野々市市議会 > 2021-09-12 >
09月12日-02号

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  1. 野々市市議会 2021-09-12
    09月12日-02号


    取得元: 野々市市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年  9月 定例会(第4回)      ----------------------------- △開議   9月12日午前10時00分開議               出席議員15名 ○議長(中村義彦議員) これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △会議時間の延長 ○議長(中村義彦議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。      ----------------------------- △議長諸報告 ○議長(中村義彦議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。      ----------------------------- △一般質問 ○議長(中村義彦議員) これより日程第1として、一般質問を行います。 通告を受けておりますので、順次発言を許します。8番、西本政之議員。   〔8番(西本政之議員)登壇〕 ◆8番(西本政之議員) 西本政之でございます。おはようございます。 通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず1番目、おくやみ窓口の設置についてでございます。 ことし、お父様を亡くされた方から手続が煩雑だというお話をいただきました。仕事を抱えながら何度も何度も市役所に来なければならなかったことが非常につらかったとおっしゃっていました。恐らく同じような思いをされた方が多くいらっしゃるのではないかなというふうに思います。 そんな折に、白山市が「おくやみ手続コーナー」を開設するという記事が新聞に載りました。私は、すばらしい取り組みだと思い、ぜひ野々市市にも導入すべきだという思いから、白山市役所まで足を運び、担当者から説明を受けてまいりました。 名称は「おくやみ手続コーナー」ということでございました。設置の目的として、「死亡に伴う各種届け出については、市役所においてご遺族の方が必要な手続を行うことになるが、正確に把握していない場合には、何度も来庁するなど煩雑な手続になってしまうことがある。このため、ご遺族に寄り添い、手続を一括してスムーズかつ迅速に済ませ、負担を軽減するための専用窓口を設置する」というものでした。 専用窓口の担当課は、白山市の場合、健康福祉部保険年金課と市民生活部市民課で、複数の所管にまたがる全ての手続を原則専用窓口で行うということでした。 例えば葬祭費支給申請や国民年金に係る届け出、各種手当の受給資格喪失届、死亡に伴う名義変更などが一つの窓口で完結するのです。また、届出書などの記載補助として、亡くなられた方の住所氏名などをあらかじめ記載し、ご遺族の負担の軽減を図っているということでございました。 専用窓口は原則予約制とするが、それ以外でも対応するということでございました。ただ、予約をされた方が優先されるということで、予約をすることをお勧めするという話でありました。 専用窓口に係る関係課としては、市民税課、資産税課、納税課、障害福祉課、介護長寿課、こども子育て課、保険年金課、環境課、市民課、林業水産課、企業総務課などで--これは白山市の課名ですけれども、いろいろ回らなくてもよくなる点では、市民にとってありがたいことだと思います。特に親族を亡くされて落胆しているご遺族にとって、専用窓口があることはさまざまな負担軽減につながりますし、行政ができる市民サービスの大きな一つだと思います。 白山市では、10月1日から開設ということでございました。既に小松市と能美市は実施しているということでもございます。ぜひとも、本市においても専用窓口を設置すべきと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 死亡に伴う各種届け出の専用窓口を設置してはどうかとのご提案かと思います。 本市では、これまで死亡届の提出があれば、その後の手続をわかりやすく説明したご案内を配付し、またご遺族の方が来庁された場合は手続の漏れがないように速やかに関係各課へご案内をいたしているところでございます。 しかしながら、亡くなられた方の個々の事情によって必要となる手続がふえるケースもあります。そのため、お調べするのに時間を要したり、また手続をする際に個人情報が必要となってくる場合もありますので、改めて再度ご来庁いただかなければならないこともあります。 今後はこのようなことをできるだけ解消するために、死亡の連絡があった際は来庁時の予約を承ることとし、また事前に必要となる手続のチェックリストを作成いたしましてお知らせをすることにより、手続の時間短縮など来庁者の負担の軽減を図ってまいりたいと思っております。 予約の窓口につきましては、新たに窓口を設けるのではなく、総合窓口担当の市民課といたします。なお、手続によっては担当課で詳しくお話を伺わないと手続がスムーズに進まない場合もありますので、そのような場合は担当する課にご案内をさせていただくこともあるかと思います。 少しでも遺族の方の負担軽減につながるように、関係各課と調整をいたしまして、できるだけ早い時期にサービスを開始してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(中村義彦議員) 西本政之議員。 ◆8番(西本政之議員) 少しでも市民の負担の軽減を図っていきたいという答弁でございました。 白山市の場合も、その専用の窓口を新たに設置したというのではなくて、保険年金課の窓口をその専用窓口と兼用としているということでございましたけれども、本市の場合においても、そのような運用の仕方をするということで認識してもよろしいのか、その専用窓口というものを別に設置するつもりはないけれども、そこの、いま少し理解に苦しむところがあったんですけれども、もう少し詳しくお話いただけたらなと思います。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 実際に来られたときのその対応をどこでするのかということかと思います。それは、窓口でする場合もあるかと思いますが、転入転出の繁忙期につきましては窓口は混雑します。あらかじめ予約をとるということでございますので、会議室もあります、1階にも。そういったところでご案内して、お話を聞いて、事前に予約を承っておれば、その方の必要な情報というのも少しわかるかと思いますので、関係する書類もそこでまとめてお書きいただくということもできるかなというふうに思っております。 ○議長(中村義彦議員) 西本政之議員。 ◆8番(西本政之議員) 白山市の場合は、その専用窓口を設けることによって広報やその他さまざまなニュースソースで市民に周知を図って、少しでも負担を軽減するような努力を行っています。本市の場合でも、ここの専用窓口を設置しましたよ、予約制ですよということを周知することによって、あ、知らなかったということもなくなるし、専用窓口を設置する--窓口というのは場所ではなくても名称ですけれども、方向で検討されたらいかがかなと思うんですが、野々市市ではそういうことをするのかしないのか、専用窓口は設置しないということでよろしいですか。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) そういった名称の窓口を設けるというふうな予定はいたしておりません。総合窓口担当の市民課が窓口になるというふうなことでございます。 それから、周知の方法ですが、予約制の体制が整いましたら、これはホームページでも当然PRをしたいというふうに思いますし、何よりも、一番は葬儀屋さんを通じてこんなふうなものが必要となりますよという、今もご案内をさせていただいておりますので、そこにも事前にご予約いただくとこういうふうに時間短縮になりますというふうなことのご案内も同時にやっていきたいというふうに思っております。
    ○議長(中村義彦議員) 西本政之議員。 ◆8番(西本政之議員) はい、わかりました。窓口は設置しないけれども、中身の運用を予約制として市民の皆さんに周知を図って、少しでも負担の軽減を図っていくということで理解いたしました。 亡くなられた方が親御さんである場合とまたお子さんである場合で行かなければならない課が違ってくることもありますし、恐らく白山市の場合もこの窓口ができたからといって1回行けば済むということにはならないというふうには思いますけれども、その回数が少しでも減ればということで負担軽減が本市の場合でも図っていけたらなというふうに思いますので、その辺よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ふるさと納税についてでございます。 本市は、県内で唯一ふるさと納税の返礼品を実施していない自治体でございましたが、6月定例会において市長は実施するというふうに答弁されたと記憶しております。恐らく苦渋の決断だったのではないかなというふうに思います。 私は、以前にもふるさと納税についての質問をしたことがございます。当時の市長の答弁は、返礼品については全く考えていないということでございました。 当時、私は公立松任石川中央病院のPET検診を返礼品にしてはどうかという提案をいたしました。これは北海道のある自治体が実際行っているもので、納税していただいた方の健康にもつながる一石二鳥の返礼品だというふうに考えました。 本市では、野々市ブランドの制度が始まったばかりで、認定されているブランド品も3品であり、まだまだ十分とは言えない数です。返礼品を特産品にすることは大切な要素の一つではございますが、健康増進や、例えば米林宏昌監督のアニメ作品などといった何か特徴的なものも加えたほうがよりよい成果が上がるのではないかというふうに思います。 私は今でもPET検診を返礼品の一つにというふうな考えは変わっていませんし、公立松任石川中央病院には、現在、新たにスポーツジムも増設されました。利用回数券などをつくっていただき、返礼品にすることも一つのアイデアだと思います。また、市内の民間スポーツ施設と連携するということも一つのアイデアでもございます。総合して、野々市健康志向返礼品、例えばですけれども、健康志向返礼品などという特色を打ち出してはいかがでしょうか。 もちろん、納税額の3割程度という原則は守りつつということは大原則になるでしょうが、今一度の提案です。答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) ふるさと納税の返礼品についてでございます。 さきの6月議会でお答えをいたしましたとおり、市といたしましては、本年3月に創設しました野々市ブランド認定制度による認定商品を初めとした本市の特産品を県内外へ広くPRするためのツールとして、現在、ふるさと納税制度の活用を検討しているところでございます。 これから返礼品を実施するに当たっては、全国の自治体で多種多様な返礼品が設けられている現状において、多くの方の共感を得られる魅力ある返礼品を設けることが重要であると考えております。 さらに、本年6月からスタートいたしました新たなふるさと納税制度では、返礼品は原則地場産品とすることが定められました。地場産品には、市内で生産されたものや製造加工されたもののほか、市内で提供される役務も含まれることから、物だけではなく、野々市のさまざまな地域資源を返礼品として活用することができると考えております。 こうしたことから、返礼品の選定に当たっては、観光物産協会など関係機関との協議に加えて、ふるさと納税業務全般に実績のある民間事業者を活用しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 関係機関と連携をして野々市のさまざまな資源を掘り起こしていき、市ならではの特徴ある返礼品を設定してまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 西本政之議員。 ◆8番(西本政之議員) 野々市のふるさと納税の返礼品は、野々市ブランドのPRという要素があるということでございました。PRも私は本当に大事なことだというふうには思いますけれども、やはりそこに少し実効性のある、効果のあるものを考えていかなきゃいけないというふうに思うのも事実でございます。 今の市長のご答弁で、市内ということになると松任中央病院というのは白山市にありますから、市内ということにはならないんですが、野々市市は松任中央病院にも補助金を出して広域で運営している病院の一つですから、それは難しいということなのでしょうか。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 新しくスタートしたふるさと納税では、総務省に届け出ということも必要になります。その中で、地場産品の定義としては、いわゆる市内での役務の提供ということになっておりますが、広域の場合は近隣自治体と共同で共通の返礼品を設定することなどというふうなことがありますので、本市独自で松任中央病院のPET検診を返礼品にするというのは難しいかなと思うんですけれども、白山市とか川北町と共同して返礼品にすれば、それは可能であるかなというふうに考えております。 ○議長(中村義彦議員) 西本政之議員。 ◆8番(西本政之議員) ぜひ白山市、川北町と協議の場を開いていただければなというふうな期待を込めて、次の質問に移りたいと思います。 特別支援学級についてでございます。 本市の特別支援学級は、県内、ほかの自治体に比べても大変すばらしい体制で行っている特別支援学級だという認識がございます。 ことし、目に障害のある児童が来年度から富陽小学校特別支援学級へ入学を希望しているというお話をいただきました。希望されれば受け入れることになるのだというふうに思います。しかし、現在、同様の障害を持つ児童が1名既に在校していて、入学されれば目に障害のある児童が2名になるということになります。 特別支援学級の担任は国の基準で8名の児童を受け持つことができるということになっておりますが、現実問題として無理であるというお声をいただきました。特別支援学級特別支援学校では基準が違いまして、特別支援学校のほうでは1人の担任の受け持ち児童の基準は6名ということになっております。特別支援学級が8名ということなので、本来、私は逆のような気もしますけれども、国の基準なのでいたし方ないところもあると思います。 一番大切なことは、子どもたちが安心して安全に学校生活を送ることなのだというふうに思います。 市としてどのような支援を行うのか、また受け入れ体制は整っているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 堂坂教育長。   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕 ◎教育長(堂坂雅光君) 本市では、全ての小中学校特別支援教育支援員を3名以上配置するなど、各学校で児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導に努めるとともに、県教育委員会や各種医療機関等と連携しながら、特別支援教育体制の整備に取り組んできており、受け入れ体制についてはきちんと整っているものと考えております。 ご質問にございました視覚障害のあるお子様については、来年4月から通う学校が決まったわけではございません。現在、就学に向けて市教育委員会の担当者が当該保護者の要望を聞き取りしているところでございます。 障害のある児童生徒の就学につきましては、できるだけ保護者の要望に沿った対応となるよう、今後、教育支援委員会の審議結果なども踏まえ、特別支援学級の新設や教員の加配に関して県教育委員会と調整を図ってまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 西本政之議員。 ◆8番(西本政之議員) いずれの学校になるかまだわからないけれども、しっかりと支援していきたい、受け入れ体制は万全だというふうな答弁だと受け取りました。安心いたしました。教育長の丁寧な答弁に本当に感謝いたします。 教職員の働き方改革、まだまだ道半ばというところもございます。教育長もやり遂げなければならないという決意だというふうに思います。その熱い思いのまま、ぜひとも今後も改革に取り組んでいただきたいというお願いを含めまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(中村義彦議員) 1番、梅野智恵子議員。   〔1番(梅野智恵子議員)登壇〕 ◆1番(梅野智恵子議員) 野々市フォーラムの梅野智恵子でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、本市の保育園の運営方針について幾つかお伺いさせていただきたいと思っております。 まず初めに、6月定例会一般質問にて市長から、今後さらに増加が予測される保育ニーズに的確に応えるために新たな保育施設の整備を進める必要があると考えており、民間が運営する保育園または認定こども園を新たに1園誘致するための準備を進めるとのご答弁をいただきました。 7月から公募要領を本市ホームページなどで公開され、8月より募集を開始されたところではありますが、受付期間は今月9月30日までとなっております。 新たな保育施設を誘致するとなると、土地取得、また保育士の確保などさまざまな課題など幾つか発生することを想定しております。本市として、事業者に対しどのような支援体制を今後行っていくのか。また、本市ホームページの情報によりますと事業開始日が令和3年4月からとなっておりますが、開園が確実にその時期に間に合うスケジュールとなっているのか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 本市の保育事業につきましては、これまでも待機児童を発生させないよう計画的に受け皿の整備を進めてまいりました。今後予測されます保育ニーズの増加に対応するため、新たな保育施設を整備するべく準備を進めているところでございます。 現在、130人規模の保育園または認定こども園を設置運営する民間事業者を募集するため、公募要領を市のホームページに公開をいたしております。今後のスケジュールといたしましては、9月30日を期限として応募を受け付けておりまして、10月中には実施事業者を決定し、令和3年4月の開園を目指しているところでございます。 応募していただいた事業者への支援といたしましては、認可手続や開園に向けた準備などがスムーズに進むよう支援するほか、保育士の雇用情報をお知らせするなど、保育士の確保についてもサポートしたいと考えております。 また、費用面に関しましては、国の補助事業にのっとった施設に係る本体工事などの施設整備費用の助成を予定いたしております。 実施事業者の選定に当たっては、市民の保育ニーズに応えつつ、安心して預けられる施設となるよう、本市の保育理念を十分理解し実践していただける事業者を選定したいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 梅野智恵子議員。 ◆1番(梅野智恵子議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 市長からのご答弁をいただきまして、着実にしっかりと市のほうでもサポート体制をしていくということ、そしてまた令和3年4月に確実に開園予定とのご答弁をいただきました。 行政からの公募となりますと、本当にさまざまな情報が錯綜している現状もありまして、ある程度の見通しもしっかり立っているのではないかと私自身も推察しているところではあります。公募要領、書類審査の項目、選考基準などにも目を通させていただきましたが、本市の保育園運営方針や、また理念にのっとり、公正公平な判断のもとで何よりも園児にとってよりよい環境の中で皆様のご理解をしっかりと得られ、市のサポート体制も万全な施設誘致となりますようにお願いいたします。 また、立地に関しても保育園施設は今後のまちづくりにとっても大きな影響力があり、方向性を左右するということをぜひ考慮して選定いただけますようにお願いいたします。 開園予定であります令和3年4月、確実に間に合うよう着手のほうもよろしくお願いいたします。 今、本市保育施設は、今年度から定員増加に伴い余裕ができたとはいえ、新たな施設事業は喫緊に進めていただきますよう、本市からもまた指導のほうをお願いしたいと思っております。 それでは、次の質問へと進ませていただきます。 野々市市は、もともと町や市の公立保育園から民営化された保育園が徐々にふえつつある傾向にあります。はくさん保育園、ほりうちこども園、あわだこども園などが該当いたします。新たに誘致する1園も民間施設であること。それらを踏まえ、現在老朽化しているあすなろ保育園を初めとした5つの市運営の保育園も、今後民営化または閉園になる見通しが現時点であるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 市では、平成20年ごろからの保育園児の急激な増加に対応するため、法人保育園とあわせて公立保育園5園を維持することで、待機児童を出さないよう適切な施設整備を行ってまいりました。 