七尾市議会 2014-12-08 12月08日－02号
そして、今後はこれらの取り組みにあわせまして、短期滞在の取り組み、さらには関東七尾の会などのふるさと出身者の会の協力を得ながら、七尾のよさを広くＰＲしていきたいと、そのようにも思っております。
そして、今後はこれらの取り組みにあわせまして、短期滞在の取り組み、さらには関東七尾の会などのふるさと出身者の会の協力を得ながら、七尾のよさを広くＰＲしていきたいと、そのようにも思っております。
また今後は、同窓会関係者やふるさと出身者の方々への働きかけとか、３大都市圏に直接出向いて、これは県と合同になると思いますが、田舎暮らしのセミナーやふるさと回帰フェアでの個別相談などもこの後は実施していきたいというふうに考えておるところです。 以上です。 ○議長（桂撤男君） 永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君） それは来年度もずっと続けていこうということですか。
そういう中で定住促進対策、そして交流人口拡大対策など積極的に取り組んでいるところでございますが、そういう意味では、ふるさと出身者に対してふるさと回帰の同窓会を企画すればということでございますが、今、七尾市は、ふるさと出身者の方々に対しては、いろんなふるさと情報を提供いたしております。
いずれにいたしましても、今後この制度の理念、趣旨に沿って、ふるさと出身の方々に御寄附をお願いするように取り組んでまいりたいというふうに思っています。県人会であるとか同窓会であるとか、そのような場を通じて広く能登出身者に呼びかけてまいりたいというふうに思っております。 次に、５点目は雇用促進住宅のことでございます。
そういう意味では、三位一体改革の影響は非常に大きいわけでありますが、三位一体改革における税源移譲がもっと大幅に地方に来ないと地方の自立もできないし、単なるふるさと納税で、ふるさと出身者の方の善意や、あるいはふるさと意識をくすぐるような形でこういったものがどれだけ期待できるか、あるいはそれを当てにしてまちづくりは基本的には難しいと思っています。
そういう中で、ふるさと納税をこういった少子化対策、人口減少対策に限定をして使うようなふるさと納税制度にできないかというお尋ねでございますが、これにつきましては、６月２日に、私ども七尾市もふるさとを後にしたといいますか、ふるさと出身者の方を中心にして、ふるさとのために寄附をお願いしたいと、こういう取り組みをいたしております。
そんな意味でも企業立地推進員の方々の情報でありますとか、あるいはふるさと出身の方々、県人会等々、いろんな業界の方々の個人的なルーツをたどりながら、そういったいい情報がないかという形で模索をしているわけでございますが、そういう意味で私自身もそういった情報があれば、飛んでいってセールスするといいますか、いかなければならんと思っているんですけれども、そういった情報を議員の皆さん方もここにこういう情報があるかと
あるいはその人だけの情報でなくて、別のところからも、いろいろなネットワークや人脈を生かして企業誘致にアタックをしなければならないと、こういう形で、これまでもふるさと出身の方々で、東京や、あるいは中京で活躍をしている人たちを個人的な形で情報収集をしたり、アドバイスをいただいておると、そういう状況であります。
特に団塊の世代、そしてまたふるさと出身の方々で、東京やあるいは都会でお住まいの方々、こういったふるさとの県人会であるとか、こういった方々にも積極的に進めていきたい。そしてまた旅行者やあるいはマスコミ関係、こういった方々においても積極的に地元のいろんな情報や資源を発信していただくような取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。