加賀市議会 1996-03-11 03月11日-02号
私のつたない経験でありますけれども、例のオイルショックの後の非常に日本の景気が悪かった時分に、県の財政調整基金が底をついたことがございます。しかし景気の回復とともにまた財政調整基金を積み立てていくという仕法がとられた記憶がありまして、市政発展、県政発展のために財政調整基金を取り崩すというものはやむを得ないのではないかと思っております。
私のつたない経験でありますけれども、例のオイルショックの後の非常に日本の景気が悪かった時分に、県の財政調整基金が底をついたことがございます。しかし景気の回復とともにまた財政調整基金を積み立てていくという仕法がとられた記憶がありまして、市政発展、県政発展のために財政調整基金を取り崩すというものはやむを得ないのではないかと思っております。
内川ダムについて見れば、昭和49年に43億で完成したものの、当時、発電の多目的ダムとして通産から電力側に提案がされていたにもかかわらず、火力発電は安上がるとして断られたのでありますが、その後、オイルショックで水力発電が見直され、昭和59年12月に58億をかけ、新内川発電がつくられることになったのですが、もし内川ダム建設時であれば、9億でできたものであります。
昭和52年ごろ、オイルショック後の厳しい地方財政状況にかんがみ、全国市長会など地方6団体が、一般市町村にも宝くじが発行できるよう、法律改正を含めた所要の措置を講じられるよう政府に強く求めたことがあったようでありますが、残念ながら、実施しなかったと聞き及ぶのであります。今日の地方財政は、その当時とよく似ている--いやもっと厳しい状況にあると考えるものであります。
戦後、日本は昭和42年ですか、オイルショックがございました。そういった幾多の試練を乗り越えた大変勤勉な国民ではあります。そういった意味から、今後とも柔軟な適応力を持った世界の驚異とも言える発展を遂げているところであります。すばらしい発展だと私も理解しております。しかし、こうした厳しい試練も国民の英知とひたむきな努力があってこそ克服できたものと理解しております。
本市でも、昭和39年に6万トンでありましたごみ量が、昭和48年のオイルショックまでに約10年間で12万トンにも達し、倍となっておるのであります。不況の影響もあって伸びが鈍化しておりますが、近年はオフィスごみの急増など、事業活動から生じるごみを中心に再び増加傾向が続いております。このため、法改正がなされたように、ごみの減量化、再資源化に向けて一層積極的に施策を展開することが要請されております。
オイルショック、円高不況と異なる点では、複合型不況と言われるゆえんであろうかと思います。 なぜ購買意欲がわかないのか、設備投資が伸びないのか、いろいろと言われていますが、最大の要因は先行きの不安から来るものでないかと考えるものであります。消費者は買い控えから貯蓄に、経済展開の先行き不透明から設備投資が控えられています。いわゆる意欲の消極化が大きな原因ではないでしょうか。
オイルショックのときのトイレットペーパー騒動までにはいっておりませんが、異常事態であります。これはまだまだ続くようであります。 さらにここへ来て、公正取引委員会より米の取り引きでの談合、価格調整で調査が入っており、米の環境は非常に消費者より批判が出ております。今こそ食管の趣旨にのっとり、完全確保から供給しなければならないときはありません。
かつてない先行き不透明な状態はオイルショック時の比較で見ても、生産指数や設備投資額の減少ではっきりと読み取れるところであります。経済の専門家の意見すら一致した予測が見出せないほどの景気回復時期がずれ込み、厳しい調整局面が続いております。
経済企画庁9月の月例経済報告でも明らかなように、「経済は調整過程にあり、総じて低迷する中で回復に向けた動きに足踏みが見られる」との景気判断を示しているように、企業の業況判断指数はマイナス51となり、75年8月の第1次オイルショック後の不況以来の低水準となっています。さらに、円高、冷夏が追い打ちをかけ、依然として先の明るさが見えないまま、景気の低迷が続いています。
