野々市市議会 > 2021-06-20 >
06月20日-02号

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  1. 野々市市議会 2021-06-20
    06月20日-02号


    取得元: 野々市市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年  6月 定例会(第3回)      ----------------------------- △開議   6月20日午前10時00分開議               出席議員15名 ○議長(中村義彦議員) これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △会議時間の延長 ○議長(中村義彦議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。      ----------------------------- △議長諸報告 ○議長(中村義彦議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。      ----------------------------- △一般質問 ○議長(中村義彦議員) これより日程第1として、一般質問を行います。 通告を受けておりますので、順次発言を許します。4番、向田誠市議員。   〔4番(向田誠市議員)登壇〕 ◆4番(向田誠市議員) おはようございます。会派野々市フォーラムの向田誠市でございます。 私は、このたび野々市市議会議員選挙におきまして、市民の皆様方の温かいご支援により当選をさせていただきました。市政の一端を担う職責の重さに身の引き締まる思いであります。誠心誠意の精神で、精一杯努力する覚悟であります。 野々市市第一次総合計画も残すところ2年余りとなりました。これまで「ともに創り ともに育む」市民協働のまちづくりを進めてこられ、学びの杜ののいちカレード、にぎわいの里ののいちカミーノのオープンにより、市民が学び、集う基礎が確保されました。これからは、「人が集い、にぎわいが創られ、育まれるまち」に向けて、共助が重要な位置づけになろうかと私は思います。「ともに創る ともに育む」をもとにさらなる野々市市の飛躍を目指して、これから策定する野々市市第二次総合計画にはさまざまな人の思いを込めていただきたいと、粟市長に期待するものであります。 令和元年第3回野々市市議会定例会におきまして、議場で発言順の1番で質問の機会をいただきましたことに対し、先輩議員各位に深く感謝いたします。 それでは、通告に従い総括による一般質問をさせていただきます。 第1点目として、公民館の減免規定の見直しについて質問させていただきます。 以前、金沢工業大学サークル活動の学生さんたちが公民館を利用する際、市の認定団体に登録されていないとの理由で減免対象外との話を耳にしました。金沢工業大学や石川県立大学など市と連携協定を結んでいる大学につきましては、減免対象団体でもよいのではないでしょうか。 野々市市は、学生が活躍しているまちでありますし、野々市市第一次総合計画にも市民協働のまちづくりを進めていく上で、大学生の地域活動への支援を行っていくこととしております。大学生の皆さんが活動の拠点として公民館を使いやすくなるよう、また大学生に限らず、主体的にまちづくりにかかわる団体が気軽に利用できる公民館にするべく、減免規定を見直すべきだと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 第2点目として、提案型協働事業の採択団体に対する支援について質問させていただきます。 市では、地域の課題や行政課題の解決に向けて団体と行政が協働でまちづくりに取り組む提案型協働事業を実施しております。単年ごとに、1事業につき20万円を上限に事業補助金を交付しております。しかし、採択団体の中には2年目以降活動資金に苦しみ、活動が活性化せず、もがき、最終的に消滅している団体も見受けられます。こういった現状を踏まえ、提案型協働事業以外に団体を育成するための支援策を検討すべきではないでしょうか。 市長がこれまで進めてこられた市民協働のまちづくりがさらに強固なものにつながると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 第3点目として、中林土地区画整理事業における都市計画道路築造工事について質問させていただきます。 中林土地区画整理事業内において2路線の都市計画道路が施工中です。その1路線、堀内上林線都市計画道路築造工事について質問させていただきます。 現在、堀内北交差点より下林二丁目地内の一部まで歩道付道路に拡張されていますが、それ以外は片側一車線対面通行道路です。中林土地区画整理事業が進むと、この道路沿いに大型産業型の企業を誘致する計画もあり、実現すれば誘客道路にもなります。また、この道路は、白山市方面や富奥西ブロック地区から野々市明倫高等学校に通学する学生さん及び下林以北から石川県立大学に通学する学生さんたちの通学道路にもなっております。 こういった観点から、交通量がふえることにより交通事故等も予測されますので、せめて一般県道額谷三浦線の中林四丁目交差点から金沢外環状道路上林交差点までの歩道付道路拡張工事をお願いするものであります。中林土地区画整理事業以外は市が施行する予定とお聞きしていますが、地元からは早期着工をお願いする声が上がっております。着工計画も踏まえて、市長のご所見をお伺いします。 以上、3点につき質問させていただきます。 ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) おはようございます。 向田議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、公民館の減免規定の見直しについてのご質問をいただきました。 公民館は、生涯学習を推進する拠点施設としての中心的な役割を担っており、またご利用される市民の方々が集う、学ぶ、結ぶことを促し、人づくり、地域づくりに貢献する貴重な場として日々ご活用をいただいております。 さて、公民館を利用される際の使用料につきましては、受益者負担の観点から使用される方々にご負担をいただくことが原則でございます。しかし、公益性があると認める団体の方々につきましては、公益団体として認定をし、使用料を減免いたしているところであります。 金沢工業大学や県立大学など市内の学校法人を公益団体に認定しておりまして、市内の学校法人が使用される場合は減免いたしております。 ご指摘の大学のサークルが公民館を使用する場合におきましても、活動内容が公民館使用の許可基準を満たしており、そのサークルが大学に認められたものであれば減免することとしてございます。 次に、提案型協働事業の採択団体に対する支援についてご質問をいただきました。 提案型協働事業は、地域の課題や行政からの提案を解決するために団体と行政が協働でまちづくりに取り組む事業でございまして、提案された事業に対して補助金を交付いたしております。団体ではなく、市民協働で取り組む事業に対して20万円を上限に交付し、活動を支援しているところでございます。 これまで38の事業を採択してまいりました。事業終了後も継続して活動している団体もありますが、提案型協働事業の採択団体に限らず、こうした市民活動を支援するためにことし4月に開設したカミーノに、市民活動センターを設置いたしました。この活動センターでは、それぞれの団体が持つ活動のノウハウなどを共有していただくことなどを目的に、登録団体の交流会なども開催しております。 今後もこの市民活動センターを拠点に、団体活動を支援するためのコーディネーターの配置や団体運営のノウハウを学ぶための学習会を開催することで団体の活動を支援してまいりたいと思っております。 次に、都市計画道路のご質問をいただいておりますが、これについては担当部長のほうから答弁をさせます。 以上でございます。 ○議長(中村義彦議員) 北川土木部長。   〔土木部長(北川勝君)登壇〕 ◎土木部長(北川勝君) 次に、中林土地区画整理事業における都市計画道路築造工事についてでございます。 中林土地区画整理事業で行う堀内上林線の拡張工事につきましては、土地区画整理事業の事業計画に基づき、平成30年度から着手し、令和3年度をめどに完成するよう工事を進めているところでございます。 議員ご質問の土地区画整理区域外の堀内上林線の拡張工事につきましても、本市の重要な幹線道路であることから、土地区画整理事業の進捗を踏まえ、調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 向田誠市議員。 ◆4番(向田誠市議員) 答弁ありがとうございました。 公民館のほうの減免規定の件ですけれども、今市長からご答弁いただきましたように、その当時の公民館の職員の方が理解されていなかったのかなというふうに思いました。 そこで、私はもう一つ提案させていただいたのは、この野々市市の近隣の金沢市、白山市の野々市市に近いまちの方々がよく野々市市の施設を利用されるというふうにお聞きしておりますが、先日もある方から「私はよく野々市行くんだけど、料金が少し高いんじゃないか」というお話もお伺いしました。 そこで、減免してくださいとは言いませんが、少し値下げするというか、下げたらいかがなものかと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 執行部、答弁は。 総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 今、向田議員からは公共施設の使用料について見直しする考えはないかというふうなお話をいただきました。今現在、市のほうでは公共施設の使用料等含めまして見直しの検討を始めているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 向田誠市議員。 ◆4番(向田誠市議員) どうもありがとうございます。 近隣の市のまちの人々が野々市に来ることによってにぎわいの創出にもつながると思いますので、ご検討のほうをよろしくお願いいたします。 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
    ○議長(中村義彦議員) 10番、杉林敏議員。   〔10番(杉林敏議員)登壇〕 ◆10番(杉林敏議員) おはようございます。 まず、粟市長、4期目の市長就任、おめでとうございます。心からお祝いを申し上げるものであります。 私は、このたびの統一地方選挙におきまして、多くの市民の皆様方より温かいご支援をいただき、市議会議員として3期目の議席を与えていただきました会派市政議員会の杉林でございます。 市制施行から8年目、さらなる発展へと歩む野々市市です。「弱い人の味方になれる福祉」、それから「地域と人がつながりあえる笑顔」、そして「未来に希望を持てる若さ」のまちづくりを目指して、住んでよかったと実感できるまちづくりに向けて、市民の皆さんの立場に立って、常に初心を忘れず職務を遂行していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは通告に従い、質問に入らせていただきます。 恒例ではございますけれども、市長は以前より「中世に加賀の政治や経済、文化の中心地として栄えた歴史あるこの野々市を市制施行後も発展させていきたい」と述べられ、また12年前の町長ご就任当初から「住んでよかったと実感できる、そしてこれからも住み続けたいと思える野々市を築く」ことが使命であると心に刻まれております。私といたしましては、市長にはこれからもそのお考えを継続して持ち続けていただくようお願いいたします。 まず、質問の1点目ですが、3期12年の実績を踏まえ、市長の新時代に向けた施策についてお尋ねいたします。 市長はこれまで、「市民が主役のまちづくり」「野々市らしさの発信」、そして「集いとにぎわいの創出」、この3つを常に考え、まちづくりを続けておられます。私も、野々市ならではの魅力を発掘し、その魅力を発信することが大事であると考えます。「平成」から「令和」となった今であるからこそ、これまで培ってきた野々市の「こと」や「もの」を今一度再確認し、発信すべきと考えます。 本市の人口はまだまだ増加しています。市民の一人一人が「住んでよかったまち」「住み続けたいまち」、そして「笑顔あふれるまち」となるよう新しい時代に向けた市民の心に響く「人が主役」「暮らしが第一」の施策を改めてお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) これまでの3期12年を振り返ってみますと、市制施行後、「公共の経営」「市民協働のまちづくり」、そして「野々市ブランドの確立」、この3つの考えをもとに野々市市第一次総合計画を策定し、市民の皆様とともに実直にまちづくりに邁進してまいりました。 3期目には、「市民が主役のまちづくり」「野々市らしさの発信」「集いとにぎわいの創出」を掲げましたが、これらは第一次総合計画を継続推進することを自分の言葉で市民の皆様にわかりやすく伝えたいとの思いがこうした表現となったものでございます。 「市民が主役のまちづくり」について申し上げますと、平成23年から地元住民の皆様によって開かれております北国街道野々市の市を初め、この3月にはにぎわいの里ののいちカミーノでフリーマーケットを開催していただきました。 このように市民がみずから企画運営を行う取り組みがさまざまな場面で実施されており、市民協働のまちづくりの広がりを実感しているところであります。 「野々市らしさの発信」という点では、報道でも大きく取り上げられました市の老人クラブ連合会によるSTAND UP 301運動や、昨年度「いつまでも人生の主役」をテーマとし大賞を受賞しました「ふるさとCM大賞」など健康や長寿に関する「こと」で、本市を内外に強くPRすることができました。 また、ことし3月には、野々市ブランド認定制度もスタートさせることができました。水引でつくったピンバッジやキウイワインなど、今後も野々市を代表する「イチ推しのもの」をしっかりと発信し、野々市ブランドの価値も高めてまいりたいと思っております。 「集いとにぎわいの創出」に関して申し上げますと、一昨年に開館いたしました学びの杜ののいちカレードは、当初予定いたしました来館者数を大きく上回る方々にお越しいただいており、またにぎわいの里ののいちカミーノでも市民活動センターや新しい形の商業施設1の1NONOICHIを含めて盛況が続いている状況であります。 カレードとカミーノ、そしてそれらをつなぐ北国街道のにぎわい創出に向けて、私自身、大変期待をしているところでございます。「市民が主役のまちづくり」「野々市らしさの発信」が「集いとにぎわいの創出」にもつながり、3つの柱が連動しながら大きな成果を上げつつあることを大変うれしく思っているところでもあります。 このように、市民が主役、市民協働のまちづくりを一貫して取り組んできた結果、市民の皆様や議員各位、関係する皆様のご理解、ご協力をいただく中で、各政策ともに着実に実を結んできたことを実感いたしております。 そのような中で、ことし4月の野々市市長選挙において無投票ではございましたが当選をさせていただき、引き続き市政のかじ取りをさせていただくことになりました。 時代が「平成」から「令和」に変わった節目に4期目のスタートを切ることができたことは、感謝にたえないことでありますし、これまで以上に責任の重さを受けとめております。 これまで同様、「市民が主役のまちづくり」「野々市らしさの発信」「集いとにぎわいの創出」を引き続き推進し、市民お一人お一人がいつまでも人生の主役として輝き続けられるように、さらに活躍の舞台を整えてまいりたいと思っております。 