金沢市議会 2017-06-22 06月22日－04号
土地利用をマネジメントするには、まずは地域住民が主体となったルールづくりを普及させることが大切であると考えています。今年度より、まちなかのまちづくり協定の締結重点区域を拡大したところでありまして、地域住民と協働でそうしたルールづくりを進めてまいります。また、まちなかの住宅支援制度にはシニア世代への助成の上乗せを行ったところでもありまして、今後とも定住人口の確保に全力で取り組んでまいります。
土地利用をマネジメントするには、まずは地域住民が主体となったルールづくりを普及させることが大切であると考えています。今年度より、まちなかのまちづくり協定の締結重点区域を拡大したところでありまして、地域住民と協働でそうしたルールづくりを進めてまいります。また、まちなかの住宅支援制度にはシニア世代への助成の上乗せを行ったところでもありまして、今後とも定住人口の確保に全力で取り組んでまいります。
パラリンピック競技では、障害によって競技力に差が生まれないように、ルールや用具に工夫がなされており、大会をより一層楽しみ、盛り上げていくためにも、競技そのものへの理解は必要だというふうに考えておりまして、今後とも、さまざまな機会を通じて障害者スポーツの普及啓発に努めてまいります。 食文化の連携もフランスとの御縁で大切ではないかというふうにおっしゃっていただきました。
平成26年から平成28年までの３年間、本市で発生した事故件数に占める死亡者、重傷者の割合が小中学生の児童・生徒合わせて35％、高齢者も35％と、小中学生と高齢者で70％を占めており、今後の事故防止策として、自転車利用者の交通ルールの厳守とマナーの向上が必要になります。
労働時間規制は、労働者の命と健康を守るための最低限のルールであることから、議員各位におかれましては、長時間労働を規制する実効性ある法律を早期に制定することを求める本意見書の趣旨に賛同してくださることをお願いし、提案理由説明を終わります。（拍手） ○福田太郎議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。
その中で、生活習慣や思いやりの心、社会のルールなどを身につける上で、やはり重要な役割を家庭は果たしているというふうに思っています。ただ、家庭だけで子どもを育てることができるわけではありません。
例えば、次年度予算に新規事業として検討されることになる地域コミュニティ活性化推進計画の策定の中でも、公民館や消防団の運営に係る、いわゆる金沢方式に代表されるような行政と地域のルールについても改めて議論を深めていく必要があるのではないかと存じますが、どのように考えているのか見解をお聞かせください。 続いての質問は、北陸新幹線開業による影響検証についてであります。
しかし、2002年の国際ルールの改正によって、女子はともかく、男子の場合は広さが足りず、国体や日本リーグなどの公式試合が開催できない状態が続いているのであります。
◆田中展郎議員 これからも中学生が安全で安心して部活動に取り組めるよう、移動手段のルールの再検討が私は必要だと思います。そのことについて御意見をお聞かせください。 ○福田太郎議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 生徒の安全確保のためには、公共交通機関や貸切バスの利用が望ましいと考えています。
そこで、在宅医療の体制整備を推進するために、患者さんに訪問診療を提供する体制や多職種連携のルールづくりについて、本市としてどのような取り組みをされているのでしょうか、今後の方針もあわせてお聞きいたします。 また、在宅医療の推進には、地域住民の理解が欠かせないと思いますが、日常生活圏単位での勉強会の開催等、住民に対する普及啓発についてどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
これらの背景には、自転車の事故が多発し、ルールや整備がより一層必要となったことにあります。本市においても、平成26年に、金沢市における自転車の安全な利用の促進に関する条例を制定、施行されました。
ところで、先月４日に、地球温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」が発効し、我が国もこれに批准いたしましたので、今後、削減目標の達成に向けて、地方自治体にも一段の取り組みが求められることになります。 その一環となる家庭ごみの有料化制度につきましては、現在、市内各町会等を対象とした説明会を行っているところであり、実施を希望する町会の多くで説明を終えた次第であります。
ただ、やはり１団体は原則１回の採択のルールというものがありますので、しっかりとそこは遵守をしていくということを基本にしていかなければいけないというふうに思っています。 そんなにいい企画ならば、金沢マラソン組織委員会で持ってはいかがかという御提案であったというふうに思います。私も幾つか、そのちょっとよるまっしの事業にかかわらせていただきました。
この会計ルールが実施されることになれば、学校給食費の徴収業務は市町村教育委員会へ移管されることになりますが、本市としてどのようにお考えかお尋ねします。また、あわせて本市の学校給食費の徴収は現在どのように行われているのか、実態をお聞かせください。 質問の第４点目は、本市の遺族連合会の現状についてであります。
〔議会議案第３号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○福田太郎議長 次に、日程第８議会議案第４号人間らしく働けるルール確立を求める意見書を議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △提案理由の説明 ○福田太郎議長 これより、提出者から提案理由の説明を求めます。
あわせて、既存の飼い主が家族の一員として最後まで責任を持って飼うこと、迷子札やマイクロチップを啓発すること、狂犬病予防注射はもちろん、避妊・去勢手術を行うことなど、ペットを飼う上での最低限のルールの徹底を自治体としても啓発していかなくてはいけませんが、本市の現状の対応策をお伺いいたします。
保護者の役割と行政の役割についてでございますが、家庭は、子どもが基本的な生活習慣や学習習慣、社会的なルールなどを身につける上で大変重要な役割を担っていると思っておりまして、一方で、行政は、保護者の自主性を尊重しつつ、家庭教育に関する学びの機会や情報の提供など、保護者が必要とする支援を適切に行っていくことが大切であると思っております。
家族を通して、子どもたちが基本的な生活習慣や学習習慣、社会的ルールなどを身につけるというものだというふうに思っています。相手を思いやる心、美しい言葉遣いというものは、まずは家庭教育の中で育まれていくことが私は望ましいものだというふうに考えています。今年度設置いたしました家庭教育推進懇話会の中におきましても、そのことについて十分議論していきたいと考えています。
◎山野之義市長 ＴＰＰに規定されましたＩＳＤ条項は、外国投資家と国家との間の紛争解決の手続を定めたものでありまして、国の見解では、投資した企業に十分な保護や保障を与えるなどの投資のルールに反しない限り、この条項の対象にはならない。さらには、投資家に具体的な損害が生じていない場合、訴えることはできないとしていることから、本市の食文化条例がＩＳＤ条項の適用を受けることはないと考えています。
第１に、消費税10％への増税中止、第２に、社会保障削減から充実に転換する、第３に、人間らしい雇用ルールをつくる、第４に、ＴＰＰ交渉から撤退し、日本経済の主権を回復する、こうした４つの提案を行い、その実行を求めています。そこで、市民生活と地域経済の振興を図る上で、次の３点について伺います。 第１に、国民健康保険料の引き下げ実施と全ての加入者に保険証を届けることです。
その一方、建築基準法などで厳しい規制が課せられているホテルや旅館との競争環境が余りにも不公平との声も大きいほか、ことし５月に発生した簡易宿泊所における火災などの事故やテロリスト等の温床になるのではないかといった不安が大きく、安易なルール整備は公平性や安全性の観点から好ましくない。