七尾市議会 2024-07-04 07月04日－05号
このため、2025年度の政府予算と地方財政の検討に当たり、現行の地方一般財源水準からの確保から一歩踏み出し、日本全体として求められている賃上げ基調に相応する人件費の確保まで含めた地方財政を実現するよう、強く国に求めるものであります。 意見書の案文につきましては、皆様方のお手元に配付してあるとおりでございます。
このため、2025年度の政府予算と地方財政の検討に当たり、現行の地方一般財源水準からの確保から一歩踏み出し、日本全体として求められている賃上げ基調に相応する人件費の確保まで含めた地方財政を実現するよう、強く国に求めるものであります。 意見書の案文につきましては、皆様方のお手元に配付してあるとおりでございます。
また、非住家につきましては、その国の各省庁で定められたものはなく、各市町のほうで住家の基準に準じて調査や判定を行っているという現状でございます。 判定につきましては、以上のような基準に基づいて行っていることから、特に問題がないというふうに考えているところでございます。 しかし、今回のような大規模な災害においては、被害家屋等の件数も非常に多く、また、調査等に係る業務量が膨大でございました。
市としましては、国の災害復旧事業やその他の支援メニュー等を活用していただき、早期に元の教育環境を取り戻していただきたい、そう考えております。その上で、また御相談があれば、国や県にも働きかけをしていきたい、そう考えております。 私からは以上です。 ○議長（木下敬夫君） 楠企画振興部長。
一番必要なことは、国が主導して復旧が進まない原因の解消と対応策を、それぞれの自治体に応じた施策を果断に示して、それを素早く実行していくことだと思っております。我が国の災害対策基本法、これは、国・都道府県・市町の責務が明記されております。特に国は災害から国民を保護する使命を有するとして、組織及び機能の全てを挙げて国土及び国民を保護する措置を講ずるとなっております。
よって、国におかれては、国会での審議において明らかになった点を踏まえ、２年後の施行までに根本的な見直しを行うよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、地元のＪＡ石川県中央会がつくるいしかわの食の未来を考える会は、ＪＡグループが進める国消国産運動－－国民が必要として消費する食料は、その国で生産するという考え方を県民に広く周知し、食料・農業・環境に関する情報の発信と食料の安全保障に係る理解促進を目的として、国消国産シンポジウムを昨年、今年と継続開催しています。
◎村山卓市長 都市再生緊急整備地域への指定ですけれども、これは国の制度に基づいた指定でございます。準備協議会のメンバーについては、国の基本方針がございます。これに基づいて先行都市の委員構成も参考に構成したものであります。
国の規制防止策は必ずしも市販薬乱用の対策には効果的とは言えず、医療機関で処方されなくなった覚醒剤や睡眠薬等の含有成分を含む市販薬品が特に乱用されている実態については、違法薬物より深刻な社会問題と考えます。市長には、国への防止対策の強化を要望していただきたいと存じます。
今後も国・県及び全国の自治体とも連携し、全国の方々から頂いたふるさと納税や県の復興基金を有効に活用しながら、きめ細やかな復旧に向けた支援と夢や希望が持てる創造的復興に向けて、しっかりと取り組んでまいりますので、より一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。 それでは、提出議案の概要について御説明申し上げます。
初めに、被災した道路や河川、下水道管路などの公共インフラにつきましては、国の災害査定が始まっており、測量・設計が完了したものから順次、本格復旧工事に着手してまいります。また、農業用施設についても、農作物の作付などに間に合わせるべく復旧作業を本格化しており、あわせて、被災した農業者の農業機械や漁業者の漁具の再取得などを支援することで経営を後押ししていきます。
この内容で、国の地方自治体に対する権限が強化されることは、国と地方の対等な関係を損ない、地方の独立性を脅かしかねません。その懸念から、全国知事会は、閣議決定を受けて「国の補充的な指示が地方自治の本旨に反し安易に行使されることがない旨が確実に担保されるよう、事前に適切な協議・調整を行う運用の明確化などが図られるよう強く求める」と国に対する声明を発しております。
国として推奨しているのは同行避難です。災害時にはペットを連れて一緒に避難しましょうというものです。しかし、飼い主さんとは別になります。金沢市も、外でリードでつないでおくというマニュアルになっています。被災した飼い主さんの願いは、同伴避難です。同じ部屋や施設で、ペットと一緒に避難生活を送ることです。
また、周知や公費助成の実施について、昨年度、国で定期接種に位置づけるかどうかの検討が開始されました。今後、有効性や安全性等についての調査・研究も行われると聞いております。その動向を注視してまいりたいと考えています。
地方の固有財源である地方交付税は、国の政策によって影響を受けるものであってはなりません。地方分権と財源保障の機能を強化する観点から、全国市長会をはじめ地方団体は、近年、国へどのような要請を行っているかも併せてお聞かせください。 ３点目の質問、国の指示権に関する地方自治法改正についてお伺いします。
国の災害等廃棄物処理事業費補助につきましては、被災家屋公費解体事業費の２分の１を、また、県の被災者生活家電購入助成費補助につきましては、被災者生活家電購入助成費の全額を歳入予算に計上したものでありまして、いずれも国や県の要綱等に基づき算定したものであります。
先月22日に閣議決定された国の低所得者向けの給付金でありますが、国が各自治体に年度内での支給開始を求めていることから、物価高に苦しむ低所得者への支援を速やかに講じるべく、これに係る経費をお諮りしております。 住民税非課税世帯に該当しない住民税均等割のみの課税世帯に対し、１世帯当たり10万円、住民税非課税などの子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円の緊急支援給付金を支給します。
今回の補正では、国の令和５年度補正予算の成立を受け、重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者を支援するために必要な費用を計上しております。 まず、来年１月から３月までの３か月間、水道基本料金を免除するとともに、来年３月１日から１か月間、キャッシュレス決済ポイント還元事業の第６弾を実施し、市民生活及び事業活動を支援してまいります。
候補地に指定されると、国・県・経済界で構成される準備協議会が設置され、ここで開発事業内容が検討され、素案を経て、国が都市再生緊急整備地域に指定することになります。まさに国と県、経済界が主導で開発事業が進められていくことになります。また、特措法の適用によって、高さ制限など規制緩和を可能とするもので、これまで金沢市が市民と共につくり上げてきたまちづくりを、根底から覆しかねないものとなっています。
本市の休暇制度につきましては、国や石川県の制度に準拠しており、現在のところ新たに孫休暇の導入は考えておりませんが、引き続き国や県のほか、他都市の動向なども注視してまいります。 最後に、不登校児童・生徒につきまして、令和４年度の国の調査結果では、本市の不登校児童・生徒数は過去最高を記録するなど、極めて憂慮すべき状況であると捉えております。
なお、このことにつきましては、今年５月に開催されました全国都市教育長協議会の定期総会の決議の中に加えさせていただいておりまして、既に国へ要望を出させていただいておりますし、同じように中核市教育長会におきましても、国のほうに要望いたしております。しっかりと取り組んでいきたいと思います。 ○中川俊一副議長 山下明希議員。