今後も具体的な施策を進めながら、野々市市の未来に向けて、さらに住んでよかったことが感じられ、市民の皆様が自信と誇りを持てるまちづくりを推し進めたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 杉林敏議員。 ◆10番(杉林敏議員) 市長、ありがとうございます。 市長がさらに将来に向けて前進していただき、新しいステージを見据え、さらなる市民の幸せのために野々市市の未来を考えていただければと期待いたします。 それでは次に、市民協働のまちづくりについてお聞きいたします。 「市民協働のまちづくり」を推進する野々市市において、さまざまな取り組みが行われております。昨年、平成30年度、地方創生の交付金を活用した市の事業「野々市版コミュニティ・リビング」創出プロジェクトの一環として、あやめ町内会と金沢工業大学生グループヤーコンプロジェクトが連携して、地域の課題に取り組む「地域プロジェクトデザイン」というプロジェクトが約1年間を通して実施されました。 5月12日をスタートに大学生と地元の子ども会の児童のほか、保護者や老人会有志らが集まり、一緒にヤーコンの苗の植えつけ作業を行い、私自身もののいちヤーコン倶楽部の一員としてこのプロジェクトに苗の植えつけの指導という形で参加をさせていただきました。 金沢工業大学生からは「通年で子どもたちと触れ合う機会は余りないので、ヤーコンの魅力を発信し、子どもたちには地元に誇りを持ってもらいたい」、それからあやめ町内会の藤田会長は「若い学生と子どもたちの距離を近くし、一緒に地域に活気をもたらしたい」と話されておりました。学生と子どもたちが野々市市の特産品であるヤーコンの栽培を通して交流を行うことにより、学生と地域のつながりができたと思います。 ヤーコンプロジェクトは、一昨年度、市の市民提案型協働事業として市内でヤーコンをPRするカフェなどを開き、あやめ町内会では2年前から子ども会がヤーコンなど野菜の栽培体験を企画しております。ヤーコンという共通点があるから市のモデル事業に選ばれたとお聞きしております。この1年を通してプロジェクトの取り組み内容、事業の具体的な成果をお伺いいたします。 一方で、これまでのさまざまな活動からプロジェクトの学生の卒業や各団体メンバーの入れかえなどでそれぞれの活動を末永く継続していくためには、うまくそのアイデアをつなげていく必要があることも感じられました。今回のプロジェクトを踏まえ、地域と大学の連携のあり方などの課題や、また今後も「市民協働のまちづくり」を推進していく野々市市として、新たにどのような取り組みを展開していくのか、お伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) あやめ町内会と金沢工業大学がモデルケースとして取り組みました「地域プロジェクトデザイン」の内容と具体的な成果のご質問でございますが、内容については議員のお話にもございましたように、学生や子どもたちがヤーコンの植えつけや収穫を行い、収穫したヤーコンで豚汁などをつくり、交流を行いました。また、ヤーコンの収穫時期以外にも工作教室や餅つき大会を行い、親睦を深め、事業終了時に学生があやめ町内会に対して1年間の活動内容と成果の報告を行っております。 あやめ町内会からは、学生の参加によってコミュニティ活動が活性化できたという声をいただき、参加した学生からは、「1年間を通して町内会にかかわることで地域の方々とのきずなが深まった。子どもたちにヤーコンを身近に感じてもらうことができ、自分たちの知識も深めることができた」との声をいただいております。 このプロジェクトの成果といたしましては、学生と子どものつながりをつくることでイベントを通じて子どもや地域住民の参加者がふえ、双方がふるさとへの愛着を生み出す一助となり、コミュニティ活動の活性化を図ることができたと思っております。 そして、今回、このモデルケースとしてプロジェクトを実施したわけでありますけれども、あやめ町内会から、学生が地域に入ったことで、先ほども申し上げましたけれども、子どもだけではなく地域住民に元気をもらうことができた、そんなお声もいただいておりまして、学生が地域に入って活動してもらうこと、これが大変有意義であるということを認識いたしたわけでございます。 このような活動に賛同していただいている学生団体が市民活動センターには複数登録していただいております。彼らを初め、さらに学生の活動を市民活動センターを拠点に活性化するために、本市といたしましても今後も大学と地域との連携を充実、拡大したものにしてまいりたいと思っております。 今年度は北国街道にぎわい創出プロジェクトの一環として、若者たちに本市を「わがまち」と認識してもらうため、わかもの会議の開催をカミーノで予定しております。この取り組みは、市内の中学生から25歳以下の若者が中心となり、本市の地域課題や未来について考える機会を創出するプロジェクトとなり、企画運営から彼らに行ってもらう仕組みとなっております。6月下旬に講演会及びワークショップを行い、まちづくりについて学習し、8月下旬には本市の未来についてそれまでに取りまとめた意見を市に提出予定となっております。 まちづくりに若い力を取り入れるため、カミーノや市民活動センターを拠点に大学生が地域活動に参加しやすい環境づくりに取り組み、町内会や市民団体、行政などが一層の連携を図り、にぎわいを創出し、そのにぎわいが本市全体に波及していくよう推進してまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 杉林敏議員。 ◆10番(杉林敏議員) 市長、ありがとうございます。 私も今回の取り組みにより、ヤーコンを通じて地域の子どもたち及び学生双方の地元への愛着を生み出す一助になったことを感じました。今後もさらに地域の連帯感を強める取り組みを行っていただきたいと思います。 私も今回ヤーコン倶楽部の一員としてこのプロジェクトに参加し、ヤーコンのすばらしさを再認識しております。市長、皆さん、ヤーコンはすばらしい健康野菜です。いろいろな料理を試していただき、そして生野菜としても食べてください。お茶もございますので飲んでください。野々市ブランドの確立にお役に立てると思っております。 それでは3点目、最後の質問でございます。 市長はこれまで、「市民協働のまちづくり」「野々市ブランドの確立」「公共の経営」を施策の柱とした第一次総合計画に基づき多くの事務事業を展開されました。そうした中で、土地区画整理事業についてお聞きいたします。 市のホームページによりますと、この事業は市街地において道路や公園などの公共施設を整備改善し、新たな地域においては土地の区画形質を整え、宅地の利用増進を図り、公共施設等の整備改善を行うことにより、良好な市街地を総合的につくり上げる事業とあります。市内ではこれまで現在進行中の地区を含め、31地区にて事業が行われております。 そこで、近年終了した北西部及び柳町土地区画整理事業の予想、期待以上の事業成果、また現在事業中の中林及び西部中央土地区画整理事業の期待される効果をお聞かせ願います。 また現在、線引き業務の見直しが行われるとお聞きしております。私は市内において新たな事業計画が必要と考えます。市長は、未来へどのようなまちづくりを進めていくのか、新規の予定地区など今後の日程をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 平成29年度末に完了いたしました北西部地区については、良好な居住環境とともに、JR野々市駅南口広場、つばきの郷公園など本市の魅力を高める新たな拠点整備や、多くの商業施設への誘客によるにぎわいが見られ、本市の玄関口としてふさわしい市街地形成に大きく貢献しているものと感じております。 また、平成30年度末に完了した柳町地区については、地区内を金沢外環状道路海側幹線が縦断しており、交通利便性に大変すぐれた地域であり、大型商業店舗や温浴施設を備えた宿泊施設などの立地とともに、快適な居住空間の誘導により、にぎわいと潤いのある生活空間の創出が図られております。 次に、事業中の2地区についてでございますが、中林地区につきましては、石川県立大学が隣接することから、産学官連携による新産業創出拠点として位置づけており、野々市ブランドの確立や新たな産業基盤の創出、また豊かな都市近郊農地が調和した住みよい市街地の形成が図られるものと考えております。 西部中央地区につきましては、隣接する野々市中央公園を核として「健康・医療・防災」をテーマとしており、少子高齢化社会に適切な対応が可能となる利便性の高い良好な市街地の形成がなされるものと考えております。 そして、本市のこれからのまちづくりということでありますが、将来における人口減少、少子高齢化社会という時代を見据え、都市機能や居住の集約、公共交通の利便性が高いコンパクトな都市へと転換が必要であると思っております。 また同時に、これまでの土地区画整理事業により整備された既成市街地との連続的な市街地形成が可能となる地区を対象として、都市計画法第7条に基づく市街化区域と市街化調整区域の区域区分を変更する、いわゆる線引きの見直しを進めているところでございます。 現在は、国や県の関係部局との調整、協議を行っているところであり、今後は地元の皆様への説明会や石川県及び本市の都市計画審議会での審議を経て進めていくこととなります。 本市では、現在事業中の2地区を含め、これまで31地区において土地区画整理事業が行われており、その地区ごとに良好な市街地形成がなされてまいりました。このように、本市のまちづくりの基本は、土地区画整理事業において整備されてきたと言っても過言ではないと考えております。 今後も未来に向かって「住むなら野々市」「これからも住み続けたい」と言っていただけるよう、しっかりとまちづくりを進めてまいりたいと思っております。 以上であります。 ○議長(中村義彦議員) 杉林敏議員。 ◆10番(杉林敏議員) ありがとうございます。 ただいま答弁いただいた中では、申請のほうは終了しておると。石川県の認可がおりれば特定の場所、地域の公表など、それから地権者等への説明の日程については、確定次第、早々にお知らせいただけると理解いたしました。 それでは、今回の線引き見直しということでこの予定される事業において、施行の主体は個人、共同、組合、公共団体と4種類ございますけれども、どのような種別なのかお聞きしたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 北川土木部長。   〔土木部長(北川勝君)登壇〕 ◎土木部長(北川勝君) ただいま議員からは、どのような手法で整備を進めるのかという質問をいただきました。 今はそれほど確定しておるわけではございませんけれども、その地区地区によって地権者とも相談し、地区の地権者等の絡みもございますので、その地区により適正な施行の方法をとりまして施行していきたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 杉林敏議員。 ◆10番(杉林敏議員) ありがとうございます。 まだ場所等も確定しないのでまだなのかなと、答えが出るのかなとも思っていたんですけれども、まだだと思います。 それで、また予定される地域において市街化に向けてどのような土地利用、用途を計画されているのか、お伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 北川土木部長。   〔土木部長(北川勝君)登壇〕 ◎土木部長(北川勝君) その開発といいますか、そういったところの土地利用につきましても、周辺の土地利用とバランスをとってどのような土地利用が一番よろしいのか、その辺も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 杉林敏議員。 ◆10番(杉林敏議員) まだ場所も確定していないのでなかなか答弁は難しいかと思います。 ありがとうございます。 これから予定されている事業計画を市の指導でスムーズに行われることをご期待いたしまして、以上で令和元年第3回野々市市議会6月定例会一般質問を終わらせていただきます。      ----------------------------- △休憩 ○議長(中村義彦議員) この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。  午前10時47分休憩      ----------------------------- △再開   午後1時00分再開 ○議長(中村義彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △一般質問(続) ○議長(中村義彦議員) 7番、安原透議員。   〔7番(安原透議員)登壇〕 ◆7番(安原透議員) 安原透でございます。4月の野々市市議会議員選挙において2期目の当選をさせていただき、再びこの議場に立たせていただけることに市民の皆様に対して心から感謝を申し上げます。1期目以上に皆様の思いとご期待にさらに気を引き締め、今後の議会活動に取り組む覚悟でございます。 それでは、通告に従い一般質問をいたします。 まず、本市創業支援について。 1の1NONOICHIの1の1シェアキッチン、シェアオフィスについてお伺いをいたします。 シェアキッチン、シェアオフィスで経験を積んでいただき、本市での創業につなげていく、そのことについて支援から創業までの出口政策をどのように支援していくかが重要であり、本市のシェアキッチン、シェアオフィスで育てた人材について創業への支援制度が今後重要になってくると思われます。 本市として創業支援をし、人材を育成しながら、いざ創業というときに支援策が薄いために他の自治体で創業されては本末転倒であります。 具体には、シェアキッチンでは売れる商品、販売していける飲食物があれば事業者は開業のための準備資金ができれば自立していけるかと思いますし、準備資金としての開店のための資金援助が必要であるかと考えます。 また、シェアオフィスでは現在入居されている会社はデザイン関係やIT系のウエブデザイナーの方々が中心であるとお伺いをしております。起業していただこうとすれば事業者には開業のための準備資金も必要ですし、貸会議室や民家の改築資金といったようなビジネスのための開業支援が必要になってくるかと考えます。 現状、開業される事業者の皆様のお話として、開業の際には会社や事業のPRをするための広告宣伝費用が運転資金の中からはなかなか出せないともお伺いをしております。その支援策があれば自分のお店や会社の広告宣伝ができるその制度は本市の創業支援策の中にあるかとお伺いはしておりますが、さらに創業支援のメニューの中身の宣伝アピールをぜひ本市にはお願いしたいと思います。 また、現在はシェアキッチン、シェアオフィスが中心ですが、それ以外にも潜在的に創業したいと思っている、考えている方も多くいらっしゃるのではないかと考えます。その方々のためにも、さらに本市として創業支援のメニューの中身の宣伝をしていく。そうしていかないと、本市に新しい企業や産業は生まれてこないのではないかと危惧をしております。 創業セミナーや創業塾の実施を初め、さまざまな取り組みを行われていますが、起業や創業の段階やレベルによってその支援策のメニューは違うのではないかとも考えます。現在の支援策のPRとともに、支援策メニューの強化を図っていただきたいと思っております。また、創業支援の連携支援策として大学連携やi-BIRD、石川県産業創出支援機構などにつないでいくその仕組みづくりも必要かと思っております。 そこでお伺いをいたします。支援策メニューの強化について、創業支援連携支援策の仕組みづくりについて、本市所管の取り組みの現状と、これからの方向性について粟市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 本市創業支援についてのご質問でございますが、本市では創業する意思のある方々の支援としましては、まずはi-BIRDや石川県産業創出支援機構など創業を支援する機関との連携が重要との認識から、本市が橋渡し役となり、平成28年度に創業希望者を支援するための創業支援ネットワークを創設しております。 