輪島市議会 2005-12-07 12月07日－02号
小学校は６学年ありますし、クラブ活動がありませんから比較的問題は少ないのですが、中学校は３学年であり、かつ生徒数が30名を割りますとクラブ活動が極めて限られますし、何といいましても１学級40名で学んだ私たちの経験から見ますと、まことに寂しい状況にあります。当面は維持できると思われますが、10年後はわからないというのが２中学校関係者の見解であります。
小学校は６学年ありますし、クラブ活動がありませんから比較的問題は少ないのですが、中学校は３学年であり、かつ生徒数が30名を割りますとクラブ活動が極めて限られますし、何といいましても１学級40名で学んだ私たちの経験から見ますと、まことに寂しい状況にあります。当面は維持できると思われますが、10年後はわからないというのが２中学校関係者の見解であります。
六大学の合宿には、それぞれの学校で同じ活動をしているクラブ関係者が、それぞれの合宿期間中に他の大学クラブ活動を訪問するということです。つまり曽々木という場所に、残り５つの大学生が何人か来ているということです。その理由は、他校の利用している場所などを訪問し、それぞれが次回の利用場所を選定する参考にするとのことでありました。このことは、新たな利用売り込みのための絶好の機会でもあると思います。
また一方、臨空産業団地の活用でありますけれども、ここにつきましては現在、日本航空学園よりモーターサイクル部のモトクロストライアルなどの練習場としてこの区域を使用したい旨の申請がありますので、クラブ活動として指導者立ち会いのもとで使用することについては、これを許可するということで対応いたしております。
また、高校生のクラブ活動や対外交流試合で野球場とか体育館を利用する場合、利用規則では市主催や市社会教育団体主催以外は減免措置の規定がございません。ある高校では県内外から他校を招いて交流試合等を開いてはおりますが、野球場や体育館等の使用料が年間10万円近くにはね上がっており、クラブ活動の資金にも支障を来たしているというような現状であります。
民生費では、障害者の社会参加や医療費の支援給付費を初め、児童手当や保育所運営費などに係る児童福祉費及び老人クラブ活動費補助、介護保険特別会計への繰出金が主なものとなっております。なお、高齢者などを対象とした入浴サービス事業、紙おむつ購入助成事業、屋根融雪化促進事業等については、合併協議に基づき助成措置を講じたところであります。
少子化の進展に伴い、学校のクラブ活動やスポーツ少年団活動において、部員数の減少により活動に支障を来す状況も出てきております。 現在、当市のスポーツクラブには地区や学校区の垣根がないと認識しておりますが、一部スポーツクラブにそのような垣根があれば、取り除くよう働きかけてまいりたいと考えております。
なお、審査の過程において、補正予算の主要施策に挙げられている学校能楽衣装整備事業についてその詳細説明を求め、また各小学校において多くのクラブ活動が行われている中で、能楽活動にのみ多額の予算をかけることの整合性をただしたところであります。
事業内容は非常によく考えられておりますが、しかし、昨今の時代、子供たちのクラブ活動や学童保育、子ども会行事など課外活動が盛んに行われており、また、地域の特性もあり、地域のニーズに合わせた運営も必要かと考えます。市として、これらのことを踏まえて、今後、どのように事業を推進されるのか、明快なお答えを求めます。 質問の第５点目は、災害対策の管理指令についてであります。
主に授業の補助やクラブ活動、体育祭の運営補助などで各学校をサポートしてもらうことになりますが、実際に実施している自治体では、各学校や園からは要望が高まっていると聞いております。 私もある県内の大学の教官から七尾市での導入について聞かれましたが、七尾市での様子がわからず、答えることができませんでした。
現在、学校においては、学童保育なども実施されており、放課後のクラブ活動や、さまざまな事業が実施されておりますけれども、この事業がこれらの事業ときちんと整合性を持って取り組むことができるのかどうか。また、地域の人材は確保されるのかどうか。学校施設管理との関係はどうか。県直轄の事業とのことでありますけれども、市の見解についてお尋ねいたします。 ７項目めは、福祉施策についてであります。
私が昨年の９月の定例議会でもお願いしたように、地域の行事に小中学生が塾、クラブ活動などの理由で年々参加者が減ってきており、地域の子供会の連絡委員の方が人集めに苦慮されているのが現状でございます。
一方小学校では、正規の語学指導の時間は現在とっておりませんが、総合的な学習の時間やクラブ活動の時間に市で１名雇用されている国際交流員を招いて授業を行い、異文化理解と国際交流が進められているところでございます。児童は異文化に関心を持って、意欲的に楽しく授業に取り組んでおります。各小学校からたくさんの派遣の要望があって応じ切れない状況もございます。
ゆとり教育の方針に従い、中学校では日曜日のクラブ活動をやめているところがありますが、ことさら、学校現場においては成長期の体を育てるという重要性に鑑み、体育の授業を余り減らさない方がよいという意見があります。
今後とも航空学園の体育授業及びクラブ活動による利用に加え、より多くの方々に利用していただけるものと考えているところであります。 以上でございます。 ○副議長（上野吉邦君） 17番坂下幸雄君。 （１７番 坂下幸雄君登壇） ◆１７番（坂下幸雄君） 私は、本定例会の発言の通告をいたしましたところ、時間をいただきまして、発言をさせていただきますことを心から御礼申し上げます。
これは宿泊を伴う学会、大学等のクラブ活動長期合宿、修学旅行者に１人当たり 1,000円ないし 500円の助成を行っているものであります。その成果が気になるところであり、今年度はまだ半ばでありますが、この制度の活用状況はどうなっているのか、中間的集約で結構でありますので、数字的に示していただきたいと思います。
以前は地域の小中学生が父親、祖父などとこぞって祭りに参加したものですが、近年はクラブ活動、塾通いといって参加者が年々少なくなってきております。 近年、少年犯罪が増加し、しかも凶悪化、低年齢化してきております。子供から高齢者までが参加するこれらの地域の行事に加わることにより、学校教育では学べない心、感性をはぐくむ人間教育ができると思います。
友達からのいじめ、クラブ活動でのトラブル、教師との関係、転校などの学校に関連する問題が原因となっている場合、また両親の離婚、あるいはしつけが厳格過ぎたり逆に放任主義など、家庭の問題が原因となっている場合などがあるようです。 不登校の子供たちは、なぜ学校へ行けないのか自分でもわからず思い悩み、勉強はどうなるのか、どうしてこんなに自分は弱いのかと自分を責めてしまう場合も多いとのことです。
議員のお話にございましたように、授業中に支障があるのかということでございますが、私は直接そういったことについてはお聞きをしておりませんが、指導員の指導のもとで適切な子供たちの児童クラブ活動ができるように努めてまいりたいと、このように思っています。
中学校では、教育課程に位置づけられておりました全員加入のクラブ活動は平成12年度で廃止されました。この背景には生徒数の減少、専門的指導者の不足、さらには指導者の高齢化によるものがあると言われております。運動部活動は教育課程外の活動として豊かな人間形成を図る上から大きな教育的意義があると言われております。 そこでお尋ねをいたします。
次に、議案第85号は、完全学校週５日制の導入に伴い、さきの県条例の改正を受け、小松市立高等学校教員のクラブ活動指導業務に対する特殊勤務手当支給基準の表現の変更による条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第95号及び96号は、符津町地内及び津波倉地内の県営圃場整備事業に伴う字の名称の変更であります。