金沢市議会 2022-06-21 06月21日－05号
そして、自治体が行政運営のために福祉や教育の制度でそれぞれ運用しているコンピューターシステムも、ばらばらだから統一・標準化してしまおう、それがシステムの標準化です。政府はデジタル改革関連法を昨年５月に成立させ、地方自治体に対し国と地方を通じたデジタル基盤の統一と標準化を押しつけ、自治体は今その具体化に追われています。
そして、自治体が行政運営のために福祉や教育の制度でそれぞれ運用しているコンピューターシステムも、ばらばらだから統一・標準化してしまおう、それがシステムの標準化です。政府はデジタル改革関連法を昨年５月に成立させ、地方自治体に対し国と地方を通じたデジタル基盤の統一と標準化を押しつけ、自治体は今その具体化に追われています。
市民病院のシステムというか、コンピュータシステムというのは医療サービスにすごい影響を与えます。病院の善悪にも、よし悪しにも、また先生方もそうですけれども、そのよし悪しにもつながっていくと思います。 今回、電子カルテのシステム更新費ですけれども４億3,000万が計上されております。それについて質問をしたいと思います。
４．宿泊税対応のラブホテル用コンピューターシステムが販売されておらず、開発もされていない。 ５．金沢市の宿泊税を代行徴収するために各事業者が過大な負担をするいわれがない。
したがいまして、来年度からのコンピュータシステム更新事業にあわせて、外部のデータセンターにデータを移設する方向で検討しているところであります。 なお、政府の防災基本計画修正案のその他の質問については、市民生活部長より答弁をさせます。 ○議長（前多喜良君） 竹内市民生活部長。
一方で、国家による個人情報の不正利用や漏えいによるプライバシー侵害の危険性などが指摘されているほか、金融機関や医療機関などと情報を送受信して管理する大規模なコンピューターシステムが必要となる。 よって、国におかれては、不正利用や情報漏えいなどの防止対策やシステム構築のための十分な対策を講じた上で、税の不公平感を解消するため、マイナンバー法案を成立させるよう強く要望する。
調べますと、サイバーテロとは、インターネットから省庁や企業のコンピューターシステムに接続し、サイトの閲覧障害を起こして業務を妨害したり、情報を盗み取ったりする行為であり、ネットワークを対象に行われるテロリズムであるそうです。我が国においては、国民の代表機関とも言える衆議院や参議院、また、省庁や政府機関だけにとどまらず、防衛産業、インフラ関連産業などをねらったサイバー攻撃が明らかになっております。
先年の定額給付金に際して、本市を含めた各自治体においては、人員だけではなく、新しいコンピューターシステムの作成に追われ、そのために数千万円単位のコストがかかったところもあったようです。そんな中、山梨県の甲府市では、自治体クラウドを導入することにより大幅なコストダウンに奏功し、本格的な自治体クラウド第１号とも言われています。
裁判員候補者名簿調整事業費100万円は、裁判員制度実施に伴っての業務委託料ですが、日本共産党はこの制度に対して、いまだ国民の合意、理解が得られていないこと、安心して裁判員になる条件が整っていないこと、冤罪を生まない制度的保障がないということで、来年５月からの実施は延期することを求めており、この選挙人名簿をつくるためのコンピュータシステム修正費用には反対であります。
今度、当町のコンピュータシステムの更新により、町のホームページの改修であるとか図書の検索システム、また町施設予約状況照会などが強化されます。 今後、本人確認の必要な場面での活用であるとかｅ－Ｔａｘの推進など、円滑な事務処理を行うための道具として導入を促進してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
アンケートによる調査や、年金受給者等の状況、コンピュータシステムへの変更の影響なども含め、総合的に検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ４番目に、安心・安全のためにです。 地域防災意識の向上のため、防災士の養成について質問いたします。 最近、消防団の方から、団員の一部高齢化と団員数の減少についてお話を聞く機会がありました。
また、新輪島市においての地域情報化計画が必要であることから、慎重かつ早急に取り組むよう、また合併に伴う庁内コンピューターシステムの統合においては、門前町との調整を行う上で混乱を招くことのないよう意見がありました。 以上、本委員会の報告を終わります。 ○議長（橋本重勝君） 教育民生委員長田上正男君。
マニュアル情報はもとより、通信技術の発展により、コンピューターシステムと情報ネットワークにより大量かつ迅速に収集、利用、保有することが可能であります。 また、電子政府化の進展に伴い、住民基本台帳ネットワークシステムやオンライン申請など、市民個人の情報が個人または自治体を介して他の自治体や国にリンクすることが可能であります。
そこで、このコンピューターシステムの運用業務委託費が極めて大きな支出として経営の圧迫をしていると聞いておりますが、本市では、通常どのくらいの支出に及んでいるのか。また、今回の合併によるシステムの変更などで、その中身は業務内容の見直しからシステムの運転・保守に係る委託費の支出についてもあわせて伺っておきます。
また、今後、駅前第二開発ビル内に図書館関連施設が予定されておりますので、その時期に合わせて各図書館のコンピューターシステムを統一し、開館時間、それに休館日等の変更を、利用者の声を聞きながら、市民サービスの平準化と利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
また、コンピューターシステムを開発して、それを商品化するようなこともあっていいという御趣旨でございました。私は、市有施設であるとか、市有財産の扱いにつきましては、既定の概念を超える考えとか、発想とか、そういうものも念頭に置かなければいけない、そういう時代背景に置かれているということは十分踏まえなければいけないとは思います。
また、一方でコンピューターシステムの最大の弱点というものもあるわけでありまして、公務にかかわる情報を取り扱うという立場から、そうした対策については極めて重要な問題であると認識をいたしております。
コンピューターシステム導入前の平成10年10月より翌11年９月までの１カ年において３万9,386冊、１万7,556人の利用でした。導入後の平成11年10月より本年９月までの１カ年におきましては６万8,401冊、２万4,609人の利用があり、利用冊数では176％、利用人数では140％と大幅に利用がふえております。今後も一層市民の皆さんが利用しやすい生涯学習施設として努力してまいる所存であります。
しかしながら、このＹ２Ｋ問題につきましては、危険日とされる日がまだ数回予想されており、コンピュータシステムの表示や記録上の不具合などの問題が幾つか報道されておりますので、引き続き状況を見守ってまいりたいと思っております。 次に、町の次期総合計画についてであります。
しかも、これまで以上に保健・医療・福祉の横断的、一体的な対応が求められることから、従来の縦割り的な組織を改めると同時に、高齢者や障害者に対しての介護保険サービスと一般地域福祉サービスを全体的にコーディネートし、ケアマネジメントする組織の整備、さらには、介護サービス提供に関するセクションの一元化、コンピューターシステムの活用による組織運営の円滑化と、それらに対応できる専門性を担保する職員の配置や、日常的
さらに６月には、介護保険制度導入に係りますコンピュータシステムの開発の準備も進めてまいりまして、本年10月からの準備、要介護認定の実施に向けましてこの７月から試験運転を始める予定でございます。 そして、保険料の試算でございますけれども、現在、全国市町村一斉に国から提示されました保険料試算表に基づきまして保険料の試算作業を実施中でございます。