その中で、創業に必要な知識を学ぶことができる創業塾や創業セミナーの開催、市商工会にワンストップ相談窓口を設置するなど、本市だけでなく商工会や金融機関、石川県産業創出支援機構などと連携しながら、創業に関する支援策を行ってまいりました。 平成30年度には、市独自の支援策として創業初期における集客力や知名度の向上につながる取り組みを支援する創業者広報活動支援事業を創設し、4件の実績がございました。そのほかに、大学と連携した事業の展開を目指す創業者の方に対しましてはi-BIRDをご紹介し、さらには施設の賃料の一部を補助しておりまして、平成30年度の実績は8件でございました。こうした支援を継続して実施したことにより、平成30年度の創業相談件数は93件、創業者数にあっては49人と多くの創業につながっているところでございます。 一方で、創業に至らない方の中には商品やサービスの販売を試験的に行えるような場所や、創業当初に安価に利用可能な場所の提供を求める声があったことから、ことし4月にオープンした1の1NONOICHIにシェアキッチンとシェアオフィスを設け、創業を目指す多くの方に利用されているところでございます。 今後は引き続き創業を志す方々のさまざまなニーズを捉え、効果的な施策の検討や現行制度の充実を図りたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 安原透議員。 ◆7番(安原透議員) 私は、本市創業支援の目的は、創業支援をし、そして本市で起業、創業をしていただくその結果として事業税として本市の税収のアップにつなげていく、そのことが一番大きな目標であると認識をしております。そこにどうつなげていくかが大変重要であり、課題であります。創業支援を応援していくわけですから、どうか本市で起業、創業していただけるようにさらに創業支援、起業のためのファンド設立や、そして本市として出口政策をしっかりとお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。 中央地区のにぎわい創出について。 カレード、カミーノ兄弟施設の事業連携についてお伺いいたします。 カミーノがオープンをしたことにより、これからカレードの市民学習センターを初めとして、今後市民の施設利用促進を図っていく必要があると考えております。市民の皆様が新しくできたカミーノや、そして図書館と市民学習機能を融合させた新しい形の生涯学習施設カレードを、こんな使い方をしたい、この場所でこんなことをしたいというように市民の皆様の立場に立って市民目線でこれからどのように利用促進を図っていくか、そのことが重要であると考えます。 カレードがオープン以来、まずは入館者数も順調に推移している状況ではありますが、カミーノオープンにより、今まで中央公民館利用者でカレードで活動していた皆様方がカミーノに戻られました。 そこでお伺いをいたします。これからカレードとしての集客を図っていく取り組み、具体にはカレードの憩いの広場の活用や、施設内での有料イベントや物販についてどのように考えておられるか、取り組まれていくか。 また、カレード、カミーノ、ともに生涯学習課の所管の兄弟施設であります。お互いに連携をしていくような取り組み、イベントの企画をしていくことによって、よりにぎわいにつながっていくと考えます。今後、カレード、カミーノ、ともに連携して取り組んでいくような計画があるのか、その方向性と、もし連携していくとすれば具体の取り組みとして今後計画があればどういった計画をお持ちか、粟市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 一昨年11月にオープンしましたカレードは、図書館と市民学習の場を融合させた新しい形態の生涯学習施設であり、開館以来、市内外から多くの方々にご利用いただいておりますが、さらに多くの方にご来館いただくため、議員ご指摘のとおり、屋外広場の活用やソフト事業の充実が非常に重要なことだと考えております。 屋外広場の活用事例としましては、昨年11月に石川フィルハーモニックウィンズによる屋外演奏会を開催し、あいにくの悪天候でしたが、多くの方々が演奏に魅了され、すばらしい催しとなりました。 有料イベントの事例としましては、子どもたちに大人気の絵本『100かいだてのいえ』の作者、いわいとしお氏による展覧会及びワークショップを行い、25日間で6,000人を超える入場者数を数え、大盛況となりました。 一方で、ことし4月にオープンしましたカミーノは、市民の活動拠点となる公共施設と特産品販売や観光PRの拠点となる商業施設を融合した施設であり、特徴的な建物やフリーマーケットなどの魅力あるイベントがメディアからも注目をいただいたこともあり、おかげさまで大変なにぎわいを見せております。 さらに、施設が連携したイベントを開催することで、よりにぎわい創出を見込めることから、カレード、フォルテ、カメリアの施設間では、日ごろから情報交換を行ってきております。 こうした中から、新しい取り組みとして昨年の11月にはフォルテで開催されたBIG APPLE in NONOICHI の関連事業としてカレードでジャズの写真展を行ったほか、カメリアまつりにおいてもカレードがPRのためのブースを出展するなど、コラボレーションすることで事業の相乗効果を図っております。 また、ことし3月に行われたカミーノオープニングイベントにおいても、カレード主催で野々市の歴史を学ぶ講座を開催し、その後、カミーノに移設した頌徳碑など野々市の偉人、藤村理平ゆかりのスポットを訪れるツアーを行うなど、連携による事業効果を出しているところであります。 今年度のマナビフェスタにおいても、カミーノを初め4つの施設の連携を図りながら、市民の皆様が大いにご活躍いただけるイベントにしたいと思いますし、あわせて北国街道も生かした盛り上がるイベントにしていきたいと考えております。 ことしの秋には、本町地区伝統文化の豊年野菜神輿と獅子舞の4町合わせに、粟田地区、中林地区の獅子舞が加わる初の企画が計画されていると聞いておりまして、まさにカミーノが中央地区だけではなく、市内全域の舞台として使われることとなり、勇壮な演舞を見ることができると期待しているところでございます。 これからもフォルテ、カメリア、カレード、カミーノの各施設と歴史ある北国街道のそれぞれの特徴を生かしながら、連携させることにより相乗効果が上がるような事業を展開し、さらなるにぎわい創出を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 安原透議員。 ◆7番(安原透議員) 今、市長のほうからは利用促進のためのいろいろな施策のお話をいただきました。私は、その中でもっと有料イベントや、そして物販など、もっともっと市民の皆様が幅のある利用をされる、利用の仕方をされることが必要であるというふうに思っております。 このカレード、カミーノについては、公民館も含めまして、まずいわゆる社会教育法の第23条の第1項第1号における民間営利事業に対しての解釈についての課題があるというふうに思っております。 平成29年6月には、野々市市民学習センター条例が設置をされております。この条例には、カレード市民学習センターの目的及び設置に関する条文が記されております。そして、平成29年9月には市民学習センターにおける目的外使用についての使用を定める要綱が制定をされております。 中身としては、生涯学習の施設であること。したがって、使用の目的が市民学習センターの設置の目的に適合しない場合は使用できないということで、社会教育法第23条第1項第1号の趣旨に合わせて目的外使用については民間業者が営利を伴う活動や、直接商品の販売を目的としない場合であっても物品などの説明会や勉強会、研修会、講習会など、また政治的、宗教的な利用に関しましても目的外使用の制限が定められております。私は、そのこと自体は市民学習センターを本来の生涯学習の目的で使用するための条例であり、施設を守るため、施設利用者を守るため管理する立場から見れば、それは当然のことであるというふうに考えております。 しかし、平成25年3月に各都道府県教育委員会教育長宛てに出されました文部科学省生涯学習政策局長の「社会教育法第23条第1項第1号の解釈について」という通知におきましては、全国市長会から「基礎自治体への権限移譲」及び「義務付け・枠付けの見直し」についての提案がなされたことを受けて、改めて「社会教育法第23条第1項第1号の解釈について」周知を図るよう求めております。 具体事例としては、施設命名権(ネーミングライツ)の売却、2つ目には、地域の芸術振興のための個展における作品の販売であります。施設命名権(ネーミングライツ)の売却につきましては、施設命名権の売却が入札などの方法を通じて公正に行われるものであれば、社会教育法第23条第1項第1号で禁止される行為には当たらないと解釈をされております。 また、2つ目の公民館における地域の芸術振興のための古典における作品の販売については、公民館が事業を行う場合でも個展を行う事業に対して公民館の施設を供与する場合でも、公正に施設の供与を行うのであれば、社会教育法23条で禁止される、専ら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させて、その他営利事業を援助させること、その行為には当たらないという解釈でございました。 私は、今現在の社会教育法の文科省の解釈をすれば、それをもとにすれば運用で市民目線に立った市民生涯学習施設の運営ができるのではないかと考えております。再度、本市の市民目線に立ったカレードと市民学習センターの柔軟な運営について粟市長のご答弁をお願いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 議員から、公共施設等の運用ということについて今細かくご説明もいただきました。私どもも先ほどお話をさせていただきましたけれども、これまで公共施設において、例えば有料のイベントなどについてもなかなか具体には至っていなかった点がございましたけれども、カレードにおきましても有料イベントを開催させていただいたり、私どももその運用面について最大限工夫を凝らしながら、市民の皆さんが本当にその施設をご利用をいただいて満足のいただけるそういう施設づくりということをこれからも目指してまいりたい、そのように思っています。 ○議長(中村義彦議員) 安原透議員。 ◆7番(安原透議員) 私は、本市のカレードやカミーノ、公民館施設等公共施設が運用で市民の生活、市民の活用ができる範囲がもっと広がっていって、市民の皆様により利用していただく、そのことが本市中央地区のにぎわい創出にも大きくつながっていくと考えております。 特に今回カミーノがオープンをいたしました。にぎわい創出は待ったなしの課題であります。本市におきましては、カレード、カミーノ。カミーノは、公民館機能もございます。ぜひ社会教育法の十分な運用をお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。 中央地区のにぎわい創出について2点目、市民活動センターコーディネーターと事業企画推進委員についてお伺いをいたします。 カミーノ市民活動センターの運用や活用について、粟市長は以前、昨年度の12月定例会におきまして、カミーノ市民活動センターは従来の公民館機能との複合施設で市民活動団体に対する相談や団体相互の交流を行う拠点施設として設置されるものであること。施設の1階部分に会議や資料作成などの作業スペースとして利用できる部屋や、活動団体の皆様が気軽に集まり、自由に打ち合わせや交流をしていただく市民活動用のフリースペースを整備し、また大学連携の推進拠点としても活用し、まちづくりに若い力も取り入れていく予定であること。さらに、この施設の活用により、市民の皆様が日常的に集まり、交流し、連携が生まれ、地域課題の解決や本市に新たな価値や魅力が創出され、そのことが旧北国街道ににぎわいをもたらし、そのにぎわいが本市全体に波及していくことを期待していると答弁をなされております。 具体的に、市民活動団体の登録制を用い登録団体にご利用いただいたり、活動団体の紹介や事業案内などをホームページにて掲載をし、情報発信に努め、支援員としてコーディネーターを配置し、活動団体の相談や団体相互の交流の促進を図る予定であると答弁をされております。 また、昨年3月定例会においては冒頭のご挨拶の中で、後期基本計画における充実させる政策と位置づけた4つの推進施策に取り組んでいくために、社会教育の充実では、事業企画推進員を新たに公募育成し、自主的に各種事業を企画運営できるような体制づくりを行い、カミーノと旧北国街道を中心とした地域のにぎわいを創出したいと考えているとお話をされております。 そこでお伺いをいたします。私は、この市民活動センターに配置されるコーディネーターと事業企画推進員が連携をしていく、そしてこの連携こそが自主的に各種事業を企画運営できるような体制づくりにつながり、カミーノと旧北国街道を中心とした地域のにぎわいの創出につながっていくと考えておりますが、市民活動センターへのコーディネーターの配置状況と、そして事業企画推進員の現在の活動状況、またこのような人材が活躍するまちづくりの方向性につきまして、粟市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 市民活動センターは、市民活動団体に対する相談や団体相互の交流を行う拠点施設として新たに設置をいたしましたが、この施設をさらに有効に活用するため、活動団体の相談や団体相互の交流の促進を図るための人材が必要と考え、コーディネーターの配置を予定いたしております。 現在、登録団体を初め、関係者の方々からいろいろなご意見をいただき、市民活動センター運営委員会の方々とコーディネーター配置に向けての調整を行っているところでございます。 また、事業企画推進員につきましては、平成30年度より公募及び各地区公民館からのご推薦による方々で発足し、現在は13名で構成され、中央公民館を拠点とし、自主的に旧北国街道を中心に本市のまちづくりに関する事業の企画運営を行っていただいております。 活動状況といたしましては、昨年度はカミーノオープニングイベントにて野々市の歴史に関する写真展を含めたブースを設置いたしました。市民協働のまちづくりを目指す本市といたしましては、市民の自主的な事業推進を期待しておりますが、コーディネーターや事業企画推進員が行政と市民の間に入ることで一層円滑に事業が推進すると思われます。 さらに、市民活動センターのコーディネーターと事業企画推進員の連携により、市民主体の事業が展開され、本市全体のにぎわいと新たなまちの魅力を創出する市民協働のまちづくりを推進してまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 安原透議員。 ◆7番(安原透議員) 市民活動センターに配置されるコーディネーターと事業企画推進員の連携が市民主体の自主的に各種事業を企画運営できるような体制づくりにつながる。そして、カミーノと旧北国街道を中心とした地域のにぎわいの創出につながっていくというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。 中央地区のにぎわい創出について3点目、喜多家の状況についてお伺いいたします。 一昨年に図書館機能と文化交流機能をあわせ持つカレード、そして4月に中央公民館と市民活動センター、観光物産協会が入る民間商業施設1の1NONOICHIをあわせ持つカミーノが完成をし、そして北国街道を含めた中央地区全体のにぎわいをつくっていく、その流れができました。 全体の中で、次は国指定重要文化財喜多家住宅の公有化を目指しているというお話もお伺いをしております。その喜多家住宅をどのように活用し、中央地区全体に広げていくか、そのことが課題になっていくのではないかと考えます。 