野々市市議会 > 2021-06-15 >
06月15日-02号

  • "������"(/)
ツイート シェア
  1. 野々市市議会 2021-06-15
    06月15日-02号


    取得元: 野々市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    令和 3年  6月 定例会(第3回)      ----------------------------- △マスク・フェースガード着用の実施 ○議長(中村義彦議員) 新型コロナウイルスの感染予防のため、議員及び執行部職員は、マスクまたはフェースガードを着用してください。 また、傍聴者も着用をお願いいたします。      ----------------------------- △開議   6月15日午前10時00分開議               出席議員14名 ○議長(中村義彦議員) これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △会議時間の延長 ○議長(中村義彦議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。      ----------------------------- △議長諸報告 ○議長(中村義彦議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。      ----------------------------- △議案の上程 ○議長(中村義彦議員) これより日程第1として、本日、市長から追加提出のあった議案第45号を議題といたします。      ----------------------------- △提案理由の説明 ○議長(中村義彦議員) 市長から提案理由の説明を求めます。粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) おはようございます。 早速でありますけれども、本日、追加で提案をさせていただきました議案につきまして、ご説明を申し上げます。 議案第45号令和3年度野々市市一般会計補正予算(第3号)についてでございます。 新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、先般、国の感染症対策予備費を財源とする新たな支援策の一つとして、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給制度が創設をされました。 この支援金は、社会福祉協議会生活福祉資金の再貸付けを終了された世帯や再貸付けを利用できなかった世帯を対象に、求職活動など一定の支給要件はございますが、世帯の人数に応じて最大30万円を支給するもので、7月から支給いたしたく、所要額を補正予算として、歳入歳出それぞれ3,700万円を追加し、予算総額を193億2,231万5,000円とするものでございます。 以上、追加議案につきましてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 どうぞよろしくお願いいたします。      ----------------------------- △一般質問 ○議長(中村義彦議員) これより日程第2として、一般質問を行います。 通告を受けておりますので、順次発言を許します。 8番、西本政之議員。   〔8番(西本政之議員)登壇〕 ◆8番(西本政之議員) 令和清栄、西本政之でございます。 今回も厳正な抽せんの結果、1番目の質問ということになりました。私、これまでなぜか本当に1番目が多いということで、最初の新人の頃は緊張しておりましたけれども、今は光栄に思い、しっかりと質問させていただきたいというふうに思います。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 まず、新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。 新型コロナウイルスワクチンです。先月5月13日から、75歳以上の高齢者のワクチン接種が始まりました。やっと、ウイズコロナの新しい日常に向けた第一歩を踏み出したという印象でございます。集団接種を実施するに当たり、様々な準備に尽力された本市の担当職員の皆さん、そして医師会の先生方、看護師の皆さんに心から感謝をいたします。 しかし、予約の面で少し問題があったように感じます。私の耳にも多くの高齢者の方々から、予約が取れない、電話がつながらないといったような声が寄せられました。実際、私も母に言われて何度もコールセンターに電話を試みましたが、確かにつながりませんでした。