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該当会議一覧

珠洲市議会 2019-06-25 2019.06.25 令和元年第3回定例会(第2号)  本文

これらの非居住地や非居住地になると想定される地域は、幹線道路や集落の中心から遠く離れたところに存在することが多く、水道施設道路の維持、除雪など、インフラの維持管理に手数がかかっていると考えられます。また、非居住地域でも建物や耕作地が残っていることがあり、これらの地域はある程度のインフラの維持、継続が必要となります。  

珠洲市議会 2019-06-18 2019.06.18 令和元年第3回定例会 目次

職氏名 ……………………………………………………………18  開    議(午前10時00分)…………………………………………………………………………………19  質疑・一般質問 …………………………………………………………………………………………………19    4番 濱野隆三君 …………………………………………………………………………………………19     ○人口減少にともなう非居住地化区域等のインフラ

小松市議会 2019-06-17 令和元年第3回定例会(第2日目)  本文 開催日: 2019-06-17

現在多発している高齢者交通事故には、高齢社会への対応、インフラ安全、あるいは先端技術をいかに活用できるかといった現代日本社会が抱えるさまざまな課題が複合的に絡み合っています。  さらに、単に免許の返納を促すだけでは、高齢者の移動手段の確保の観点から問題があるように、こうした問題を多角的に検証し、丁寧に手を打っていくことが今求められています。  

能美市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2号) 本文(代表質問・一般質問) 2019-03-11

また、こうした市の交通インフラ社会基盤の整備や積極的な誘致活動が各企業に評価されて、新たな企業の誘致、また既に進出した企業の増床計画が発表されるなど、福島町町内に計画されている新産業団地への期待は今後ますます高まるばかりであります。  その一方で、市内のさまざまな業種企業から聞こえてくるのは、人手不足であります。  

珠洲市議会 2019-03-05 2019.03.05 平成31年第1回定例会(第2号)  本文

次に、「『インクルーシブ・ウェルス』日本一の地域を目指す」ことについてでありますが、インクルーシブ・ウェルス、いわゆる包括的な豊かさにつきましては、教育やスキルといった人的資本、機械・インフラ等の人工資本森林農地といった自然資本などから構成され、豊かさと成長の持続可能性を図る際に用いられるものであり、持続可能な社会の構築という観点から注目されている表現であります。  

金沢市議会 2019-02-27 平成31年  2月 経済環境常任委員会-02月27日−01号

(1)開設主体のあり方については、前回の当常任委員会で報告したとおり、中央卸売市場は、安全・安心な生鮮食料品を市民や県民に安定供給する公共インフラとして高い公共性を確保するとともに、本市が誇る豊かな食文化の継承、発展に大きく寄与していくことが必要であることから、引き続き公設にする内容となっている。

小松市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(第1日目)  本文 開催日: 2019-02-25

さて、平成の次の時代には、都市スポンジ化、インフラの老朽化など、日本人口構造、社会構造が大きな曲がり角を迎えています。一方、AIやIoT、ロボットなどテクノロジーは私たちの暮らしをもっと便利に、グローバル化の流れはさらに加速、多文化共生社会が飛躍的に進むことが想定されます。  

金沢市議会 2019-01-31 平成31年  1月 経済環境常任委員会-01月31日−01号

まず、開設主体のあり方だが、中央卸売市場については昨年6月の卸売市場法の改正によって民間企業が開設者となることも可能となったが、本市の場合は公正かつ安定的な業務運営のもと安全安心な生鮮食料品を市民や県民に安定供給する公共インフラとして高い公共性を確保するとともに、本市が誇る豊かな食文化の継承、発展に大きく寄与していくことが必要であることから、引き続き公設とすることで意見がまとまった。

金沢市議会 2018-12-21 平成30年 12月 総務常任委員会-12月21日−01号

基本方針3の長期的視点に立った健全な行財政運営では、(1)財政計画・人事計画・重点戦略計画に基づく市政の推進として、長期財政フレームを踏まえた中期財政計画・中期人事計画の実践や財政指標の健全性の堅持、市税等の収入率の向上などに、(2)公共インフラの最適化と計画的な更新として、新公共施設等総合管理計画の実践や公共施設保有量の最適化などに、(3)公営企業の経営戦略の強化として、エネルギー市場自由化を踏

金沢市議会 2018-12-20 平成30年 12月 定例会-12月20日−04号

3点目に、本市公営企業のあり方検討に関してお伺いいたしますが、本市公営企業も、先ほどもありましたように、人口減少時代を前に、インフラ施設の老朽化への対応など、厳しい経営環境にあることは論をまちません。しかし、国連が水は人権と位置づけ、SDGsの6番目の目標に安全な水が掲げられていることを踏まえると、安易に民営化に活路を見出すことは厳に慎むべきだと私も思います。