景気の停滞からの市税収入の伸びが、第1次オイルショック以降最低の増収しか見込まれない中にあって、公共料金の値上げを必要最小限にとどめ、市民生活に最大限の配慮を払われたことは、私どもにも十分推察でき得るものであります。
ネオンといえば、あのオイルショックが起こり省エネが叫ばれたころ、全国の夜の照明が次々と消えました。しかし、一時期が過ぎると省エネはどこへやら、大都市を初め、中小の都市もこぞってネオンやイルミネーション、ビル照明からパチンコ店のサーチライトと、エスカレートするばかり、自治体までが競って各種建物のライトアップばやりで、きらびやかな夜の演出をしているのであります。
昨年の決算の中でも、過去26年間は本市財政は黒字基調を維持し続けることができたと報告されているように、過去のたび重なるオイルショックや円高不況の中でも、大手は増収がストップし落ち込んでも、中小業者の皆さんは、時間構わず家族ぐるみで必死になって頑張り続けてこられた力によって、金沢の今日の豊かな経済が築き上げられてきたのではないかと思うのでありますが、市長はこれをどのように受けとめておられるのか、お聞かせ
また別の見方によれば、第1次オイルショック以来の15年ぶりとの説もあります。個人消費には依然として明るさが見られない。つまり、勤労者所得が減っている状況であり、設備投資も前期対比ではマイナス傾向が続き、いよいよ鍋底型不況と呼ばれるようになってまいっております。この対応として、先般、政府は総合経済対策を発表し補正予算措置をいたしましたが、この対策に大きな期待を寄せるところであります。
今回の国の総合経済対策をどう評価するかということでございますが、円高不況期を抜きまして、82年の第2次オイルショック、そのときの水準まで景気は後退をしたと、そのように言われておりまして、やはりなかなかの厳しい事情というふうに受けとめております。
ちなみに、昭和40年代の後半から50年代にかけての不況は、これはオイルショックによる不況であったわけでございまして、その当時の不況と様相を異にしておるという状況の中で、今回の10兆 7,000億円に上るところの財政措置を中心にいたしました総合経済対策が実施をされておるわけでございます。
ところが、その後のオイルショックで無公害の水力発電が見直され、今度は発電のために内川ダム建設費を上回る58億 7,000万の建設費をかけることとなったのでありますが、もしダム建設時にこの投資が行われていたならば、市民負担は大きく軽減されたはずであります。いかに膨大な設備投資が、え勝手に扱われてきているかの典型ではないかと思うのであります。
オイルショック時代「親方日の丸」という言葉で役所など市民から強い批判があった時もありました。近年、経済の好景気のおかげで鳴りを潜めておりますが、しかし、市民のためにある市役所は、優秀な職員で少数精鋭主義は常に厳守していかなければならないと思います。労働環境をしっかり把握し、定数管理は厳格にしながら、職員の配置などは十分配慮されなければならないとも思います。
私たちは、第1次、第2次オイルショックのときは、省エネで大きな力を発揮しました。企業は社内向け文書やメモ用紙は裏紙を利用し、必要外の電灯はその都度消しています。また、ある大手商社が4月1日付で地球環境室を新設し、「熱帯雨林再生のための植林プロジェクトや、社内での古紙回収、再利用計画を進める」と発表しました。外国は過剰包装をしません。
市長、私は、これらの実態を招来した原因は、オイルショック当時の応募者の多い時期の制度の継承によるものであると、善意に理解したいのでありますが、時代は大きく変貌しています。現に、採用に事欠く状況ではありませんか。経済の好況基調がなお継続し、週休二日制の導入を間近に控えた今が好機であり、思い切った見直しを図るべき時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
しかし、オイルショック以降、余暇どころではないという厳しい経済状況の中で、幾つかの省庁に開設された余暇開発のためのセクションも廃止をされたのであります。