金沢市議会 2023-12-15 12月15日－05号
昨年11月、しんぶん赤旗のスクープが契機となり、自民党の主要５派閥の政治資金パーティー券・裏金問題が、政界を揺るがす大問題に発展しています。今回の問題は、政治家の政治資金収支報告書と、政治団体の政治資金収支報告書を照らし合わせた結果発覚したものです。
昨年11月、しんぶん赤旗のスクープが契機となり、自民党の主要５派閥の政治資金パーティー券・裏金問題が、政界を揺るがす大問題に発展しています。今回の問題は、政治家の政治資金収支報告書と、政治団体の政治資金収支報告書を照らし合わせた結果発覚したものです。
介護保険料の滞納によって預貯金などの財産を差し押さえられた65歳以上の人が、2019年度は２万1,578人で過去最多を更新したことが厚生労働省の調査で分かりましたと11月９日付日刊しんぶん赤旗で報道されました。輪島市では何人いますか。 65歳以上の人が支払う介護保険料は、年金を年18万円以上受給している場合、年金から強制的に天引きされます。
これは、2019年12月７日付の日刊しんぶん赤旗よりです。 また、12月14日付北國新聞や北陸中日新聞には、日銀金沢支店が13日発表した北陸３県の12月の企業短期経済観測調査、短観と縮めて言うようですが、によると、全産業の景況感を示す状況判断指数・ＤＩは、９月の前回調査から４ポイント下落のマイナス２となり、４四半期連続で悪化、2013年６月調査以来６年半ぶりのマイナスとなったと書かれています。
３月15日付、日刊「しんぶん赤旗」には、「14日、日本共産党の志位和夫委員長が国会内で記者会見し、2019年度以降、全国の自治体で国民健康保険税の連続大幅値上げの危険が迫り、党独自の計算で全国８割の自治体で平均４万9,000円の大幅値上げの圧力がかけられていることを明らかにしました」と報じられています。
輪島民報2113号２月２日発行には、日刊「しんぶん赤旗」１月３日付の「被害転じて特産品に」という記事を紹介しました。島根県美郷町の取り組みですが、食肉や缶詰、皮もポーチやペンケース、名刺入れなどをつくり、販売しているとのこと。加工所は元保育所をそのまま使っているそうですが、輪島市の処理施設は、いつごろまでにという見通しはあるのでしょうか。 ７番目は、就学援助の一部単価の引き上げについてです。
政党機関紙の購読にかかわるとしながら、公然としんぶん赤旗について名指しし、事もあろうに関連質問の中では日本共産党に対する誹謗中傷まで発言は及び、市役所内でのしんぶん赤旗の購読をやめるよう求めました。私は、さきの12月定例月議会で緊急動議を行い、この中で、こうしたやりとりの中での発言には、憲法が保障している言論の自由、政治活動の自由に違反しており、発言の削除と修正を求めました。
兵庫県加古川市の複数の共産党市議が、20年以上にわたり市役所内で係長級以上の職員に政党機関紙しんぶん赤旗の購読を勧誘していたことがわかった。加古川市では、庁舎内で物品の販売や勧誘を行う場合、職員側が依頼したものを除く全ての物品について、市長の許可が必要と庁舎管理規則で定めていますが、市議らはこの許可を得ずに機関紙の勧誘を続けていたというものです。
10月28日付「しんぶん赤旗」日曜版には、「具合が悪くても病院に行けない 貧困が奪う命“手遅れ死”のリアル」という見出しの記事が掲載されています。全日本民主医療機関連合会（民医連）加盟の639事業所を対象の調査だけでも、2017年、年間63人に上る手遅れ死がありました。2010年以降、毎年60件台を占めています。
５月24日付、日刊「しんぶん赤旗」に次のような報道がありました。 「岡山市の産廃問題を考える会」は22日、同市北区の御津地区で稼働中及び計画中の産業廃棄物処理施設を視察しました。日本共産党岡山市議ら10人が参加し、現地の御津産廃阻止同盟の説明を受けました。この地域には既に幾つもの産廃施設がつくられています。