昨春の第196国会に文化財保護法などの改正案が上程、可決をされ、2019年4月1日から施行されております。この文化財保護法等の改正の趣旨は、「未指定を含めた文化財をまちづくりに活かしつつ、地域社会総がかりで、その継承に取り組んでいくことが必要」で「文化財の計画的な保存と活用の促進、また地方文化財保護行政の推進力の強化を図る」、そのことにあるとされております。背景には、国の政策である地方創生があり、地域の文化財を観光資源として積極的に活用し、地域力の再生に向かう方針であるとのことであります。 今回の改正は、市町村レベルでの民間団体との連携による文化財の保存・活用の推進を目的としたものであるということであるかと考えます。地域に点在する歴史的建造物を保存、そして活用していくにはどのような手法が考えられ、それらはどのように進めていくべきであるかということであります。 喜多家住宅の公有化・再整備が完成をすれば、ハード的な中央地区全体の整備が完成をする。今の段階はちょうど3分の2ぐらいまで来た、私はその認識をしております。 カミーノで言えば、1の1を中心にマルシェによるにぎわい創出、カレードでも同じようにイベントや物販、マルシェなどの開催により、にぎわい創出をつくり出していくことができるかと考えます。 昨年、6月定例会一般質問においては、市長は、毎年開催をされる北国街道野々市の市や、郷土資料館での六日町カフェの開設、ボランティアガイドののいち里まち倶楽部の活動によって北国街道の認知度が市内外で広まってきていること、またこれらは地域の皆様が中心になって運営をされていることから、地域のにぎわい創出に向けて市民の機運が高まってきていることも感じていること。本市では、こうした機運の高まりを受けて北国街道のにぎわい創出プロジェクトを今後さらに推進していくつもりである。そのためににぎわい創出の核となる国指定重要文化財の喜多家住宅やその周辺の古民家の今後の活用策を検討していくことも必要だと考えており、今年度中に基本構想を策定していきたい、そのようにお答えをいただいております。 そこでお伺いをいたします。今年度、4月1日から施行された文化財保護法等の改正を踏まえ、本市の大切な重要文化財の喜多家住宅について、現状、どのような基本構想を策定されたか、またどのような手法を用い、どのように喜多家住宅を活用されていこうとされているのか、粟市長に具体的に見解をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育文化部長。   〔教育文化部長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育文化部長(大久保邦彦君) 今ほどの安原議員のご質問の中にもありましたが、文化庁は、本年4月に文化財保護法を改正いたしまして、文化財をまちづくりの核として文化財の保存だけではなく、活用の促進を強化したところであります。 本市といたしましても、重要文化財喜多家住宅を地域資源の一つとして有効に利活用し、地域力再生の向上を目指す必要があると考えております。 喜多家住宅及び本町周辺の古民家の活用につきましては、現在、魅力あるにぎわい創出を目指すため、旧北国街道まちづくり計画基本構想評価委員会を設置し、活用の方向性を示す基本構想を策定しているところでございます。 この基本構想は、喜多家住宅を含む旧北国街道周辺の古民家を官民連携の手法を用いて、後世に残しつつ、観光資源に資するための事業手法を検討することを目的としており、昨年9月から現在まで5回にわたって委員会を開催してまいりました。 これまでの委員会では、喜多家住宅の現状の調査、本町地区を取り巻く古民家の現状の調査、そして本町地区の人口動態などの分析、県外における古民家等を活用したまちづくり事例の調査、そして民間企業が持つノウハウや技術力を生かした活用のあり方、有識者や地元ボランティア団体等への聞き取り調査などの結果を踏まえ、官民連携の手法による古民家の活用の方向性につきまして検討を重ねてまいりました。 今年度中には、これらの活用方策を取りまとめて基本構想を策定し、次の計画づくりにつなげていきたいというふうに現在考えているところでございます。 以上です。 ○議長(中村義彦議員) 安原透議員。 ◆7番(安原透議員) 北国街道を含めました中央地区全体のにぎわいをつくっていく。ぜひスピード感をもって本市の大切な重要文化財である喜多家住宅を有効にご活用いただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 市内公共施設の使用料金についてお伺いをいたします。 一昨年にカレード、そしてカミーノがオープンをいたしました。フォルテ、カメリア、そして富奥、押野、郷の各公民館、交遊舎等市内公共施設のそれぞれにおいて施設使用料金が規定をされております。その中で具体に、例えば研修室、会議室や調理室については、それぞれの施設において施設ごとの使用料金の設定がなされております。 そこでお伺いをいたします。私は利用される皆様が同じ目的の利用、例えば調理室を借りようとした場合、カミーノ、カレード、各公民館を比較しましてもそれぞれ使用料金に差異がございます。私は、利用者の皆様が本市内のどこで施設利用されてもある程度料金体系を統一をしていく、公平性を確保していく、その必要性があるのではないかと考えます。本市内における公共施設の使用料金の考え方について、粟市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 市の公共施設の使用料につきましては、それぞれの施設の建設時に面積や設備に応じて適正に料金を設定し、これまで市内外の多くの方々にご利用をいただいているところでございます。 また、この使用料につきましては、これまで料金を引き上げるなどの見直しを行ってきておりませんでした。この10月には消費税の引き上げがございますが、国からは公共施設の使用料などについても適正に料金へ転嫁するよう求められているところでございます。 そうしたことから、議員お話の使用料金については、公平性なども含めましてどのような料金設定が適正なのか、有識者を含めた検討会を設置して検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中村義彦議員) 安原透議員。 ◆7番(安原透議員) それぞれの施設の状況、事情がおありになるというふうには思いますが、ぜひ市民の皆様に多くを利用していただく、そのような料金体系、公平性になっていくことを心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(中村義彦議員) 8番、西本政之議員。   〔8番(西本政之議員)登壇〕 ◆8番(西本政之議員) 西本政之でございます。 まず初めに、一昨日、22時22分ごろ、新潟県を中心とした震度6の地震が発生いたしました。被災した地域の一日も早い復旧復興等をお祈りいたしますとともに、被災された方々には心からお見舞いを申し上げるものでございます。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 まず初めに、保育現場の労働環境の改善についてでございます。 私はこれまで学校現場の多忙解消の課題について多くの時間を費やして取り組んでまいりました。保育士の労働環境についての質問は、平成29年9月定例会で一度行いましたが、長時間勤務などの報告はなく、問題はないという答弁をいただいたと記憶しております。しかし、現場の声はそれとは違い、問題が山積しているというふうに伺っています。「保育の現場は壊れる寸前です」という悲痛な訴えを耳にしました。 そこには、2つの大きな要因があると伺っております。 まず一つは、保育士不足だというふうに伺いました。フルタイムで働ける正規職員や嘱託職員の数が不足しているのです。この問題は公立保育園だけではなく、法人保育園でも同じ問題を抱えていると思います。全国的に問題となっています。 そしてもう一つは、保育の質の変化です。時代とともに保育は単なる子守でなく、教育的要素が強くなってまいりました。保育士は2003年に国家資格となり、専門職として高いスキルを要求される職種となりました。そのため、日々の多忙な業務をこなしながら、休日には研修に参加したりもしています。このままでは家庭が壊れるか、心が壊れるか、体が壊れてしまうという声があるくらいせっぱ詰まった状況にあるのです。こういった現状は把握されているのでしょうか。私は、どうも認識にずれがあるように感じられてなりません。現場に赴いて保育士の生の声に耳を傾け、自由に意見交換できる環境を早急に整える必要があると考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 近年、少子化や保護者の生活スタイルの多様化に伴い、子どもを取り巻く環境や保護者が保育に求める内容も変化しております。そんな中、保育士には以前より多くの専門職としてのスキルや責任が求められ、精神的、体力的に負担が大きくなっていることは認識しております。 労働環境の改善をより実効性のあるものにするためには、現場で働く保育士から直接意見や要望を聞き取ることが必要であることから、その対策として年3回園長が全ての保育士と個別に面談を実施しており、保育内容だけでなく、労働環境についても話し合える機会としております。 また、園長との個別面談では伝えにくい内容についても、年1回書面で要望や思いを人事担当課に伝えられる機会を設けております。その中で見えてきた課題については、その都度検討しており、これまでも園児の登降園の管理や延長保育料の計算をシステム化するとともに、延長保育料の電子マネーによる支払いを可能にしたほか、掃除や保育準備などを行う運営補助員を各園に配置するなど、保育士の負担軽減や労働環境の改善に努めてまいりました。 また、各種研修は専門職として必要となるスキルや知識を得るためには不可欠なものですが、研修内容を精査し、保育の質を確保しながら負担軽減を図れないか、園長と検討しているところでございます。 保育士の労働環境を整えることは、子どもたちへの良質な保育サービスの提供にもつながると考えておりますので、今後も園長による個別面談だけではなく、保育士が意見や要望を伝えやすい体制や手法について検討するとともに、さらに負担を軽減できることがないか、現場の保育士とともに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 西本政之議員。 ◆8番(西本政之議員) 年3回園長との個別面談を行われている。人間と人間ですから直接面と向かって言いづらいことは年1回書面で提出できるようなシステムになっているということでございます。 それでも書面でも言いづらい人ってやっぱりいるんだと思います。私も意見交換という言葉を遣わせていただいたのですが、要は現場に出向いて保育士の生の声、じかに聞いてほしいなという思いで提案させていただきました。 学校現場でも同じですが、教育長が以前、各学校を回って教職員の生の声を聞くということをしていただいたというふうに記憶しております。恐らく学校長からの報告とは違った角度の意見が多く聞かれたのではないかなというふうにも思いますが、同じだと思うんですよね。間に学校長を挟むか、園長を挟むかではなく、じかに課のトップが行って話を聞いてあげると、きっと本当の生の声というものが聞けるのではないかという思いで私はこの1問目の提案をさせていただきました。 現場に赴いて自由に意見交換できる環境、それは各保育園に赴いて声を聞いてあげるという環境の意味の提案ですが、そのような思いはございませんか、いま一度答弁をお願いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 現場の保育士の皆さんからのご要望も含めて、そういうことを園としてやってほしいというご要望もあれば検討したいというふうに思いますし、同時にこれまで各園のそう長い時間ではありませんけれども、各種園の運動会でありますとか、園の行事等々に出向かさせていただいて、その中でわずかではありますけれどもご意見をお伺いするような機会というのもあるわけでございまして、それぞれ思いがあるようでしたら遠慮なく言っていただければいいかなと、私はそんなふうに思っておりまして、具体には各園の中でそういうご要望があれば検討してまいりたい、そのように思っています。 ○議長(中村義彦議員) 西本政之議員。 ◆8番(西本政之議員) 各園の中でそういう要望があれば幾らでも現場に赴いてお話を聞きますよというふうなご答弁だったというふうに思います。 園長からの話だけでは把握できないことがかなりあると思いますので、早急に保育士の声を生で聞いて、現場の抱えている問題の共有と解決に取り組んでいただけることを信じて、次の質問に移りたいというふうに思います。 先ほどの質問でも触れましたが、全国的に保育士不足が問題になっています。本市においても例外ではありません。それでも本市は定数的には待機児童ゼロという報告をいただいております。 園児の定数は、保育士1人当たりの子どもの人数割り当てで決まります。ここで問題となるのは、フルタイムの職員とパートタイムの職員が存在し、どちらも1人として数えられていることだというふうに伺いました。現場の保育士は、パートタイムの職員を決して責めているのではありません。保育士不足の中で来ていただけるだけでもすごく助かっているとおっしゃっていました。感謝しかないともおっしゃっていました。ただ、パートタイムで帰られた後の人的フォローが不十分で、フルタイムの職員にしわ寄せが来ている現状であるということもお聞きいたしました。 万が一、何らかの事故が起こったとき、保育士不足を言いわけにできるのでしょうか。早急に保育士を増員する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) まず、本市での保育士の配置の状況についてお答えをいたします。 現在、市立保育園の全園児に対して、国の基準では、54名の職員の配置が必要となりますが、本市ではさらに手厚い基準を設け、95名の保育士を配置いたしております。その内訳でございます。保育士95名の内訳となりますが、正規職員60名のほか、フルタイムの非常勤職員10名を配置し、不足する25名分については、パートタイムの非常勤職員を61名任用しております。現在のところ、保育士が不足しているという状況にはなっておりません。加えて、今年度から新たに保育運営補助員を各園1名ずつ配置し、保育士の業務の軽減を図っているところでもあります。 今後も、引き続き保護者の皆様が安心して子どもたちを預けることができる保育環境の維持に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 西本政之議員。 ◆8番(西本政之議員) 確かに野々市は国の基準よりも手厚い基準で保育士が配置されているということは認識しております。例えば3歳児ならば国の基準ならば保育士1人に20人の子どものところを野々市は保育士1人で15人ですよと、そう手厚い基準にはなっているというお話はお聞きしますが、保育士、現場では不足しているという声が上がって、私、現場だけじゃなくて執行部のほうのお話も伺ったら、執行部ではそういう認識ではないということでございました。 ただ、やっぱりこれも先ほどの質問にもつながってくるんですけど、どうしてこの現場と認識のずれが起こるのかなというふうに思います。現場がこの不足を感じているということを執行部、担当課のほうが感じていないという認識のずれですね。 ですから、ここ、数的には手厚いものになっているというふうな今ご答弁でございましたけれども、現場は決してそのようには思っていないというこの認識のずれも解消していただきたいなというふうにお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 保育士の離職防止のためにも処遇を改善すべきということで、これも最初の質問で触れましたけれども、保育士の資格が2003年に国家資格となり、義務と責任が大きく重くなりました。