しかしながら、公立保育園の中には老朽化が進み、改築が必要な園舎もございます。現在公募しております新たな保育施設の開園後に、市全体の保育ニーズを把握した上で、公立保育園のあり方や閉園について、市の子ども・子育て会議などでもご意見をお聞きしながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。 一方で、公立保育園には地域の基幹園としての役割やセーフティネットとしての役割、入園を希望する児童数の増減に対応するいわゆる調整園としての役割などがあることから、今後も必要に応じて存続していく予定としております。 今後も民間の活力やノウハウを活用しながら、多様化する保護者ニーズに柔軟に対応するとともに、地域の基幹園となる公立保育園と民間保育園が役割を分担しながら共存することで市の保育サービス全体の量の確保と質の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 梅野智恵子議員。 ◆1番(梅野智恵子議員) 答弁ありがとうございました。 市長もおっしゃられるように、公立保育園の果たす役割は本当に大きいと思っております。今、本町と富奥、郷、押野地区にそれぞれ1施設以上有しております。そういった各地域に1施設を置きながら、地域の役割的な公立保育園として十分に担っていただければと思っております。 また、家庭の事情に見合い、また障害児の受け入れなどのセーフティネットの役割や子ども・子育てにおける現場と行政のかけ橋役としても重要な役割であると思っておりますので、公立保育園の現状維持も加え、また新たな民間施設の誘致もしっかりとしていきながら、子どもたち、まずは待機児童を出さないように市としてもしっかりと運営していただけますようにお願いしたいと思います。 また、あすなろ保育園に関しましては、老朽化が進んでいることを踏まえ、今後は改築をするのか閉園となるのか、いずれにしても保護者と子どもたちが不安なくなれ親しんだ園で日々生活ができることを望むとともに、今後の長期的なまちづくりの視点でもあすなろ保育園を今後どうしていくのか考えていくことが望まれていると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 次に、前回6月定例会に引き続き、今ほども少しお話が出ました保育士確保の件についてお伺いしたいと思います。 現在保育士が不足している状況ではございませんとのご答弁をいただいておりますが、実際現場の声を聞くとやはり保育士不足は全国でも深刻と言われておりますが、ここ野々市市でも例外ではございません。しかも、この少子化と言われる中、現在、野々市市におきましては子どもの数がふえている自治体でございます。人口推移を見ても、この先15年後までは横ばいまたは上昇する傾向にあるようです。 10月より施行される3歳から5歳児、また条件付き未満児の幼児教育保育の無償化によって、野々市市の保育ニーズは今後さらに高まることが想定されます。子どもを預ける保護者には朗報であっても、現状伺った話では、現場で働く保育士にとって幼児教育保育が無償化されても決して処遇が改善されるわけではないようです。 また、消費税増税分を充てるという財政確保の面でも継続性に不安を感じているところでもあります。 野々市市は、新しい民間保育園も誘致されることとなると、保育士の確保はさらに必要となってまいります。本市におかれましても、広報、ハローワークへの継続した掲載、また紹介など保育士の確保に常に努めていることは承知しておりますが、引き続き今後の見通しと保育士確保をどのように行っていくのか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 本市では、幼児教育保育の無償化のほか、土地区画整理事業の進展や女性の就業率の上昇などさまざまな要因により保育ニーズは増加する見込みであることから、待機児童を出さないためにも保育士の確保は重要であると考えております。 公立保育園における保育士の確保策につきましては、非常勤職員の月額賃金の時給単価の引き上げや、今年度から保育運営補助員を各公立保育園に配置し、保育士の負担軽減を図るなど、保育士の処遇改善とあわせて職場環境の改善にも取り組んでおり、現在のところ、保育士が不足しているという状況ではございません。 しかしながら、保育士の結婚や出産に伴う長期休暇など予定外の欠員も考えられますことから、定年退職や育児などで離職した保育士に再就職を打診するほか、県が実施しております保育施設への求職者向け事業者説明会に出展をするなど、保育士確保に積極的に取り組んでおります。 今後も待機児童を出さないよう受け皿を確保するとともに、質の高い保育サービスを安定して提供するため、引き続き保育士確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 梅野智恵子議員。 ◆1番(梅野智恵子議員) 今ほど市長からもご答弁をいただきましたが、保育補助員ですね。今保育の現場において積極的に働かれている保育補助員ですけれども、保育士の資格がなくても働けるために、現場の人数は足りていても実際にできることとできないこともあるとの声を現場の保育士の方からお聞きをしております。それだけ保育は専門性の高い仕事だと思っております。 本来ならば、こうして保育士の給料をもっと引き上げるべきであると私自身も考えている一人でございますが、こうした子どもが好きで働く保育補助員にも働きながら現場を学び、保育士の資格を取っていただけるようなサポートも必要になってくると思っております。 また、一旦定年退職した、もう本当に保育のプロと呼ばれている方もいらっしゃいます。しかしながら、6月でも発言させていただきましたが、やはり週に2回とか、余り常に常勤で働ける体制じゃないのと、週に数回しか入れないので子どもになかなか顔を覚えてもらえずに、最初のほうなんですけれども、やっぱりとてもつらい思いをして働かれているとの声も聞いております。 これからは、やはり若い力がしっかりと保育士になりたいという夢を持って取り組んでいただけるような環境を整えていただきたいと思っております。 中学2年生による職場体験わくワークの経験で現在介護福祉士の仕事や保育士になったという方も実際いるとのことでございます。そういった保育士の経験ができる学生数をふやすことにも取り組めるのではないかと思っておりますので、ご検討をいただけたらと思っております。 また、現在、民間保育園では、認定こども園のうち、アリスこども園、エンジェル保育園、はくさん保育園、つばきこども園、ヴィテンSMCこども園の5つの保育園に男性保育士が1人ずつ働いております。 広報8月号に3名の保育士職員募集記事も目にしたところではありますが、保育士の仕事は女性という先入観がまだまだ強い現状を踏まえ、市として今後積極的に男性保育士の採用を呼びかけてはどうかと思っております。男性の育児参加が進む社会の中、大切な視点の一つでもあるかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 保育士の採用についてでありますが、行政職と同様、採用候補者試験を通常年1回実施をし、計画的に行っているところであります。受験資格として、年齢要件や保育士資格の保有についての制限は設けておりますが、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、いわゆる雇用機会均等法の趣旨からも、性別による応募条件の設定は行っておりません。そうしたことから、近年では、大体1名から2名の男性の受験申し込みもありますが、現在のところ、男性保育士の採用には至っておりません。 本市の職員として働く意欲のある方であれば性別を問わず応募いただけますので、市広報や市ホームページ等を通して保育士を希望する方に応募いただけるよう今後も周知をしてまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 梅野智恵子議員。 ◆1番(梅野智恵子議員) 答弁いただきまして、ありがとうございました。 こうした形でまた男性職員も募集をしているということが広く周知されることがまずは第一歩じゃないかなと思い、私も質問させていただきました。 今、他の業界も人手不足が言われておる中、これまで職種によって潜在的に分けられていた男性、女性という性差の垣根は徐々になくなりつつあります。男性保育士に関しては、女児の保護者は不安との声やさまざまな意見はありますが、男性保育士のメリットもたくさんございます。現場を知る男性保育職員を今後積極的に採用していくということは保育業界全体の格上げにもつながっていくと私は思っております。まずは現場の声を聞き、リサーチしていくこと。そして、今現在、実際働いている市内の5つの保育施設の男性保育士5名の声をもっと取り上げるなどして、保育士の仕事のすばらしさややりがい、課題など広報などに掲載するなど市民に広く知っていただくことにより、男性保育士が浸透する一助になればと思っております。職場環境の改善、理解も進めば、保護者の理解ももっと進むのではないかと思っております。保育士と園児、そして保育士保護者の関係がよりよい方向へ円滑に進められていくことが望まれますので、まずは現場の声をしっかり聞き、働きやすい環境を整えていくことが大切になってくると思っております。どうぞこれからもまた保育士確保の件も取り組んでいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、市の保育園園庭遊具設置についてお伺いしたいと思います。 市運営の御経塚保育園ですが、昨年の夏ごろに実施された点検によって老朽化により園庭遊具5つのうち3つが撤去され、もう一つは使用禁止、現在は鉄棒しか遊べる遊具がないという状態が1年ほど続いております。実際、保護者や地域の方からも遊具の補充の要望を受けているところでもございます。 遊具がなかったらないで工夫して遊ぶというコミュニケーションを初めとする人的環境の中で成長発達を促していくという視点も大切かと思っております。しかし、これまであった遊具がなくなった園庭は閑散としている景観と、子どもたちが遊具で遊ぶ姿が見れなくなったのは私も見ていて寂しく感じているところでございます。 遊具設置について、市として方針はどうお考えか、お伺いいたします。 また、ほかの市の保育園でも遊具設置の要望はあるのか、お伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 御経塚保育園の園庭遊具についてでございます。平成7年に現園舎の改築に合わせまして設置され、24年が経過しております。毎年遊具点検を実施し、必要に応じて修繕を行いながら使用してきましたが、経年劣化に伴い、園児への安全使用基準に満たなくなったことから、順次、撤去している状況でございます。 御経塚保育園では、現在、遊具が撤去されて広くなった園庭を思いっきり走り回る子どもたちの楽しそうな姿が見られますし、その広さを十分に生かして友達や保育士とのかかわりや体を使った遊びを行っている様子も伺っております。 現在のところ、御経塚保育園や他の公立保育園からは新たな遊具の設置要望は聞いておりませんが、園庭の滑り台やブランコ、ジャングルジムなどの固定遊具の存在は子どもたちにとっても魅力的であり、心身の発達にも寄与するものであると考えていることから、園の保育方針を踏まえ、その必要性や安全性を十分考慮し、現場の保育士とともに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 梅野智恵子議員。 ◆1番(梅野智恵子議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 市の運営保育園でも、とある園庭は遊具が豊富で充実しているところがございます。先日もその園庭を見てきましたが、晴れわたる青空の下で子どもたちが楽しそうに遊具で遊んでいるのを拝見しました。 子どもたちはワクワクドキドキ、スリルも味わえる遊具が大好きです。また、登る、強く握る、こぐなど子どもたちの運動能力や身体の発達、落ちたら危ないこと、頭をぶつけてはいけないことなど危険回避能力の発達、また順番に並んで遊ぶなどの公正な心を育むことにも寄与するものと思っております。 私は、野々市市は未来を担う子どもたちに投資をする、そんな野々市市であってほしいと思っています。新しい遊具設置をいただけますでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 今ほど新たな遊具の設置をというお話でございました。 今のところ、新たなものというふうにすぐに考えておりませんが、先ほどもお話ししましたとおり、子どもたちにとっては魅力的な遊具でございます。心身の発達にも寄与するというふうにも認識しております。今後、園の方針を踏まえ、そして保育士の要望なども聞きながら、必要性やその安全性を十分考慮した上で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 今、健康福祉部長のほうからご答弁をさせていただきましたけれども、私のほうからも答弁をさせていただきたいというふうに思います。 遊具の設置についてのご質問でありましたが、園の保育方針を踏まえて、それぞれの園の園庭の広さや子どもの発達状況に応じて、各園の要望を把握しながら、その必要性を十分精査した上で検討してまいりたい、このように考えてございます。 先ほどもあったかと思いますが、例えば未満児専用の保育園であります中央保育園では、児童の発達年齢に応じた遊具ということを検討した結果、結果として雲梯や鉄棒というものを撤去して、そのかわり新たな砂場を設置いたしたという例もございます。 いずれにしても、今後も公立保育園の園庭遊具については必要に応じて適切に設置することで、やはり何よりも子どもたちの笑顔があふれ、野々市市の公立保育園の理念でもございます「心身ともにたくましい子」を育む施設の整備、これに努めてまいりたい、そのように思っております。 ○議長(中村義彦議員) 梅野智恵子議員。 ◆1番(梅野智恵子議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 ぜひ前向きにご検討いただきたいと思っております。 もう子どもたちは順に成長していきますし、また3月になると卒園する年長さんもいらっしゃいます。卒園した後に新しい遊具が入ったのを見たときに、やっぱり、ああ、自分もこれで遊びたかったなと思う子どもももしかしたらいるかもしれません。これからもうすぐに成長する子どもたちです。子どもたちに関することは私は本当に緊急性があることだと全て思っているんです。この野々市市は子どもの数が本当にふえている。今が大切なときであると思います。 今後着々と整備されていく区画事業などで子育て世帯の移住者もふえていくことが想定されます。過疎化や少子化で悩む自治体から見れば、この野々市市は今はとても幸せな状況であると言えると思うんです。だからこそ今が大切なときであると思いますし、今ほども申しましたが、緊急性を要することと思っております。 核家族がふえる中、今は子どもを産んでもすぐに働きに出たい若い世代が安心して働く環境を整えることは急務であります。 また、保育園は子どもを保育してもらういわば預ける場所の概念が強くありましたが、幼保連携園もふえ、今後保育は人格形成などを初めとした教育機関として見るべきところもあるのではないかと思っております。 野々市市で生まれ育った子どもたちがこれからの野々市市の、そして日本の未来を担っていくためにも、子育て支援の施策を野々市市として重点的に今後も打ち出していただけますよう願っております。 現役子育て世代の女性代表として引き続きこの課題に取り組んでまいりたいと思っております。 以上をもちまして私からの一般質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。      ----------------------------- △休憩 ○議長(中村義彦議員) この際、暫時休憩いたします。再開は午前11時10分といたします。  午前10時59分休憩      ----------------------------- △再開   午前11時10分再開 ○議長(中村義彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △一般質問(続) ○議長(中村義彦議員) 14番、大東和美議員。   〔14番(大東和美議員)登壇〕 ◆14番(大東和美議員) 会派公明、大東和美でございます。 先ほどの梅野議員の子どもたちのドキドキワクワクと違いまして、私の場合は違ったドキドキをしております。よろしくお願いいたします。 初めに、台風15号の被害で今も停電の生活を余儀なくされている皆様にお見舞い申し上げます。 毎年9月議会の一般質問のときに思い出すのは、2001年の9月11日のアメリカ同時多発テロ事件です。死者は2,996人、被害者2,977人と実行犯19人、負傷者は6,000人以上。インフラなどの物理的損害による被害額は100億ドル。朝のニュースの時間帯に流れた映像は、ニュースキャスターの人も悲鳴を上げるような光景が今も脳裏に残っています。 一方、日本では、ことし5月28日の朝に川崎市で児童ら19人の殺傷事件と犯人の自殺。7月18日午前10時30分ごろ、京都アニメーションの放火殺人事件。35人が死亡。35人(被疑者1名含む)が負傷。そのほかにも、通学の列に飛び込む車の事故のニュースが続きました。そして、親が自分の子どもを虐待して死なせてしまった後に、誰が責任をとるのかと騒がれました。台風のニュースが流れれば、どこかで集中豪雨の被害、竜巻の被害、日韓関係の悪化など、本当に気持ちがふさぐ日々でした。 そんな中で、楽しいニュースはスポーツ関係が多く、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて結果を出していることがうれしいニュースとして印象に残っています。世界で活躍する選手の姿、それぞれが自分の記録を伸ばすために努力している姿は、見ているだけで元気をもらいました。相撲の地元力士の活躍も力をもらっています。 地元のニュースでは、9月2日に飛び込んできたのが、野々市市のNPO法人YOU-Iが外国人実習生を一貫支援する新会社を設立との報道。病院への同行やアパート探しといった日常生活をサポートする、国内でも珍しい支援ビジネスという報道でした。野々市市は本当に人材の宝庫なのだと感心しました。 前置きはこのくらいにして、通告に従い一般質問を行います。 初めに、「置き勉」解禁の実態についてであります。 「子どものかばんが重過ぎる」とのあるお母さんからの小さな声を聞き、それが文科省まで届き、教材を学校において帰る、いわゆる「置き勉」の解禁が全国で実現しました。しかし、その対応はまだまだ浸透しているわけではないようです。また、対応もまちまちです。「置き勉」用のロッカーを用意した小学校もあれば、置いて行ったことで教師に叱責され、不登校になったなどの声もあります。 本市でも、文科省の「置き勉」解禁により、自分の子どもの学校でも一律同じように解禁になったと思い込んだ保護者がいて、子どもさんがいまだに重いかばんを持っている。本市の対応は遅いのではないかとの声をいただきました。 さて、「置き勉」は高校生ぐらいになると各自のロッカーも用意されていることもあり、本人の責任ある行動として自己責任という名のもとで黙認されてきた経緯はあるかもしれません。しかし、小学生の場合は少し違っています。新1年生であれば、空のランドセルだけでもランドセルが歩いているなどとほほ笑ましいようで、痛々しい現実があります。 中学生の対応では、肩かけかばんからランドセルのように背負うリュック型のかばんにかわり、かばんがいつも同じ肩にかからないように配慮されてきた経緯も伺っています。以前は部活の道具も毎日重そうに運ぶ姿を見ていましたが、最近はそこまで重いものを運ぶ姿は見かけなくなりました。 子どもが肩こりや頭痛、腰痛を訴えているという事例があることは思いも知りませんでした。小さな子どものランドセルは、教科書を入れると7キロから9キロほどになると言われて、大人で例えれば30キロの荷物を担いでいるようなものであるなどと言われて、本市でも既に対応されていると思っていましたが、学校ごとにその対応が違っているのでしょうか。 本市の各小中学校における教材等の「置き勉」の現状と子どもたちの現在の体調について伺います。 また、今後の対応等についてもお伺いします。 ○議長(中村義彦議員) 堂坂教育長。   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕 ◎教育長(堂坂雅光君) 学校に教科書等を置いて帰る、いわゆる「置き勉」についてですが、昨年9月に文部科学省から「児童生徒の携行品に係る配慮について」という事務連絡があり、その中で「児童生徒の携行品に係る工夫例」を参考にするなど、各学校においてかばんなどの重さについて検討の上、必要に応じて適切な配慮を講ずるよう依頼がございました。 本市では、全ての小学校が家庭学習で使用する予定のない教材などについては、児童生徒の机の中などに置いて帰ることを認めておりまして、現に学校に教科書や習字の用具などを置いて帰る子どももおります。 