支払う実証実験を行っているようです。屋台だけではなく、博物館や動物園など公共施設やショッピングモールなど民間施設にも予定、実行しているようです。
金沢には、コードフォーカナザワといって全国に先駆けた取り組みをしている団体が、まさに全国のリーダーとしてさまざまな活動を行ってくれています。
増加する外国人観光客の道案内をスムーズにしようと、京都府警は、10月から、スマートフォンで読み込むと英語で道順が表示される二次元コードを記した案内シートを京都市内の交番に設置する全国初の取り組みで、年内に府内の全警察署や交番、駐在所の約300カ所に広げる予定であります。
また、個人情報は、一元管理するものではありませんでして、これまで同様、行政機関ごとに分散して管理するほか、他の行政機関との情報のやりとりをする場合には、暗号化されたコードを使用した情報連携を行うことになっています。
この個人番号は、住民票コードが住民票に記載されている日本の国籍を有する者、中長期在留者、特別永住者等の外国人など全員に対して、住民票コードを変換した11桁の番号に、プラス１桁の検査用の数字を合わせて12桁の番号がつけられます。来年の10月には、対象者に通知カードが送付され、その後、平成28年１月から住民基本台帳カードから個人番号カードへの切りかえとあわせて利用が開始されます。
それは、新鮮な食材に加えて、卓越した料理人の技術や料理の出し方、見せ方、それに金沢らしい和の空間や着物などのドレスコードも料理を引き立たせる重要な役割を担っているからです。今回の金沢食文化条例は、まさにこのことを示しています。しかし、本市では、これらの全ての要素の中で海の幸だけが抜け落ちているように思うわけです。
現在、金沢市の観光案内のチラシや冊子を見る中で、インターネットから詳しい情報を得るためにＱＲコードや検索キーワードを表記したものがありますが、冊子の中のページに印刷されているもの、ＱＲコードのみのもの、裏のページの下などまちまちに表記され、認識されにくいものが見られました。
携帯電話からであれば、どこにいても調べることができるわけですから、このウエブのＰＲをしたり、ＱＲコードをつけて利便性を高めることで、本市の子育て政策全般を知ってもらう一助にしてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 ところで、この子育て施策の一つとして、金沢市子育てサービス券事業がございます。
同じく、その近隣において、先般完成したばかりの携帯電話でＱＲコードを読み込み、４カ国語でその歌の解説をしてくれる「歌碑百基」と並んで、京都の新しい観光名所として人気を博しています。百人一首とハイテク機器という極めてミスマッチな組み合わせから、新たな文化や遊びが創造されました。さすが独創的な先端企業の多くが発祥している寛容の都市、京都だと感じ入りました。
この調査結果において87％もの方が携帯電話のホームページにアクセスする際、二次元バーコード、いわゆるＱＲコードを利用したいという回答を寄せております。携帯でＵＲＬを打ち込むのは手間のかかる作業であり、ＱＲコードがあれば携帯サイトが随分と使いやすくなるので、本市においてもＱＲコードの普及を求めるものですが、いかがでしょうか。今後の取り組みについてお伺いいたします。
その旨主文を述べた裁判長は続けて、「住民票コードをマスターキーとしてネット上で名寄せすることにより、住民個人にかかわる行政の保有情報が瞬時に集められ、住民は国、行政の前で丸裸にされる」と述べ、自分の情報を開示、利用することの諾否は、憲法上のプライバシー権に含まれる自己情報コントロール権であると明確に言い切っております。