七尾市議会 2020-12-09 12月09日－03号
内閣府は、自治体のコロナ対策支援のため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、2020年度には、これまで合計３兆円が予算化されました。しかし、全国自治会は11月５日、コロナ臨時交付金は6,134億円不足との調査結果を発表しました。
内閣府は、自治体のコロナ対策支援のため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、2020年度には、これまで合計３兆円が予算化されました。しかし、全国自治会は11月５日、コロナ臨時交付金は6,134億円不足との調査結果を発表しました。
５月の臨時会において、コロナ対策支援として雇用維持と事業継続への経営支援について対策を示されました。その中では、朝市出店者に対し、一律５万円支給など思い切った独自の支援策も展開されたところであります。 そうした中で、今回新たに、これまで国・県・市の支援対象とならなかった小売業、生活関連サービス業、教育学習支援業などの業種についても支援を行うとのことであります。