しかしながら、子どもによっては何を学校に置いて帰ってよいか判断に迷う状況もございましたので、児童生徒が適切に判断できるよう文部科学省の示す工夫例を参考にして、具体的に学校に置いて帰ってよいもの、学期末に家庭へ持ち帰るべきものなどを学校だよりを通して児童生徒及び保護者に周知徹底を図るよう、各学校長に指示をいたしました。 子どもたちの体調についてでございますが、ランドセルやかばんの重さが健康に悪影響を及ぼしているという報告は受けておりませんが、今後も児童生徒の健康状況に留意し、携行品の重さなどの状況を把握するとともに、児童生徒や保護者のご意見も踏まえて、各学校で工夫をするよう促してまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 大東和美議員。 ◆14番(大東和美議員) ありがとうございます。 以前にも常任委員会の中で伺っていたとは思いますが、保護者の心配を少しでも取り除いていただけるよう重ねて新たな配慮をお願いして、次の質問に移ります。 病院めぐりのバス路線開拓についてであります。 高齢者などの移動手段の確保と安全運転支援のため、新たなモビリティ(移動)サービスの導入で、より豊かな社会を実現する必要があります。住み続けられるまちづくりへ、バリアフリーの推進と地域公共交通の確保が求められます。 市内をめぐる交通アクセスは、時間をかければコミュニティバスののっティやシャトルバスのんキーが市内を走り、松任石川中央病院や金沢脳神経外科病院にも白山市コミュニティバスが乗り入れていて、便利になっています。 高齢者の運転事故のニュースが春先連続し、運転免許証を返納した場合の不便さを解消するには何が必要なのか考えてみました。市民の皆様からの声は、1つには、市民が利用している病院は金沢市内に多い。本市の発行している福祉タクシーの利用料金助成券では、介護タクシーの助成券として使えない。老老介護や介護している人も病気の場合、介護タクシーでなければベッドから車まで運んでもらえない現状。介護タクシー券をお願いしたいとの声。 2人目は、障がいがある方の場合、福祉タクシー利用料金助成券では金沢市内の病院までの通院では基本1回分の基本運賃のみしか利用できない。何枚かまとめて使えるようにしてほしいとの声。 また、高齢者が運転免許を返納した場合、金沢市の病院に通院しているが、交通の問題で不安があるといった声であります。 そこでいろいろ考えて、病院めぐりのバス路線を民間参入で開拓してはどうかと思いつきました。沖縄や東京などでは空港から直接各ホテルを結ぶバスが運行されていて、荷物をバスの下の部分に預けられて、バスの中には小さなバックだけ持ち込んで、なおかつ、ホテルの入り口まで乗り込んでもらえるので、とても便利でした。 そこで提案ですが、本市の市役所を出発点として、南ケ丘病院、金沢赤十字病院、金沢有松病院、北陸病院、金沢市立病院、金沢医療センター、金沢大学附属病院、石川県立中央病院など協賛していただき、建物の入り口まで入れるようにしていただき、病院と病院を結ぶコースを民間活用しながら、金沢市等とも連携して病院めぐりのバスを走らせてみてはいかがでしょうか。病院からも協賛してもらう仕組みをつくってもいいのではないでしょうか。 ある青年にこの話をしたところ、走る病院の待合室のようにしてはどうかとのアイデアをいただきました。バスの中で、コミュニケーションがとれるようなサロンのようにゆったりとした空間があり、車椅子の乗車も可能にしていただければ、障害のある方も利用できるのではないでしょうか。 粟市長におきましては、かつて高校生や大学生のためにJR野々市駅からフォルテ経由金沢工大、錦丘、泉丘、二水、金大附属高校までの通学バスを走らせていただき、満員のため増便までしていただいた経緯もあり、ぜひ民間バス会社や金沢市ともご協議をいただいて、病院めぐり専門のバス路線を検討していただきたいと期待しています。 ある婦人にもご意見を伺うと、母の病院の送迎につき合っているが、平日なので仕事をやりくりする必要もあり、もしそんなバスが走っていたら助かるとの声をいただきました。 病院に行くのは通院のためだけではありません。お見舞いの人もいます。入院した人の家族もいます。現役時代の人は、入院した場合は静かに過ごせることを願うでしょうが、高齢者の人にはお見舞いに来てくれる友人や地域の人など、また家族の場合は毎日でも会いにきてもらいたいらしいのです。 民間バスの路線は金沢駅や香林坊、大学病院や、県立病院を結ぶ放射線上のコースが多く、金沢市内の人には便利かもしれませんが、野々市市民にとっては、市役所またはフォルテなどのコミニティバスの集合場所から出発して各病院のロータリーを利用して入り口まで連れていってもらえるならば、車で行って遠くの駐車場から歩くよりも便利に思えます。最近の病院は敷地が広すぎて病院の中でもあちこち歩き回ることになるのですから、高齢者には結構こたえます。 病院めぐりの路線であっても、どなたでも乗車可能です。若い人であれば病院の近くに用事があれば、そこから歩いていただいてもいいのではないでしょうか。本市を出発点として、病院めぐりのバス路線を民間参入で開拓してはどうか、市長の考えを伺います。 また、石川中央都市圏ではこれからの交通政策を協議されていると伺っています。ぜひ議題として取り上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中村義彦議員) 北企画振興部長。   〔企画振興部長(北洋一君)登壇〕 ◎企画振興部長(北洋一君) 民間バス路線の延伸の拡充は、本市の公共交通網の充実にとって大変重要であり、これまでも民間バス事業者に対し要望や提案を行ってまいりました。これまで行ってまいりました、本市からのバス路線延伸等に対する要望や提案に対しまして、民間バス事業者からは、ダイヤの構成が厳しいことや運転手の確保が難しいなどの問題から困難であるという回答をいただいておりますが、病院めぐり専門のバス路線というこのたびの議員からのご提案についてもお伝えしてまいりたいと思っております。 一方、民間バス路線や軌道などの公共交通に関する課題は、複数の市町にわたる広域の課題も多くございます。このような課題に対し、石川中央都市圏では交通部門事務連絡会を設置し、情報共有しながら検討することとしておりますので、本市だけでなく、石川中央都市圏4市2町でも共有してまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 大東和美議員。 ◆14番(大東和美議員) 介護タクシーなど個々に応じたサービスの向上も含め、病院めぐりの専用バス路線のアイデアは浮かんだものの、実際に走らせるとなると利用者がどのくらいいるのか、不安と期待の入りまじった複雑な気持ちが交差します。高齢社会の到来に備えて今から前向きに検討していただくことをお願いして、次の質問に移ります。 街角ベンチを設置し、高齢者が安心して歩けるまちづくりを推進せよ。 推奨するウオーキング。 体力・スポーツに関する世論調査(2018)によると、この1年間に行った運動・スポーツ種目の第1位はウオーキングで62.1%、70代では72.8%と前回調査よりふえています。ウオーキングは比較的簡易に安全に行え、用具を必要としないため、誰でも気軽に始めることができます。 また、ウオーキングは屋外に出ることで人とコミュニケーションをとる機会がふえるなど、社会とつながりをつくり、ひきこもりや認知機能低下防止などの効果が期待されています。 今後行ってみたい運動・スポーツの種目のトップも、他を大きく引き離しウオーキングとなっています。運動・スポーツがもたらす価値では、健康・体力の保持増進、人と人との交流、精神的な充足感と回答した方の割合が高くなっています。 しかし、高齢者の取り組みには注意が必要で、高齢者は筋力の低下や関節可動域の低下が進行している場合が多く、運動時に転倒や障害を発症するリスクがあり、そのため自身の健康状態を考慮し、無理せず自分のペースで行うことが大切となります。 高齢者の社会参加と外出行動の支援。 ウオーキングという概念には、ぶらぶら歩き、散歩も含まれます。高齢者が外出する際に安心して道路に出るには、坂や段差や階段が少ないこととか、滑りやすい路面ではないような構造上の課題があります。また、自分のペースで移動するに当たって、疲れたら休める場所の設定も必要となります。車椅子の移動調査など障害がある方による道路の点検と情報提供は、各自治体も含め多く取り組まれていますが、疲れやすい高齢者の移動に関する調査は数が少ないようです。 ここで2例ほどご紹介したいと思います。 事例の1つ目は、兵庫県立の福祉まちづくり研究所が発表した報告書からであります。 ポイントの1つは、休憩根幹の整備に対する考え方です。高齢者は歩行行動や外出行動に不安を感じている人が多い。休憩空間の適正整備は介護でも重要な意味を持つ。 ポイントの2つ目は、休憩空間のあり方であります。立ち上がり機能が低下している高齢者が多い。立ち上がりや転倒を防止するために休憩空間に肘かけや背もたれのついた椅子を多く整備し、床面から肘かけや座面の高さを再検討する必要がある。 介護の面では、複数人の高齢者に二、三人の職員が同行した外出が行われる。休憩空間の設備は、個人の休憩を対象とするだけでなく、利用人数をフレキシブルに調整できる施設が求められる。約200メートル間隔で車の往来など心配せずに体を休めたり、気分転換が図れる休憩空間が必要と報告しています。 事例の2つ目は、大阪からです。 高齢者が歩いて生活できる近隣環境の整備を目的に2年間にわたって地域の自治会、福祉関係、商店組合との連携をとりながら、高齢者の近隣外出支援のための安心拠点マップづくりを進めた大阪市大学院生活科学研究所の報告からです。 虚弱高齢者が休憩やトイレ利用、緊急時サポートが受けられる安心拠点を抽出し、安心マップを作成した。その利用状況を半年後にアンケート調査し、地域内の休憩場所の整備と情報共有が重要であることが改めて示されたと報告されています。 また、国や自治体の取り組みとしては、内閣府高齢者の日常生活に関する意識調査(平成26年)資料によると、外出時の障害の第1位は「道路に階段、段差、傾斜があったり、歩道が狭い」、2位が「ベンチや椅子など休める場所が少ない」、第3位が「バスや電車など公共交通機関が利用しにくい」となっています。 国土交通省の2017年3月に開催された第1回高齢者の移動手段の確保に関する検討会の資料によると、無理なく休まずに歩ける距離が100メートルまでとする人が高齢者の1割、75歳以上は17%となっています。 東京都世田谷区では、2018年3月に『座れる場づくりガイドライン』を発表。座れる場が町なかにあることで、気軽に外出できるユニバーサルデザインのまちづくりが進みますとの発想で、誰でも使えるトイレとベンチなどの休憩施設のネットワーク整備に取り組んでいます。 兵庫県川西市ではまちなかベンチマップをホームページに掲載。「ちょっとしたお出かけにベンチを使い、公共交通と徒歩で健康に歩いてみませんか」と地図上に印をつけて紹介しています。 福岡市では、人生100年時代に向けてベンチプロジェクトを進めています。基本は市民の寄付による設置で、これに市が補助を10万円までという取り組み。寄付額に応じてプレートを張りつけるというものです。 東京都建設局では思い出ベンチ事業を2003年から継続。寄付者の名前とメッセージを刻んだプレートを取りつけることで思い出を目で見える形で残すといったものまであります。 高齢者を初め、地域住民の実感や実態に沿って取り組む研究をもとに、各地で高齢者対策だけでなく、子育て支援やコミュニティ再生のまちづくりなどさまざまな目的でベンチをめぐる取り組みが広がりを見せています。 目的から目的という点と線としての移動だけでなく、ゆったりと地域を感じる居場所として街角ベンチは必需品となっています。設置についての議論から新たなまちづくりの切り口が見えてきます。 今、この報告書に出会えたことがまさに自分自身が体験してみてわかったこと、伝えたかったことであり、疲れやすい高齢者の代表として声を大にして届けたいプロジェクトです。 お伺いします。高齢者が安心して歩けるまちづくりを推進することが安全で暮らしやすいまちであり続けるために必要と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 また、本市の歩けるまちづくりに向けた今後の取り組みについて伺います。 私からは、街角ベンチの設置を提案したいと思いますが、市長のお考えを伺います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 議員から、高齢者が安心して歩けるまちづくりについてさまざまお話をいただきました。 本市では、緑地の保全・緑化の推進のため、平成27年に野々市市緑の基本計画を策定しております。この野々市市緑の基本計画では、緑の拠点となる中央公園、南部公園といった都市公園を緑道及び幹線道路によって環状に結び、市民が歩いて暮らせるまちづくりの軸とする計画としております。 また、公園以外にも歩行者が休憩できる場所として馬場川緑道や木呂川緑道など、道路沿いの13カ所にベンチを設置しているところでございます。 そのほか、高齢者や児童などが安全・安心に歩けるよう、平成23年より人にやさしい道づくり事業として歩道改良工事を計画的に進めております。具体には、館野小学校西側の市道横宮押野線や矢作1丁目地内の市道矢作額新保線など9路線において、経年劣化により生じた歩道の段差や急勾配の解消といったバリアフリー化、グリーンベルトの整備など快適な歩行空間の創出を図っているところでございます。 今後とも歩行者が安全で快適に歩いて暮らせるまちの実現に向けて、高齢者などの外出支援の一助として、街角ベンチ設置なども含め、さまざまな施策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 大東和美議員。 ◆14番(大東和美議員) 私もこの「街角ベンチ」というネーミングに大変引かれました。調査あるいは研究をしていただき、市民、老人会や町内会の皆様からもご意見を伺うなどして将来に備えていただきたいとお願いいたしまして、次の質問に移ります。 高齢ドライバー対策についてであります。 急発進の未然防止装置の設置補助についてです。 新たなモビリティ(移動)サービス社会が期待を寄せられています。その背景には、ことしの4月、高齢者の運転する車が暴走し、事故を起こし、人命を奪いました。東京都では、早速、高齢者の運転する車に未然防止装置の設置を推進し、補助も出すことを決めました。 その後も高齢ドライバーの運転ミスが報道され、運転免許証を返納される方も多くいらっしゃいました。しかし、それだけでは解決できない課題も多く、高齢者を一くくりにするわけにはまいりません。一人一人の能力も違いが大きく、年齢だけでははかれないのが運転技術であります。 そこでお尋ねいたしますが、自動車の運転で急発進や誤作動運転を防止する装置の設置に対する補助に対し、高齢者の運転に安心を求める自治体がふえつつありますが、本市では高齢ドライバー対策として急発進の未然防止装置の設置補助導入のお考えはないのか、お伺いします。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 高齢ドライバー対策についてのご質問をいただきました。 近年、全国で高齢ドライバーによる痛ましい事故が相次いで発生し、社会問題となっております。県では、交通安全対策の一環として、昨年度、新車購入時にオプションとして装備する自動ブレーキやペダル踏み間違え時の急発進防止装置の購入を支援する制度を設け、安全運転をサポートする、いわゆるサポカーへの乗りかえを推奨いたしました。 また、同じく県では高齢者ドライバー対策として、今年度は県内各地の交通安全教室などで高齢者にサポカーに乗っていただくなど実際に体験をしていただくことで安全性の高い車への乗りかえを進める取り組みをしているほか、急発進の防止装置の導入に向けた支援も検討をしていると伺っております。 本市といたしましても、こうした県の動向に注視をするとともに、これまでの運転免許証の自主返納事業に加え、引き続き交通安全協会など関係団体と連携をいたしまして、交通安全教室やドライビングスクールにおいてこういった情報を周知するなど高齢者運転の安全対策に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 大東和美議員。 ◆14番(大東和美議員) 今ほどもご紹介いただきました県のほうでもサポカー対策を昨年度されていたということで、新車を購入できる人はある意味ちょっと限られているのかなと思います。高齢ドライバーだけでなく、安全運転のサポートとして急発進の未然防止装置を全車種につけるのが当たり前になるような拡大推進を図りたいものです。 以上をもちまして9月の一般質問を終わります。      ----------------------------- △休憩 ○議長(中村義彦議員) この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。  午前11時44分休憩      ----------------------------- △再開   午後1時00分再開 ○議長(中村義彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △一般質問(続) ○議長(中村義彦議員) 12番、早川彰一議員。   〔12番(早川彰一議員)登壇〕 ◆12番(早川彰一議員) 会派野々市フォーラム、早川彰一です。 通告に従い質問いたします。 去る9月8日、野々市市において石川県総合防災訓練が開催されました。大変暑い日になりましたが、多くの市民の皆様が防災に対しての心構えを新たにされたことというふうに思います。 折しも、そのときに関東地方を襲った台風15号による影響は、きょうもまだ千葉県に多くの停電箇所、また災害の箇所を残しています。このような災害の多い中にあって、大変野々市市は住みよいまちとして今現在も成長を続けているところであります。 それでは、質問をさせていただきます。 幹線道路等整備により、市内の交通環境は比較的良好に保たれているというふうに感じています。しかし、市制施行後8年を経過し、人口も6,000人余りの増加を見ています。それに伴って交通量も増加し、交通事故が多くなるような懸念もあります。 さらに、旧市街地においては右折レーンなどがないことにより渋滞していることが多いため、信号が変わってからや強引な右折によって事故を引き起こす可能性が高いと思われます。特に朝夕の通学通勤時間帯では、歩行者も車も多いことから大変心配なところであります。 市もさまざまな工夫をされていることと思いますが、いま一度現在までに町内会などからの要望があれば、そういった箇所について何か対応できる方法がないか研究をして改善されることを希望します。市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 議員から、交通渋滞の緩和についてのご質問をいただきました。 本市では、これまで渋滞緩和対策が必要な国道、県道において、国、県に交差点改良を要望し、国道については三日市交差点のほか3カ所、県道については新庄交差点のほか2カ所の主要な箇所に右折レーンを設置するなどの改良工事を実施していただきました。 また、市道においても稲荷二丁目交差点のほか2カ所について、交差点改良事業により右折レーンを設置し、渋滞緩和対策に努めてまいりました。 近年では、道路パトロールや市民を初め警察などからの情報提供により、朝夕の通勤時間帯を中心に、既成市街地や県道野々市鶴来線、矢作松任線など一部の道路の右折レーンがない交差点において渋滞が発生している状況を確認しておりまして、対応を検討しているところでございます。 今後も必要に応じて国や県へ働きかけ、警察など各関係機関と連携を図りながら、右折レーンの検討や信号時間の調整など効果的な渋滞緩和対策に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 早川彰一議員。 ◆12番(早川彰一議員) 確かに市長のおっしゃるように、今新たな交差点の改良が進んでいると思います。私のほうとしては、さらに今AIであったり、あるいはIoTを活用したそのようなことによって、大学連携も視野に入れながら、さらに改良されることを期待をしているところでございます。 それでは、次に進めさせていただきます。 まず、10月より実施を予定されています消費税率の引き上げであります。 さまざまな報道の中で、実態生活に対してどのような影響があるのか、また市民の生活がどのように影響を受けるのかについては、さまざまな報道がなされているわけでありますが、この中で野々市市においては、市内の公共施設、それが多くあります。その中で使用料あるいは利用料などが徴収されており、各施設には明示をされているわけでありますが、今度の消費税率の引き上げによる使用料等の改定について、市として考えておられるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 消費税率引き上げによる使用料の改定についてでありますが、市内公共施設の使用料金につきましては、これまでは値上げ等の見直しを行ってきておりませんでしたが、10月の消費税率の引き上げに伴い、国からは適正に使用料へ転嫁することが求められているところでもあります。 6月議会で答弁のとおり、使用料金の公平性等を含めましてどのような料金設定が適正なのか、有識者を含めた検討会を10月に開催をし、委員の皆さんからのご意見を聴取した上で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 早川彰一議員。 ◆12番(早川彰一議員) 消費税率の増税によって使用料が改定されるということでありますが、その時期に関しては今から検討会もするということですが、実際にはいつごろの予定となるでしょうか。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) まずは10月に開催をいたします有権者を含めた検討会、ここでのご意見を頂戴いたしまして、事務局である市でしっかりと検討いたしまして、時期等については今のところ未定でありますが、条例改正も必要となってまいりますので、議会に上程した上での改定ということになろうかと思います。 ○議長(中村義彦議員) 早川彰一議員。 ◆12番(早川彰一議員) わかりました。市内には体育施設であったり、あるいはまたカメリア、カレードなどさまざま使用料を負担していただいている場所があるわけですから、ぜひともしっかりと議論を重ねた上でまた対応をしていただきたいというふうに思います。 それでは次に、野々市市民の足として愛され、開業以来、100円で定着しているコミュニティバスのっティの運賃についてであります。のっティが100円ということで運用されているわけですけれども、仮に幾らかの増額ということになればワンコインの手軽さが失われ、またその増額--増額といいますか消費税の増税による影響があるとすれば、それを転嫁しなければどこかにしわ寄せが来るというふうに思います。市としての対応をお伺いします。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 今ほども申し上げましたとおり、10月の消費税の引き上げに伴い、国からは公共施設の使用料へ適正に転嫁することが求められているところでございます。のっティの運賃につきましては、公共施設の使用料に該当をいたしませんので、現在のところ、改定する考えはございません。 ○議長(中村義彦議員) 早川彰一議員。 ◆12番(早川彰一議員) 現在のところ、のっティの運賃の改定はないということで、本当にこののっティについてはいろんな方からまたさらにのっティをもっと利便性の高いものにしてほしいというような要望もあります。ぜひともこの100円を維持をした上でさらに乗り心地のいい、使い勝手のいいのっティになっていければというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 きょうの午前中の質問にもありました。保育園児が多くなっている。さらに、年少人口の増加があるわけでございます。野々市市においても小中学生が増加していることは大変うれしいことであり、また一方、数年前から懸念されているさまざまな機会に議論されていることでありますが、小中学校の増設ということはあるのでしょうか。 小学校の児童数が増加している野々市小学校の改築時に迫って、3校が県内有数の児童数となっており、入学式に全員が出席できないであったり、卒業式も同様、そして運動会などについても支障が出ているのではないかというふうに思います。 市街化の進展した野々市市において新校舎を建設するとなったとき、用地確保も難しい状況だと思います。また、学校を新設するとなると、建設費はもとより、学区割りのことなどで地元との調整にも時間がかかることと思います。 現在増築などで対応していますが、いずれ限界となると思います。今現在、大体100人程度毎年小学生の児童数がふえているというふうに思いますが、いずれ限界となると思います。このことは中学校でも同様で、現在2校の中学校もそれぞれ限界に近づいているのではありませんか。 今後の学校施設の建設について市の方針を伺いします。 ○議長(中村義彦議員) 堂坂教育長。   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕 ◎教育長(堂坂雅光君) ご質問の児童生徒数の増加への対応でございますが、小学校については、これまで住民基本台帳等のデータをもとに、ゼロ歳児から未就学児までの児童数の推移を見きわめながら、教室の確保を初め学校環境の整備に努めてまいりました。また、中学校については、未就学児及び小学校児童数の推移を見きわめて学校環境の整備を行ってまいりました。 現時点での住民基本台帳などのデータをもとに、今後の各小中学校の児童生徒数を推計しますと、小学校では、野々市小学校は今後も増加が数年続き、1ないし2程度の教室不足が起きる可能性がございます。富陽小学校は、児童の増加のピークは超えたと思われ、今後は減少していくものと思われます。御園小学校は、緩やかに増加すると思いますが、現有の教室で対応できると思っています。菅原小学校、館野小学校は、おおむね現在の児童数で推移するものと思っています。 中学校につきましては、野々市中学校は四、五年後に生徒のピークを迎えると思われ、その際、1ないし2程度の教室不足が起きる可能性があると思っています。布水中学校は、今後10年くらいは増加が続くものと思われ、3ないし5程度の教室の増築が必要になると思っています。 野々市小学校、野々市中学校、布水中学校で、教室の増築が必要になった場合でも、現在の敷地内での増築で十分対応できるものと思っております。 今後とも、児童生徒の転入転出等に伴う児童生徒数の推移を見きわめながら、適切に対応し、良好な学校環境を整えてまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 早川彰一議員。 ◆12番(早川彰一議員) まず、今の状況では学校の増設は必要ない、それなりの対応ができるということであります。それについては安心もいたしたところであります。 それでは、この各小学校の今ほどもありましたが、現在、富陽小学校が949人、野々市小学校が900人、そして御園小学校が681人と多い生徒数を抱えているわけであります。大規模な学校がよくないとは一概に言えませんが、それによる教育力の低下があってはならないし、また先生への負担の増加があってもならないことだというふうに思います。 この住みよさランキング、ことしも上位の野々市市において、生活し、子育てをしたい方々に安心してもらえるような教育施策を推進してもらいたいと考えています。特に今新たに英語教育あるいはまたいろんな電子機器による教育などについて、その数においても不自由が生じてはいけないというふうに思います。 このような中から、さらに教育施策を推進するために、教育長はどのように考えておられるのか、答弁を求めたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 堂坂教育長。   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕 ◎教育長(堂坂雅光君) 教職員の数は、いわゆる義務教育学校標準法によって児童生徒数や学級数など学校規模に合わせて定められることになっております。学級数が多くなるにつれて、担任以外の教員も多く配置されるようになっていますので、学校の規模が大きくなったから教育力が低下するとか教職員の負担が極端に大きくなるということはないと思っております。 学校規模の大小にかかわらず、組織的で計画的な学校運営により、児童生徒に対する学習指導、生徒指導の充実改善を図ることが重要であると思っておりまして、本市ではこうした各学校の活動を支援するため、学校の規模や児童生徒の状況に応じて、毎年、特別支援教育支援員やスクール・サポート・スタッフあるいは部活動指導員などの充実も図ってきております。 令和2年度には小学校の新学習指導要領が全面実施となり、その翌年度には中学校も同じく全面実施となります。 全ての学校で新教育課程の確実な実施により、教育力の向上を図り、確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスのとれた児童生徒の育成に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 早川彰一議員。 ◆12番(早川彰一議員) このすばらしい野々市市がこれからもますます教育において、またさまざまな分野において立派な市となっていくことを期待いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(中村義彦議員) 2番、朝倉雅三議員。   〔2番(朝倉雅三議員)登壇〕 ◆2番(朝倉雅三議員) 野々市フォーラムの朝倉雅三でございます。 台風15号によって被災された方々に対しお見舞い申し上げるともに、ライフラインの早期の復旧を願うものであります。 さて、質問に入りたいと存じます。 私のほうからは何点かありますが、1点目、学校における公会計化についてということでございます。 本年7月31日に文部科学省より、給食費など学校の徴収金について学校教師の本来の業務ではない。徴収管理業務は地方公共団体の公会計で行うよう通知がなされておると聞いております。本市においては、導入の時期、徴収方法、どのような対応を考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 堂坂教育長。   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕 ◎教育長(堂坂雅光君) 学校における公会計化の質問でございますが、平成31年1月25日、中央教育審議会学校給食費や教材費、修学旅行費などの学校徴収金については、市町村がその徴収管理を担っていくべきであるという答申をいたしました。文部科学省は、この答申を受けて、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成し、ことしの7月31日に公表されました。 そのガイドラインの中で、学校給食費の公会計化を促進し、徴収・管理業務を市町村がみずからの業務として行うことにより、教員の業務負担を軽減することとしております。 本市では、この7月に公表されたガイドラインを精査し、教職員の負担軽減が図られるよう導入時期、徴収方法について先行事例なども収集しながら、本市にとって最も望ましい公会計のあり方を研究してまいりたいと考えておるところでございます。
    ○議長(中村義彦議員) 朝倉雅三議員。 ◆2番(朝倉雅三議員) そうしますと、時期、徴収方法についてはまだ具体的には決まってないということだと思います。文科省のほうからのガイドライン含めていろいろあるかと思いますが、その中には全国の先進事例というものもあったやに聞いております。ですから、徴収方法については固定資産税とか市民税とかいろんな納付方法があるかと思いますが、ぜひそのガイドライン、参考例を参考にいたしまして、野々市市の本市における一番よりよい徴収方法をぜひお願いしたいと思っております。 2番目の質問に移ります。 グリーンベルトについてでございます。 本市においては、カレード周辺、カミーノ周辺及び押野一丁目地内など、限られた箇所にしかグリーンベルトは敷設されておりません。グリーンベルトの有効性についての認識はあるか、伺います。 ○議長(中村義彦議員) 北川土木部長。   〔土木部長(北川勝君)登壇〕 ◎土木部長(北川勝君) 議員から、グリーンベルトの有効性についての認識はあるのかとのご質問をいただきました。 道路は車両と歩行者が安全に通行できるよう分離して整備されていることが望ましいことですが、全ての道路に歩道を設置することはなかなか実現できないのが現状でございます。 このような状況から車道と路側帯を視覚的に分離し、歩行者などが安心して通行できる歩行空間、いわゆるグリーンベルトを設置することの有効性については国土交通省が行った整備効果の調査結果からも確認されております。 本市においても、グリーンベルトの有効性を十分に認識しており、平成20年度より歩行者の安全対策として年次的に整備を進めてきているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 朝倉雅三議員。 ◆2番(朝倉雅三議員) ありがとうございました。2番目の質問にもちょっとかぶっとるかなと思いながら聞いておりました。 先ほどお話になったようにグリーンベルトを敷設した市道においては、車両は歩行者の通路と認識しやすく、効果が期待できるわけでございます。高齢者だけでなく、子どもたちの安全確保の観点からも市内全域にグリーンベルトを推進すべきと思っております。ただ、これについては数年度にわたる敷設計画をつくるべきと考えますが、市長の所見を伺いたいと存じます。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 市内全域にグリーンベルト整備の敷設計画をつくるべきというご提案でございます。 本市では、グリーンベルトを整備するに当たっては、通学路安全推進事業や人にやさしい道づくり事業といった計画の中で、主に通学児童などを対象に歩行者の安全確保を目的とすることを優先とし、グリーンベルトの整備を順次進めてまいりました。 これまでに施行実績として8カ所、総延長では約1.8キロメートルの整備を行っており、歩行者の安全性向上に努めてきたところであり、整備した箇所においては重大な事故の報告もなく、一定の効果があったものと考えております。 具体には、平成29年度にカレード周辺、平成30年度にはカミーノ周辺及び押野一丁目地内において整備を行っており、今年度は市道押野横川線道路改良事業として押野地区で約330メートルのグリーンベルトを整備する予定でございます。 今後も教育委員会や警察など各関係機関と連携を図りながら進めてまいりました通学路安全推進事業や人にやさしい道づくり事業の計画に沿って、順次整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 朝倉雅三議員。 ◆2番(朝倉雅三議員) どうもありがとうございました。ただ、私は計画をつくることはないのかなとお聞きしたわけですけれども、今のお話ですと計画はつくらないというふうに、その場その場での敷設ということになるんでしょうか。計画は全くないんでしょうか。 先ほど午前の市長の答弁にもありましたように、歩けるまちづくりを目指すというふうにお話が大東議員の中にあったかと思います。そうすると、通学路だけでなく、やはり高齢者の方、これから先高齢化社会に入ってきとるわけですから、何とかこれを計画的に、歩道のあるところはいいですよ。歩道のないところもグリーンベルトの敷設ということを計画的に進めていくべきだと私は思います。いかがでしょうか。 ○議長(中村義彦議員) 北川土木部長。   〔土木部長(北川勝君)登壇〕 ◎土木部長(北川勝君) 現在、市では毎年野々市小学校など5つの小学校の先生とか育友会、PTAの方々から市の教育委員会のほうに寄せられた要望などを現場において点検する交通安全プログラムという、そういった取り組みを行っております。そういった中で、毎年毎年警察、教育委員会、市の建設課の職員等が出まして現地のほうで通学路の安全などについて検討しておるところでございます。 そういった中で、グリーンベルトやカーブミラーとか、そういったものを設置してきておるわけでございまして、必要なものについてはこういったところへ声を上げていただき、そういったものを国土交通省文部科学省の事業にのせて整備していくというふうなことがよろしいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 朝倉雅三議員。 ◆2番(朝倉雅三議員) 再々質問になるかもしれませんが、文科省国交省ということでございますが、PTA云々という話でございますが、私はもう一つお話ししたかと思います。高齢者の歩けるまちづくりということになると、文科省は関係ないわけですね。これは市の独自で考えないかんというところと、もう一点は、先ほどから何度もお話しするように、計画的に進めなくちゃいかんということなんです。そういった意味では、何かゼロ回答のように思うんですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 先ほども申し上げましたけれども、このグリーンベルトの整備については、例えば通学路の安全推進事業でありますとか、人にやさしい道づくり事業、加えて申し上げますと、緑の基本計画等、その他安全対策に関するさまざまな計画がございますが、そういった計画の中でグリーンベルトを施すことによって、より効果的な場所でありますとか、さまざまその安全対策を施す上での検討ということも必要になってこようかというふうに思ってございます。 でありますので、そういったさまざまな計画に沿って具体的にグリーンベルトの敷設がいいか、あるいはその他の方法によって、より効果的なものがないかなども、その都度やっぱりこれは検討する必要があろうかと思っておりますので、グリーンベルトの整備に関しての年次的な計画というのはなかなかお示しすることができない、そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(中村義彦議員) 朝倉雅三議員。 ◆2番(朝倉雅三議員) グリーンベルトにつきましては大体話はわかりました。ただ、最後に一言だけ。カレード周辺、カミーノ周辺、グリーンベルトプラスオレンジ色とか黄色っぽいのもございます。ここの市所有のところだけいろんなカラフルになっていると。自分たちのところはどうなんだというふうに市民から言われないようにきちっと計画的に、毎年計画的にグリーンベルトを敷設していただきたいというふうに思います。 次の質問に参ります。 PFIについてでございます。 本市において、PFIで建設した物件数、各物件の年間支払額、残存契約期間、未払いの額について伺います。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 本市がこれまでPFIで建設した物件は、野々市小学校、野々市市小学校給食センター、学びの杜ののいちカレード、にぎわいの里ののいちカミーノの4施設であります。 各物件の年間支払額、残存契約期間、未払い額についてでありますが、今年度の支出予定額と来年度以降の支出予定額で申し上げます。 野々市小学校施設整備事業では、今年度支出予定額は7,822万8,000円で、残存契約期間は7年、来年度以降の支出予定額が4億8,028万5,000円であります。 野々市市小学校給食センター施設整備・運営事業では、今年度支出予定額は1億8,541万5,000円で、残存契約期間は11年、来年度以降の支出予定額は17億3,395万4,000円であります。 野々市中央地区整備事業ではカレードとカミーノを整備しておりますが、今年度支出予定額は3億6,075万5,000円で、残存契約期間は10年、来年度以降の支出予定額は30億1,923万3,000円であります。 ◆2番(朝倉雅三議員) (自席にて)カミーノ、カレード単独ではどうか。中央地区整備事業全体ではなく。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) カレード、カミーノという分け方をしておりません。このPFI事業で野々市中央地区整備事業として実施している事業でありますので、カレードとカミーノ合わせてになります。今ちょっと申し上げますが、今年度支出予定額は3億6,075万5,000円、残存契約期間は10年、来年度以降の支出予定額は30億1,923万3,000円であります。 ○議長(中村義彦議員) この際申し上げます。発言は議長の許可を得てから発言をしていただきたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 朝倉雅三議員。 ◆2番(朝倉雅三議員) 続きまして、PFIで取得した建物のメンテナンスについて伺います。SPC、市のどちらが行っているのか伺います。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 本市のPFI事業は全て特定目的会社であるSPCが施設を建設し、施設の所有権を市に移転した上でSPCが施設の維持管理や運営を行うBTO方式(ビルド・トランスファー・オペレーション方式)で行っております。 したがいまして、施設の保守点検や修繕等のメンテナンスについては、事業契約に基づき特定目的会社であるSPCが行っております。その費用については先ほどの答弁の支出予定額に含まれております。 ○議長(中村義彦議員) 朝倉雅三議員。 ◆2番(朝倉雅三議員) わかりました。これに関してはまた12月に質問いたします。これに付随することに。 3番目に移ります。 PFIの契約満了後について、再契約や入札による業者選定が考えられますが、どのような対応を検討しているのか、伺います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 先ほど総務部長がお答えをしましたけれども、PFI事業で整備した施設の維持管理、運営はSPCが行っております。そのため、事業期間終了後については、改めてそれ以降の施設の維持管理や運営をどのように行っていくかの検討が必要となります。 PFIの事業期間は10年以上と長期間にわたるため、事業期間中に事業者に施設の維持管理、運営のノウハウが蓄積されることとなります。こうしたことから、引き続き効率的な管理運営を行うため当該事業者と事業契約の延長をすることが一般的となっているようでございます。 しかしながら、新たな公共サービスの提供や管理運営の質の向上のため、指定管理者制度、包括的民間委託など民間活力を導入する方法を選定し、入札やプロポーザルなどにより、改めて事業者を選定することもできますし、従来のように市が直営で管理運営を行うこともできます。 