母に代わって私がQRコードをスマホで読み取ることでスムーズに予約を取ることはできましたが、大多数の高齢者は電話での予約に頼らざるを得ないというふうに感じます。先月の常任委員会でもこのことを問題提起させていただき、電話回線を20回線から30回線に増やすという対応をしていただきましたが、その後も依然としてつながらないという声も聞きましたし、予約が取れないという状況がしばらく続いたように思います。そんな中、65歳以上の高齢者の予約も始まり、ますます予約が取りにくい状況になったということも聞きます。ここに来て、社会福祉協議会が予約を代行するサービスを始めましたが、その効果はいかほどだったのでしょうか。 議会初日の市長の提案理由の説明で、日時、場所を指定できないおまかせ予約を始められたということでございます。7月末までには高齢者接種を終えたいとおっしゃいました。7月末までに本当に完了するのでしょうか。75歳以上の高齢者、65歳以上の高齢者のワクチン接種の進捗状況と、それぞれ接種完了をいつ頃と見込んでおられるのか伺います。 加えて、これまで接種された方の中で、副反応の発生状況と発生事例があったとすれば、その対応もお聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 堤健康福祉部長。   〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕 ◎健康福祉部長(堤喜一君) 本市の65歳以上の高齢者に対して実施しておりますワクチン接種の進捗状況でございますが、6月14日までの接種者数では、1回目の接種を終えられた方が5,928人、2回目の接種を終えられた方が1,133人でありまして、接種率は、1回目終了の方が53.5%、2回目終了が10.2%であります。 1回目の接種を受けられた方の内訳でございますが、集団接種を受けられた方が延べ2,870人、医療機関接種で受けられた方は延べ3,058人となっております。 高齢者の方に対する接種の完了見通しでありますが、5月から7月末までの期間に、集団接種は90回、延べ1万2,150人分の定員を設けております。また、医療機関接種は延べ8,500人分、合計延べ2万650人分の接種を見込んでおります。 このことから、通知いたしました1万1,078人の方々の2回接種分2万2,156人分の9割以上の回数が確保されることとなり、7月中には接種を希望する高齢者の接種を終えられると見込んでおります。 また、これまで接種された方の副反応の発生状況でございますが、副反応であったかどうかの認定は国が行うものでありまして、現時点で認定された方はおりません。 ただ、集団接種会場において、接種終了後の経過観察時間中に体調の不良を訴えた方は、6月13日現在18名でありました。主な症状は、目まい、息切れ、せき、喉の違和感、皮膚のかゆみ、胃の辺りの不快感、頭部の違和感、体が熱くなった等でありまして、大事を取って救急搬送した事例もありました。 また、市の集団接種会場では、副反応への対応として、ワクチン接種後15分から30分経過観察をし、経過観察スペースには看護師を配置し、アナフィラキシーを含む体調不良者の早期発見、早期対応できる体制としております。この経過観察スペースは、緊急時に予診を担当する医師や接種の看護師が駆けつけやすい場所に設けております。 また、軽症・中等症者の対応、アナフィラキシー発生時の対応を出務する職員に事前に周知し、緊急時の医師、看護師、市職員の役割分担を明確にし、会場内にも掲示するなどの対応をしております。 さらに、緊急対応物品として、AED、酸素ボンベ血管確保セット、薬品などを準備し、万が一の事態に救急対応できるようにするなど、ワクチン接種に来られた市民の皆様に安心して接種を受けていただけるよう万全の体制で進めております。 ○議長(中村義彦議員) 西本議員
    ◆8番(西本政之議員) ありがとうございます。 私が今回この質問させていただいた背景には、多くの高齢者の方々からお叱りの言葉を受けたということがございます。 市内高齢者と、私はこの行政の間で少し感覚のずれがあったのではないかなというふうに感じています。私個人の思いとしても、ちょっと接種の進み具合が遅いのではないかなというふうにやきもきしたりもいたしました。 当初の計画では、接種会場をカメリアと交遊舎の2か所というふうな説明を受けたというふうに記憶しております。その後、カメリアのみで実施ということに変わりましたが、交遊舎で実施する日はカメリアは実施しないということで、実質市内の集団接種会場は1か所ということでございます。 野々市の場合、実質会場1か所ということで、私はちょっと少ないんじゃないかなというふうな感覚でもおります。1日の接種人数の絶対数が少ないんじゃないかなというふうなことも、進行が遅いんじゃないかなというふうに感じる要因の一つなんではないかなというふうに思っております。 