小松市議会 2021-06-18 令和3年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2021-06-18
そして、この東西間の交通を円滑化にする跨線橋、そしてまた周辺の駅西広場であったり、また未利用地の活用など、こういうものはインフラの部分でありますけれども、やはりどうやって近くの粟津駅前商店街はじめ近隣のにぎわいの核になっていくか。そういう部分の検討がいまだやはり見えてきておりません。
そして、この東西間の交通を円滑化にする跨線橋、そしてまた周辺の駅西広場であったり、また未利用地の活用など、こういうものはインフラの部分でありますけれども、やはりどうやって近くの粟津駅前商店街はじめ近隣のにぎわいの核になっていくか。そういう部分の検討がいまだやはり見えてきておりません。
御存じのとおり、白山ろく地域は広範であり、移動距離も長く、インフラ整備や保守管理維持に多大なる時間を要します。そのような状況の中、この2か月間経過した中でこれまで地域住民の負託に応えているのか、検証・精査が必要と思っています。 先日来、瀬波地内の林道の落石、広瀬町地内の斜面崩落、さらに県道岩間一里野線の崩落などありました。住民にとって、災害復旧工事は担当部署等の区分は関係ありません。
本市においては、近年における経常的経費の増加やコロナ禍における減収による財政状況の悪化によって、これまでのように都市計画事業に多額の一般財源を投入することが困難となったこと、今後もコロナ禍における市税収入が大幅に減少となることが見込まれる中、都市基盤の整備や老朽化するインフラの更新を計画的に実施していくためにも財政基盤の安定と強化は喫緊の課題であることから、令和4年度より0.3%を軸に都市計画税率の
ドローンの活用例というのは様々ありますけれども、通常立入りが困難な場所でも、上空から撮影できる特性を生かし、災害状況の早期把握、インフラ点検や事業予定地の調査、放射能汚染検査、害虫防除や植林作業の効率化、行方不明者の捜索、生態系観察やマーケティングへの活用、警備、地形調査への活用、ソーラーパネルのメンテナンス、農業への活用、マスメディアやスポーツへの活用と本当に数えてみれば、多種多様、いろんなことに
第4に「新幹線駅・空港・交通インフラを活かし、力強く成長する産業都市へ」であります。 まず、新幹線小松開業に向けた取組としては、駅舎整備等に係る負担金の通年化のほか、昨年度に続き、小松駅と小松空港を結ぶ自動運転バス導入に向けた調査を実施いたします。また、より便利で持続可能な地域公共交通体系の実現を目指し、小松版MaaSの構築に向けた取組を開始いたします。
人口減少に対する施策は、企業誘致から子育て支援、医療給付事業やインフラ整備など、多岐にわたって影響しており、単純に出生率の増減で図られるものでない、間口が広い問題だと考えます。 人口減少の対策の一つとして、市が策定する第2次白山市総合計画によると、私たちの住む白山市においても、人口減少を最小限にとどめ、均衡ある人口構成を目指すため、若年層を中心とした移住・定住の促進を図るとあります。
また、輪島市経済団体協議会が策定したビジョン、これは3つの柱から成り立っておりまして、1つは世界屈指の美食の温泉郷づくり、2つ目は能登世界農業遺産大学を核とする学びと定住のまち、3つ目には陸海空のインフラにより様々な場所とつながり産業を創出していく、こうした3つのタイトルを大きな柱といたしているところであります。
とはいえ、このたびの選挙戦では、松任地域はもとより白山ろく、鶴来、美川地域を回る道筋において、地域の皆さんの営みに不可欠なインフラの不備、とりわけ道路の不備を数多く見受けました。
この2つの事業により、計画的なまちづくりが進められ、道路、公園をはじめとする各種インフラ施設が整備されたことで、安全でゆとりのある、成熟した都市空間が形成されている地域であると考えております。 このことから、現在のところ、道路を再整備する計画は予定しておりません。 ○議長(中村義彦議員) 杉林議員。 ◆10番(杉林敏議員) 部長、ありがとうございます。
その一般財源は、既存の都市計画税の税収のみでは賄えず、その他の一般財源が多額に投入されている状況が続いておりますことから、都市基盤の整備や老朽化する社会インフラの更新を計画的に実施していくためにも、都市計画税の税率見直しは必要不可欠であると思っております。 市全体の予算編成時においても、毎年おおよそ10億円もの財政調整基金を取り崩しております。
いきいきサロンや老人クラブインセンティブ制度など、地域での介護予防、健康づくりを進めるためのインフラとなっていると思っております。 地域で支え合う共生として、健脚推進ボランティアの育成や認知症高齢者とその家族を支えるこまつ認知症ほっとけんSOSネットを構築してまいりました。
こうした状況を受け,国においては,重要なインフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ,国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に,「国土強靱化基本計画」を改定するとともに,重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災,国土強靱化のための3か年緊急対策」を策定し,集中的に取り組まれている。
さらに、特別豪雪地帯を有する本市の冬季の安全・安心を確保するための道路整備や除雪等に加え、基幹ネットワーク道路の整備、漁港施設、海岸保全施設の強化、急速に劣化が進むインフラ施設の老朽化対策の充実が強く求められます。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改定するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和3年3月末までとなっている。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靭化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靭化基本計画」を改定するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和3年3月末までとなっている。
なお、審査の過程におきまして、 1、ガス事業・発電事業の今後の在り方については、株式会社への事業譲渡の方向性が出されたが、両事業が市民生活を支えてきたエネルギーインフラであることに鑑み、市民の安全・安心を確保すること。また、利用者目線でのサービス充実という視点を重視の上、市民に負担が生じることのないよう対応すること。
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が令和2年6月5日に可決され、令和3年度中には電話リレーサービスが開始されることが決定し、公共インフラとしての利用が始まるとお聞きしております。そこで、私はもっとこのような制度が始まることを市民に周知し、市民の方々へのPR活動を通じ、障害者の方への理解を深める機会をつくるべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いし、次の質問に移ります。
まず、防災・減災、国土強靱化対策についてでありますが、近年の異常な気候変動の影響の中、大規模自然災害が続発しており、多くの尊い人命が失われ、重要なインフラの機能にも支障を来し、我が国経済や人々の生活に甚大な影響を及ぼしております。
金沢美術工芸大学の移転や中央地区の教育施設整備など、現在進行しているものやインフラ再整備、長寿命化に係る事業は優先せざるを得ませんが、次に着手される中央卸売市場、市立病院、金沢歌劇座の建て替えなど、大規模な公共工事、公共事業をどのように進めていくお考えか、御所見をお伺いいたします。
次は、光ケーブル高速大容量通信のインフラ整備についてであります。 これは、さきの9月議会も同じ質問をさせていただきました。そのときの能登島に光ケーブルが入っていないという市側の答弁でしたが、実は入っておったんだけれども、各戸につながっていなかったというのが正しいんだそうです。私も何でそういうことになったのかちょっと分かりませんけれども、結局使えなかったということなのでございます。