白山市議会 2019-12-11 12月11日－03号
保育支援者は、保育士資格を持たない地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材を活用して、保育所の清掃や給食の配膳、寝具の用意・片づけなど、保育に係る周辺業務を行うものであります。
保育支援者は、保育士資格を持たない地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材を活用して、保育所の清掃や給食の配膳、寝具の用意・片づけなど、保育に係る周辺業務を行うものであります。
２点目、これに関連して、学校給食を有機給食にということで質問いたします。 我が国は、ＯＥＣＤ加盟主要国中、農地単位面積当たりの農薬使用量が１位という農薬大国になっております。世界では、子供を農薬などの有害化学物質から守る活動が進んで、2012年には、米国小児科学会、ＷＨＯ、それから2015年には国際産婦人科連合が公式に警告を出しておりますが、日本はその点での規制が緩過ぎる状況であります。
食べ物の大切さを教える学校給食、栄養バランスの指導や食べ方の指導、地域の特産物を給食のメニューに使うことが地元を愛することにもつながり、生産者の顔が見えれば食品ロスの軽減にもつながるのではないでしょうか。 そこで質問ですが、食文化の伝承にも大きな役割を持っている学校給食の現状と本市における特色ある取り組みはどのようなものでしょうか。
このような取り組みを本市でも生かし、有効活用のため、残った災害備蓄食を社会福祉施設や子ども食堂へ寄贈したり、学校給食のメニューに活用したりして、できるだけ食品ロスを削減する方法として取り組むべきだと考えます。いかがでしょうか。 以上４点お伺いいたします。 ○副議長（南清人君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君） 防災についてお答えをいたします。
〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君） 続きまして、幼児教育・保育の無償化と給食費についてお尋ねいたします。 給食費、これは副食費に当たりますが、これは無償化の対象とはなっていないとされておりますので、３歳から５歳児は新たにこの給食費が基本実費ということになっております。ゼロから２歳児は、現行の取り扱いで実費にはしないというふうになっております。
この調査によれば、一度も歯科医院に行ったことがなく、ほとんどが歯の根しか残っていない子供がいたほか、全部虫歯で未処置のためかむことができず、給食ははさみなどで細かく切り分けて子供に提供している学校もあるそうです。 これらは、歯科治療を受けられず症状が放置された児童・生徒が多いことが原因なのでしょうか。
また、学校事務補助員の職務として、学校事務職員と協力して、教員が行っていることの多い学級会計や学年会計、給食会計などを教員がやらずに、事務職で行うようにするというのが、これは文部科学省等も求めている事務機能の強化ということだと思います。補助員の職務について市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（永井徹史君） 松井教育長。
学校給食における地産地消の推進をという点でお尋ねいたします。 市の地産地消推進計画では、学校給食での市内産の食材使用率の目標値は、重量ベースで22％、主食は含めずということで、既に平成31年度の目標値20％を超えているとお聞きしました。県内産食材の使用率は、平成31年度目標30％と設定していますが、平成32年度からの新しい推進計画策定に当たっては、ぜひ県内産50％を掲げてほしいと思います。
給食後、掃除までの間が休憩時間という設定の学校がほとんどなんですけれども、一部給食時間に食い込んでいたり、掃除時間に食い込んで45分確保しているという、そういう学校があります。 この緊急対策を見ますと、ちゃんととれるようにという部分がありますけれども、昼の休憩時間をせめて時間割上はとれるようにしろと、そういう指導が必要だというふうに思いますけれども、見解を伺います。
３月に給食のことを少し取り上げましたが、何か入れたときに先生方全体で負担するから１人の負担はふえないんだということでどんどん入ってきて、今の状況です。 やはり５、６年生に対して英語教科化で当然成績もつけなきゃいけない、教材研究も当然やらなきゃならない、もっと言うと今の小学校の先生は英語を教える勉強を大学でしていません。
その中で、小・中学校における食育の取り組みと言えば、まず給食ということになりますが、近年の食の乱れを考えると、その日の唯一栄養バランスのとれた食事が給食という子供がいるのかもしれません。食育として、自分の口に入れるものがどのようにして食卓に並ぶのかということを、給食を通じて、そして必要な教科によって体験的に知る機会にもなります。
昼休憩をとるための具体案についてですけれども、給食後の片づけや生徒指導上の問題がありまして、なかなか休憩が十分にとれないときがあります。 このようなときには、その分の時間を放課後に当て、時間の確保を努めるよう指導をいたしております。 市教育委員会といたしましても、今後も確実に休憩時間が確保されるよう管理職に対しまして指導はしていきたい、このように思っています。 以上です。
私どもも、そして市長ともども学校に伺って、ちょうど昼休み、昼時間、給食を食べたりしておりますけれども、その状況を見ておりますと、果たして休憩時間がとれているかどうかは、ちょっと甚だ首を傾げております。 以上です。 ○議長（小川義昭君） 山口俊哉君。
２点目、学校給食の無償化についてですが、学校給食法は食育の推進を掲げており、義務教育は無償という憲法の原則からも、また昨今では子供の貧困対策としても意義があるものです。最近の新聞報道によると、公立小・中学校の給食を無償で提供する自治体が全国で少なくとも55市町村あり、うち半数以上がこの３年間で無償化されたということでした。
このほかにも、家事を支援するヘルパーや学習を支援するボランティアの派遣、学用品や給食費を援助する就学援助、また高校生には奨学金や修学旅行費の助成などを実施いたしております。 今後とも、ワンストップできめ細やかな寄り添い型支援を行うことができる相談窓口の強化や、自立に向けた就業支援を基本として子育て・生活支援、学習支援などの総合的な施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
教育の現場では、これまで給食の時間や学級活動などを通じた食に関する指導により、平成26年度の市内小・中学校の給食の残食は、平成21年度に比べて全体で１万3,806キログラム、児童・生徒１人当たり２キログラム、約39％の減少ということになっております。 さらに、本年度からは、文部科学省が作成した小学生用食育教材による授業を、市内小学校の全学年で実施をいたしております。
サルク女性会は、貧困地区で識字学級、無料児童給食、児童クラブ、生協ストア、社会的企業支援など、多様な援助プロジェクトを行っており、ソンミマウルでは、ソンミ山、山麓に住まう住民の１割が出資し、社会的企業、フリースクール、診療所、スーパー、レストラン、共同住宅などを営んでおりました。
次に、学校給食について質問をいたします。 １月24日から30日、この１週間は全国学校給食週間でした。文部科学省は、「子供たちの食生活を取りまく環境が大きく変化し、偏った栄養摂取、肥満傾向など、健康状態について懸念される点が多く見られる今日、学校給食は子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるために重要な役割を果たしています。
例えば、行政に関することを書いてと言っても、給食は毎日肉がいいとか、ディズニーランドのような施設が欲しいなどもあれば、おじいちゃんの病気を治してくださいとか、お父さんの給料を上げてくださいとかさまざまであろうと思います。はがきの渡し方や回収方法、回答の仕方など、行政相談委員と市民相談室が中心となって、教育委員会とも連携しながら取り組んでみてはいかがでしょうか。
ただ現実としては、片方では行政改革を進めなければならないということもございますが、例えば行政の仕事というのは、30年前を考えてみれば、学校においては中学校の学校給食は全て弁当でございました。これが全て行政で今責任を持ってやっていると。