野々市市議会 2021-06-15 06月15日-02号
設置されたことはよかったですが、第三者調査委員会の立ち上げ等に時間を要する場合はあるが、当該調査主体の十分な調査が可能となるよう、学校の設置者及び学校は状況に応じて早い段階での聞き取りや関係資料の散逸防止に努めることと文科省のガイドライン内に記載されているにもかかわらず、学校は「第三者委員会設置が決まったので調査ができません」という発言を繰り返し保護者側にしており、残念ながら、事案発生から保護者に寄
設置されたことはよかったですが、第三者調査委員会の立ち上げ等に時間を要する場合はあるが、当該調査主体の十分な調査が可能となるよう、学校の設置者及び学校は状況に応じて早い段階での聞き取りや関係資料の散逸防止に努めることと文科省のガイドライン内に記載されているにもかかわらず、学校は「第三者委員会設置が決まったので調査ができません」という発言を繰り返し保護者側にしており、残念ながら、事案発生から保護者に寄
平成23年7月に策定をいたしました白山市公共事業景観形成ガイドラインにのっとり、景観に配慮した良質な公共施設整備を促し、白山市の美しく魅力あふれる景観の創出に努めることといたしております。 最後に、市内の国や県が管理する物件の景観や新幹線からの白山眺望を守るための取組及び本市との連携についてであります。
・子ども基本条例等の作成や財源確保への道筋についての所感 2 コロナ禍での未来へつなぐプレミアムチケットについて…………………………………………183 (1) 感染症の予防に対するアピールと飲食店等事業者の下支えを(答弁:産 業未来部企業立地担当部長) ・電子マネーカードの利便性 ・飲食店等事業者への感染症予防に対する国の業種別ガイドライン
具体的には、県が宿泊・飲食業者などに対し、感染症の予防対策に係る業種別ガイドラインに基づき、県独自の認証基準を設け認証する第三者認証制度で、認証者には支援金や補助金などを給付するものであります。 市では、山梨モデルの導入について、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた感染防止対策を徹底する上で重要なことと考えており、5月12日に知事に対し、その導入を提言いたしたものであります。
今回県に申請しました支援計画では、事前の対応につきましては、感染症に関する業種別のガイドラインに基づいた感染拡大防止策を各事業者に周知いたします。 次に、国内感染者発生後の対応につきましては、相談窓口の設置あるいは感染防止のための対策を講じ、必要な情報の収集と発信を行うことを記載してございます。
また、今年度、国土交通省は、ビルや店舗などの建築物のバリアフリー設計のガイドラインを改めるとの報道がありました。そのガイドラインでは、これまでの障害者向けトイレの「多目的」「誰でも」といった名称を避け、利用対象を明確にするよう求めています。
そこで、全ての人の対等・平等、人権の尊重のために、本市においても「性的指向及び性自認(SOGI)の多様性を尊重するガイドライン」を策定し、ジェンダー平等・多様性推進の取組を加速すべきと考えます。さらに、SOGIについての理解とハラスメント防止のために、市民に広く周知啓発すべきと考えますがいかがでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。
コロナ対策では、各施設におけるウイルス感染予防ガイドラインを定め、市内スポーツ施設において手洗い自動水栓化、トイレ洋式化、空気清浄機の設置、抗ウイルスコーティングの施行、競技者と観覧、応援者とのエリアをゾーニングすることで、選手はもとより、見る、支える人全てが安心・安全に活動できる環境整備を行っております。
また、避難所についてでは、域外避難ができる体制を講じるほか、ホテル等との有事の際の受入れ協定を有効に活用し、自主防災組織と共に有事を想定した合同訓練等を実施すること、避難所における生活スペースとしては、国等が示しているガイドラインに加え、スフィア基準にも留意して対応すること、避難所におけるコロナ対応がスムーズに実施できるよう各自主防災組織を支援すること、災害の種類ごとにどこの避難所に避難すべきかを分散避難
記1 法令やガイドライン等により書面・対面・押印が義務付けられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。2 情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。
そのガイドラインと面会方法等の具体例を示している自治体もあり、自治体や介護事業者らが知恵を出し合い、感染を恐れずに済む面会等の環境づくりや、高齢者と職員が検査を優先的に受けられる体制づくりも求められています。そこで、第8期介護保険事業計画の策定と保険料、総合事業の在り方、重層的支援体制整備事業への対応、面会ガイドラインや体制づくりについてお尋ねいたします。
昨年8月、金沢市の申請等における性別記載欄設定ガイドラインを定め、性別記載欄の点検、見直しを実施した結果、66の文書について性別記載欄を廃止、または任意記載といたしました。また、金沢市印鑑条例の一部を改正し、同年11月5日以降、印鑑登録証明書の記載事項から性別に関する事項を削除いたしました。
特に金沢市立小中学校では、2学期に入りまして、2校で児童・生徒と教員が新型コロナウイルスに感染したことによりまして臨時休業を余儀なくされたことを踏まえまして、まずは学びの保障を第一に考え、国の衛生管理マニュアル及び市のガイドラインに基づいた感染症対策をこれまで以上に徹底をしながら、可能な限り感染リスクの低減に努めていることをまず御理解いただきたいと思っています。
そこで文科省は公会計への移行支援として、「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を昨年7月に発表し、公会計化への推進を促してきました。公会計を先行導入した自治体にヒアリングしたところ、1校当たり年間190時間もの業務削減効果があったとし、未収金への対応については、複数の金融機関から納付できるようになったり、コンビニでの納付が可能になったということで、メリットが列挙されておりました。
このために観光庁、厚生労働省、日本旅行業協会、貸切バス旅行連絡会、全国旅館等々の関係する機関のガイドラインに沿って、このウイズコロナの中で徹底すべき感染症対策を取りまとめた新型コロナウイルス感染症対策実施マニュアルを国の指導の下で作成しております。
学校再開に当たり、文部科学省、県の教育委員会からの学校再開の通知やガイドラインを踏まえ、本市のガイドラインを示したところです。 学校再開時から現在まで、各学校においては、3密を避ける、マスクの着用、手洗いなど、新しい生活様式を継続しながらできる限りの安全対策を講じて取り組んでいるところでございます。
国が決めました新公立病院改革ガイドラインに基づく当院の第5次経営改革では、4つの視点を掲げまして、1つ目は経営形態の見直し、2つ目が経営の効率化についてであります。これについては、地方公営企業法の全部適用に移行しまして、診療技術の向上による加算の取得や病診連携の強化などを努めてきた結果、平成27年度以降、5年連続の黒字を達成しております。
(2)ICT教育環境整備に合わせたガイドライン作成についてであります。 学校のICT化が始まると、今までの学校環境衛生基準では対応できない事態を招くと言われております。
喜多家住宅の感染症防止対策につきましては、公益財団法人日本博物館協会から示されております「博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の感染予防のための基本的な考え方を遵守し、感染予防に向けた対応を行っております。
また、平成30年3月、スポーツ庁、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインには、幾つかの観点が示されております。その主なものは、勝利至上主義の下、大会等で勝つことのみを重視した、過度な練習は、生徒の心身のバランスが取れた発達を妨げること。