今からでも集団接種の会場を2か所に増やして、接種のスピードを加速させるべきではないかなというふうな思いでおります。 加えて、私の調べでは、公立松任石川中央病院野々市市民用として1日240回分のワクチンは確保してあるというふうなお話も伺っております。なぜこれを利用しないのかというふうな思いです。集団接種的な位置づけで松任中央病院を加えれば、3か所に増えるというようなことにもなるというふうに思います。 私はありとあらゆる手を使って、7月末や年内、11月とは言わずに、一日も早く市内の接種希望者全員の接種を完了させることが最重要と考えますがいかがでしょうか、答弁願います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 現在、本市におけるワクチン接種につきましては、集団接種、それから個別接種、その両面から対応いたしているところでございます。 集団接種につきましては、当然、医療関係者の皆さんのご協力をいただく中で計画を立てさせていただきまして、そういう中で現在の計画に基づいて接種を進めさせていただいているところでございます。 今後、様々医療関係者の皆さんのご意見や、また対応可能かというようなことも含めて、随時、計画そのものをできるだけ見直す中で、早く接種が完了できるように努めていきたいと、そのように考えております。 ○議長(中村義彦議員) 西本議員。 ◆8番(西本政之議員) 接種をなるべくスピーディに、市民第一でお願いしたいというふうに思います。 もう1点、副反応についてでございます。 副反応については、SNSやその他様々な媒体で情報が飛び交っております。これをうのみにして接種を受けないという方も多くいらっしゃるというふうに聞きます。 また、ワクチンの副反応とコロナウイルス感染後の後遺症を混同している方もいらっしゃるというふうに聞きます。実際私の周りの若者でも、ワクチンを打つと髪の毛が抜けるんじゃないかというようなことを言う若者もいました。ちょっと混同しているんだなというふうに思います。 多くの場合、後遺症というと先ほど会場での15分から30分の経過観察の中で、目まい、息切れもあったというふうに、頭の違和感、要は頭痛だと思うんですけれども、多くの場合は頭痛、発熱や接種部位の痛みというような後遺症が出るというふうに聞いていますけれども、発症するのは接種後数時間から翌日、頭が痛いとかそういう事例が多いというふうにも聞いています。それを副反応と呼ぶのかどうかは分かりませんけれども、一般市民、また我々の感覚ではワクチンによる影響ではないかなというふうな感覚でおります。 恐らくそのような副反応に関しては市は把握してないというふうに、件数や種類について把握してないというふうには思いますけれども、15分から30分の間のアナフィラキシーショックに対する対応はもちろん大事なんですけれども、接種後の翌日に頭痛や発熱があって、実際仕事に行けないという方も多くいらっしゃいます。例えば県の副反応相談センターに寄せられている野々市市民の相談件数やその副反応の種類といったようなものを把握しておられるのか。もし把握しておられるのであれば、その情報を1人でも多くの市民に発信して、安心して接種していただけるように働きかけることが重要ではないかなというふうに思います。 先日、富樫苑に行くことがありましたので、富樫苑の職員の状況もお聞きしてまいりました。確かに職員、接種の翌日に頭痛、発熱があってお仕事休まれていた方が数名いらっしゃるという話でございました。職員の接種は2回目の接種までほぼ全て完了しているという話でございましたけれども、2回目の接種後の副反応がやはり強いという例が多いようです。 県の相談センターの件数の把握や、発信についてどのように思われているのか、いま一度お聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 堤健康福祉部長。   〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕 ◎健康福祉部長(堤喜一君) まず、副反応、それから後遺症といったお話が出ておりますけれども、国のほうが示しております接種後の待機時間、一般の方は15分、それから少し心配のある方、基礎疾患など、基礎疾患というか少しお病気を抱えている方などの接種の場合には、予診を担当する医師の判断で30分といった具合で接種会場で待機をしていただいております。これはおっしゃるようにアナフィラキシーショックが起きる時間帯がその時間帯が最も多いということになっております。そこから国からの指示に基づき実施しているものであります。 また、その後の頭痛ですとか痛みといったものについては、ご指摘のとおり多くの方に見られる反応でございますが、いわゆる国のほうが副反応として報告を求める内容まではいっていないということだろうと思っております。 