輪島市議会 2011-03-18 03月18日-03号
また、アメリカの保険会社が日本の医療を新たなもうけ口にしようと、国民健康保険制度を邪魔者扱いにし、その対象を縮小し、民間保険に明け渡すように繰り返し求めていることもかかわりがあるのです。 TPP交渉に参加しないことを、今はっきりと求めていくべきなのです。 ○議長(上平公一君) 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。
また、アメリカの保険会社が日本の医療を新たなもうけ口にしようと、国民健康保険制度を邪魔者扱いにし、その対象を縮小し、民間保険に明け渡すように繰り返し求めていることもかかわりがあるのです。 TPP交渉に参加しないことを、今はっきりと求めていくべきなのです。 ○議長(上平公一君) 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。
その背景には、自分たちの保険料負担を軽減させたいという日本の大企業、財界と、日本の医療を新たなもうけ口にしようとねらっているアメリカの保険会社、医療業界の強い要求があります。 すべての国民は、貧富の格差にかかわりなく医療を受ける権利を持っています。国は、その権利を保障する義務を負う、これが憲法25条の精神です。この精神に沿って、日本の医療を立て直すことが今必要ではないでしょうか。
その背景には、食糧、農業を新たなもうけ口にするために新自由主義的政策を徹底させ、全面自由化と予算の大幅削減を求める財界の意向があります。世界最低水準の食糧自給率を向上させるためには、多くの農家と地域の生産が維持されなければなりません。
これは農業を新たなもうけ口にして大企業に提供することにほかなりません。また、米自由化の最後の防波堤とも言える食糧管理制度についても解体、廃止の方向を打ち出していることは、日本農業の現在の危機を打開するどころか、米輸入自由化を当然の前提とした新政策であり、私たちはこの新政策は直ちに撤回すべきではないかと思います。市長並びに産業部長はこの新政策についてどのように受けとめているのか質問をいたします。