このようにさまざまな方法が考えられますので、各施設の特性や運営状況、類似施設の事例等を参考にしながら、適切に判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 朝倉雅三議員。 ◆2番(朝倉雅三議員) 要はまだ決まってないということですね。 では、まだ時間もあるので最良の方法をご検討いただきたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。 毎年4月広報紙において市の債務残高を公開されております。PFI関連の債務残高についても公開すべきと考えます。先ほどの答弁では、35億近く未払いの残があるようですので、これについて市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) PFI事業では、事業者と複数年度にわたる事業契約を交わしますので、事業期間中は特定目的会社であるSPCへの業務対価の支払いが発生いたします。そのため、事業契約ごとに債務負担行為を設定し、議会の議決をいただくとともに、今後の支出予定額などの状況を毎年度の当初予算書や決算書附属資料に記載をいたしているところであります。 これらの情報につきましては、市のホームページ上でも公開をいたしておりますので、再度広報紙に掲載することについては現在考えておりません。 ○議長(中村義彦議員) 朝倉雅三議員。 ◆2番(朝倉雅三議員) 市の債務残高、来年末で広報紙によりますと約207億、このSPCについても私は公開すべきだと思っております。ホームページを見ない方もいらっしゃるわけですし、もう一項目足せばいいわけですよね。それがなぜ考えてないと簡単におっしゃるわけかよくわからないんですが、本当に公開する気はないということでよろしいんでしょうか。検討するとか、何かそういうような答弁いただけるのかなと思ってはいたんですが、その辺はそういう形でこの質問は終わりたいと存じます。ぜひ前向きに検討願いたいと思います。 続きまして、営繕について質問したいと存じます。 先日、相撲場に伺う機会がありまして、鉄骨塗装が剥げておりましてメンテナンス不足ではないかなと思われました。市が管理する物件が多数にわたっております。担当部署に横串を通すような営繕担当が必要ではないかと考えます。市長の所見を伺いたいと存じます。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 本市では、公共施設を良好な状態に保つため、その管理については施設の利用状況等を熟知する施設を所管する部署が責任を持って保守点検や修繕など日々の管理を行っております。 また、大規模な補修などについては、営繕に関し専門的、技術的な知見が必要となりますので、建築士の資格を有する職員がさまざまな支援を行う庁内横断的な協力体制となっております。 このように円滑な営繕業務の体制となっておりますので、今後も現行の体制で適切に施設を管理してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 朝倉雅三議員。 ◆2番(朝倉雅三議員) 営繕担当と、これだけたくさんあるんだけれども、担当部署で管理してるのかなというのが正直な気持ちでございます。例えば先ほどご案内しました相撲場、塗装が剥げております。柱についても、裏側についても、屋根裏といいますか。そういったものを考えていくと、担当部署がそこまで見回っているのかどうかということが疑問に思えるわけです。今の答弁の話ですと、適切に管理されているというけれども、あの状態ですと1年や2年見てないのと一緒じゃないのかなというふうにも思うわけです。 そこで、もう少し何か方法はないのか、もう一歩検討いただきたいと思っております。 次の質問に移ります。 次は、防災訓練の関連でございます。 毎年、防災訓練において小中学生の参加が少ないように思っております。市内の一斉清掃の折は、学校長を初めとして教員の皆様方の指導もあり、多くの小中学生が参加いただいております。防災訓練においても、小中学校との連携が必要と考えられます。市長の所見を伺いたいと存じます。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 防災訓練についてご質問いただきました。 本市では、地域防災計画に基づき、森本・富樫断層帯を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生したとの想定のもと、防災訓練を毎年実施をいたしております。 ことしの訓練につきましては、9月8日の日曜日、野々市中央公園を主会場とした石川県防災総合訓練と同時に開催し、訓練には安否確認訓練に参加された方を含めると9,000名を超える大変多くの市民の皆さんに参加をしていただきました。 議員からは、小中学生の防災訓練への参加が少ないのではないかとのお話がありました。市内10カ所ある拠点避難所での訓練の参加状況で申し上げますと、全体で1,500名を超える参加がありました。そのうち、小中学生の参加は約180名でありました。私どもも少し少ないということは十分認識をいたしております。 この拠点避難所での訓練につきましては、今年度からの防災5か年計画により、拠点避難所ごとに立ち上げました拠点避難区防災会で、町内会の役員の方、地域の防災士の方、学校関係者などが連携をして訓練内容を企画し、訓練を実施いたしております。 市といたしましては、小中学生が防災訓練に参加することは、子どものころから防災意識を高めてもらうという観点から大変意義のあることだと思っておりますので、平日実施する場合の訓練方法でありますとか、小中学生へ参加を促す方法など、今後の防災訓練のあり方について関係者の皆さんとしっかり協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 朝倉雅三議員。 ◆2番(朝倉雅三議員) ありがとうございました。前向きなお話で結構でございます。来年からぜひ防災士の皆さん、町内会長、小中学校校長の皆さんと連携して頑張ってやっていただきたいと思っております。 次の質問に移ります。 企業版ふるさと納税についてでございます。 平成30年度における企業版ふるさと納税、正式名称は地方創生応援税制をいただいた納税社数、また納税総額についてお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 教育文化部長。   〔教育文化部長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育文化部長(大久保邦彦君) 本市では、学びの杜ののいちカレードを会場とした創業支援事業や次世代を担う人材育成に資する図書館の蔵書の充実を行うための、賑わい創出による創業マインドの育成計画として内閣府から認定を受け、平成29年度から令和元年度の3カ年にわたりまして実施をいたしております。 お尋ねの平成30年度の実績では、ご寄附をいただきました企業の総数は71社に上ります。ご寄附の総額は1,100万円でありました。大変多くの企業の皆様からご寄附を賜り、厚く御礼を申し上げる次第でございます。 ○議長(中村義彦議員) 朝倉雅三議員。 ◆2番(朝倉雅三議員) なかなか大きな1,100万円という数字で、ありがたい数字だと私も感じております。 それで、次の質問に移ります。 本年12月の税制改正において、現在の企業版ふるさと納税が改正されます。現行は損金算入3割、税額控除3割となっておりますが、改正については税額控除を3割増額して6割となり、軽減幅が全体で9割に広げるということであります。引き続き納税いただくために、企業への働きかけを推進する予定はないか、伺いたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して趣旨に賛同した企業が寄附を行う場合、損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を講じる制度として平成28年に創設をされました。 一方、企業版ふるさと納税の対象事業になるには、地方版総合戦略に位置づけられ、地域再生計画により、法人から寄附を得られるような魅力的な事業を内閣府に申請をし、承認を得る必要がございます。 本市においての企業版ふるさと納税の活用事例としては、平成29年度にののいち創生総合戦略の対象事業として位置づけた賑わい創出による創業マインドの育成計画が内閣府より地域再生計画の承認を受け、学びの杜ののいちカレードにおける蔵書の充実、創業支援を企業の力により実施し、野々市の創生を進めているところであります。 しかしながら、この企業版ふるさと納税の制度は、令和元年度までの時限措置でございまして、国は自治体企業の方々の意見を踏まえ、令和元年度までの税額控除の特例措置の適用期間を令和6年度までの5年間延長することや、お話にありました税額控除割合を3割から6割に引き上げることなど、企業版ふるさと納税の拡充、延長を検討しているところであります。 本市といたしましては、この制度の適用期間が延長されるのであれば、まずは地域再生計画を策定する必要がありますが、第2期ののいち創生総合戦略を策定する中で準備をしていくこととしております。 引き続き、企業の方に賛同していただけるような事業を計画し、野々市の創生のさらなる充実強化におくれがないよう対応してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 朝倉雅三議員。 ◆2番(朝倉雅三議員) 税制改正まだでございますが、こちらに新聞報道を見ますと、12月、今の予算決まる前でも事前に詳細が固まる前までも申請を受け付けられるようする方針という記事も出ております。ですから、まず内閣府から今回--内閣でしたね、たしか。内閣府が提出する案件というふうに承っております。これが税制調査会に諮問されると。その上で時限措置が延長されるということになります。ただ、これが出てるということは、あえてもうほぼ99%延長されるということでございますので、今から準備されることを望んで、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。      ----------------------------- △休憩 ○議長(中村義彦議員) この際、暫時休憩いたします。再開は午後2時10分といたします。  午後2時01分休憩      ----------------------------- △再開   午後2時10分再開 ○議長(中村義彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △一般質問(続) ○議長(中村義彦議員) 15番、岩見博議員。   〔15番(岩見博議員)登壇〕 ◆15番(岩見博議員) 日本共産党の岩見博です。 10月からの幼児教育・保育の無償化に当たって質問します。 消費税増税と抱き合わせで幼児教育・保育の無償化がこの10月から実施予定ですが、国の基準月額4,500円の副食材料費は公的給付の対象から外され、保育施設が実費徴収することになります。国は無償化に伴い、生活保護世帯、第3子以降に加え、年収360万円以下の世帯を副食材料費の免除対象としましたが、年収360万円超えの世帯は新たな負担となります。保育においてどの子どもも同じであり、新たな負担とならないよう市で補助する必要があると考えます。 既に全国でも県内でも無償化の流れが広がってきています。本市のおいても無償化すべきと考えますが、その考えはありませんか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 10月から幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する3歳以上の子どもと住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児の保育料が無償化されます。今後は、園で提供される給食やおやつの食材料費、いわゆる副食費については、在宅で子育てする場合であっても生じる費用であり、保護者が負担すべきものであるとの国の考え方から、保護者が実費を負担することになります。 しかしながら、国では無償化前と比べて保護者の負担がふえないよう、副食費の免除対象範囲を拡大いたしております。 具体には、第1子の場合では、これまで生活保護世帯市町村民税非課税世帯のひとり親世帯が保育料の免除対象となっておりましたが、10月からは年収360万円未満相当の世帯にまで免除対象範囲を拡大しております。 さらに、国の免除対象を上回る形で、市独自の支援策として、これまで保育料の減免として実施しておりました年収380万円未満相当の世帯の第2子と、年収640万円未満相当の世帯の第3子以降に対する多子世帯軽減の対象者につきまして、副食費の減免を実施することといたしております。 市といたしましては、幼児教育・保育の無償化後におきましても、市独自の補助を行うことにより保護者の経済的負担の軽減に努め、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) 今ほど380万あるいは640万未満についての補助を市単独でやりたいというお答えでありました。本当にその点については評価をしたいというふうに思います。 と同時に、国のほうはこれまでの自治体への説明の中で保育料の軽減財源を利用して、いわゆる自治体単独でのそういう負担増への対応、要は軽減措置をとってもいいよという、そういう説明を自治体にしているはずであります。そうした財源を使って、今後さらに今市長が述べられた範囲を広めていただけるようにぜひ検討もお願いしたいというふうに思います。 次に進みます。 年収が360万円を超える世帯であっても1人4,500円、2人で9,000円の負担は決して低い、軽い負担ではりません。給食費はこれまで滞納が発生しても直ちに認可保育所の運営費に影響はありませんでしたが、10月からは材料費の不足という形で給食に影響を与えることになります。 内閣府は、副食材料費の実費徴収化を機に、滞納がある世帯の保育の利用について保護者から事情を聞き利用継続の可否等を検討するとして、滞納世帯の子どもを保育所から締め出す可能性を示唆しています。これは子どもにはどうしようもない事情の責任を子どもに負わせるものであり、働く女性にも影響を与えることになる極めて重大な問題となります。 市は、保育の実施義務を負う立場から子どもが困ることのないように対応すべきと考えますが、市の対応を伺います。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) まず、保育料の徴収についてでございます。これまで、まず、市内にあります10カ所の認定こども園では、これまでも保育料を園のほうが直接徴収しておりました。10月以降は、副食費のみを徴収していただくことになります。それによって、これまで保護者が負担をしていました保育料に比べまして副食費のほうは少額となるため、滞納件数も少なくなり、仮に滞納が発生した場合においても園運営への影響は現在よりは少なくなるのではないかというふうに考えております。 また、市内にもう1園民間保育園がございますが、こちらのほうはこれまでは市が保育料を徴収しておりましたが、10月以降は園が副食費を保護者から直接徴収することになります。しかし、現在の保育料の滞納は数件程度でございます。またその金額につきましても従前の保育料に比べて少額となることから、滞納件数についても減少し、園運営に及ぼす影響といたしましては認定こども園と同様に少なくなるのではないかというふうに予測をしております。 議員ご質問の滞納が発生した場合の対応についてでございます。保育料や副食費については所得などに応じてご負担いただくものであり、負担の公平性を確保する観点からも、滞納されている保護者から丁寧にお話を伺った上で、分割の方法などによりお支払いをいただくようにしておるところでございます。 これまでも保育料の滞納を理由として退園させるような事例はございませんでしたが、今後についても分割での納付のご相談を受けるなど、子どもや保護者に寄り添ったきめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) そういうことの滞納を理由にして子どもが保育できないような、そういう事態にならないようにぜひ引き続き慎重に対応をお願いしたいというふうに思います。 次に進みます。 内閣府は、副食食材の徴収額を4,500円とする一方で、実施直前になる8月22日になって内閣府自治体に送付した10月からの特定教育・保育の費用告示案で公費負担分の保育単価を副食費分として5,090円、物価上昇を考慮すると5,188円減額するということが新たにわかりました。このままでは差額分約600円は施設事業者が負担することになってしまいます。市として運営費補助などの何らかの対応をすべきではないでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 公費負担分の保育単価であります公定価格につきましては、国が法人園への補助金の基礎として副食費のほか、人件費や事業費、管理費など多くの項目の単価を積み上げて設定されているものでございます。したがいまして、一般的に各園の実際にかかった人件費や事業費などの経費とその補助単価が一致するというものではございません。 今回、各園が実費徴収することになりました副食費の金額設定につきましては、公定価格の補助単価にかかわらず、それぞれの施設で実際に必要となる食材料費の額を保護者にご負担していただくことになりますので、事業実施者である法人園に負担を強いるものではないと認識をいたしております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) そうすると、その不足を生じた部分、いわゆる国の単価の部分との差額分不足が乗じるわけですけれども、その分については、要は保育園でいわゆる保護者に対して徴収を求めても、上乗せ徴収をしてもいいよという、そういうことと理解していいわけですか。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 今ほどもお話をしましたように、副食費に関しましてはかかった費用についてそれぞれの各園が副食費の単価を設定いたしまして、保護者の皆様からお支払いをいただくということでございますので、過分に保護者の皆様がお支払いをいただくとか、法人のほうが過分に負担を強いられるというふうには認識をしておりません。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) 保護者にとってみれば、できるだけ近い保育園に預けたいとかいろいろあるわけです。ただ、保育園がいっぱいということでなかなか希望どおりの保育園に入れない。しかし、そこは市が調整してどこどこの保育園に入ってほしいということに調整をされていくわけです。要は、保護者にとってみれば、いわゆるそこの保育園の給食費を含めて、そういった上乗せの部分も徴収されますよ、保育料がありますよ、自己負担分がふえますよということになるわけですよね。そういったことを保護者は選びようがなくなってしまうという。保育園によってここのAの保育園は4,500円、Bの保育園は5,000円のいわゆる材料費含めて徴収されるということになっていくわけですけれども、そういったことがやっぱり生じてくるということになります。その点では、公平性に欠けるということであります。利用調整の責任者として、市としてそこはきちっと保育園がそういった負担を伴わない、あるいは保護者にそれが行かないような対応をすべきではないかというふうに思います。 この点については引き続き質問をしていきたいというふうに思います。 次に、手話言語等障害者コミュニケーション条例の対応について質問いたします。 7月に行われた参議員選挙で、車椅子と人の介助を必要とする重度の障害がある2人の方が見事当選されました。私自身、障害者の社会参加、政治への直接参加がここまで来たかという思いにさせられました。これを機に、障害者の権利の保障が言葉だけに終わらない対応がこれまで以上に進み、市民の理解が大きく広がることを強く期待するものであります。 さて、4月1日施行となった野々市市手話言語・障害者コミュニケーション条例前文で、手話を言語と定めるとともに、全ての障害者を対象に、「コミュニケーション手段の自己選択・自己決定を尊重し、社会参加を促進するとともに、多様な人と人との出会いと相互理解の第一歩がコミュニケーションであることを、すべての市民が確認し合い、一人ひとりがお互いの尊厳を大切にし合う共生のまちづくりを推進する新しいスタートラインとするため」とうたい、制定の意義を明確にしたのは画期的なことであります。 同時に、条例を具現化するための施策推進協議会を設置することにもなっています。協議会が設置されないと前に進めることもできません。協議会の設置はいつごろになるのでしょうか、また設置のための調査等どのような準備作業が進められることになるのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 昨年度に制定いたしました野々市市手話言語・障害者コミュニケーション条例では、手話等コミュニケーション手段の普及及び利用の促進に関する施策について協議するため、野々市市手話言語等コミュニケーション施策推進協議会を設置することを明記しております。 