また、一般の方が誤解をされている、いわゆるコロナ陽性者の症状、あるいはコロナ感染し、ご自宅などで生活を立て直していくときに起きている後遺症と、それからワクチン接種による痛みなどが混同されているんじゃないかといったお話承りましたので、やはり市としては正しい情報を皆さんにお伝えしていく役割があると思いますので、広報、それからホームページなど、あるいは今後の接種券を皆さんに送っていく際ですとか、あらゆる機会を通じて正しくワクチン接種についての理解、それから陽性になった後の不安についてなどについては、一定程度というか、しっかりとお伝えしていきたいと考えます。 また、県のほうの相談センターは主に副反応などについての相談を担当しております。市のほうの相談センター、いわゆるコールセンターのほうは受診の技術的な問題についてのお問合せを受けておりますが、県のほうの副反応などの相談センターについてはお問合せをしたことはございません。なので、野々市の数とかそういったものが開示していただけるかどうかも存じておりません。申し訳ないです。 以上、特に副反応に対するしっかりとした市民の皆さんへの理解というものを今後とも進めていきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(中村義彦議員) 西本議員。 ◆8番(西本政之議員) ありがとうございます。 正しい情報を迅速にしっかりと市民にお伝えすることが、より活発な接種への意欲につながっていくことというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 富樫苑のその職員さんの、うちの妻も実は医療従事者で2回目の接種終えたときに、翌日、一応仕事には行きましたけれども体調不良で帰ってきました。頭痛が3日、4日続いたというような状況でございましたので、これから市の職員の皆さんの接種も始まっていくことと思います。そのときにもきっと副反応でどうしても仕事に出られないような方々も富樫苑のように出てくるんじゃないかなというふうに思います。 富樫苑の職員の対応聞きますと、年次休暇を使ったというふうに伺っていますけれども、国や人事院から恐らく通知が来ているというふうに思いますが、できれば職専免で対応していただけたらいいんじゃないかなというふうなご提案をさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。 64歳以下のワクチン接種についてでございます。 64歳以下のワクチン接種では、高齢者よりもはるかに人数が多いわけですから、できるだけ混乱を避ける方法を考えなければならないと思います。 市長は、6月中旬頃から基礎疾患のある方、高齢者施設で働く方を調査し、予約を受け付けるというふうにおっしゃったというふうに思います。その後で、基礎疾患など何もない方々の接種となるわけですが、そのような方々の多くはかかりつけ医を持たない方々だというふうに思います。そうなると、集団接種しか選択肢がなくなるということになります。今回の高齢者接種においても、もっと細かく年齢の区分をすべきだったんじゃないかというような声も多く聞かれました。64歳以下の接種では、その教訓を生かし、年齢の5歳刻みや10歳刻みなどの規定を設けて順次受付を開始するなどの方法もあるかというふうに思います。 そしてさらに、予約の混乱が起きるのではないかと懸念するのは、県の大規模接種センターの開設です。64歳以下のワクチン接種率の向上を図るためには大変よいことではありますが、市の集団接種との二重予約が起きないかなどの心配もされます。 今朝の新聞では、18日から県の産業展示館4号館のほうで接種開始に向けてというふうな報道もございました。当初は高齢者、医療従事者、7月4日からは19歳から22歳の接種を開始するというふうな報道もございましたが、そうなってくるとますます、能美の井出市長も提案されていたようにサンドイッチ方式という言葉もございましたけれども、県では若者から、市町では高齢者からというふうな方法を取っていくに当たって、予約で混乱が起きるんじゃないかなという心配をしているわけでございます。 まず改めて、64歳以下の市民へのワクチン接種について、県の大規模接種センターとの関わりも含めて、本市の考え方と接種完了の見通しをお聞かせください。 加えて、キャンセルが出た場合のワクチンの効率的な使い方についてもお聞かせ願えたらというふうに思います。お願いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 64歳以下の市民への接種につきましては、まずはお申出いただいた基礎疾患のある方、または高齢者施設などに従事している方に優先的に、計画を少し前倒しいたしまして6月下旬から接種券を発行できるように今準備を進めているところでございます。 