〔教育長（村上維喜君）登壇〕 ◎教育長（村上維喜君） 今後の教育センターのあり方をどのように考えているかというお尋ねでございますが、今、社会は急激な情報化、国際化、少子・高齢化の中にありまして、人々の価値観の多様化も進んでおります。また、本市においては児童生徒の増加も顕著な状況でございます。
議長のご提案のあった、この際、今後の検討課題としてののいちっ子を具現化する方法、そういう表現が目的として掲げられてありました。このののいちっ子を具現化する方法に関して、現時点でどのような状況か、北本委員長にお伺いいたします。 ○議長（北村成人議員） 北本教育委員長。
以上、ご報告申し上げました大学キャンパス内での住民登録出張窓口の開設や、定住化促進のための住宅取得支援策は、市の人口増加対策として直接的に数値にあらわれる施策であり、おおむね所期の成果が得られているものと考えているところでございます。 これからも私たちを取り巻く社会環境は常に変化し、行政の役割はますます複雑化することが予想されます。
野々市っ子とは、総じて言うならば、活気にあふれ、地域に愛着を持つ子と考えておりますが、学校教育という観点からいえば、知・徳・体の調和のとれた生きる力を備えた子、変化の激しい今日の社会を主体的に生きていくために国際化や情報化に対応できる子であります。 また、家庭教育、ふるさと教育という面からいえば、町民憲章に表される子ということができると思います。
他方、太平寺のような宅地化された地域に残る水田は大雨のときなどの一時的な調整池としての役割を果たしてきたことは否めない事実ですが、現在ではほとんどが宅地化されて水田は数少なくなってきました。しかし、用排水路は当時のままです。
寄宿舎、食堂など比較的新しい部分につきましても、既に20年を経過しておりまして設備など老朽化も著しい状況でございまして、水も飲料に適さないという状況でございます。したがって、単独での耐震化工事や大規模な設備の改修工事を行うとなれば、財政的負担が非常に大きくなるため、再利用については全く考えておりません。
また、市への昇格を希望する理由について見てみますと、「地域の発展や活性化が期待できるから」、次いで「町以上の独自の公共サービスが期待できるから」、そして「郡という表記がなくなり都市的なイメージとなるから」が上位を占めております。
温暖化の原因は、化石燃料を使用する人間活動から排出される二酸化炭素などの温室効果ガスです。最近の50年間に報告された温暖化のほとんどが温室効果ガス濃度の上昇で起こった可能性が高いというそれまでの評価が、可能性は90％以上と言われています。 温暖化と異常気象の因果関係は科学的な信頼は低いけれども、関連があることは明らかになってきています。
教育では、公立学校施設整備事業を耐震化事業に特化し、予算縮減としています。これでは耐震化以外の学校施設整備が進められないことになってしまいます。また、小学校英語の必修化を前に、文科省が無償配布している補助教材、英語ノートの予算が、仕分け人から、なぜ小学校で英語を教えなければならないのかと廃止とされ、子どもの読書推進の事業なども廃止とされています。
本町においては、経済状況が依然として不透明な中、地方分権の推進とともに住民ニーズの多様化や複雑化などへの適切な対応が迫られており、中長期的な視野に立った計画的かつ安定的な行政運営を行うことが求められていると思っております。
国は、昨年に引き続き景気対策を最優先で進めるために、平成21年度も大型の補正予算を組み、地域活性化・経済危機対策臨時交付金や地域活性化・公共投資臨時交付金を初めとする地方にとって有利な補助金や施策を打ち出し、地方の景気の底上げ、経済危機脱却を図ってきているところでございます。
今お話のとおりに、中小企業を取り巻く環境は、経済のグローバル化、情報化の進展あるいは産業構造の変化などによりまして大変速いスピードで変化しておりまして、行政には社会経済状況の変化をとらえながら中小企業のニーズを的確に把握し、時代に適合した施策を展開していくことが求められると思っております。
この地域振興室では、商工会などと連携をして、町内企業の育成支援策を企画していくことですとか、地場産品の発掘など地域の資源を生かした地域活性化計画の作成も行っていきたいと考えております。 本年６月に企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、いわゆる企業立地促進法が施行されました。
また、聞くところによると、広域消防本部の建設費の中には、将来の人口減少に伴う一元化、効果的な常備消防との連携の確保のための消防救急無線の広域化、共同化の事業費（平成28年５月まで運用開始）の総務省消防庁消防広域推進本部の資料の中から長野県をモデルとした試算で計算すると約50億から80億。また、犀川流域下水道事業費の負担金も当然入ってくる。
また、ののいちっ子を育てる町民会議と町ＰＴＡ連合会が、不審者、変質者撲滅キャンペーンとして町内の全小中学校の児童生徒に防犯ブザーを無償で贈呈することが決定され、まず６月９日に御園小学校において児童代表者に贈呈されるとのことであります。きょうの新聞にも大きく載っておりました。このキャンペーンも犯罪抑止に大きな効果を上げるものと心から感謝を申し上げる次第であります。
また、身近な環境問題を総合的にとらえて、ダイオキシンなどの環境汚染や二酸化炭素などによる地球の温暖化を防止し、限りある天然資源の消費を節減するため、ごみ処理のあり方が問われております。従来の焼却と埋め立て中心の処理方法から脱却してごみの発生を抑制するとともに、発生したごみの再利用や資源化を図っていくことが強く求められております。
そのうち48項目が継続項目で、電子申請システムの構築、国民健康保険証のカード化、行政コストの計算書の作成など11項目を新規として追加いたしております。 国からは、目標の数値化と具体的な指標の採用などが求められているところであり、町行政改革推進委員会の提言もいただきながら、本年度内に大綱をまとめ上げたいと思っております。
４、小地域ネットワーク事業の推進として、現在、①急速な高齢化、②核家族化の進行と家族機能の変化、③公的サービスだけでは限界、④地域の結びつき、人間関係の希薄化の進行に伴いその必要性が求められ、全国社会福祉協議会では小地域福祉ネットワーク事業が推進されています。各自治体の社協でも、一人の当事者を地域ボランティアで見守る見守りボランティア事業を推進しています。
少子化が深刻になる中で、政府は90年代半ばからエンゼルプラン、新エンゼルプランとさまざまな少子化対策を打ち出してきましたが、2002年度調査で一人の女性が生涯に産む平均子供の数は1.32人となりました。2050年の将来推計も1.39人となっています。94年当時の予測1.61人からも大きく落ち込んでいます。