この手話言語等コミュニケーション施策推進協議会の設置に向けて、これまでも市の聴覚障害者協会と意見交換の上、先進地における協議会の委員構成や運営を参考に、本市の具体的な協議会のあり方について検討してまいりました。 現在、協議会の組織及び運営に関し必要な設置規則の検討や協議会委員として参画いただく方の公募など準備を進めまして、11月には施策推進協議会を開催する予定といたしております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) はい、わかりました。 条例の定義に照らして、今回、加齢による難聴高齢者への支援について質問させていただきます。 加齢による難聴が家族や友人との会話の機会、会合出席などの外出の機会の減少などコミュニケーション障害が起こり、それが認知症を発症する要因となっているとも言われています。厚労省介護予防マニュアル改訂版で高齢者のひきこもりの要因の一つに、聴力の低下を挙げて対策を求めています。 現行、補聴器の公的支援を受けるには障害者手帳が必要で、両耳の平均聴力が70デシベル以上の重度難聴者が対象となっています。日本補聴器工業会の調べでも、補聴器所有者のうち公的支援を受けた人はわずか12%にとどまっています。欧米諸国の2分の1、3分の1という状況であります。 年金生活者にとって片耳で平均価格が15万円と高額の補聴器購入は不可能に等しいことであります。条例の第3条は「日常生活又は社会参加を行う場合に必要とされる補助的及び代替的な手段としての情報及びコミュニケーション支援用具等」をその手段として定義づけています。こうした条例制定の目的、定義に沿って、市が子どもを対象に行っている補聴器購入補助対象年齢を高齢者にも拡大できないものでしょうか、お伺いいたします。答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 本市における補聴器購入の助成についてでございますが、2つ制度がございます。 1つ目の補装具費給付制度につきましては、身体障害者制度として両耳の聴力レベルが70デシベル以上であるなど、障害程度等級表の最も軽度な6級相当であっても補聴器の購入にかかる費用を助成するものでございます。 2つ目の軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成制度につきましては、18歳未満の難聴児で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で、言語取得や学習に支援が必要な場合にその保護者に対して購入費用を助成するものでございます。 聴力レベルがこの障害程度の6級相当であれば、年齢を問わず補装具制度をご活用いただくわけでございますので、高齢者の方々にも広く周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 また、補聴器購入に係る助成対象の拡大など手話言語障害者コミュニケーション条例の推進に係る新たな市独自の施策につきましては、今年度設置する施策推進協議会において関係団体からのご意見も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 また、協議会で検討された内容によっては、市独自で取り組むよりも国が施策のあり方についてその公平性からも検討すべき内容である場合も考えられますので、そのような場合は支援の拡充について国へ要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) ぜひ協議会の中での議題に上るようにお願いしたいというふうに思います。 今、全国ではまだ大きく広がっているわけでありませんけれども、東京都を初めとして、やはり徐々に高齢者に対する補聴器購入補助が広がってきております。中小の市の中でも広がってきています。 参考になるかなと思って、ああ、なるほどなと思ったのは、誰でもかんでも、年度どれだけあっても補助をしますよということじゃなくて、例えば年間10人分とか、5人分とかという、そういうことで予算を組んで広げていくという、そういう対応の仕方をとっているところもあります。ああ、なるほどなというふうに思いました。できるだけ一遍に全部皆さんが購入できればいいんですけど、市の予算はそういうわけにはいかないということとあわせて、やはりそういった難聴者の方のそういう社会参加、コミュニケーションがとれるようなそういうものを援助していくという点からも、そういった限度はありながらも、そういったものをしていくというところも一つの案ではないかなというふうに思いましたので、ぜひ検討をしていただきたい。協議会の中で検討をお願いしたいというふうに思います。市長のお考えがあればお伺いいたします。どうでしょうか。 いいです。失礼いたしました。 次に進みます。 来年4月から導入される会計年度任用職員制度について質問します。 来年4月から地方自治体で働く臨時・非常勤職員の雇用が会計年度任用職員という1年間の会計年度の範囲で任用雇用される制度に一本化されます。自治体労働者からは、いつまでも非正規雇用、いつまでも雇い止め可能の低賃金、低処遇の職員がふえ、正規職員が非正規職員に置きかえられ、正規職員の削減に拍車がかかる危険性を危惧する声が出されています。 そこでまずお伺いいたします。本市の臨時特別職を除く現在在任中のフルタイム、パートタイムで働く非常勤職員のそれぞれの人数についてお答えください。同じく、派遣労働者の人数と職務内容についてもお答え願いたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 本年8月1日現在で任用している一般職非常勤職員のうち、フルタイムの非常勤職員は56名、パートタイムの非常勤職員は202名、合計で258名であります。職務内容についてでありますが、保育士調理師特別支援教育支援員、事務補助員図書館司書、プール監視員、発掘作業員等の幅広い職種で勤務をしていただいております。 次に、派遣労働者の人数は19名であります。その職務内容については、正規職員の育休代替として勤務するほか、事務補助員や窓口受付業務に従事をしていただいております。 以上であります。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) 今お答えがありました正規職員の合計が教育委員会部局も含めて347人ということになるんだろうというふうに思います。そのほかにフルタイム、パートタイム職員、あるいは派遣労働者含めていきますと本当に277人ですか、になるわけですよね。実に4割5分近くの割合になる。本当に割合としてはやはり野々市市の場合はこういった非正規雇用労働者、余りにも多過ぎるんではないかなというふうな思いをいたしました。そういう点から、本当にこれからさらにこうした正規職員の非正規労働者への置きかえが進むんではないかなというふうな危惧をしております。 そこで、導入に当たって、現在在職中の臨時・非常勤職員の勤務状況が良好で引き続き働くことを希望する人、フルタイム勤務希望者はフルタイム勤務に全て任用することになるのかどうか。また、正規職員と同様の業務を行っている非正規雇用職員を正規雇用にしていくことが法の趣旨だと思うのですが、そうした考えはありませんか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 会計年度任用職員制度を導入することで、現在の臨時・非常勤職員の任用はどうなるのかということかと思います。 現在任用している非常勤のフルタイム職員やパートタイム職員については、その職が引き続き必要であり、勤務実証の結果、勤務状況が良好な方の場合は、本人の意向を確認した上で会計年度任用職員として任用することといたしております。 また、フルタイム職員やパートタイム職員として任用をしている職について調査を行い、職務内容を精査した結果、勤務時間を15分短縮しても業務に支障がないと判断をいたしたところであります。 そのため、制度移行後は、現行の非常勤フルタイム職員はフルタイムよりも短い週37時間30分、1日でいいますと7時間30分の勤務時間とするパートタイム会計年度任用職員として任用することといたしました。 また、非正規雇用職員を正規職員として雇用することについてですが、正規職員と非常勤職員では、業務内容と責任の度合いが異なっておりますし、現在、正規職員と同様の業務を行っている非常勤職員はおりませんので、非常勤職員の正規職員化については考えておりません。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) 正直言いまして、保育の現場、学校の現場においてもそうですけれども、やはり例えば学校図書司書についてもそうだと思うんですけれども、やはり本当に子どもたちにとっては重要な職務の内容を行っているというふうに思います。 そういう点からしても、私はやっぱり本来であれば正規雇用をしていくべきだというのは私のこの常々の主張でありますけれども、これらがフルタイムから、例えばパートに変わっていく、学校図書司書だけではありませんけれども、保育士についてもそうだと思うんですけれども、私はやっぱり本来、正規雇用に切りかえていくというのが法の趣旨ではないのかなというふうに思っていますので、引き続きこの問題については取り上げていきたいというふうに思います。 その上で次になりますが、法は期末手当の支給を可能として支給するかしないかは自治体の判断に委ねております。野々市市はフルタイムもパートタイムも期末手当を支給するとなっておりますが、一方で期末手当を支給する場合であっても、財源を確保するために給与や報酬、手当などが引き下げられるようなことがあってはなりません。市の対応を伺います。 あわせて、当然のことですが、これらを実施するに当たって国の責任で財政措置が講じられなければないことだと思います。市長の考えもあわせてお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 期末手当の支給についてお答えをいたします。 条例案のとおり、任期が6カ月以上の全ての会計年度任用職員については、期末手当を支給することといたしております。支給額は、一月当たりの平均報酬額に、支給割合、在職期間の割合及び1週間当たりの勤務時間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額を支給いたします。 また、議員が今ご指摘のような期末手当の支給の財源を確保するために、現在任用している非常勤職員の報酬を引き下げるということはございません。 国への財政措置の要望につきましては、石川県市長会より要望を行っているところでございます。現在のところ、国から財政措置は示されておりませんが、制度改正に伴う報酬の増額分につきましては来年度の当初予算に計上し、対応してまいります。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) 改めて確認のためお伺いいたしますが、今部長のほうから、いわゆる報酬や手当を削減するというようなことはないという答弁でありました。それは確認をしておきたいと思います。 同時に、お聞きしたいのは、例えばフルタイムの場合については給料とか地域手当、あるいは通勤手当、特殊勤務手当、時間外手当、休日出勤手当等々、これはしっかりと期末手当も含めて、これは明文化されて支給されることになっております。 ところが、パートタイムになっていくとどうなるかということになると、パートタイムについては相当する額を報酬として支給するということになってしまう。明確に手当として支給するということに、それぞれの手当ということで支給されるということにはなっていません。それはそういうこととして受けとめていいんかなというふうに私自身受けとめているんですけれども、その点についてはどうなのか。 そして、それを費用弁償として支給すると。手当等についてはね。ということになって、明らかに非常に曖昧な部分になってしまって、いつ削られてしまってもおかしくない状況になってしまうんではないかな。 そうすると、フルタイムの勤務からパートに移ったことによって実質的な毎月の収入が減る、年間の収入が減るということにつながらないのかという危惧をするわけですけれども、その点についてはどうなるんでしょう。 もう一つお伺いしたいのは、下がらないというのであれば、毎月の給料は下がらない。あるいは年間収入も下がらないと。手当ても下がらないということで受けとめていいんでしょうか、その点も含めてちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 詳細にわたって質問をしていただきました。 月額につきましては、議員指摘のとおり、パートタイムになりましたら給料という形ではなくて報酬という形の支払いになります。労働時間が15分短縮されるわけですから、いわゆる労働の対価に対してということになりますので、月額では下がる職員も出てきます。ただし、期末手当が入りますので、年間の報酬額でいきますと現行よりも多くもらえることになります。下がる職員はおりません。 それから、通勤手当等につきましても相当額という形でやはり報酬として払う形になります。これもきちんとお支払いするわけでありまして、潜り込ますとか、そういうふうなことは考えてはおりません。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。
    ◆15番(岩見博議員) 今答弁あったように、月額給料が毎月下がるというのは働く労働者にとってみては本当に大変なことなんですよ。そこはやっぱりフルタイムとパートタイムの違いというのは深刻だというふうに思います。 私はやっぱりフルタイムを希望する労働者についてはフルタイムとして雇用するということでいくべきだということを申し上げておきたいと思いますし、同時に、この手当についても費用弁償の中でということになるわけです。本当にこれほど曖昧なものはないなというふうに思っています。中身がわからんわけですから、費用弁償として一くくりになってやられてしまうわけですからね。これまでのフルタイムの場合と違ってくるということで、その点についてはやっぱり本当に危惧をしております。 次に進みます。 会計年度任用職員は、任期を1会計年度とされていますが、継続が必要な仕事に支障が出るおそれもあります。そうしたことからも、国会の附帯決議は再度の任用が可能である旨を明記するよう求めています。市も再度の任用を認めるべきではないでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 会計年度任用職員の任期は1年を超えてはいけないということになっておりますけれども、本市におきましては、選考することにはなりますが、再度の任用は可能となります。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) これまでは、例えば5年とか、あるいは10年とかということもあったというふうに思うんですけれども、上限をどのように考えておられるのですか、ちょっとお答え願います。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) このいわゆる雇い止めというふうなことで、これは各自治体が決めることができます。4カ年まで再度任用するとか、5カ年まで再度任用するというふうな形をとってる自治体もありますが、本市につきましては任期期間が一定期間を超えたことで雇い止めの理由とすることはございません。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) この任用の上限についても本当に働く労働者にとってみれば、本当にあすの生活をどうしていったらいいかということにもなりかねない問題なので、やはり本当に再度の任用を積極的にやっていっていただきたいなというふうに思います。 いろいろ金沢市の対応なんかもお聞きしてきました。その点については私自身もたしかなところはちょっと今勉強中なわけですけれども、任用上限、例えば教育委員会の学期雇用職員については5年とか10年とかということで引き続きやっていくというようなことで対応していくようでもあります。お聞きするところでは。 例えば、10年もう達した人についてはもう1年任用するということで、実質11年。例えば9年目の人についても11年まで任用していくと、働けるようにしていくというような対応をどうもしていくようであります。ちょっとその辺は私も再度確認はしていきたいというふうに思いますけれども、そういった割と積極的な対応をどうもしているようであります。 ぜひそういうことも含めて、市としても非正規労働者の雇用が本当に守られるように対応をお願いしたいなというふうに思います。 次に進みます。 小中学校トイレの温水洗浄便座式への改修について質問します。 小中学校の生徒用トイレが和式トイレから洋式トイレへの改修が進み、この夏休み期間中に改修された野々市中学校では温水洗浄便座式に改修が行われました。今では衛生面からも温水洗浄便座式が当たり前となっていることから、温水洗浄便座式でない学校から温水洗浄便座式に改修してほしいという要望をお聞きしております。全ての小中学校で洋式トイレへの改修が終わったところですが、温水洗浄便座式でない学校は早急に温水洗浄便座式への改修を進めるべきではないでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育文化部長。   〔教育文化部長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育文化部長(大久保邦彦君) 本市では、これまで児童生徒にとって臭い、暗いといったイメージのある従来のトイレを快適な学校生活が送れるよう、きれいで明るいトイレに順次改修整備を進めてきたところでございます。 温水洗浄便座につきましては、これまで学校の多目的トイレを中心に大規模改造時などで整備を進めてきましたが、近年、一般家庭でも広く普及しております状況を考慮いたしまして、今年度、野々市中学校の工事で初めて児童生徒用として温水洗浄便座の設置をいたしたところでございます。この野々市中学校の改修工事によりまして、市内小中学校7校のトイレの洋便器化等の整備は完了をいたしたところでございます。 小中学校の温水洗浄便座への改修につきましては、今後、国の財政支援を要望しながら、導入の検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) 参考までにちょっとお伺いいたします。 今部長のほうからお答えがありました。国の財政的な支援があればということでありましたが、何かそういう財源はあるんでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育文化部長。   〔教育文化部長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育文化部長(大久保邦彦君) 学校のトイレ等の改修につきましては、これまでも大規模改修工事という工事の補助メニューのうちの中で学校環境整備という枠の中で補助対象としてありました。これはそう昔からではございません。一番最初に御園小学校の耐震大規模工事を行ったときは、まだそれはございませんでしたが、その後、学校トイレの環境改修でありますとか、身障者用のエレベーターの設置でありますとか、そういったものも大規模改造の補助対象というふうになってきているところでございます。 今後につきましても、そのメニューにつきまして学校の環境整備の中でこの温水洗浄便座につきましてのみの対象というものがこれからあるのかどうかはまだ定かではございませんが、この辺につきましてはまた強く県教育委員会、そして国のほうへの要望もしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) 正直言いまして、大規模改修に伴ってということでないとなかなか現実は厳しいのかなというふうに思います。 しかし、今後、そんな簡単にはないんではないかなというふうに思う中でどう計画的に進めたらいいのかということになると思います。そこはやっぱり市長が財布を握っているわけですから、そこをやっぱり計画的に一遍にあと残り6校を全部やるということではなくても、一校一校年度計画を立ててやっていただかないと、そんな簡単に国の支援があるわけではない事業だと思いますので、その点の腹のくくりをぜひお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 今部長から答弁をいたしましたけれども、まさにその点でなかなか国の支援ということについて、まだまだこの温水洗浄便座については優先的に国が考えているという状況ではないというふうに実は理解をいたしております。そういう中でありますので、まだ計画的に市内の学校についてこの導入ということをまさに計画できる状況にはまだないというふうに考えておりますので、部長答弁のとおり、国など関係機関に対してこういったものの必要性も含めて理解をいただけるような取り組みといいますか、声を出していく、そのことが大事ではないかと、そのように思っています。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) ぜひ、1校ずつでいいですから、ぜひ計画を立てていただいて進めていただきたいなというふうに思います。 