また、60歳から64歳までの方につきましても、7月初旬には接種券を発送したいと思っております。それ以外の方につきましては、順次、年齢を区切って接種券を発送する予定といたしております。 さらに、これとは別に公立松任石川中央病院におきまして、金城大学看護学部の皆様のご協力もいただき、今月6月28日に、職務上多くの人と接する機会の多い民生児童委員をはじめ、保育士や教職員を対象としたワクチン接種を実施いたしたいと考えておりまして、これについても現在準備を進めているところでございます。 今後は、県が実施する大規模接種センターでのワクチン接種や企業での職域接種についての詳細を把握した上で、できるだけ早く接種が完了できるようにさらに取り組んでまいりたいと考えております。 接種を実施していくに当たりましては、引き続き関係機関と連携し、医療関係者の皆様のご協力の下、何よりも市民の皆様が混乱せず安心して接種を受けていただけるように進めてまいりたいと思っております。 また、当日キャンセルが出た場合のワクチンにつきましては、接種会場にいるスタッフやあらかじめ登録をしております市内の高齢者施設や保育施設などに勤務する職員に接種することといたしております。 以上でございます。 ○議長(中村義彦議員) 西本議員。 ◆8番(西本政之議員) 金城大学との連携の話は私も耳にしておりました。大変すばらしい取組だなというふうに思います。きっと市長の口から直接、本日伺えるんじゃないかなというふうに期待しておりました。 もう1点、64歳以下の方々の多くは日中仕事されている方が多い、いわゆる労働者の方でございます。本市では土日も実施するということで対応するようでございますが、夜間については副反応対応を考慮し実施せずというふうになっております。 私はその日中対応できて、なぜ夜間に対応できないのかなというふうに、副反応に対して、なかなか理解に苦しみますが、現にお隣の白山市では21日から週6日体制で午後7時から午後9時までの夜間接種を実施すると、12日の新聞で報道されました。白山市でできて野々市でなぜできないのかなというふうな思いもございます。 本市でもどうしても仕事の都合上夜間しか行けないという方もいらっしゃるやもしれません。夜間接種も市民の選択肢となるように実施するお考えはございませんか。接種のペースを加速させる意味でも、一つの取組だと思いますが、お考えをお聞かせいただけたらというふうに思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 本市の集団接種につきましては、議員お話のとおりに土曜日あるいは日曜日も設定をして計画をしているところでございます。 夜間についてのお話がございましたけれども、いずれにしてもこの集団接種につきましては医療従事者・関係者の皆さんのご協力があって予定できるものでございまして、医療関係者の皆さんと今後お話もしたいというふうに思っておりますけれども、まずは医療関係者の皆さんのご協力が前提ということになりますので、現在のところは夜間接種につきましては考えていないというのが現状でございます。 ○議長(中村義彦議員) 西本議員。 ◆8番(西本政之議員) ぜひとも医師会の先生方に一声お願いをしていただけたらなというふうに思います。 この64歳以下の予約についても、混乱なくスムーズに行うことが接種率を向上させるための入り口に当たるわけですから、二重予約や3回接種といったような報道もございましたけれども、そのようなことがないように十分に配慮されることをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 白山石川医療企業団医療従事者特殊勤務手当についてでございます。 白山石川医療企業団新型コロナウイルスに対応する医療従事者に対する特殊勤務手当について、令和2年度は、開設者団体である白山市、野々市市、川北町で財政支援をしていただき、私も元医療従事者の1人として本当によかったと感謝しております。 そして、令和3年度になって新型コロナウイルスは収束するどころか、感染力の強い変異型ウイルスの蔓延もありまして、ますます感染拡大している--最近ちょっと人数も減ってきましたけれども--のが現状でございました。県内でも、多くの施設でクラスターが発生していることは周知のことでありますし、医療体制についても厳しい状況に近づきつつありました。 そんな中、白山石川医療企業団医療従事者も頑張っているということでございますので、令和3年度においても、引き続き支援すべきと考えますがいかがでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 新型コロナウイルス感染症が疑われる方の診療に従事する公立松任石川中央病院及びつるぎ病院の職員に対して支給する特殊勤務手当は、白山石川医療企業団の規程に基づき、構成市町となります野々市市、白山市、川北町の2市1町で負担をしております。 