しかし、それによって賃金が上がることはなく、労働に見合った報酬になっていないことが保育士不足の一因であるとの声もあります。このことは介護職場の現状に近いものがあるなというふうに思いますが、介護職も保育職もなり手不足と離職率の増加といった面では類似の問題を抱えているように思います。仕事に見合った賃金を保障するなど、処遇には賃金ばかりではありませんが、この処遇を改善することでなり手不足と離職防止に効果があると考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 保育士の処遇改善についてお答えをいたします。 議員お話しのとおり、全国的になり手不足の保育士を確保し、質のよい保育を提供していくことは市としても大変重要であると考えております。そのため、これまでもさまざまな処遇改善を行ってまいりました。 1つ目は、昨年度、非常勤職員の月額賃金と時給単価をいずれも増額改定いたしました。その結果、現在は県内11市の中でも高い水準のものとなっております。 2つ目は、今年度から各園に1名づつ非常勤職員の保育運営補助員を配置いたしております。おむつがえの準備や後始末、給食の準備や後始末、園の清掃や除草などをしていただいております。これは今まで保育士さんが日常行っていた業務であり、これにより保育士の負担軽減を図るものでございます。 また、非常勤職員の保育士登録制度についても実施をいたしており、保育士の欠員が出た際には速やかに職員の補充ができるような仕組みも行っております。 市といたしましても、保育士を取り巻く環境の改善は喫緊の課題であることは十分承知をいたしておりますし、今後も保育士の処遇改善につながるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 西本政之議員。 ◆8番(西本政之議員) 処遇改善にしっかりと取り組んでいただいているということで非常勤職員の時給も上げたということでございますが、今、正規職員のお話には触れられなかったかなというふうに思います。正規職員についてもぜひ処遇改善していただきたいなというふうに思います。 保育士の労働環境が私は良質な保育につながっていくものであるというふうに思います。これは学校現場、教育の現場も一緒じゃないかなと。どんな仕事でも一緒だと思うんですけれども、明るく笑顔で働ける環境をつくってあげてこそ子どもたちも笑顔になるのではないかなというふうにも思いますので、引き続き処遇改善にこれでいいということはないので取り組んでいただきたいなというふうなお願いをして、次の質問に移りたいと思います。 幼児教育の無償化についてでございます。 国はこれまで段階的に実施してきた幼児教育無償化について、改正子ども・子育て支援法により本年10月から本格的に実施することを決めました。3歳から5歳児は保育園や認定こども園の保育料は無料、3歳未満は住民税非課税世帯のみ無料という制度ですが、給食費などの食材費は自己負担になるということでございます。 そんな中、加賀市が食材費も含めて無料にするということを決めたと伺いました。子育てしやすいまちと言われる本市においても、けさの新聞でも住みよさランキング3位という発表がございました。住みよい、子育てしやすい本市においても、この食材費を含めて実質的に幼児教育・保育料の無償化とすべきと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 子育て世帯への支援としましては、これまでも待機児童を発生させないための保育園や放課後児童クラブの計画的な整備のほか、子育て支援医療費助成事業の対象年齢を拡大するなど経済的支援についても積極的に実施してまいりました。 ことし10月に予定されております幼児教育・保育の無償化は、国の少子化対策の一環として消費税率の引き上げに合わせ、子育て世帯の経済的負担の軽減を目的に実施されるものでございます。 その内容といたしましては、住民税非課税世帯のゼロ歳児から2歳児と全ての3歳以上の子どもの保育料が無償化されるというものでございますが、保育園などで提供されております給食やおやつなどの食材料費については無償化の対象にはなっておりません。 食材料費についての国の考え方でございますが、在宅で子育てをされている場合であっても生じる費用であることから、原則、保護者の方が負担すべきものであるというふうに示されておりまして、本市においても同様に保育料の無償化後も引き続き保護者の方にご負担をお願いしたいというふうに考えております。 ○議長(中村義彦議員) 西本政之議員。 ◆8番(西本政之議員) その在宅においてもかかる費用であるということを私も重々承知しております。承知しておりますが、本当の子育ての無償化という意味では加賀市が打ち出したように自治体で決められることなんだなというふうにも思いますし、国の考え方はわかりますが、野々市市としてどのように考えるか。国の考えがそうだから野々市もそうですよということなのかどうか。野々市だけで単独でもう、加賀市がやったように野々市も食材費も含めて無償化にしましょうというふうな検討はなされたのかなされないのか、もう一度答弁をお願いします。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 繰り返しとはなりますが、国が示されておりますとおり、食材費についてはこれまでも保護者の方にご負担をいただいていたという経過がございます。家庭で保育されている方との公平性の観点からも、現在のところはそういった考えはございませんが、今後も国や県の施策または近隣の市町の状況を注視しながら調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 西本政之議員。 ◆8番(西本政之議員) 近隣の市町の状況を踏まえてということですので、加賀市のような自治体がもうちょっとふえたら野々市も頑張ってみようかなというふうな答弁に聞こえました。引き続きこの問題を取り組んでいきたいと思います。 確かに財源の問題もあると思います。加賀市の状況を聞きますと対象児童が800人ぐらいだというふうに聞きましたが、野々市は恐らくもうちょっと多くなんじゃないかなというふうに思いますので、財政的な面もクリアしなければいけないという思いも含めて、またこれからも取り組んでいきたいと思います。ぜひご協力をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 3歳未満児の保育料でございます。 幼児教育無償化は3歳未満児については、先ほども申しましたが住民税非課税世帯にしか適用されません。多くの世帯は年収によって段階的に保育料が決まっていると思います。野々市市は比較的若い世代の方々が家を求めて住んでいただいております。これも市長の住みよいまちづくりの成果で、結果、人口も増加していることにつながっているのだと思います。 しかし、住宅ローンを返済しながら子どもを育てるには、多くの場合共働きを余儀なくされ、その結果、夫婦の年収が合算されて3歳未満児の保育料が高額になってしまうというのです。これで子育てしやすいまちと言えるのですかと何人もの方々からお話を伺いました。そう言われたときは確かに私もそういう状況なんだというふうにショックを受けましたけれども。 私は、核家族化が進んだこの社会では、本来3歳未満児についても保育料を無償化すべきと考えますが、無理ならせめて年収要件を緩和して野々市に移り住んでいただいた子育て世代の支援をすべきと考えます。例えば共働きの夫婦の年収を合算するのではなく、世帯主の年収を基準に保育料を算定するというふうな方法もあると思います。市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 本市の子育て世帯への経済的支援といたしましては、多子世帯やひとり親世帯への放課後児童クラブの利用料助成事業や病児保育施設の利用料助成事業などを実施しておりますし、先ほどの答弁にもありました子育て支援医療費助成事業では所得制限などを設けずに市内の全ての子どもを対象として一律に助成をいたしております。 子どもの健やかな成長のために、子育て支援施策をさらに充実してまいりたいと考えておりますが、経済的支援以外にも待機児童を出さないための受け皿の確保など重要な課題はほかにもございます。 これらさまざまな課題に対して、優先順位をつけながら事業を進めていく必要がございますことから、現在のところ、3歳未満児を対象とした市独自の無償化や年収要件を緩和する考えはございません。 今後も子育て世帯への支援につきましては、子育て支援施策全体を考える中で市の子ども・子育て会議などからもご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 西本政之議員。 ◆8番(西本政之議員) 本市の子育て施策が決して他の自治体に劣るものではないということは私も重々理解しております。こういうご意見も市民にはあるということで、これも一つの課題として優先順位が上がってくれることを期待して、今の市長のお顔ではきっといい答弁がもらえないなと思ったので、次の質問に移りたいと思います。 しつこいと言われるかもしれませんが、学校現場の多忙改善についてでございます。 昨年実施された公立小中学校の夏休み期間中に設けた7日間の学校閉庁日の成果と課題について、平成30年12月定例会で質問させていただきました。多忙改善に大いに成果があった反面、幾つかの課題も浮き彫りになりました。学校閉庁日期間中の花壇の水やりや動物の飼育小屋の掃除や餌やり、プールの水の管理、閉庁日前後の研修などの課題の解決策をどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育文化部長。   〔教育文化部長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育文化部長(大久保邦彦君) 学校閉庁日についてでございますが、本市におきましては今年度も8月11日の日曜日から17日の土曜日までのリフレッシュウィーク全体を学校閉庁日に設定をいたしております。 昨年度、学校現場から「この時期に何日も休みをとれたのは初めてで、おかげでリフレッシュできた」などの声がありました。学校閉庁日は肯定的に受けとめられたものと思っております。 今年度も教職員が学校閉庁日に業務を行わなくてもよいよう対策を進めているところでございます。例えばプールの水質の管理につきましては、授業やプール教室を学校閉庁日が始まる前に終えるよう計画を見直すなど、学校の工夫を求めてもおります。 また、国旗掲揚や金魚の餌やりなどにつきましては、教育委員会事務局の職員が行うこともできますし、花壇の水やりにつきましてもPTAの方々や地域の方々のご協力を得られるよう、ことし5月にも町内会長に対しましてお願いもいたしたところでございます。 ことしの暦によりますと、前後の土曜日と日曜日を含めれば連続9日間の休みがとりやすい環境を確保できるものと思います。それぞれの教職員が心身をリフレッシュして、子どもたちの指導や自身の研修、その他の業務にまた元気よく取り組んでいくことができるのではないかと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 西本政之議員。 ◆8番(西本政之議員) ことしも昨年と同じような課題が起きないように期待して、次の質問に移りたいと思います。 全国学力調査についてでございます。 ことしの金沢市議会3月定例会で、毎年4月に行っていた自校採点を新年度から取りやめると教育長が一般質問に答弁しました。具体的には、「年度当初は教師が児童生徒と向き合う時間の確保が重要だ。自校採点を実施しないことで業務の適正化を図る。」と述べたそうです。今年度から文部科学省から学校通知が前倒しされるということですので、本市においても業務改善の観点からも自校採点を取りやめるべきと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育文化部長。   〔教育文化部長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育文化部長(大久保邦彦君) 自校採点についてでございますが、年度当初の繁忙期に教師が全国学力・学習状況調査や県の基礎学力調査の採点を行うことは、教師にとっては負担が大きいと考え、その点を考慮いたしまして、本市では教育委員会が採点業務を行うことといたしております。昨年度も、そして今年度も本市の教職員には自校での採点はさせてはおりません。 ○議長(中村義彦議員) 西本政之議員。 ◆8番(西本政之議員) 自校採点は教育委員会でということでございますが、教育委員会が自校採点するにしても、答案用紙をコピーしたりという業務が発生するというふうに思います。それは各学校で、恐らく以前各学校にコピー機を無償貸し出ししてコピーしやすいようにしたぞっていうような事例もあったというふうに記憶しておりますけれども、学校職員がそれをコピーして教育委員会のほうに持ってきて教育委員会が採点するというような仕組みというふうに理解してよろしいですか。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育文化部長。   〔教育文化部長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育文化部長(大久保邦彦君) ご指摘のとおり、学校でコピーをしているということでございます。 ○議長(中村義彦議員) 西本政之議員。 ◆8番(西本政之議員) 野々市は教育委員会が採点しているということで、他の自治体に比べたら業務改善軽減が図られているほうだと思いますが、金沢市のように野口教育長がもう廃止するというふうにはっきり述べたように野々市も廃止するというふうに決めれば、教職員のコピーの業務も軽減されて、より一層子どもと向き合う時間がつくられるのではないかなというふうに思いますので、廃止という考えはないのか、検討するお考えはないのか、いま一度お聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 堂坂教育長。   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕 ◎教育長(堂坂雅光君) 全国学力・学習状況調査の持つ意味、これは何かということからまず考えてみるわけでありますけれども、全国学力・学習状況調査の意味はやはり大きいと思います。やはり子どもたちがどれだけ勉強したことが身についているか、これを4月時点でまず把握するということ、それは文科省の結果が返ってくる、これは1カ月ほど早くなりますけれども、それではなくて、学校現場ではやはり一日でも早くこういう傾向にあるということをつかんで、それをその弱点を補っていく、これには意味があると思っています。そういうことで、私たちは学校でのコピーも教育委員会がすればいいということになるのかもしれませんが、今のところはそれだけは現場にお願いしてコピー機もふやして対応しておりますので、そこはお互いに協力しながら学力調査の持つ意味を捉えながら、学校の学力向上に努めていきたいと、こんなふうに考えております。 ○議長(中村義彦議員) 西本政之議員。 ◆8番(西本政之議員) 採点が返ってくるのが恐らく7月ぐらいに前倒しになるのかなというふうに思いますが、それでもまだ遅いという学校現場の認識だというふうなご答弁だったと思います。4月にはもう把握したいということだったというふうに思います。 私も今回のこの質問は学力調査をやめろという質問ではなくて、自校採点についてこれは必要なのかという問いかけでございましたので、教育長が今4月には把握したいから必要だというふうにおっしゃれば、今のところはそれで納得したいというふうに思います。 次の質問に移ります。 これも平成30年9月定例会で質問したことですけれども、学校事務の共同実施、共同学校事務室の設置について質問しました。今年度、白山市で試行することになったというふうに伺いましたが、本市でも新たな取り組みがもしあるのであればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育文化部長。   〔教育文化部長(大久保邦彦君)登壇〕