次に進みます。 次に、市営墓地整備計画について質問いたします。 今議会で議案として市営墓地の実施計画を策定するための補正予算が計上されたことを受けて質問いたします。 本市に移り住む人がふえ続ける中で、お墓をどうするか思い悩み、新たにお墓を持つにしてもできれば近いところ、野々市市内でと願う市民も多いと思います。実施計画で市民アンケートがどのように反映されていくのか、多様化するお墓に対する考え方がどのように反映されるのかが関心が高いところでもあります。 そこでお伺いいたします。市民アンケートはいつごろまとまり、公表されることになるのでしょうか。また、供用開始時期と今後どのような流れになっていくのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 市営墓地の整備計画についてでありますが、これまで墓地検討委員会では平成27年3月に基本構想を策定し、平成28年5月にこの基本構想をもとに基本計画を策定いたしました。 今回実施計画を策定するに当たり、墓地に対する最新のニーズを把握するため、今般、市民アンケートを実施したところでございます。この調査は、7月下旬に市内にお住まいの40歳以上の方から無作為に2,000人の方を抽出してアンケートの回答をお願いしたものでございます。 このアンケートの結果については、現在、集計を行っているところでございまして、10月に開催を予定しております墓地検討委員会のご意見を伺ったのち、公表する予定といたしております。 また、今後の予定及び供用開始の時期につきましては、本市の第一次総合計画に掲げております令和3年度末までに第1期の整備を目標に、まずは今年度末までに実施計画を策定したのち、速やかに実施設計に取りかかり、整備に向けた準備を着実に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。   〔15番(岩見博議員)登壇〕 ◆15番(岩見博議員) 実施計画は本当に計画の根幹をなすものだというふうに受けとめています。そういう点では、本当に大事な計画になっていくわけです。 その上で、次に進みますけれども。 核家族化が進み、子どもや孫に迷惑をかけたくないといった考えが広がっています。そうした中で、お墓に対する考え方も大きく変化をしてきております。こうした中、どのような市営墓地に整備していくのかも関心が寄せられているところでもあります。 私の案でありますが、宅地化が進んでいく周辺環境を考慮した墓地にしなければならないんではないかなというふうな思いもしております。具体的には、石のお墓だけでなくて、室内納骨堂式や、あるいは樹木葬などのスペースも大きくとった墓地を検討してみてはどうかと思うのですが、市長の考えがあればお伺いをいたします。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 今般実施をいたしました市民アンケートの中では、議員ご提案の樹木型を含めた多様な墓地形態に対する希望を選択する設問や、合葬墓内における納骨堂のニーズを把握するための設問も設けたところであります。 現在集計中でありますが、このアンケート調査の結果をもとに、市営墓地検討委員会の中で市民ニーズをしっかりと見きわめながら、墓地公園の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) 樹木葬とかいろいろな、最近では宇宙葬とかっていろいろ言われていますけれども、やはり身近なところで言えば樹木葬がだんだん広がってきているのかなというふうな思いもしています。 実は5月ごろだったかと思うんですけれども、NHKの放送を見ていましたら、いわゆる東京町田市の市営ではないんですけれども、そういうところのお墓の樹木葬の放送がされていました。真ん中に桜の木を1本植えて、その周りに納骨をできるような芝のそういうものを設けて、その周りにお花を添えるところがあって、プレートがあってということで、ああ、なるほどなと思ったのは、それぞれの命日はみんな一緒ではありません。365日、本当に人が絶えないということになる。毎日毎日を新しいお花が供えられていく。毎日毎日誰かが自分のところではないにしても来てくれているということで寂しくないなという、お参りする人も、ああ、うちのじいちゃん、ばあちゃんも含めて寂しくないなというような思いで帰っていくというようなことで樹木葬が非常にやっぱりいいなという、まさに日本を代表する桜の木の下で埋葬されているというのが本当にああ、いいなというのが、正直言って私もそういうところ入りたいなというような思いもしたわけですが、やっぱりそういう希望もこれからどんどん大きくなってくるんではないかなというふうに思います。 そこの墓地にはいろんな家族、子ども連れ、孫連れでピクニック気分で見晴台で食事もできるようになっているというようなことで、ああ、これまでのお墓の感覚、墓地の感覚とは違うなというものが今どんどん進んできているということで、ああなるほどなと、参考にできるなというように思いました。 これは私が見た中での感想ですので、そういったことも含めてぜひ参考にしていただければいいかなというふうに思います。 次に進みます。 子どもの貧困対策について質問いたします。 ことし6月12日の参議院本会議において、改正子どもの貧困対策法が全会一致で可決成立いたしました。改正の主なポイントの第一は、子どもの貧困の解消に資すること。第二は、子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもの権利が尊重されること。第三は、市区町村にも子どもの貧困対策計画の策定の努力義務が課せられたこと。第四は、教育の機会均等を図ること。第五は、生活の安定に資するための支援。第六は、貧困指標に関する研究等々。そして、第七は、子どもの貧困に関する調査が全国的に実施されるよう努めることが附帯決議されたことであります。 これを受けて、政府は子どもの貧困の実態を正確に把握するために全国統一指標を用いた全国調査を実施する方向で調整していることが報道されました。現行の政府の施策では、絶対的貧困世帯、相対的貧困世帯の実態とかけ離れているということだと思います。調査は、「実態を反映していない」という声に押されて行うことになったと思いますが、子どもの貧困の実態把握なしに実効性ある抜本的な対策は立てられません。こうしたことからも、今回の改正は大きな前進です。法改正を受けて、野々市市においても政治の責任として近隣市町の模様眺めをするのではなくて、子どもの貧困対策計画を策定するとともに、ここに相談に来れば関係部署との情報共有、各種制度の手続等々ワンストップで対応できる(仮称)子どもの貧困対策室を設けることを提案するものですが、その考えはないか答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) お話のとおり、今般、国における法改正では、新たに市区町村に子どもの貧困対策計画の策定の努力義務が盛り込まれました。また、来年度に、国ではこの法改正を受けて、全国統一の指標により子どもの貧困についての調査を実施すると伺っておりまして、今後、国及び県からはこの調査結果を踏まえ、実効性のある方針や関連の施策が示されるものと認識しております。 本市におきましては、これまでも子ども・子育て支援事業計画に基づく子どもの人権の尊重と安全・安心な支援体制づくりや母子保健計画に基づく、妊娠、出産、子育てに至る連続的支援などさまざまな子育て支援施策を実施してまいりましたが、次年度の全国調査の結果を踏まえ、新たに見出された課題と既存の関連計画における施策の方向性等を照合の上、検討してまいりたいと考えております。 子どもに関するさまざまな相談の中でも、世帯自立支援や虐待など困難な事例につきましては、健康福祉部を中心とした関係各課の連携により、個別支援会議を随時開催し、情報共有するとともに、必要な関連施策や各種制度の周知に向けて関係各課の連携強化にも努めているところでございます。 こうしたことから、本市における計画の策定及び必要な組織のあり方につきましては、今後実施される全国調査の結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) ぜひ前向きに計画を策定するというふうに何らかの対策室を設けていただきたいということと同時に、全国調査の中身はちょっとよくわかりません。もし不十分な部分、野々市市ではこういう部分がもっとあればということがあれば、アンケートの中に加えていただくこともぜひ検討していただきたいと思うのですが、その点お答え願います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 国の全国調査の結果を受けまして検討いたしたいというお答えをさせていただきましたが、当然、それを受けて、本市の例えば計画づくりでありますとか、あるいは組織体制のあり方についての検討については、当然、野々市市の実態に応じたことを検討してまいりたい、そのように思っています。 ◆15番(岩見博議員) 終わります。 ○議長(中村義彦議員) 11番、辻信行議員。   〔11番(辻信行議員)登壇〕 ◆11番(辻信行議員) 野々市フォーラムの辻信行でございます。よろしくお願いいたします。 ことしの8月前半は最高気温が35度以上の猛暑日が続き、台風10号が接近した8月15日にはフェーン現象の影響で気温が上昇し、志賀町で40.1度と県内の観測史上最高を記録しました。県内で40度以上となったのは初めてで、本市でも37.7度で今年最高気温となりました。熱中症対策で水分補給を十分行うようにとたびたびニュースにもなっておりました。また、熱帯夜も続き、大変な酷暑の夏でございました。 この9月に入ってからも暑い日が続きましたが、昨日より涼しくなって秋らしくなってきたのではないかなと思っております。 それでは、通告に従い質問をいたします。 SDGs未来都市についてであります。 SDGsはSustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の頭文字であります。SDGsは2015年、日本を含む国連加盟の193カ国が掲げた目標で、貧困や気候変動、資源確保など持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットからなる持続可能な開発目標についてであります。2030年までの達成を目指すこの国際的な目標が今国内の地方創生の推進においても重要な役割を担うものとして期待されています。 日本の人口は2008年をピークに減少局面に入っており、65歳の高齢者が総人口に占める割合は2018年時点で28.1%に上昇、また2045年には東京都を除く全ての道府県で人口が2015年を下回ると推計されています。こうした社会変化が引き起こす地域経済の縮小などに歯どめをかけ、サステナブル、要するに持続可能な状況をつくるに当たっては、地域全体で共有しやすい明快な目標が求められます。まさにSDGsのシンプルさは幅広い層にメッセージを届けるのには最高だと思います。 地方創生とは、将来にわたって成長力を確保する持続可能なまちづくりのこと。基本的な方向性はSDGsと重なっています。「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「住み続けられるまちづくりを」といえば地方創生のスローガンのようですが、いずれもSDGsが掲げる目標にほかならないと思います。 SDGsをテーマにした、あるいはその観点から考えて物事に取り組むことが企業自治体にも積極的に取り入れられてきております。 内閣府は7月1日、環境にやさしいまちづくりなどに取り組む本年度のSDGs未来都市に石川県小松市など31自治体を選出しました。未来都市の選定は、昨年度に始まり、県内からは白山市と珠洲市が既に選ばれています。本年度は全国57自治体からの応募があったとのことです。 さて、7月22日、白山市において、金沢工業大学情報フロンティア学部経営情報学科の学生が同大SDGs推進センター長、平本督太郎さんの指導のもと、大雪や地震など市の防災対策を練った案や高齢者が元気に暮らすためのツアーを企画し、提案したとの報道がありました。本市の自治体としてのSDGsの未来都市にはどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) SDGsの基本理念は、「誰一人取り残さない世界をつくること」であり、本市が愛と和の市民憲章で定めた持続可能なまちづくりの理念と相通ずるものがあると思います。 このことから、本市のSDGsの達成に向けた取り組みについては、令和4年度からスタートする野々市市第二次総合計画の策定において、SDGsの理念に沿い、経済・社会・環境の各分野の課題解決についての検討や、17の目標のうち、本市がフォーカスを当て具体的に取り組む分野や本市の特性を生かせる事業へのひもつけなど、具体の施策にも反映させたいと考えております。 また、地方創生の推進においても、SDGsの取り組みは重要な役割を担うものと考えており、今年度中に策定する第2期ののいち創生総合戦略にも新たに追加する視点として策定することとしております。 SDGs未来都市に選定されるに当たっては、それぞれの地域の課題や特性に応じて持続可能なまちづくりを推進する取り組みが必要となりますが、本市といたしましては、野々市市第二次総合計画を策定する中で本市が持つ課題や特性を洗い出し、SDGsの達成と持続可能なまちづくりの実現に向けた具体の施策に反映することで、SDGs未来都市についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 辻信行議員。 ◆11番(辻信行議員) ありがとうございます。このSDGsは、内閣府の調査によれば、SDGsに取り組む地方公共団体の割合は2017年度時点で約1%だったが、2018年度には約5%に増加していると、このような状況からSDGsを地方創生の足がかりと考える地域は、今後も着実にふえていくことが考えられると発表しております。 また、7月22日、白山市において工業大学のSDGsの課題において、新聞報道でございますけれども、SDGs推進センター長の平本督太郎さんの指導のもとということにおいて、職業体験とサバイバルを利用した新しい防災訓練を提案したチームは、2016年の熊本地震では、地震で亡くなる人に比べて避難中や避難後に死亡する災害関連死が3倍に上ると指摘。 こうした点から、災害時に自助・共助ができるよう、小学生を対象に職業体験と防災訓練のコラボレーションを提案したと。料理人ならば、保存食でおいしい料理をつくる。医者ならば、負傷者を手当てするなど、災害時に応用するスキルを学ぶことを例に挙げたという報道もございまして、このSDGsは本当にこれからの企業あるいは自治体にとっても大変重要なことと思います。先ほど市長ご答弁いただいたように、次年度においてしっかり取り入れていただくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、ある統計によりますと、2040年、これから20年後ですけれども、全国で人口3万から10万の市町で人口増が予想される全国の41の市町の中に野々市市が入っておる、そういうデータも見ましたんで、ぜひこれからの未来に対してSDGsを地方創生のかなめにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 野々市市の将来や課題を考える野々市わかもの会議が6月22日に続き8月25日、カミーノで行われました。野々市市内在住か、市外から通学する25歳以下の中高生や大学生を中心に参加者は33人でした。前回の会議では、「市民活動に興味を持ってもらうには」「市の活動が余り浸透していない」などと率直な意見交換を行い、議論を受け、市民協働課の担当者は情報発信の工夫が必要だと感じたと述べていました。 8月25日には愛知県の新城市の新城市若者議会のメンバーをアドバイザーとして招き、6つのグループに分かれて市の課題について意見交換を行い、その後グループごとに発表を行いました。 議論した結果をお聞きになった市長はどのような思いを抱かれたのか、またこのようなわかもの会議を次年度にも継続していくお考えなのかどうかをお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 学生や若い世代が多く住む本市では、若い方の意見を聞き、市政に反映することが重要であると以前から考えております。今年度は、北国街道にぎわい創出プロジェクトの一環として、カミーノを拠点に中学生から25歳以下の若者を中心に、本市の地域課題や未来について議論していただくことを目的として野々市わかもの会議を開催いたしました。 6月から8月にかけて2回の事前学習会と本会議を行い、私は8月の本会議に参加し、グループごとに発表された地域課題解決に向けた提案を受け、それぞれ講評をさせていただきました。 発表では、カミーノをもっと自由に使いやすくしてほしいという意見や、柔軟な発想によるさまざまなカミーノ活用の提案があり、その一例としては、高齢者が多い中央公民館サークルの人たちと若者たちがごはん会などを一緒に開催することで、世代間の交流が進むのではないかとの提案がございました。 また、子育て環境の改善を目的に、高校生などの若い男子が子育てに関心を持てるようなイベントを開催するといった若者の視点による提案もありました。 6グループの提案には、実現可能なものや本市のにぎわい創出につながるものもあり、今回いただいた提案を各関連部署と共有し、内容を検討していきたいと考えております。 次世代を担う若者が同世代仲間とともに本市の課題や未来について考えていただく機会にもなり、本市への関心を大きく高めることができ、大変有意義な会議であったと思っております。 次年度の継続につきましては、今年度の参加者や今回の会議で協力いただいた方々などにご意見をお聞きしながら、工夫と改善を行い、若者が継続的に議論する機会を提供したいと考えておりまして、若者が継続して参画できる仕組みも検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 辻信行議員。 ◆11番(辻信行議員) これも報道の新聞記事でございますけれども、市内の13歳から25歳の人口は7,693人で、全体の約15%を占めると。その数は年々増加傾向にある一方、これまで若者の意見を聞く機会が少なかったことから、市は会議を通じて未来のふるさとを担う一員として意識を高めてもらう考えだという記事でございましたので、本当に本市ならではの若いまち、若者のまちと言われておる平均年齢の40歳と若いまちでございますので、こういった会議、わかもの会議は先ほど市長のご答弁にもありましたように、またいろんなアイデアを交えて新しい形で継続していっていただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。 ひきこもり問題でございます。 かつては若者の問題とされていたひきこもり、今問題視されているのは中高年です。国が今年3月に公表した調査結果によると、40から64歳のひきこもり状態の人は推定で約61万人。80代の高齢の親がひきこもる50代の子どもの面倒を見る状況は、8050問題と呼ばれ、親の高齢問題と合わせて深刻な社会問題として浮上しています。 ひきこもりの定義は、半年以上家族以外とほとんど交流していない人、買い物などに出かけるほかは外出しない人で、身体的な病気のある人は除くとありますが、相談窓口でひきこもりの相談を受けたことがどれくらいあるのでしょうか。また、本市においてひきこもり問題にどのような考えを持っておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 厚生労働省では、ひきこもりの定義を「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態」としています。 市の各窓口には日々さまざまな相談が寄せられておりますが、この定義によらず、広い意味でのひきこもりに関する相談は、平成30年度中に6件ございました。 また、国からは、本年6月26日、厚生労働大臣名で「ひきこもりの状態にある方やその家族への支援に向けて」と題する大臣メッセージが発出されております。その中で、ひきこもりの状態にある方やそのご家族は、それぞれ異なる経緯や事情を抱えています。生きづらさと孤独の中で日々葛藤していることに思いを寄せながら、時間をかけて寄り添う支援が必要であること、次に生きづらさを抱えている方々をしっかりと受けとめる社会をつくっていかなければならないこと、加えてひきこもりの状態にある方やそのご家族は、悩みや苦しみを抱え込む前に、生活困窮者支援の相談窓口やひきこもり地域支援センター、またひきこもり状態にある方が集う団体や家族会の扉をぜひたたいてくださいとの呼びかけを行っております。 本市のひきこもり問題に関する認識は、まさしくこのメッセージに託されているとおりであります。本市におきましても、身近な相談窓口として市の社会福祉協議会にののいち自立生活サポートセンターを設置し、ひきこもり状態にある方とその家族の相談を実施しております。 サポートセンターでは、相談者の生活状況と課題を整理し、自立に向けた継続的な支援を行っております。