私の思いといたしましては、前年度に引き続いて令和3年度につきましても支給したいと考えておりますので、白山石川医療企業団の構成市町において協議をしてまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 西本議員。 ◆8番(西本政之議員) ありがとうございます。 ぜひとも開設者協議会の場においてでも強く発信していただけたらというふうに思います。 次の質問に移ります。 GIGAスクール構想のタブレット端末の活用についてでございます。 GIGAスクール構想で、児童生徒1人当たり1台のタブレット端末の貸与からもうすぐ半年になろうとしております。 そんな中、6月補正予算でGIGAスクール家庭学習促進事業費として1,700万円余りが計上されました。私は、いよいよ家庭と学校をつないだオンライン授業が始まるのだというふうに思いわくわくしたんですが、ちょっとよくよくお話をお伺いしますと、まだそこまでの段階に至っていないということでございました。野々市市は県内の自治体の中でも、GIGAスクールの取組は進んでいるほうであるというふうに言われています。これは教育長はじめ教育委員会の皆さんの努力のたまものと感謝しておりますが、私は一日も早くオンライン授業や夏休み期間中のオンライン登校日などへの活用が実現してほしいものだというふうに思っております。市内の公立小中学校でも感染者が発生したということもあり、ますますその願いは強まりました。 そこで、タブレット端末活用の現状と今後の展望をお聞かせいただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 山下教育文化部長。   〔教育文化部長(山下かおり君)登壇〕 ◎教育文化部長(山下かおり君) 本市小中学校においてのタブレット端末の活用状況でございますが、今年の3月に高校受検を控えた中学校3年生を除く小学校1年生から中学校2年生までの全ての小中学生が「GIGA開き」と称した市で統一した授業を行いました。端末の使用方法や情報モラルの指導について学んだ後、家庭に端末を持ち帰っております。 また、4月以降につきましては、先生が学校からインターネット上にアップロードした課題に、子どもたちが自宅からアクセスして取り組む練習についても済ませております。 通信環境のないご家庭には、教育委員会が準備したモバイルルーターを貸与しており、現時点で6台のモバイルルーターを貸出ししております。これによって、ほぼ全てのご家庭で端末をインターネットに接続する通信環境が整いつつあると捉えております。 さらに、子どもたちが端末をより活用できるようにするために、全ての端末用に家庭用充電器を購入する費用を今議会の補正予算に計上させていただいております。 また今後、学校を休業にしなくてはならないような非常時であっても、子どもの学びを止めないために、オンライン授業を行う体制を準備しておく必要があると考えております。 そうしたことから、今年度の夏休み期間中には、ウェブ会議ツールを活用して、自宅にいる子どもたちと学校にいる先生が、映像を通したコミュニケーションを取るオンライン登校日などの実施についても現在検討しているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 西本議員。 ◆8番(西本政之議員) 何か不思議な感じがしました。山下部長の初答弁、考えてみたら初答弁だなというふうに思ってお聞きしておりましたけれども、今、私が先ほど提案いたしましたオンライン登校日やオンライン授業に向けて、市は着々と準備しているということが確認できましたので、安心して私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(中村義彦議員) 14番、大東和美議員。   〔14番(大東和美議員)登壇〕 ◆14番(大東和美議員) おはようございます。会派公明、野々市市議会議員、大東和美でございます。 2021年6月定例議会一般質問を通告に従い行います。 図書館蔵書メール送信可能な仕組みの準備を提案。 2021年5月26日、改正著作権法が参院本会議を全会一致で可決、成立したことで、国立国会図書館が各地の図書館向けに行っている絶版本などのインターネット送信対象も一般に拡大されるとの報道を目にいたしました。 図書館の蔵書を電子データ化し、利用者にメールで送信することが可能になり、インターネット送信対象も一般に拡大することになります。テレビ番組のネット同時配信をしやすいように著作権関係の手続も簡素化されます。図書館蔵書はコピーのファクス送信もできるようになります。 新型コロナウイルス感染症拡大で、図書館の利用が制限され、主に研究者から図書館に行かずに資料を閲覧できる仕組みを求める声が上がっていました。公布から2年以内に施行することになります。