    ◎教育文化部長(大久保邦彦君) 本市におきましては、今年度、県教育委員会の指定を受けまして、菅原小学校に共同学校事務室を設置いたして試行ということで行っているところでございます。 菅原小学校には加配の事務員を1名入れ、2名体制として、そのうち1名のベテラン学校事務職員が他校を巡回できる体制を整えました。これにより、他校の新規採用の職員と一緒に事務処理を行い、スキルアップを図ることができるようになりました。 今後、正式に共同事務室を設置するために先進地の情報収集に努めているところでございます。 学校事務の共同実施につきましては、これまでも一部の業務で実施をしておりましたが、新たに来年度入学する小学生から学納金口座振替依頼書を中学校卒業まで利用できるよう、全小中学校で準備も進めているところでございます。 共同実施できる業務の洗い出しを進めながら、業務の効果的、効率的な実施にさらに取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 西本政之議員。 ◆8番(西本政之議員) 本市も菅原小学校で試行というふうに今ご答弁いただきました。試行ということは前向きに進んでいくんじゃないかなというふうに期待しております。この学校事務の共同実施ということも学校現場の業務改善の一つにつながっていくということだと思いますので、ぜひいい結果が得られるような検証をしていただきたいなというふうなお願いをして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。      ----------------------------- △休憩 ○議長(中村義彦議員) この際、暫時休憩いたします。再開は午後2時35分といたします。  午後2時24分休憩      ----------------------------- △再開   午後2時35分再開 ○議長(中村義彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △一般質問(続) ○議長(中村義彦議員) 15番、岩見博議員。   〔15番(岩見博議員)登壇〕 ◆15番(岩見博議員) 日本共産党の岩見博でございます。 初めに、妊産婦医療費助成制度の創設について質問いたします。 昨年4月からの診療報酬の改定で、妊婦が病院などを受診したときに窓口負担が上乗せされました。これに少子化問題は重要課題と言いながら、なぜ妊婦に負担が上乗せされるのか。事実上の妊婦税だなど多くの批判が上がり、導入からわずか9カ月、ことし1月から凍結に追い込まれました。 私が行ってきた市民アンケートにも「妊婦に加算される医療費に納得できない」といった強い怒りの声が寄せられています。ところが、政府はこうした批判を受けとめることなく、2020年、来年度から凍結を解凍してこれまでどおりの妊婦加算を再開する方針であることが報じられています。これまでどおりに再開することになれば、一体何のための凍結だったのかということになります。国民から再び強い批判を受けることは間違いないでしょう。 そこで市長に伺います。こうした経緯、事態について市長はどう受けとめておられますか、見解をまずお聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 妊婦の加算制度は、妊婦が病院で診療を受ける際には胎児への影響に注意して薬を選択するなど、妊娠の継続や胎児に配慮した診療が必要であることから、適切な診療に対する報酬として平成30年度の診療報酬改定において新設されたものでございます。しかしながら、令和2年度の診療報酬改定において、再度検討、見直すこととし、一旦凍結する旨の発表がされました。そして現在に至っているところでございます。 本市では、年間700人近くの妊娠届け出が出されまして、妊産婦に対する健康診査の費用につきましては無料となっておりますが、それ以上の保険診療が必要となった場合には妊婦加算の対象となります。 妊婦や胎児に配慮した適切な診療が受けられ、安心・安全に出産できるよう、現在、国や中央社会保険医療協議会では妊産婦が安心できる医療体制の充実について検討中であるというふうにお聞きしております。そういったことで、今後とも引き続き国の動向について注視してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) 市長の見解をお聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 私の見解ということでございますが、今部長のほうから答弁した内容と同様でございます。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) 私は初めから市長の見解をお伺いしとるわけなんで、ぜひそういう方向でこれからも答弁をお願いしたいというふうに思います。 「子どもを最低3人産むように」といった無責任な発言がとまりません。少子化問題は最重要課題というのであれば、診療報酬の引き上げが窓口負担に直結させるようなことはやめて、窓口負担を軽減し、将来的にゼロにすること。その中で診療報酬の抜本的な引き上げを行うことこそが産科医を初めとした深刻な医師不足の解決や地域医療の解決につながるのであって、こうした政治への転換こそが待ったなしとなっているわけであります。 そこで、野々市市の子育て支援策として妊産婦に対する医療費助成制度を実施できないか伺うものであります。 現在、野々市市においても妊産婦健診費用の助成事業が行われていますが、しかし、先ほどから部長が説明があったわけですが、保険診療が必要となった場合には自己負担となります。現役世代3割負担と合わせ、これが子育て世帯には重い負担となってきているわけであります。真に安心して子育てができるまちづくりとして子育て世帯への経済的負担の軽減策として、また少子化対策として子ども医療費助成同様、妊産婦への医療費助成制度の創設が必要と考えるものですがいかがでしょうか、市長の答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 本市では、妊娠から出産、子育てまでの連続的な保健対策を主要課題として野々市市母子保健計画を平成28年7月に策定し、施策に取り組んでいるところでございます。 妊産婦を対象とした経済的支援につきましては、母子の健康状態を確認するための妊産婦健康診査の費用と、その結果、精密検査が必要になった場合の費用助成を行っているところです。 議員ご提案の妊産婦医療費助成制度につきましては、妊婦加算制度の導入とあわせて、現在、国や中央社会保険医療協議会のほうで検討をしていらっしゃるということをお聞きしておりますので、引き続き国の動向について注視してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) その国の動向については私も述べたとおりであって、妊産婦の負担を軽くするという方向で検討しているわけではありません。先ほど申し上げたように、妊産婦加算を、それを凍結を解凍するということで再開するということで、これについての批判が上がってきたわけです。それについてどうするのか、どう受けとめるのかということを私は問うてているわけでありますから、その点についてしっかり答えていただきたい。 いわゆる子育て支援策としてどうなのか、そういうこととして市としてどう受けとめるのか、この問題についてどう受けとめるのか、その点についてお聞きしているわけであります。 市長に伺います。また同じ答弁ということで同じということであれば、先にそのことを市長から答えていただくのが筋ではないのかというふうに思うんですけれども、市長としてはまず見解をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 先ほどの妊婦加算制度に関して、それからただいまのご質問についてということでお答えさせていただきたいというふうに思いますが。 先ほど来、部長のほうから答弁をさせていただいている内容というのは、実はこの議論と申しますか、この点について言いますと、妊産婦の皆さんを対象とした経済的な支援、負担の観点からの主にどうするか、そういう支援の考え方、それから妊産婦が安心をして産み育てていただけるような環境をさらに安全・安心という観点の中からどういう支援をしていけばいいのか。私は経済的な支援や妊婦の安心ということにつながるさまざまな角度からの私は検討がなされているものと、そんなふうに理解をいたしておりまして、そういうことで国のまずは動向を注視をして判断をさせていただきたい、そのように考えております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) やはり妊産婦の皆さんは、なぜ子どもを産むということに対して診療費が加算されて払わなきゃならないのか、この点について納得いかないという怒りなんです。だからこそ、国は慌ててこれを一たん凍結をしたということになるわけです。この怒りをしっかり受けとめていただきたいなというふうに思うんです。それを国がこれを聞かないで、今度はまた解凍をするということを来年度からまた再開するということになるわけです。これをどう受けとめたらいいのかと。これをこのままやったらまた妊産婦の皆さんの怒りがやっぱり広がりますよと、そんなことをやって子育て支援と言えるのかなという怒りだというふうに思うんですよ。これを市としてどう受けとめるのか。実際に市民と向き合う、行政としてどう受けとめるのか、この点についてしっかり市民に説明していただきたいというふうに思うんです。人ごとではないんで、このことについては国で審議しているということじゃなくて、このことの怒っている問題についてどう受けとめているのか、どうしていったらいいのかということを私は今問うているわけですから、そのためにはやっぱり子ども医療費同様の支援策が必要でないかということで言っているわけですから、この点についても正面からちょっと答えていただきたいというふうに思います。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 妊産婦に対します保健対策といたしましては、先ほど来お話のありました妊婦の健診のほかにも経済的な支援としてはことし歯科の健診も取り入れました。それからいろいろな子育て支援に関することも充実してまいりました。そして、この妊産婦の医療費制度については導入と合わせて、この妊婦の加算制度と一体的に国は検討をするというふうにお聞きしておりますので、まずはその体制をどのように国のほうが制度設計していくのかということを把握しながら取り組んでまいりたいというふうに考えしているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) 国の動向としては、先ほどからもう何遍も言っている方向なんです。また、これも昨年導入したそれをそのまんまやろうという、来年度からやろうとしているわけです。これをあたかも新たな支援策が検討されているかのように説明されてもらっては困るわけです。そうではない。全く考えていない。そのまま妊産婦に負担を押しつけるという方向に検討されているということなんです。これははっきり出ているわけですから、このことについてやっぱりしっかり受けとめていただきたいということです。その上で市としてやっぱりこうした妊産婦、子育てで頑張っているお母さん方に対して経済的な面からの支援策が必要でないのかと。国はそういう動きをしているわけですから、一方でやっぱり自治体としてそうした妊産婦への負担軽減のために新たなそういう医療費助成制度をつくったらどうですかということを提起しているわけですから、このことについてちょっと正面から答えていただきたいと思うんですけど。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 国のほうがどのような形でするかということも踏まえた上ででないと市としての検討が難しいかなというふうに捉えておりますので、まずは国の動向、近隣の状況などを踏まえた上で考えていきたいというふうに認識しております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) これは、そういう答弁であるなら、市長ちゃんと答えてくださいよ。やっぱり自治体の最高責任者は市長であるわけですから、私はやっぱり制度の創設ということでどうなんだということを聞いているわけですから、その点について市長の判断、考えはどうなのかということをお聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 妊産婦の支援の状況を含めて部長からお話をさせていただいたとおりでありまして、そういう状況でございますので、現時点では制度の創設等については具体的に考えてございません。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) 私は、やっぱりこの妊産婦加算の問題、本当に妊産婦の皆さんの経済的な負担となっている。だからこそ、先ほどから申し上げているように全国で怒りが広がったわけです。このことをしっかり受けとめていただきたいし、住民の健康を守る、子育て世代を支援していくという観点からもこの問題について本当に市として真剣に向き合っていただきたいと。引き続き取り上げていくことを申し上げて、次に進みます。 国民健康保険税について質問いたします。 昨年度から国民健康保険の都道府県化が始まったばかりでありますが、5月31日に開かれた政府の経済財政諮問会議で早くも市町村ごとに異なる保険料率の都道府県内での統一を促す検討に入ったことが報じられました。当初は国民の批判を恐れて激変緩和を国が指示したために、野々市市でも今のところ国保税の負担増という事態には至っていませんが、それでも県内でトップクラスの高い保険税となっていることには変わりはありません。 経済財政諮問会議で促されている保険料率の統一が強行された場合、異常な値上げが始まることが懸念されます。これは国民健康保険税の高騰で野々市市民、国民が苦しめられている深刻な現実を置き去りにした議論ではないでしょうか。全国知事会、市長会もこれ以上の住民負担を求めるのは困難と、国に1兆円の財政支援を求めているわけであります。保険料率の統一化を認める立場にあっても、少なくとも1兆円の財政支援を抜きにして強行すべきではないと思うのですが、市長の見解を伺います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 国民健康保険制度でございますが、国民皆保険制度を将来にわたって安定化させるため、これまで市町が個別で運営をしてきたものを平成30年度より県が財政運営の責任を担うことになり、事務の標準化や効率化、また広域化の推進が行われているところでございます。 国のガイドラインでは、市町村間の保険税の水準の違いなど市町村国保が抱える構造的な課題に対応し、負担の公平化を進めるため、市町村の意見を十分踏まえつつ、将来的に保険税の統一を目指すこととされております。 国民健康保険制度につきましては、個々の被保険者の保険給付で生じる経済的負担を県内の被保険者全体で助け合う仕組みであることを勘案すれば、被保険者の負担の公平性の観点からも、県内どこに居住しても同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険税額であるべきと考えております。 