加賀市議会 2018-06-19 06月19日－03号
次に、議案第46号平成30年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算についてであります。このうち国民健康保険税の均等割の減免についてであります。 今回の減免に当たり、私の質問に当局は、石川県から加賀市が行う減免については、市の判断で実施すべきものであるとの意見を得ており、今後、広域化に係る石川県国民健康保険運営方針連携会議で均等割については議論の一つになるものと思っているなどと答弁しております。
次に、議案第46号平成30年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算についてであります。このうち国民健康保険税の均等割の減免についてであります。 今回の減免に当たり、私の質問に当局は、石川県から加賀市が行う減免については、市の判断で実施すべきものであるとの意見を得ており、今後、広域化に係る石川県国民健康保険運営方針連携会議で均等割については議論の一つになるものと思っているなどと答弁しております。
報告第３号は、加賀市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。 地方税法施行令の一部改正に伴い、低所得者の負担軽減を図るなどの改正を行ったものであります。 議案第45号は、平成30年度加賀市一般会計補正予算であります。 補正額は３億3,840万円を増額し、補正後の総額は319億7,840万円であります。 主な補正といたしましては、まず、本年２月の大雪を踏まえた補正であります。
次に、教育民生分科会では、議案第４号平成30年度加賀市介護保険特別会計予算関係について、市民生活部所管の「認知症国際アジア会議ｉｎ加賀」の開催について、事業担当部局との連携はとられているのかと尋ねたところ、認知症国際アジア会議ｉｎ加賀は、人口減少対策の一環である加賀市版「生涯活躍のまち」構想推進事業の一つとして健康長寿のまちづくり、全ての人が安心して暮らし続けられるまちづくりを目指す取り組みとして開催
○議長（林直史君） 高川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高川義博君） 施設の管理運営体制についてお答えをいたします。 まず、施設の人員についてであります。 指定管理者からの提案や協議により、雇用する職員の人数は９名でございます。配置については、平日は５名、また休日や夏休み等の長期休暇などの繁忙期は最大８名ですが、繁忙等の度合いによっては別途応援体制が敷かれる予定となっております。
最後に、質問の第６番目は、平成30年度から始まる国民健康保険の広域化についてであります。 平成30年度から国民健康保険は県単位に広域化され、これに伴い国民健康保険の税率は県から示される標準保険税率を参考に、それぞれの市町がその地域の実情に応じて定めることになるとこれまで説明を受けてきました。
母子の健康管理の充実といたしましては、妊娠期を対象に、妊婦歯科健康診査を新たに導入するとともに、出産予定日以降の健診についても、新たに助成対象といたします。
調査事件 １ 社会福祉に関する事項 ２ 消費者行政に関する事項 ３ 社会保障に関する事項 ４ 予防衛生及び健康指導に関する事項 ５ 地域医療に関する事項 ６ 山中温泉ぬくもり診療所に関する事項 ７ 加賀市医療センターに関する事項 ８ 加賀看護学校に関する事項 ９ 教育委員会に関する事項 １０ 学校教育に関する事項 １１ 社会教育に関する事項 １２ 社会体育に
健康や食育改善の面では、野菜をとりましょう、魚をとりましょうといった提案はあるものの、もう一つ掘り下げて、地物の魚の再認識と消費拡大の施策を行うべきだと思います。
それに関連しまして、次に、市民や関係団体から構成されます加賀市国民健康保険運営協議会からの御意見や御提案についてであります。 市民や関係団体からの御意見をお聞きすることが大切であることから、加賀市国民健康保険運営協議会での御意見や御提案について、具体的にお示しをお願いいたします。 ○議長（林直史君） 高川健康福祉部長。
これは、本年３月に策定いたしました「加賀市版生涯活躍のまち構想」に基づく「健康長寿のまちづくり」に向けた施策の一環として実施するものであります。 本会議の継続的な開催を通じて、認知症予防とケアの取り組みを推進するとともに、加賀市が先進福祉モデル自治体として、国内外に情報を発信することで、新しい人の流れにもつなげてまいりたいと考えております。 第５のビジョンは、「先進政策・実証都市」であります。
加賀市国民健康保険特別会計においては３億3,000万円の黒字となっており、それを基金として積み増しされることになっております。こうした特別会計においても、黒字を出すことは決して悪いことではないと思いますが、市民には財源がないという理由で保険税の負担が軽減されることもなく、この間、税金の徴収ばかりが強化されていると私は思います。
○議長（谷本直人君） 高川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高川義博君） 私のほうからは公立保育園の統廃合計画についてお答えをいたします。
レストランでは、株式会社タニタの監修によるヘルシーメニューや市の管理栄養士などによる地元食材を活用したメニューを提供することとしており、「ＫＡＧＡ健食健歩プロジェクト」と一体的に食と運動の両面から市民の皆様の健康づくりを支えてまいります。 レストランの開設は、就業機会の創出だけでなく、「かが交流プラザさくら」の設置目的の一つでもあります地域のにぎわいにもつながるものと考えております。
母体保護法第１条、法の目的について、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することと明記されております。そして、不妊手術や人工妊娠中絶について規定をしています。それが母体保護法です。
まず、地域交流と健康増進のアプリケーション等の開発についてお伺いいたします。 健康増進に関するアプリケーションだと、さまざまな自治体が独自に健康アプリと言われるようなものを作成したりしております。例えば、タニタ食堂で知られる株式会社タニタのアプリケーションもスマートフォンなどと連動できる仕組みとなっていて、健康増進という面に関しましては、多くの方々も御利用しているんではないかなと思っております。
○議長（谷本直人君） 高川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高川義博君） 大人の食育についてお答えをいたします。 現在、ＫＡＧＡ健食健歩プロジェクトでは、市民の健康づくりの気運を高め、食の面では生活習慣病予防の取り組みを推進することを目的とし、さまざまな事業を展開することとしております。
報告第２号は、加賀市国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分であり、地方税法施行令の一部改正に伴い、低所得者の負担軽減を図る改正を３月31日付で行ったものであります。 議案第40号は、一般会計補正予算であります。 補正額は３億6,870万円を増額し、補正後の総額は314億6,870万円であります。
◆（新後由紀子君） ただいま上程されました議会議案第４号国民健康保険税算定における、子どもに係る均等割の軽減措置を求める意見書の案文を朗読いたします。 国民健康保険制度は、国民の約３割、3,600万人が加入する公的医療保険であります。1961年の国民皆保険体制確立の根幹をなす制度であります。
○議長（谷本直人君） 高川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高川義博君） 子供の均等割についてお答えをいたします。 国民健康保険税の算定につきましては、国民健康保険の制度として、加入者の公平性や医療給付費などの受益者負担の観点から、現在、子供の均等割の軽減は行っておりません。