七尾市議会 2019-06-21 06月21日－03号
第３に、同じように市が支援する港まつりや、それに付随しつつ参加者が昨年大きく減りましたちょうちん行列といったフェスティバル、イベントなど、伝統祭事以外の事業についてですが、そもそもの開催当初における目的や現在の事業としての状況、また今後の観光資源としての必要性や地域振興における需要効果などというものを検証して、行政とのかかわりや事業のあり方そのものについても見直す、または再構築といったものをしていかなければならないと
第３に、同じように市が支援する港まつりや、それに付随しつつ参加者が昨年大きく減りましたちょうちん行列といったフェスティバル、イベントなど、伝統祭事以外の事業についてですが、そもそもの開催当初における目的や現在の事業としての状況、また今後の観光資源としての必要性や地域振興における需要効果などというものを検証して、行政とのかかわりや事業のあり方そのものについても見直す、または再構築といったものをしていかなければならないと
少子高齢化による若年層の減少、Ｅコマース市場の拡大による実店舗のニーズの低下、そして、郊外で開発される大型商業施設との競争、コンビニの広がりでお客さんの選択肢がふえたことなど、パトリアの不振を招いた要因は多岐にわたりますが、特に少子化による若者世代の減少は、ショッピングセンタービジネスのあり方そのものに疑問を投げかけてきております。 実店舗の需要はバブル崩壊前の1997年ごろがピークでした。
本市におきましても、少子化による生産年齢人口の減少は、もはやとめようがなく、豊富な地下水と安価な電気料金をセールスポイントに工場の立地を誘致するというこれまでのモデルが早晩立ち行かなくなることは明らかであり、企業誘致のあり方そのものを転換し、本社機能の誘致にシフトすべきと考えます。このことが本市からの人材の流出に歯どめをかけ、なおかつ他地域からの人材の流入を促すものであると信じます。
都道府県の行政区域が歴史的にも文化的にも政治的にも一体として実態を有している中で，選挙制度だけが都道府県の枠組みを考慮せずに扱われることになれば，現在の地方行政のあり方そのものが問われることにもなる。
都道府県の行政区域が歴史的にも文化的にも政治的にも一体として実態を有している中で、選挙制度だけが都道府県の枠組みを考慮せずに扱われることになれば、現在の地方行政のあり方そのものが問われることにもなる。
被保険者の拡大は、介護保険の将来のあり方そのものを左右する大きなテーマです。とりわけ40歳未満の国民には暮らしに直結する大問題であり、介護保険財政が厳しいから負担する人をふやせばいいというのは余りに安直で理不尽です。負担対象を拡大する案は撤回すべきです。
基本的には、子供の足、それから地域の皆さんの足をトータルで確保していくこと、このことが大事だというふうな思いに至りまして、ある意味ではコミュニティバスとかスクールバス、こんなところに固執することなく発想を変えて、しっかりと地域住民の足の確保を図る観点で、現状をきっちり整理してどのような対応ができるのか、コミュニティバスもそうですし、それからスクールバスのあり方そのものも含めひと工夫して、しっかりと検討
先ほど来出ています都市の装置という言葉も、当時の山出市長から教えていただいた言葉でありますし、まさに都市のあり方そのものが私は交通施策だというふうに思っています。私は、まちづくりというものは突き詰めていけば最後はコミュニティーに尽きるというふうに思っていますが、我々行政としてできることは交通政策と土地利用だというふうに思っています。
そして、そもそもごみの有料化は法的にクリアもしていませんし、多く出す人は多く払えという受益者負担の理屈がまかり通れば、地方自治体や税制度のあり方そのものが問われます。地方自治体本来の役割は、全ての住民が快適に暮らせるように行政サービスを提供することです。家庭ごみの有料化は白紙撤回するよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○福田太郎議長 山野市長。