県は、平成29年12月に石川県国民健康保険運営方針を策定し、その中で県内市町の医療費水準や保険料水準に相当の差があることから、当面、保険料水準の統一は行わないこととされております。そのため、保険料統一の時期や方法など具体的な内容については未定でございますが、統一されることだけを理由に市民の負担が必ずしもふえるとは限らないものと思っております。 以上でございます。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) 日本共産党としてはこの都道府県化についてこうした被保険者の増税負担につながっていくということで、これについては反対をしてきました。その流れが今本当に指摘のとおり現実になろうとしてきているわけであります。 そこで、日本共産党として、石川県が公表している2019年度の標準保険料率に合わせて、18年度との比較を世帯類型別で保険税の増減を試算をしてみました。前もってその資料はお渡しをしてあります。それによりますと、夫婦と子ども2人で年収400万円のサラリーマン世帯の場合、18年度の保険税は39万1,600円ですが、標準保険料率に合わせた場合の19年度の保険税額は46万円となり、何と6万8,400円もの負担増となります。同じく年収240万円の単身者の場合では17万7,500円が20万2,000円と2万4,500円の負担増になります。高齢者夫婦世帯で年金280万円の場合では15万5,800円が17万8,700円と2万2,800円の負担増になります。夫婦と子ども1人の所得300万円の自営業者の場合では、38万6,400円が45万3,100円と何と6万6,700円もの負担増となります。これが本当かと我が耳と目を疑いたくなります。身が凍るほどの大増税となるわけであります。 今お示しした試算については、先ほど申し上げたように事前に担当課にも間違いないことを確認していただいておりますが、改めて間違いないかどうか、確認をさせていただきたいと思います。お答え願います。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) ことし3月に県が公表した平成31年度の市町村標準保険料率を当てはめて日本共産党が保険税を試算した内容については確認をさせていただきました。しかし、実際に平成30年度に市が賦課している保険税につきましては資産割による収入等も見込んだ額となっておりますので、4方式による算出を行ったものでございます。 今回試算されたものは3方式となっておりますので、標準保険料率だけを当てはめたものと単純に比較して増減を判断することについては困難であるというふうに考えております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) 試算要件も含めていろいろ設定してこれで間違いないかどうかということで見ていただいたわけです。それで間違いないかどうかお聞きしているわけなんで、そこは端的にお答え願いたいというふうに思います。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 試算された表について、数的な間違いについては確認をさせていただいたところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) そういうことは私も端的に聞いているわけですから、その辺は端的にお答え願いたいというふうに思います。 このように、都道府県化による標準保険料率の設定、統一化で本当に大変な保険税負担となることがよくわかるわけであります。今後も医療費がふえれば受益者負担の名のもと、ずっと上がり続けることになっていきます。これでは家計が破滅に落ちることになるということではないでしょうか。これに消費税増税です。これでどうやって2,000万円ためろ、3,000万円ためろというのでしょうか。 国民健康保険は低所得者で支え合っていて、なおかつ他の保険と違って事業者負担がありません。公費による支えがないと維持できない構造的な課題、問題があります。だからこそ全国知事会も市長会もこれ以上の負担増を求めることはできないと言っているわけであります。 市長には、市長会を通じて政府に1兆円の財政支援を求め続けていただきたいのと、保険料率の統一化という政府や県の圧力が強まる中であっても、市として地方自治体の権利としてできることがあります。子どもへの均等割課税の減額・免除に踏み出すことであります。 保険料率の統一で驚異的な増税になっていくのを市として黙って見ているだけでは市民の暮らしを守る立場に立っているとは言えません。改めて子どもへの均等割課税の減額・免除を強く求めたいと思います。 財源は、法定外繰り入れで賄う、それしかありません。答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) ことし3月議会定例会では、市議会におかれましても国に国民健康保険への国庫負担増を求める意見書が採択され、国会や関係省庁に対して意見書をご提出いただきました。また、6月12日開催の全国市長会におきましても、国民健康保険制度の安定的な運営のため、被保険者の保険料の軽減を含め、十分な財政支援措置を講じるよう持続可能な社会保障制度の構築等に関する決議が行われたところでございます。 また、市で独自の減免制度を設けることに関しましては、県内どの地域に住んでいても所得水準や世帯構成が同じであれば保険税も同じであることを目指している広域化の趣旨にもそぐわないものと考えておりますので、市独自の減免については現在のところ考えておりません。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) 先ほど申し上げたように、今後統一化が強制的に行われていくということになれば、本当に重い負担になっていく。これを放置することはやっぱりできないというふうに思います。 先ほど申し上げたように、まさに住民と向き合っている現場ですから、そういう点では住民の怒りをやっぱりしっかり受けとめるということに、そういう立場に立っていただきたいなというふうに思います。あのような6万以上のそういう増税になっていく、こんな大増税、今はやられていないですけれども、統一化が進めばこういうことになっていくということなんですよ。だからこれを黙って見ているのかと。行政として黙って見ているのかということだというふうに思います。私はやっぱり住民の命と安全を守る立場に立って減免制度をつくっていただきたいということを申し上げて、次に進みます。 中央保育園の存続について、改めて質問いたします。 中央保育園の定員が今年度から80人に拡大され、市内全域から毎月乳児の入園があるともお聞きをしております。本当にうれしいことであります。そして、それに見合った施設の改修もされているとお聞きをしております。こうした状況から見ても、中央保育園は働くお母さん方にとっては必要な保育園になっています。市もそこは十分理解されておられるわけであります。 一方で、中央保育園は平成25年度で閉園され、27年度には法人保育園2園が開園し、未満児の受け入れも約100名分新たに確保できる見通しであるとして、中央保育園では26年度1年間に限って未満児保育を行うとしてきました。その後、3歳未満児の増加が見込まれるということで28年度に再開園したという経緯があります。28年3月議会で市長は、5年程度は開園しなければならない状況ではないかと答弁され、その後については、今後の保育ニーズを考慮しながらその存続も含めてあり方を検討すると答弁されています。 こうした経緯から、改めて耐震化などの大規模改修を行うなどして、市立保育園として存続させることを強く求めるものであります。答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 中央保育園は昭和15年に開設され、現在の園舎は平成2年に旧園舎を増改築したものでございます。平成15年度のピーク時には約200人の子どもを預かっており、大規模保育園として基幹園の役割を担ってまいりました。その後、地域児童の減少や新規民間保育園の開園などにより、平成26年度には定員30人の0歳から2歳児専用の保育園として急増する3歳未満児の保育ニーズに対応しております。 平成2年に増改築した園舎は未満児保育を想定した改修を行っており、耐震基準も満たしておりますことから、当分の間は現状のまま保育ニーズの増減に対応する調整園として存続させてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) 当分の間というのは一体どれだけの期間を指すんでしょうか。私はやっぱりお母さん方、預ける側に立ってみれば、やはりそういう曖昧なことでは不安が残るだけになるわけです。やはり市立保育園として今後も存続をさせていくという方針があってこそお母さん方は安心できるわけですから、その方向での当分の間ということなのか、全くの1年も当分の間なのか、2年も当分の間なのか、10年、20年先が当分の間なのか、ずっと続けるという当分の間なのか、もう少しはっきりしていただきたいというふうに思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 当分の間がどのくらいの当分の間かということでありますが、まさに本市は特にこの保育ニーズということに関して申し上げると、大変正直申し上げて予測と申しますかつきにくい実は状況でもあろうかというふうに思っています。そういう中で、本市としてはこれまでも待機児童を発生をさせないように、そういう思いの中から、いわゆるこの中央保育園を調整園ということで存続をしてまいったところでございます。 でありますから、当分の間がどれくらいかということは明確に申し上げることはできませんけれども、将来的にはこれから例えば子ども・子育て支援事業計画を策定をさせていただく中で、ニーズ調査なども実施いたしますことから、そういった結果も踏まえながら、また市の子ども・子育て会議などでもご意見をいただきながら、これから検討してまいりたい、そのように思っています。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) 一旦閉園というこの方針が出されたわけです。それで再開園ということでこの間続けられてきたわけです。一つは、やっぱり閉園というものが撤回されない中で当分の間ということであれば、やはり先ほど申し上げましたように、いつ閉園になってしまうのかという不安がやっぱりお母さん方には残るわけです。そこをしっかりと閉園というものは撤回しますということの中で当分様子を見ていきたいということになるのか、あるいは続けていくということにするのか、私はやっぱり違ってくるというふうに思うんです。私はやっぱりこの閉園というものを撤回した上で存続させるという方針をもう出すべきではないのかというふうに思います。市立保育園として今後も維持していくということをしっかり出してこそお母さん方は安心できるんだというふうに思うんですけれども、やはりこうした市民の不安にこれを払拭する答弁をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 一たん閉園を決定した後に現在は調整園として存続をさせていただいておるという状況になっておるわけでございますが、当時閉園を決定したときの状況、保育ニーズとそれ以降のまた保育ニーズということ、いろんなことを考えた中で閉園ということは決定をさせていただきましたが、本市の基本的な方針でございますが、何とか待機児童を発生させることがないように皆さんの不安につながらないようにしっかり対応したい、そういう思いで調整園というそういう考え方でこの中央保育園を存続をさせたということでございますので、そういう意味合いで、市としてはとにかく閉園をするしないということではなくて、しっかり責任を持ってこれからも市の保育ニーズにしっかり応えられる、そういう中でしっかりとまた責任を果たせる調整園として考えてまいりたい、そのように思っています。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) 閉園するしないという問題ではなくてということを言われるわけですけれども、閉園という言葉がやはり市長は一旦決めているわけですから、それをやっぱり撤回するということであれば私は納得できるんですけれども、それを全然撤回はしていないんですよね、閉園というものは。1年、それで当分5年という形で延長させてきたという経緯があるわけです。しかし一方では、閉園という方針は撤回されていないというものは残っているわけです。このことをやっぱりしっかりと続けているというのであれば、その「閉園というものについては撤回する」というこの一言があれば済むわけですから、その点についてもう一度お答え、わかりやすくちょっとお答え願えませんか。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 確かに、閉園の決定というのは決定をさせていただいて、その上で市の保育ニーズに責任を持って応えるために現在使用をしているということでありますので、それ以上でもそれ以下でもないと申しますか、これは事実としてそういう中で今対応をさせていただいているということでご理解をいただきたいというふうに思っています。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) それでは、ちょっと逆の立場で、逆の立場というかお聞きしますけれども、再開園をしたと。再開園するということで来たわけです。この間5年間ということで来たわけです。その再開園というのは続けるということで受けとめる再開園ということで受けとめればいいということですね。閉園というものはなくなったよと。再開園しましたということでそのまんま受けとめればいいということでしょうか。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 客観的に申し上げれば、閉園を決定はいたしましたけれども、保育ニーズ等を勘案した結果、再開をしたということで存続をしているというふうにご理解いただいても結構かなというふうには思います。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) そういうこととして今後もこの中央保育園が地域のにぎわいの一つの公的な施設として役割を果たしていくようにぜひ全面的な改修を行うなどして対応をお願いしたいというふうに思います。 次に進みます。 学童保育の指導員の配置基準について質問いたします。 学童保育の職員基準を緩和する児童福祉法改悪など13本の法律をまとめて見直す第9次地方分権一括法が自民党、公明党などの賛成で成立をいたしました。成立に伴ってこれまで従うべき基準だった学童保育の1クラス2名以上の職員配置基準が拘束力のない参酌基準となり、自治体の判断で無資格者1人で運営も可能になりました。 学童保育の職員基準の参酌化で問題となるのは、学童保育所の指導員にも子どもの安全を守ることが第一義的に求められているのに、事故や事件、災害のときも1人で対応していいことになってしまいます。それで本当に子どもの命、安全を守ることができるのかと考えれば、無理だということは誰もがわかることであります。その上で指導員の責任も問われることになってくるわけであります。 片山さつき地方創生相は、条例改正の判断は市町村が負っていると答弁しています。国として実に無責任極まりないと言わなければなりません。指導員の半数が年収150万円未満という状況で、ただでさえ指導員の確保が困難な中で、その上に指導員の責任と負担を増大させる配置基準緩和を実行すれば人材確保は今以上に難しくなるのは明らかではないでしょうか。 そこで伺います。予算決算常任委員会で徳野子育て支援課長から、市としては子どもの安全上からも現行配置基準を維持する旨の答弁をいただいているわけですが、法律が成立したもとで改めて市長の考えを伺うものであります。