七尾市議会 2016-12-12 12月12日－02号
このような役割を担うのが私ども七尾版のＤＭＯではないかというふうに考えているわけであります。29年度中に設立できないか、一丸となって３者が活動できるように関係方面へ設立に向けた働きかけを現在行っているところであります。 次に、ポートセールスについてのビジョンのお尋ねもあったわけであります。
このような役割を担うのが私ども七尾版のＤＭＯではないかというふうに考えているわけであります。29年度中に設立できないか、一丸となって３者が活動できるように関係方面へ設立に向けた働きかけを現在行っているところであります。 次に、ポートセールスについてのビジョンのお尋ねもあったわけであります。
そういう中で、私ども七尾でいかに就業や就職先を確保し、そしてまた新しい仕事をつくっていくのかという状況の中で、今般の世界農業遺産の指定、そしてまた、今社会資本整備として進めております能越道や北陸新幹線の開業等も、まさに交流人口をふやす大きなチャンスでございます。
そしてまた、私ども七尾の土地も安心して住み続けることができるような生活環境を充実する事業、そしてまた現在進められております能越自動車道の七尾東インターの供用、開通と北陸新幹線金沢開業等を見据えた効果的な事業展開を図っていきたいというふうに思っております。
そして、国内では、香川県丸亀市と友好提携をしながらお互いの交流を深めることで、特に海外との関係は、特に青少年の視野を広げるという、そういった形でいろいろな派遣研修をすることで、七尾あるいは日本を世界に発信していく、そしてまた、この七尾市民が世界のいろいろな情報やいろいろなことを体験する中で、グローバル化する世界の中で私ども七尾の位置といいますか、あるいはこれからの世界の動きというものを認識していく、
そのことによって経営安定を図り、国内の食料自給率を高めようというねらいではございますが、一方、やはり減反目標というものがあるわけでございまして、これまで転作として取り組んでおりました、私ども七尾の戦略作物とも言われる白ねぎや中島菜、あるいは崎山いちご等々は、これは今回の政策の中では補助対象から非常に低く見られるといいますか、その他作物という形で区分けられまして、むしろ大豆や麦の助成を上乗せするために
そういう中で、私ども七尾市内ではどうかということになりますと、七尾市にとりましての直接効果は３億5,000万円、間接効果は２億円ぐらいであろうということで、合わせて５億5,000万円が七尾市にとりましての経済効果というふうに言えるかと思います。 しかし、金額であらわせないものもたくさんございます。特に企画発表以後で、報道機関の掲載そしてまた新聞社、マスコミ等々で報道がたくさんございました。
そういう中で、私は、まさに私ども七尾市民が一体感を持って達成できた大会であったと思っておりますし、そのことを通じて、私どものもてなしというものも高く評価をされたというふうに思っております。
そしてまた、大変弱い立場にある労働者、とりわけ非正規労働者の方々でございますが、この中途解約の状況はどうかということでございますが、私ども七尾市内におけるこういった非正規労働者の方々の中途解約の実態というのも実は把握しておりません。しておりませんというか、今企業にいろいろと調査をかけておるわけでございますが、まだ実態が把握できていない状況であります。
特に開通をして２カ月がたったわけでございますけれども、このことによりまして私ども七尾あるいはその和倉にどういった効果があったのかということになるわけでございますが、中京圏から能登地域の入り込み客がふえているということは言われておるわけでございますが、具体的にどれだけの数が中京圏から来ることによってふえたのかということについては正確には把握した数字はございませんが、和倉温泉の入り込み客の数字で申し上げますと
特に今、私ども七尾市の抱える大きな課題といたしましては、企業誘致でありますとか、あるいはまた地域協働を進めるためのまちづくり協議会の取り組み、あるいはケーブルテレビの業務等々大変大事な仕事がありますので、こういった方にお願いをする。
とりあえずといいますか、観光対策といたしまして、私ども七尾だけではなくて、東海北陸自動車道の沿線自治体との連携をした広域観光を進めていかなければならないと、こういう形で今進めているのは、飛騨と越中と能登と飛越能の広域的な広域観光を進めようという、これまでの連携した組織があるわけでございますが、その飛越能との広域連携によるモニターツアーを名古屋から能登、和倉へ入れていこうということを今計画をいたしておるわけであります
既に、現在市内では限界集落あるいは危機的集落もかなりございまして、これに対する対応でございますが、簡単には再生は難しいわけでありまして、私ども七尾市のできることは、その集落に住んでおいでる住民の方々の安全・安心、あるいはまた生活を支援する、あるいは足を守るとか、そういうこと程度しかできないと思っています。
人口が減少する中で、とりわけ私ども七尾も人口流出が続いておるわけでございまして、そういう中で流出の歯どめをかけるための施策が大変重要でございます。
昨年の９月には国民保護法も制定をされまして、特に私ども七尾は、港を抱えると同時にＬＰＧや火力発電所という、こういった重要なエネルギー基地がございますので、そういった意味でのテロ対策、あるいはそういったものに対する対応もやっていかなければならないということで、国・県の関係機関とも協議をしながら、今、これの具体的な対応について取り組んでおるところでございます。
それから、海洋深層水の活用についてのお尋ねでございますが、海洋深層水につきましては富山湾を臨むこの私ども七尾にとりましても、大変大きな魅力のあるものではあるわけでございますが、この海洋深層水をどのように利用するのか、何に使うのか、その目的、利用することが明確にないのに深層水を取水をするという、あるいはそれだけでは非常に問題がありますので、これまでにも内浦町あるいは隣の富山県の滑川、入善町等で既に事業
そういう中で、この能登、私ども七尾の中で、もっともっと情報通信基盤整備といいますか、そういったものを進めなければならないということは承知をいたしております。
そういう意味で、ことし10月から合併をいたします私ども七尾鹿北は、平成16年度の予算、組織そういったものは従来のとおりでございまして、鹿南の方も平成17年度からは変わるわけでございますが、基本的には今年度はそのままということでございます。
私ども七尾短大にも航空学園からの働きかけがあったわけでございまして、そういう状況の中で、七尾短大から小松短大の方へ学園側が移っていったというか、そういった方針を変えたのかなという感じが実はしておりまして、大変この対応に苦慮いたしておるところでございます。
そういう中で、私ども七尾にとりましては、マイナス13メーター岸壁、あるいはまた矢田新埠頭の耐震岸壁の早期完成というものも再三お願いしておるわけでございますが、こういった国の公共事業の見直しの中で、なかなか進まないのが現状でございます。 そういった見直しの中で問われるのは、七尾港の経済的な産業基盤といいますか、七尾港の後背地がどうなのかということが、やはり問われてくるわけでございます。