白山市議会 2008-09-17 09月17日－03号
昭和31年、地方税の一部を改正する法律の公布に伴い、建設省計画局長から運用に当たっての通達が出され、課税されました。その後、昭和43年の新しい都市計画法の制定により、都市計画区域の無秩序な市街化を防ぎ、公共投資の効率化を図ることを目的として市街化区域、市街化調整区域、通常言われています線引きが行える法律が整備され、白山市の旧松任地域も線引きを行い、条例で課税地域を定め、現在に至っています。
昭和31年、地方税の一部を改正する法律の公布に伴い、建設省計画局長から運用に当たっての通達が出され、課税されました。その後、昭和43年の新しい都市計画法の制定により、都市計画区域の無秩序な市街化を防ぎ、公共投資の効率化を図ることを目的として市街化区域、市街化調整区域、通常言われています線引きが行える法律が整備され、白山市の旧松任地域も線引きを行い、条例で課税地域を定め、現在に至っています。
それでは、今議会に提案されました議案のうち、第84号白山市国民健康保険税条例の一部改正、第96号白山市税条例の一部改正、第97号白山市国民健康保険税条例の一部改正の３件については反対をし、あとの議案についてはすべて賛成をいたします。 それでは、反対の理由を申し上げます。
ニセコ町は、平成13年12月議会定例会にて、憲法の精神に基づき、町民がまちづくりの主役として行動するための町民の基本ルールを条例化した自治基本条例「まちづくり基本条例」が全国で初めて議決され、翌年４月に施行されたとのことでした。 自治基本条例とは一体何なんでしょうか。「自治」、すなわち簡単に言えば「まちづくり」のことです。
被災地の本格的な生活再建、営業再建はこれからですが、被災者生活再建支援法が真に被災者を救うものになるよう、国にはこの抜本的改正を急いでほしいものです。 今回の震災で、市町村合併に伴う役所の機能の縮小による弊害が、救援復興対策でも大きな障害になっているとの指摘がありました。
今定例会には、大人利用料金を20円増額する条例改正案を提出いたしておりますが、市民温泉施設の適正な維持管理を図るため、御理解をお願いしたいというふうに思っております。 なお、一人でも多くの皆様に御利用していただけるよう優遇制度を充実することとしております。
このような時代、団塊の世代が定年・退職を迎えるに当たり、国の年金制度の改正により、年金受給年齢が段階的に65歳までに引き上げられましたことと相まって、大半の団塊の世代は年金受給年齢に達するまではいや応なしに何らかの収入の道を確保する必要が生じるとともに、将来に対する不安は退職後も引きずり、ただ、元気だからということだけでは説明できない状況であります。
する条例について〃〃議案第３９号白山市立学校設置条例の一部を改正する条例について〃〃議案第４０号白山市立公民館条例の一部を改正する条例について〃〃議案第４１号白山市市民工房うるわし条例の一部を改正する条例について〃〃議案第４２号白山市保育所条例の一部を改正する条例について〃〃議案第４３号白山市児童館条例の一部を改正する条例について〃〃議案第４４号白山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例について
今議会において、一部の条例改正をお願いをいたしており、公募する施設については来月から募集を行いたいと考えているところでございます。 なお、制度の導入は平成１８年４月を目標といたしておりまして、指定管理者の議決案件を１２月議会に上程をいたしたいというふうに思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（徳田巌君） 企画財政部長の答弁を求めます。
憲法第２５条の生存権にもかかわる問題として、私は２つの法案に関連して取り上げたいと思います。 一つ目は、介護保険の新予防給付についてです。 介護保険の要支援と要介護１の七、八割に当たる方、これを新予防給付に移しまして、筋肉トレーニングや栄養改善事業の新たなサービスを提供していくというものです。
次に、介護保険制度についてでありますが、２０００年よりスタートしました介護保険制度は、３年ごとに見直すこととなっており、来年の４月より２回目の料金改正となります。給付と負担のバランスがとれず、値上がりが必至となる見通しの中で、改正時の白山市の保険料の算定をどれくらいに見ておられるのか、第１点目の質問といたします。
最後に、教育基本法改正についてお尋ねをいたします。 教育基本法は、教育の目的に人格の完成を置いて、平和的な国家及び社会の形成者の育成を掲げ、子供の成長と発達を何よりも大事にする教育の実現を目指したものです。今日の子供と教育を取り巻く問題は、むしろこの教育基本法の精神を歴代の自民党政治が踏みにじってきたことに要因があります。