金沢市議会 2017-03-15 03月15日－04号
③自治体の情報漏えいリスクが高まり、コストもふえる問題 通知書に個人番号が記載されると、従来の個人情報漏えいよりもさらに深刻な事故となり、市民からの損害賠償請求など自治体が負うリスクが高まることになる。仮にこれを避けようとして、通知書を簡易書留や特定記録郵便で送るとしても、郵便料が大幅に増大するとともに、受け取りまでに日数を要し徴収事務に支障を来すおそれがある。
③自治体の情報漏えいリスクが高まり、コストもふえる問題 通知書に個人番号が記載されると、従来の個人情報漏えいよりもさらに深刻な事故となり、市民からの損害賠償請求など自治体が負うリスクが高まることになる。仮にこれを避けようとして、通知書を簡易書留や特定記録郵便で送るとしても、郵便料が大幅に増大するとともに、受け取りまでに日数を要し徴収事務に支障を来すおそれがある。
骨格提言では総合福祉法（仮称）がめざすものとして①障害のない市民との平等と公平②谷間や空白の解消③自治体間などの格差の是正④長期入院などの放置できない社会問題の解決⑤本人のニーズにあった支援サービス⑥安定した予算の確保 以上６点を掲げています。