自治体における施策の決定過程など地域のあり方そのものに関する重要事項について、住民による検証を可能とするものとなり、民主主義の基本にかかわるものと言えるからです。公文書の管理は、自治体の重要な責務と言えます。また、東日本大震災の教訓に見られるように、大規模災害等から公文書をいかに守るかということも自治体の重要な役割であります。
私は、指定管理者制度の導入は市にとっても施設の所有権を残す程度で、公共施設のあり方そのものに対する公的責任が曖昧になるというふうに思っており、そういった懸念を持っていまして、全ての施設ではありませんけれども、100％ではありませんけれども、安易な指定管理者の導入については反対をしております。
この成立で、これまでの投票環境を維持することさえ困難な状況になることも予測され、投開票に要する人件費のあり方そのものを見直すことが求められてきます。ところで、本市及び近郊には、現在、18の大学、短大、高等専門学校と29の専門学校が集積していることから、その特性をまちづくりに生かすために、学生のまち推進条例を制定しております。
自分自身として一番大事だと思いましたのは、一つはやはり市民一人一人の幸せをどう高めて持っていくのかということと、行政のそういった市民の幸せ度、また、まちの発展のために行政の進め方をどう変えていくか、行政のあり方そのものを変えていかなきゃいけないというのが私の一番の役目だというふうに思っておりまして、それにこれまで腐心してきたつもりでございます。
何も私は重箱の隅をつつこうということではなく、財団のあり方そのものも考え直していくべきではないかと問題提起をしたいのです。山野市長になってから、にわかにこの議会でも文化施設の統廃合について議論がなされているところでありますが、今回の外郭団体の見直しは、これら単体の施設のあり方のみならず、財団のあり方そのものもしっかりと見ていくべきと思われますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。
こんなときだからこそ、行政のあり方そのものが問われてきます。行政は本来、住民福祉の向上が最大の仕事であることからも、不要不急の公共事業は厳しく見直し、市民の暮らし応援に軸足を進めるべきです。 不要不急の公共事業といえば、金剣通り線地下道建設が挙げられます。
職員の給与等につきましてですけれども、毎年、民間の厳しい経済情勢を踏まえた人事院勧告に準じた形で対応をさせていただいておりますが、ただ、今、国のほうでは人事院勧告のあり方そのものについても議論されているというふうに聞いております。
そういうふうに公開していくことによって、行政の連続性とか、ことしと来年でこういうふうに事業が変わるとか、過去と未来とか、そういうのを見ていくことによって、皆さん自身にも物すごく、大変な作業かもしれませんけれども緊張感が出ると同時に、市民も、ホームページに公開したからどれだけの人が見るかといえばそれまでかもしれませんけれども、することによって、恐らく加賀市の事務事業のあり方そのものが大きく変わってくると
大事なのは、法人のあり方そのものが問われております議員がおっしゃったように財団法人空港環境整備協会、そしてもう一つ、財団法人防衛施設周辺整備協会でございます。この２つの協会につきましては、相当私どものいろんな市民、そして私どもの行政のオペレーションに大きな影響を与えるということ、これも議員とは全く同じ考えでございます。 それでどうするかということでございます。
だから、そういうことをもう一回見直していって、やっぱりもう財政のあり方そのものを変えていかなあかんと思うんです。でも、財政のあり方を変えるためには、それを生み出す財源がなければだめなんです。だから、財源を生み出すためには、非正規雇用者が正規雇用になって税金を納めてもらわなあかん。悪循環を断ち切らなあかんですよ。でも、今言うとるみたいに、個人市民税の滞納者は84.6％が200万円以下。
それによりまして、公共交通のあり方そのものが、路線バスだけではない、将来展望を描ける新たな姿へと転換する時期を迎えたとの判断につながっていったわけでございます。 また、コミュニティーバスにつきましてでございますが、まさに今、宮崎議員さん御指摘のとおりでございます。地域のコミュニティーとしてのバスを氷見市の事例としてお挙げになったものと私のほうは理解させていただきました。