2014年５月18日号の「しんぶん赤旗日曜版」で報道された厚生労働省の通知、患者に差額ベッド料を求めてはならない場合が記載されています。 １つは、同意書による同意の確認を行っていない場合、同意書に室料の記載がない、または患者側の署名がないなど、内容が不十分である場合を含む。
日刊「しんぶん赤旗」の５月25日付よりです。 「死んでも死にきれない」（野中広務・元官房長官）、「恐ろしい国になっている」（古賀誠・元自民党幹事長）。５月24日放送のＴＢＳ系「時事放談」で、自民党の重鎮だった野中、古賀両氏が、安倍首相の先の党首討論での発言や「戦争できる国」づくりに厳しい言葉を連ねました。
自民党の元幹事長の古賀氏が、しんぶん赤旗日曜版のインタビューに答えまして、安倍首相が当初掲げておりました憲法９条の改憲のためのハードルを下げる問題や９条について、このように答えております。憲法は我が国の最高法規であり、他の法規を扱う基準とは違うのは当たり前だ。憲法９条は平和憲法の根幹であり、その精神が一番ありがたいと、世界遺産だとも述べております。
その概要は、12月９日付しんぶん赤旗日曜版に掲載されました。 提案は２つの柱で組み立てられています。第１の提案は、いじめから子供の命を守る、いじめ対応の基本原則の確立です。第２の提案は、子供たちに過度のストレスを与えている教育と社会を変えることです。 さて、今回は第１の提案の６項目のいじめ解決に取り組むための条件整備を進めることについて質問します。
通告外ですが、３月５日付、日刊「しんぶん赤旗」で、「後期医療保険料滞納」、「差し押さえ1792人」の見出しの記事があり、石川県では14人77万円と書かれています。ファクスで送られてきた資料には、輪島市にも１件ありましたが、金額は不明です。十分な収入、資産等があるにもかかわらず、なお保険料を納めない被保険者だったのでしょうか。 ３番目、介護保険について。
２月18日付日刊「しんぶん赤旗」で、試運転段階で設置許可が取り消された愛知県の産廃施設についての報道がありました。1671号の「輪島民報」で紹介しています。また、３月20日付、北陸中日新聞では、「小松の産廃処分場、市が土地差し押さえ」という報道もあります。安全・安心の産廃処分場はないのです。
平成20年10月27日付のしんぶん赤旗に掲載されていたものによると、実に判明しただけでも６人の取締役が旧建設省出身の天下りの元官僚である。有価証券報告書によると、この会社の販売実績の42.5％が国からの事業であるような会社であり、典型的な天下りの構図が見えてくる。
石川県の小森 貴医師会長も、「しんぶん赤旗日曜版」６月８日号に登場し、「日本医師会の中で後期高齢者医療制度設計に間接的に携わった一人ですが、私たちが考えたものと違っています」と述べた後、「国は何のためにあるのでしょうか。国民の心と体の安全を保障するのが本来のあり方でしょう。医療、介護、福祉、教育は国の根幹です。
３月９日付のしんぶん赤旗日曜版には、岐阜県大垣市議会の自民クラブ提出の「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」が、公明党の反対を除く全会派の賛成で可決されたことが報道されています。 また、国会では、４野党が共同で後期高齢者医療制度の廃止法案を２月28日衆議院に提出しています。
６月11日付「しんぶん赤旗」（日刊紙）の一面に、「出生率が伸びた村」という見出しの記事があります。平成10年から14年の平均値が1.97、平成16年では2.59の出生率だというのです。この村は、長野県の南、飯田市に接している下条村。人口4,200人余り。天竜川に注ぐ白又川の谷沿いに集落が集まっています。 この村で何をしたのか。一つは若者定住促進住宅の建設。