答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 放課後児童クラブの職員の配置基準についてですが、現在の市の条例では「放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに2名以上として、ただし、その1名を除き、補助員をもってこれに代えることができる」と規定しております。 この条例の内容については、変更する予定はございません。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) ぜひ引き続き守っていただきたいということを申し上げて、次に進みます。 市の防災・避難訓練について質問いたします。 私が行ってきた市民アンケートに市の防災・避難訓練がいざというときに本当に役立つのか疑問といった声が複数寄せられています。いずれの声からも市の訓練に参加しておられる方だろうということが読みとれます。だからこそ東日本大震災、福島原発事故、北海道胆振地方地震、熊本地震、大阪北部地震、さらには西日本豪雨などなど、頻発する大規模災害と避難生活の実態を目の当たりにして市の訓練内容とのギャップを肌で感じておられるのだろうと思います。当然のことだと思います。 このギャップをどう埋めていくかは容易なことではありません。本当に地道な取り組みが必要であることは私も理解をしています。同時に、これからは職員、消防あるいは防災士、市民による知恵出しが必要だと思います。例えば避難生活に関して言えば、拠点避難所となっている小学校体育館などはもともと大勢が長期間の避難生活を送ることを前提にした設備にはなっていません。そのため、大規模災害のたびに高齢者が過酷な避難生活によって体調を悪化させたり、災害関連死が報告されているわけであります。 こうしたことから避難者が体を休めるための寝床や食事やトイレ、時間の経過とともに変わる必要物資の提供、過密状態の中でのプライバシーの確保、避難生活などのルールづくりなどの運営体制や生活環境を整えることが必要となってくるでしょう。また、避難所に来れない、来ない被災者の把握と支援をどうするかなどなど経験して初めてわかることが次々と起こるわけであります。繰り返しになりますが、市民の不安はこうしたことに対応できる訓練になっているのかという思いからきているのだと思います。 こうしたことから、例えば東日本大震災、熊本地震、中国四国地方豪雨などでの避難所での教訓などを市民にも見える形で積み上げて共有できるようにするとか、そうした教訓をもとにしたより実際に近い訓練にしていく必要があるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。 また、現在の訓練を見直すとか、今後どのような訓練にしていくのかも含めて考えがあればお答えください。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 本市では、地域防災計画に基づき森本・富樫断層を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生したとの想定のもと、総合防災訓練を実施いたしております。 この訓練は全市民を対象としており、災害発生時における実際の行動に即した訓練を実施することにより、初動体制を強化し、地域防災力の向上を図ることを目指しております。 訓練内容については、平成26年度に策定いたしました防災訓練5か年計画に基づき訓練内容をこれまで充実をさせてまいりました。具体に申し上げますと、町内会での安否確認を初め、避難路の確認をしながら拠点避難所まで移動をしていただく避難訓練や、避難者となった市民みずからが避難所を開設し運営するための訓練などを体験していただくものでありました。 これらの訓練については、市が訓練内容などを考案し、市民の皆さんに体験していただくものでありましたが、市民の皆さんが災害時の避難の方法やそれぞれの避難所を確認するなど初動体制の確立に一定の効果があったと思っております。 その一方で、避難所の開設や避難者の把握に時間がかかるなど幾つかの課題も見えてまいりました。そうしたことから、市民の皆さんが主体となって災害対策に取り組むための新たな防災5か年計画を策定し、防災訓練の内容を検討することといたしました。この取り組みを進めるため、町内会の役員の方を初め、地域の防災士の方にご参加をいただき、10カ所の拠点避難所ごとに拠点避難区防災会を立ち上げ、これまでの防災訓練の反省を踏まえながら、今年度実施する訓練の内容についての検討をしていただいているところでございます。 今後はこの拠点避難区防災会と連携しながら、市民が主体となった地域の実情に応じた実効性のある防災訓練の実施に努めてまいります。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) 私は、新たなそうした防災計画について本当に期待をしております。本当に先ほど申し上げたように、そんな簡単なことではないし、地道な努力が、取り組みが必要だということは私自身もわかっています。本当に行政の側も市民と一緒になって、あるいは市民も行政と一緒になって取り組むことが大事だろうというふうに思っています。 次、最後になりますが、聞き取りにくい防災無線スピーカーについてお伺いいたします。 私が行ってきた市民アンケートでも「何を言っているのかさっぱりわからない」といった声が幾つも寄せられています。問題となるのは、一刻を争ういざというときに市民に事態が正確に伝わらず対応がおくれたということが起こり得ることではないかということです。 今そうした事態が起こっていないので大問題にはなっていませんが、それでは備えとは言えません。どうすれば伝わりやすくすることができるのか、検証、検討が必要になっているのではないでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 防災行政無線につきましては、現在、市内の公共施設など28カ所に屋外スピーカーを設置いたしておりまして、災害時の緊急放送等で活用することといたしております。 昨年は、7月の県下一斉で行われますシェイクアウト訓練、8月の市の総合防災訓練のほか、年3回の全国瞬時警報システムJ-ALERTを利用した訓練放送などで緊急放送をいたしております。 議員お話しのとおり、風向きや気密性の高い現在の住宅事情により、聞こえにくいというご意見があることは承知をいたしております。防災行政無線は市民の皆さんに広く情報をお伝えする手段の一つでありますが、これ以外にもホームページやHOTほっとメールを初め、えふえむ・エヌ・ワンによる緊急割り込み放送、携帯電話事業者による緊急速報メールの活用などもあわせて行っております。情報伝達手段の多重化を図ってきているところでもあります。 今後につきましては、防災行政無線でお伝えする際に市民の皆さんがより聞き取りやすくなるような工夫をするほか、さらに情報伝達手段の多重化ということについても引き続き検討をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) 今の防災無線のスピーカーそのものの本当に、私もいろいろ勉強をさせていただきましたが、本当になるほどなと。こういう欠陥があるんだということはよくわかりました。担当課長とお話をさせていただいている中で、いいものを入れようとするとかなりの高額になるということもお聞きをしております。そういうわけにはいかないなという中で、どうすればやっぱり市民の皆さんに早く正確に伝えることができるのか、この辺の知恵出しも本当に今必要になってきているなというふうに思います。私自身もNHKも含めていろんな防災アプリを幾つも入れているわけですけれども、やはり市民の皆さん、高校生も含めて、こういったアプリを利用してもらうということも促進していく手だても必要になってきているんではないのかなというふうに思うんですけれども、そういったことも含めて、他のそういう媒体を使っての知らせ方というものについて研究もしていく必要があるかなというふうに思うんですけれども、市長の考え、お伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 総務部長のほうからさまざま今後の検討課題、取り組みということについてもお話をさせていただいたかというふうに思っておりますが、まさに今岩見議員お話のとおりに、いろいろこの情報伝達についてはまさに市民の皆さんにいち早く正しい情報をお伝えできるかということが重要でございますので、まさにさまざまな情報伝達手段ということについて効果的なものをしっかり取り入れていただけるように市としても引き続いて検討してまいりたい、そのように思っています。 ○議長(中村義彦議員) 岩見博議員。 ◆15番(岩見博議員) ぜひよろしくお願いいたします。 終わります。      ----------------------------- △閉議 ○議長(中村義彦議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 再開は6月21日午前10時といたします。 本日はこれにて散会いたします。  午後3時31分散会┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│           令和元年6月13日            │├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集場所│           野々市市議会議事堂           │├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開 会│令和元年6月20日午前10時00分│議 長│  中村義彦  ││  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│  宣告 │閉 議│令和元年6月20日午後3時31分│議 長│  中村義彦  │├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別││ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤|     │   │梅野智恵子│ ◯  │ 9  │中村義彦 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 2  │朝倉雅三 │ ◯  │ 10  │杉林 敏 │ ◯  ││出席15名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 3  │小堀孝史 │ ◯  │ 11  │辻 信行 │ ◯  ││欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 4  │向田誠市 │ ◯  │ 12  │早川彰一 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 5  │北村大助 │ ◯  │ 13  │土田友雄 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例   │ 6  │馬場弘勝 │ ◯  │ 14  │大東和美 │ ◯  ││◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席 │ 7  │安原 透 │ ◯  │ 15  │岩見 博 │ ◯  ││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 8  │西本政之 │ ◯  │    │     │    │├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤│ 会議録署名議員 │ 12 番  │ 早川彰一 │ 13 番  │ 土田友雄 │├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤| 職務のため出席 |事務局長  | 加藤良一 |事務局長補佐| 源入陽子 || した者の氏名  ├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤|         |書記    | 宮岸芳幸 |      |      |├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴―――――┬┴――――――┤│     │市長     | 粟 貴章  |保険年金課長 | 北坂義明  |│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │教育長    | 堂坂雅光  |子育て支援課長| 徳野伸一  |│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │副市長    | 常田功二  |都市計画課長 | 中藪孝志  |│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │総務部長   | 山口 良  |学校教育課長 | 松田英樹  |│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │企画振興部長 | 北 洋一  |生涯学習課長 | 松村隆一  |│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│地方自治法│健康福祉部長 | 肥田千春  |文化課長   | 田村昌宏  |│第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│により説明│土木部長   | 北川 勝  |       |       |│のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│した者の職│教育文化部長 | 大久保邦彦 |       |       |│氏名   ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │総務課長   | 横山貴広  |       |       |│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤|     |秘書室長   | 中田八千代 |       |       |│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤|     |財政課長   | 粟 信幸  |       |       |│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤|     |環境安全課長 | 東 和之  |       |       |│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤|     |市民協働課長 | 山下かおり |       |       |│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤|     |産業振興課長 | 押田浩三  |       |       |├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤| 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 |    別紙のとおり     |└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...