相談の内容によっては、より専門的な支援が必要となることから、石川県のひきこもり地域支援センターでありますこころの健康センターや石川中央保健福祉センターなどとも連携しながら取り組んでいるところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 辻信行議員。 ◆11番(辻信行議員) 今ほど30年度には6件の相談があったとご答弁いただきましたけれども、これはある新聞のデータでございますけれども、初めてひきこもりになった年齢というのを15歳から19歳までは2.1%、20歳から24歳までは12.8%と25から29は14.9%云々ずっと書いてありますけれども、その中に私が気になるのは60歳から64歳の間にひきこもりになった人はというか、この割合は17.0と非常に高い、一番高い数字があるデータの新聞のこのデータですけれども出ておりますので、これ、野々市のみならず、全国的なものかと思いますし、30年度は6件だということでございましたけれども、これからは本当にふえてくるのではないかと思いますので、しっかりと対応をしていただけるようにお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 ことし3月に策定された野々市市自殺対策計画には、「生きることへの充実した支援体制を築くことを理念に、関係機関との連携を図りながら、この計画を推進してまいります」と明記されています。ひきこもり問題は、貧困、自殺や孤独死にもリンクしている問題でもございます。 介護、貧困、ひきこもり等の家庭問題は、丸ごと相談窓口で受け付けて関係機関と連携して対応をし、解決に導くような手立てを考えるべきではないかと思いますが、お伺いをいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 本市では「誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現」を基本目標とし、野々市市自殺対策計画を策定し、地域におけるネットワークの強化などを柱とする5つの基本施策を掲げております。 ネットワークの強化に対する具体的な取り組みといたしましては、行政と医療、警察、労働など外部関係機関から成る自殺対策協議会を設置しているところでございます。 さらに、庁内各関係部署が課題の検討や情報共有を行うために自殺対策庁内連絡会を開催し、必要に応じて個別ケースの検討を行うなど連携して対応しているところでございます。 こうしたことから、現在のところ、新たに総合的な相談窓口を設置する考えはございませんが、自殺対策協議会や自殺対策庁内連絡会を通して、より一層関係機関との連携を図り、市民の自殺リスクの低減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 辻信行議員。 ◆11番(辻信行議員) ある民間調査によりますと、全国で推定年間2万7,000人の孤独死もあると、こういう調査もございます。孤独死と自殺は違いますけれども、何といいますか生きにくい時代と考えると、行き詰まっての若い人から高齢者において自殺あるいは孤独死というような問題もこれから大きな問題になってくるような気がしますし、また現状から自殺のある資料によると、何で自殺するんかという、いろんな問題が絡まっておるんで、だからこんなことをすれば自殺防止になるというものがあるわけでもございませんけれども、市としては積極的に孤独死、自殺、ひきこもり、先ほどの問題とも絡みますけれども、対応をしていっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 野々市市文化交流拠点施設学びの杜ののいちカレードが平成29年11月に開館して、おおよそ2年が経過しました。図書館建設の要求水準書では、基本コンセプトは学び、文化・芸術・創造、情報発信、市民協働であり、建設に当たっての施設の特徴は図書館と市民学習センターの2つの機能を一体化した新しい形の生涯学習施設です。図書館の開架スペースを施設の中心に配置し、取り囲むように市民学習センターの機能をその周りに配置することで、読書と創造的な活動の融和を図ります。 例えばキッチンスタジオ近くの書架には料理関係の資料を、創作スタジオの近くには芸術・美術の資料を配置することで、図書館利用者と各種スタジオでの活動者がお互いの活動を見ることができるように工夫をしています。それまではかかわりがなかった活動を知ることで、共通の興味を持つ人たちの交流を促します。このように特徴づけてあります。 この特徴の中で、多目的な工房機能を備えた創作スタジオやキッチンスタジオ、市民の音楽、伝統芸能、ダンス、軽運動活動を支援する防音の音楽スタジオ等の利用稼働率は現在どのようなものなのか。 10年間の運営業務を行っている株式会社図書館流通センターが、しっかり市民のニーズを取り入れて企画力を発揮していただいているものと思いますが、お聞きいたします。 また、文化交流拠点の基本設計方針では、建物は近隣の文化会館フォルテとの連携を考慮し敷地の北西に、駐車場コミュニティバスや一般利用者のアプローチを考慮して東側に集約し、憩いの広場は環境のよい南側とすることでそれらの要素が連携する位置となっています。また、市民学習センターの理念を実現するための機能として文化会館フォルテとの連携を掲げてあります。文化会館フォルテとの連携活用がどのようになされているのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 学びの杜ののいちカレードの市民学習センターは、図書館と融合した新しい形の生涯学習施設として、平成29年11月の開館以来、平成30年度末までに延べ11万人を超える多くの方々にご利用いただいているところでございます。 市民学習センター諸室の稼働率について平成30年度の状況を申し上げますと、市民展示室・オープンギャラリーは53%、音楽スタジオは88%、研修室・会議室においても88%、キッチンスタジオは21%、絵画や書道などの活動ができる創作スタジオ1は67%、陶芸や木工などの活動ができる創作スタジオ2は25%でありました。特に音楽スタジオと研修室・会議室は非常に高い稼働率となっております。 引き続き運営を行う株式会社図書館流通センターとともに、より多くの方々にご利用いただけるように、イベントの開催などさまざまな工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 次に、フォルテとの連携活用についてのご質問でございますが、フォルテ、カレードそれぞれの施設が持つ特性や距離的な利点を生かした連携を図ってきております。具体的には、これまでフォルテで開催するBIG APPLE in NONOICHIの関連事業として、カレードの市民展示室において、ジャズの写真展を開催いたしております。 野々市市民劇団「劇団nono」が江戸川乱歩の「少年探偵団」を題材にした公演をフォルテで行った際、カレードにおいては関連図書の特設コーナーを設けるなど公演を盛り上げております。 また、「ののいちっ子を育てる」市民会議が主催した子どものケータイ利用を考える全国市民ネットワーク全国大会では、基調講演はフォルテ大ホールを、分科会はフォルテとカレード双方の諸室を使用してフォルテの収容規模を超える会議も開催することができました。 ののいちマナビィフェスタの会場につきましても、昨年度に引き続き両施設で行うことを計画しており、来場者が歩いて行き来できる、一体的な会場となるよう工夫しております。 こうしたイベントの際には、それぞれの駐車場の相互利用についても常に連携を図っているところでもあります。 今後もフォルテとカレードそれぞれが持つ特性を生かした事業の実施や連携を重ね、施設の相乗効果を生み出していきたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 辻信行議員。 ◆11番(辻信行議員) 今ほどの市長の答弁の中において、特にキッチンスタジオの稼働率が21%、陶芸の稼働率が25%でしたか、この2つの稼働率が余りよろしくないかなと思いますけれども、特徴がしっかりと発揮できるように、またこの稼働率の悪い原因も調べながら、稼働率を上げていただいて、より一層情報発信と市民学習センターのコラボレーションがうまくいくように。 これ、私、一番最初にいただいたこの大きなこれには、図書館はこの5つのマーク、市民学習センター、特に文化開館フォルテとの連携というのも大きな目玉になっておりますので、私はぜひそういったことで稼働率も上げていただき、にぎわいの情報発信の文化交流拠点、名実ともにそういうふうになっていただければなと思っております。 それでは、次の質問をいたします。 次に、カレード憩いの広場についてお尋ねをいたします。 憩いの広場は、旧石川県立養護学校跡地の樹木を活用し、文化交流拠点施設の利用者のみならず、広く市民の憩いの場となる公共公益施設の緑地として整備をし、地域のにぎわい創出に資するイベント等も開催できる広場として整備をされました。 憩いの広場の現状利用状況について6月議会で質問があり、そのときの答弁では、さらに多くの方々にご来館いただくため、屋外広場の活用の充実が非常に重要なことだと考えているとご答弁をされていますが、具体にどのような手立てを考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) カレードの憩いの広場は、図書館利用者を初め、市民がゆったりとくつろいで過ごせるよう建物と一体として整備されたものでございます。 私は、この憩いの広場、ここの緑の空間というのはまさにそのもの自身が大きな魅力の一つではなかろうかな、そんなふうにも感じているところであります。 小学校の遠足では、広場でお弁当を食べた後に図書館で読書を楽しむといった光景も見られ、まさに一体利用されているところでございます。そのほか、家族連れでのピクニックや保育園の園児たちの散歩などでもよく利用をされております。 広場を活用したイベントとしましては、この秋にカレード主催事業として子どもと大人が芝生の上で楽しめるおはなし会を計画しておりますし、今後、市民学習センターで開催する科学実験教室などを広場で行うことも企画していきたいと思っております。 憩いの広場は、市民の憩いの空間として適切に管理するとともに、広場の雰囲気にふさわしいイベントについても今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中村義彦議員) 辻信行議員。 ◆11番(辻信行議員) ありがとうございます。 このカレードの憩いの広場については、私もこの近くに住んでおりますので、朝晩なり、日曜なり、車で通ったり、図書館へ行ったりしてよく見るんですけれども、しばしば犬の散歩をする人も当然芝のほうおいでるんです。そしたら、みんながマナーよくうんちなり処理をきちっとやっていただければ問題はないんですけれども、あんまり広場がイベントなり何なりに利用してないと、自然と犬の散歩なり、もちろん近くの保育園の子どもたちが先生と一緒に乳母車に乗せたり、歩いたりするのも見ますけれども、私はやっぱり年に春、夏、秋、3回ぐらい野外で何かイベントがあれば、その近所に住んでおる、近所でなくてもですけれども、犬の散歩なりのマナーが自然と抑止力になって、ここはみんなの広場なんだということにもなるんじゃないかなと思って、特に今回そのことから質問をさせていただいたんですし、またカレードは石川県の建築賞で最高の優秀賞にも選ばれたという、野々市にとっては本当にシンボル的な建物でございますので、末永くまたいい形になっていけるようにと思って質問をさせていただきました。 これで私の質問は終わります。 ○議長(中村義彦議員) これで一般質問を終わります。      ----------------------------- △議案の上程及び質疑 ○議長(中村義彦議員) これより日程第2として、市長提出議案第37号から第51号までの15件を一括して上程し、これらに対する質疑を行います。 質疑はありませんか。   〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村義彦議員) 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。      ----------------------------- △議案の委員会付託 ○議長(中村義彦議員) これから日程第3として、委員会付託を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の各委員会付託案のとおりと決定することにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村義彦議員) ご異議なしと認めます。よって、各委員会付託案のとおり決定いたしました。      ----------------------------- △閉議 ○議長(中村義彦議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 再開は9月27日午後2時といたします。 本日はこれにて散会いたします。  午後3時55分散会      ----------------------------- △議案の委員会付託(案)  ・総務産業常任委員会 議案第48号 野々市市印鑑条例の一部を改正する条例について 議案第49号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について 議案第50号 野々市市水道給水条例及び野々市市公共下水道条例の一部を改正する条例について 議案第51号 野々市市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について ・教育福祉常任委員会 議案第47号 野々市市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例及び野々市市子どもための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例の一部を改正する条例について ・予算決算常任委員会 議案第37号 令和元年度野々市市一般会計補正予算(第2号)について 議案第38号 令和元年度野々市市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について 議案第39号 令和元年度野々市市公共下水道事業会計補正予算(第1号)について 議案第40号 平成30年度野々市市一般会計歳入歳出決算認定について 議案第41号 平成30年度野々市市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第42号 平成30年度野々市市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第43号 平成30年度野々市市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第44号 平成30年度野々市市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 議案第45号 平成30年度野々市市水道事業会計決算認定について 議案第46号 平成30年度野々市市公共下水道事業会計決算認定について      -----------------------------┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│           令和元年9月5日            │├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│           野々市市議会議事堂           │├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開 議│令和元年9月12日午前10時00分│議 長│  中村義彦  ││  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│  宣告 │閉 議│令和元年9月12日午後3時55分│議 長│  中村義彦  │├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別││ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 1  │梅野智恵子│ ◯  │ 9  │中村義彦 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 2  │朝倉雅三 │ ◯  │ 10  │杉林 敏 │ ◯  ││出席15名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 3  │小堀孝史 │ ◯  │ 11  │辻 信行 │ ◯  ││欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 4  │向田誠市 │ ◯  │ 12  │早川彰一 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 5  │北村大助 │ ◯  │ 13  │土田友雄 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例   │ 6  │馬場弘勝 │ ◯  │ 14  │大東和美 │ ◯  ││◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席 │ 7  │安原 透 │ ◯  │ 15  │岩見 博 │ ◯  ││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 8  │西本政之 │ ◯  │    │     │    │├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤│ 会議録署名議員 │ 10 番  │ 杉林 敏 │ 11 番  │ 辻 信行 │├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│ 職務のため出席 │事務局長  │ 加藤良一 │事務局長補佐│ 源入陽子 ││ した者の氏名  ├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│         │書記    │ 宮岸芳幸 │      │      │├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴―――――┬┴――――――┤│     │市長     │ 粟 貴章  │地域振興課長 │ 荒木俊雄  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │教育長    │ 堂坂雅光  │市民協働課長 │ 山下かおり ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │副市長    │ 常田功二  │福祉総務課長 │ 増山 浄  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │総務部長   │ 山口 良  │子育て支援課長│ 徳野伸一  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │企画振興部長 │ 北 洋一  │建設課長   │ 浅野 昇  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│地方自治法│健康福祉部長 │ 肥田千春  │教育総務課長 │ 塩田 健  ││第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│により説明│土木部長   │ 北川 勝  │学校教育課長 │ 松田英樹  ││のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│した者の職│教育文化部長 │ 大久保邦彦 │生涯学習課長 │ 松村隆一  ││氏名   ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │総務課長   │ 横山貴広  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │秘書室長   │ 中田八千代 │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │財政課長   │ 粟 信幸  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │市民課長   │ 市川由美子 │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │環境安全課長 │ 東 和之  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │企画課長   │ 木戸口浩士 │       │       │├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     │└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...