550件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

金沢市議会 2024-09-11 09月11日-03号

金沢スポーツ事業団では、受動喫煙防止を推進するためのガイドラインの作成をして、事業団が管理する施設全てを敷地内禁煙とする取り組みを実施いたしました。すなわち、本年4月より、野外無人運動広場18カ所、7月より、体育館、テニスコート、プール、野球場など有人施設31カ所の建物の内外と駐車場も含みます。さらに、勤務する職員は、勤務時間中は禁煙とするものです。

金沢市議会 2022-06-25 06月25日-03号

今年度の本市におけます障害者雇用率は、現在、国のガイドラインに従いまして、職員から同意書、また手帳の写し等の提出を求めております。確認中でございますが、平成31年4月には身体に障害のある方を1人採用いたしましたが、市長部局におきましては、基準日となります6月1日現在、法定雇用率を下回る見込みでございます。 ○松村理治議長 18番下沢広伸議員。     

野々市市議会 2021-09-12 09月12日-02号

東京都世田谷区では、2018年3月に『座れる場づくりガイドラインを発表。座れる場が町なかにあることで、気軽に外出できるユニバーサルデザインまちづくりが進みますとの発想で、誰でも使えるトイレとベンチなどの休憩施設ネットワーク整備に取り組んでいます。 兵庫県川西市ではまちなかベンチマップをホームページに掲載。

金沢市議会 2020-12-16 12月16日-05号

また、文部科学省は、制度適用教員は、残業時間45時間という国のガイドラインの遵守が必要で、守れなければ途中で適用をやめる、勤務時間の延長日は時間外勤務ができない、導入年休取得が減ってはならないとも答弁しました。大多数の教員が国のガイドラインを上回り、中には過労死ライン--月100時間以上の残業をしている教員がいる中での規定は、守れないものばかりであることは明らかです。

野々市市議会 2020-12-10 12月10日-02号

一方で、ことしの5月より、国から避難勧告等に関するガイドラインの改正があり、5段階警戒レベルを用いた避難情報の発令を運用しており、市民の方々に対しては段階に応じて現在どのような避難行動をとるべきかという避難基準情報をよりわかりやすく、的確、迅速に発信できるよう努めているところでございます。 ○議長中村義彦議員) 土田議員。 ◆13番(土田友雄議員) この数字というのは大変難しいと思います。

金沢市議会 2020-09-10 09月10日-02号

文科省ガイドラインでは、専門職が望ましいというような、そういう内容もございます。学校現場からは、児童相談所スクールソーシャルワーカーに相談したくても、なかなか対応案件がそれぞれ多いために、十分な支援が得られにくいとの声を聞いています。本市としては、今後、スクールソーシャルワーカーをさらに拡充する必要があるのではないかと考えます。

金沢市議会 2020-06-26 06月26日-04号

昨年度、国が策定いたしました空き家所有者情報外部提供に関するガイドライン運用の概要が示されたところであります。本市情報開示を行うには、所有者の意向の確認方法、また、公平公正な情報提供の仕組みの構築などが課題であると考えておりまして、事業者とともに、どのような制度が有効かつ適切か研究させていただければと思っています。 食品ロスのことについてお尋ねがありました。

七尾市議会 2020-06-16 06月16日-03号

そんな中でありますが、環境庁はこの4月に観光づくり法人登録制度に関するガイドラインを示されました。1つには、登録制度を見直す法人の役割や取組内容を具体的に解説するガイドラインを作成し、全般的な底上げを図るとのことであります。国が地方に求めていることは、今まで以上にポテンシャルの高さが要求されていると思われます。

七尾市議会 2020-06-15 06月15日-02号

学校再開に当たっては、国・県の指針を踏まえ、学校運営全般にわたって、事細かに市独自のガイドラインを設け、適切に運用するよう各学校に通知しているところであります。 部活動については、1週目はミーティング、2週目から段階的に始めてきております。その際、生徒の心身の状態に十分配慮しながら行うよう指示しております。 

金沢市議会 2020-03-13 03月13日-04号

山田裕農林水産局長 証明書は、国のガイドラインに基づきまして、合法木材供給事業者として認定された者が発行することになっておりまして、金沢産材につきましては、現在、公益社団法人石川木材産業振興協議会が認定する128の事業者石川森林組合連合会が認定する4つの森林組合であります。 以上です。 ○喜多浩一議長 麦田徹議員

金沢市議会 2020-03-12 03月12日-03号

産後ケア事業につきましては、事業実施方法サービス提供上の留意事項などを詳細に定めた国のガイドラインがあることに加え、利用者の判定に際しましては、石川中央都市圏の4市2町で作成した実施要領を利用しております。今後とも、こうしたガイドライン等に基づき、実施機関との連携を深め、適正な事業運営に努めてまいります。 次に、金沢聖霊総合病院の今後の実施についてお尋ねがございました。

小松市議会 2020-03-10 令和2年第1回定例会(第4日目)  本文 開催日: 2020-03-10

これは、スポーツ庁ガイドラインも県の部活動方針も一緒であります。  そんな中、部活動においての体力低下、技術の低下を防ぐために、外部指導者を積極的に活用する必要があるのではないでしょうか。現在の活用状況をお聞きをいたします。  次は、教員の働き方改革でありますが、体力低下に影響はあるのか。