七尾市議会 2024-06-26 06月26日－03号
昨年度、子どもの居場所等として活動しておりました市内の３団体には、職員から電話にてお知らせをしてきたところでございます。各団体の判断によりまして、うち１団体が申請していると把握しております。 なお、市外の１団体からも、市内での活動のため七尾市との連携の申出があり、合わせて２団体が申請していると把握しております。
昨年度、子どもの居場所等として活動しておりました市内の３団体には、職員から電話にてお知らせをしてきたところでございます。各団体の判断によりまして、うち１団体が申請していると把握しております。 なお、市外の１団体からも、市内での活動のため七尾市との連携の申出があり、合わせて２団体が申請していると把握しております。
先が見えないことでは、今ほど言いましたけれども、大きな不安とストレスの蓄積が増すだけでありまして、なんとか情報というものを的確に、今ほど地元説明会をしながらという話もありましたけれども、復旧工事、今矢板工法もされておるわけでありますけれども、やはり現地の調査、それを踏まえての実施設計あるいは復旧工事、その工事の期間など、その見通しをはっきりとひとつ本市としても確認をして地元の人たちにお知らせをするという
発信の際には、単に行政サイドの情報をお知らせするだけでなく、市民がどのような情報を知りたいのかキャッチして、市民に知らせる情報を市民が知りたい情報に変換して発信していくことが大切です。
また、各支援制度について分かりやすく解説したリーフレットを作成するほか、本市の災害情報を集約したホームページや市公式ＬＩＮＥ、新聞広報等を通じ幅広く市民にお知らせするとともに、復旧工事に携わる事業者等にも案内するなど、様々な機会を通して周知してまいります。
また、地方自治法第252条の37第５項の規定により、令和５年度包括外部監査の結果報告書が、さらに令和５年度監査等結果報告書がそれぞれ提出されておりますことを、併せてお知らせいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休会について ○喜多浩一議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。
河野大臣は今月13日、国会で、紙に戻るわけにはいかないと答弁しましたが、現行の健康保険証を廃止したとしても、資格確認書、資格情報のお知らせ、資格申立書など、紙が残るどころか種類が増えますし、マイナ保険証保有者にも、資格情報のお知らせというＡ４の紙を送ることになり、今より複雑化するのです。
一方、本市で暮らす避難者が、慣れない地域で生活するという中で、現在は被災者生活支援総合窓口に相談等に来られる方に対して、金沢市での生活情報についてお知らせするほか、町会連合会など地域コミュニティーの窓口や地域サロンなど、地域福祉に関するお問合せ先を掲載したチラシの配布などを行っております。
加えて、本市のホームページや新聞のお知らせ欄等にも健診の予定を掲載しておりますほか、母子健康手帳アプリを活用するなど、広く周知に努めているところでございます。 予定の健診日に受診されない方についてでございますが、再度、新たな健診日について、電話や郵送により通知を行っております。
また、マイナ保険証をお持ちの方に発行される予定の資格情報のお知らせの発行目的とどのようなものか明らかにしてください。 市長、昨年の議会でも申し上げたとおり、医療機関でのマイナ保険証利用に関しては、いまだトラブルが続いています。さらに、マイナ保険証の利用率については、昨年11月時点での国家公務員全体の利用率は4.36％、国民全体の4.33％とほぼ同水準です。
地方自治法第180条第２項の規定により、議会の委任による専決処分については、報告第33号をもって報告されておりますことをお知らせいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑 ○高誠議長 これより、議題のうち議案第115号の質疑に入ります。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 18番小間井大祐議員。
地方自治法第180条第２項の規定により、議会の委任による専決処分については、報告第32号をもって報告されておりますことをお知らせいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑 ○高誠議長 これより、質疑に入ります。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 22番麦田徹議員。
続いて、予防接種健康被害救済制度について、制度の存在を知らない方がいるのではないかとのお尋ねでございますけれども、予防接種健康被害救済制度につきましては、新型コロナウイルスワクチン等の接種券の送付時に、同封するリーフレットにより対象者全員にお知らせさせていただいておりますとともに、ホームページに詳細な情報を掲載しております。
金沢スタジアムをホームスタジアムとするクラブチームの公式ページに、ホームスタジアムの登録名称決定のお知らせが掲載されました。ネーミングライツの愛称で登録されていましたが、ネーミングライツ自体はまだ契約前です。市は契約前の登録を許可されたのでしょうか。 ○中川俊一副議長 東文化スポーツ局長。
助成制度の周知については、市のホームページでお知らせさせているほか、市内旅行会社の窓口でもお客様に御案内をしていただいておる状況でございます。旅行パッケージの御提案についてでございますが、当市は能登地区４市５町が参加するのと里山空港利用促進同盟会に加盟してございます。
物件の情報につきましては、10月にリニューアルしたホームページ「七尾暮らし」にも掲載しておりますし、新着物件の更新はＬＩＮＥ公式アカウント七尾ファンクラブでも随時お知らせしているところです。 太平洋側にお住まいの方に限らず、全国の方々に御利用いただきたい、そんなふうに考えておる、そういう制度でございます。 私からは以上でございます。 ○議長（木下敬夫君） 瀬戸三代君。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、金沢市教育委員会事務事業点検・評価報告書（令和４年度執行分）が提出されておりますことをお知らせいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑 ○高誠議長 これより、議題のうち議案第37号の質疑に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 31番森尾嘉昭議員。
さらに、マイナンバーカードのオンライン資格確認が使えない医療機関向けに資格情報のお知らせというものを発行する方針も出されました。つまり、来年の秋からはマイナ保険証と最後に発行する既存の健康保険証、そして資格確認書、さらに資格情報のお知らせなるものが各保険者ごとに発行され、各医療機関で運用されることになります。保険者数は全国でおよそ3,300あります。現場の混乱と負担は明らかです。
その中で区長をされている86歳の方は、何棟かを任され、各棟の責任者である班長と連携を取り、市や町会からのお知らせ、防犯、会計など、役割は多岐にわたっています。コミュニティーづくりにも懸命に取り組まれていますが、その責任と負担はいかばかりかと思います。
令和４年度の評価はどうだったのか、お聞かせ願いたいと思いますし、令和３年度の内容としては、創生ななおさんは１の項目がありまして、苦情の対応ですとか、危機管理ですとか、あとはサービスの向上、労働条件の項目で１というふうに自己評価をされているようですが、その点についても改善がされているのか、またお知らせください。 以上です。 ○議長（木下敬夫君） 楠企画振興部長。
しかし、政府は地方自治体の現状も顧みず、オンライン資格確認を使えない医療機関があるとして、資格確認証でもない、資格情報のお知らせなるものを配布するとまでしており、さらなる負担と混乱をもたらすものです。そして、そのツケは医療機関や患者さんの命に関わるのです。市長、健康保険証の廃止には、メリットどころかもはや問題しかありません。