金沢市議会 2018-12-18 平成30年 12月 定例会-12月18日−02号

大阪北部地震が発生、大阪市を中心に家屋の被害が相次ぎ、小学校道路沿いのブロック塀が倒壊し、児童が犠牲になり、7月には、西日本豪雨により、河川の氾濫、土砂災害が多発し、死者数が200人を超える平成最悪の豪雨災害となり、同じく7月23日には、日本歴代最高気温となる41.1度を熊谷市で記録、9月に入り、台風21号、24号が四国、近畿を横断し、関西空港が大規模浸水、大型タンカーが橋に激突、車の横転などが多発し、インフラ

小松市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第4日目)  本文 開催日: 2018-12-11

53 ◯総合政策部長(越田幸宏君) eスポーツの大会を開催する場合、競技のスペースであったり、大型モニター、観客席などのスペースに加えて、インフラ環境としてのゲーム機やパソコン、照明などへの電力供給のほか、高速で安定したインターネットへの接続というものが必要になろうかというふうに思っています。  

金沢市議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会-12月10日−01号

社会保障費や公共インフラの再整備費の増嵩など、地方財政を取り巻く環境は、引き続き厳しいものがありますが、地方が必要な一般財源総額の確保や地方分権の推進を国に求めるとともに、市としても、施策の重点化や年度間調整等にこれまで以上に工夫を凝らしながら、実効性のある施策の積極的な予算化に、私を初め職員一丸となり、全身全霊を傾けてまいりたいと存じます。

小松市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2018-12-10

また、さまざまなインフラ工事の中で、おすわさんの前にございますすわまへ芭蕉公園とか、奥の細道にゆかりのあるところについてもさらに磨きをかけてまいりました。  さて、来年は2019年、新しい年号になります。今、サミット関係で3つ計画をしておりまして、一つはおくのほそ道の風景地のフォーラムでございます。これは後ほど紹介いたします。このネットワーク総会は11月を予定しております。

能美市議会 2018-11-29 平成30年第4回定例会(第1号) 本文(提案理由説明等) 2018-11-29

改めて交通インフラを初めとする社会資本整備が雇用の創出や地域活性化の原動力であると認識をした次第であります。  このように新たな企業に進出いただきますことに感謝申し上げるとともに、今後、既存の企業とも情報共有、連携強化が図られ、能美市のさらなる発展につながることに期待を寄せるものであります。  

小松市議会 2018-11-29 平成30年第4回定例会(第1日目)  本文 開催日: 2018-11-29

日本全体においても人口減少や超高齢社会の進展、多発する災害公共インフラの更新費用など克服すべき課題も多くありますが、本市においてはAIなどイノベーションの活用や市民共創の推進など、ピンチをチャンスに変える、前向きにチャレンジしていく施策に取り組むとともに、固定費の圧縮や新たな財源の確保に努め、健全な財政運営に向けて取り組んでまいります。  

金沢市議会 2018-11-13 平成30年 11月 経済環境常任委員会-11月13日−01号

2つ目、地場企業起業家への対応では、最先端インフラや先端技術を整え、金沢の拠点性、利便性を生かしながら、チャンスのあるまち金沢の実現を図ることとしている。3つ目、世界を視座にしたビジネス展開では、創造力豊かな人材を育て、地場企業市場拡大につながる環境をつくることとしている。4つ目、市民生活へのAI等技術の実装では、市民の豊かな暮らしを実現し、市民観光客の利便性、回遊性を向上していく。

金沢市議会 2018-11-13 平成30年 11月 総務常任委員会-11月13日−01号

外から来た宿泊客により特にインフラへの負荷がかかっている部分もあると思うので、北陸新幹線影響検証会議でも出された提言のとおり、宿泊税で対応していくのは一つの考え方として十二分にあり得ると認識している。 ◆広田美代委員 北陸新幹線長野から金沢までの総工費は1兆7,800億円であり、そのうちの3分の2が国の負担で、3分の1が県と市の負担である。石川県は1,030億円、本市も50億円以上負担している。

金沢市議会 2018-10-15 平成30年 10月 一般会計等決算審査特別委員会-10月15日−01号

◆森一敏委員 概括的な見方をすると、建設事業費、投資的経費が比較的高位にあることは、それぞれの中核市の特性だと思うが、その中でも箱物と言われるような領域や、道路などのインフラの部分に金を余計に投入している金沢市の特質がずっと続いており、このままでよいのかとの問題意識を持っていることを表明しておく。