国会図書館は絶版本など入手困難となった書籍の電子データを各地の図書館に提供し、館内で閲覧できるようにしています。これらを国会図書館のウェブサイトで一般の利用者も閲覧できるようにするもので、来年6月までの利用開始を目指しています。 作家や出版社の利益を守るため、メールやファクスで送信できるのは著作物の一部分とし、図書館側に作家らへの補償金支払いも義務付けされます。補償金は利用者への転嫁を想定しているとのことです。 コロナ禍における本市の図書館において、電子図書が注目され、利用者が増えたことは報道等で目にいたしました。その後、電子図書を充実されたことも報道等で知りました。 2021年5月26日の改正著作権法が成立したことで、本市の図書館の蔵書においてもメール送信を可能な仕組みを2年以内に準備していただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 図書館における資料の複写につきましては、従来から制限緩和に向かう動きが見られておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、インターネットを通じた図書館資料の利用に係るニーズが顕在化したことから、著作権法の一部改正が行われたところでございます。 そうした中、本市の図書館では、県内唯一となる電子書籍の貸出しを実施しておりまして、平成29年度の利用開始以降、利用者数が大幅に伸びております。 電子書籍の特徴である場所や時間にとらわれずに利用できる便利さが評価いただけたものと思っておりまして、このコロナ禍という状況でもありますので、こうした電子書籍についてもお気軽にご利用いただきたいと思っております。 図書館資料の複写は、これまで紙媒体での提供だけでありましたが、今回の法改正により、メールでも入手できるようになります。今までにも増して、図書館資料が簡易、迅速に利用できることになりますので、生涯学習の充実にもつながるというふうに期待をしているところであります。 一方で、著作者へ支払う補償金や、蔵書を電子データ化してメール送信するためのシステムの構築など、法改正に伴うサービス運用のルールについてはまだ決まっておらず、今後、国が詳細を決定すると伺っておりますので、まずはその動向を注視しながら進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。 ◆14番(大東和美議員) 検討していただけるということで、これからもますます本市の魅力をアップする図書館に進化し続けていただきたいことを願っています。 次の質問に移ります。 奨学金を肩代わり、返還支援を提案。 若者の日々の生活に奨学金の返済が重くのしかかっている現状を踏まえ、民間事業者による返済支援を推進。 今年の1月に菅義偉首相は、企業が社員に支援する従来の仕組みから、企業が直接、日本学生支援機構に奨学金を返済する代理返済制度の導入を約束しました。 日本学生支援機構の発表(2019年)によると、返済が必要な同機構の貸与型奨学金の利用者は129万人いる。大学生などの2.7人に1人が利用している計算になります。 19年度末の滞納者数は約32万7,000人で、延滞債権額は約5,400億に上ります。延滞の主な理由は家計の収入減や支出増で、延滞が長引く背景には本人の低所得や延滞額の増加が指摘されています。 こうした利用者の負担軽減に向け、返済を肩代わりする支援制度が15年から実施されています。一定期間定住し、就職するなどの条件を満たせば、対象者の奨学金の返済を当該自治体が支援するものです。20年6月現在、32府県423市町村が導入しています。地方への移住を促し、地域産業の人手不足を解消する狙いもあります。自治体と地元企業などが基金をつくることを条件に、国が自治体の負担額の2分の1を特別交付税措置で支援する枠組みにしました。 また、20年6月には同制度が拡充されました。市町村については基金設置が不要になり、国から支援する範囲も負担額の2分の1から全額まで拡大されました。地域によって企業の数や財政力に差があるため、国は補助割合を引き上げました。都道府県については、制度の広報経費が国の補助対象になりました。 返済支援が地元就職の決め手になった事例に、熊本県の奨学金返還サポート制度があります。Kさん(24歳)は、都内の大学を卒業後、熊本県内にある輸入販売会社に就職し、現在2年目。地元へのUターン就職で悩んでいたときに企業の合同説明会で制度を知りました。営業職として働くKさんは「毎月の返済が大変でも支援があるので安心できる」と喜んでいます。 熊本県は、四年制大学卒業者には244万8,000円、大学院修了者には456万円を、それぞれ上限に就職後10年にわたって支給する制度を20年度からスタートしました。県と県内企業が半分ずつ出資し、県内への就職者を支援するものです。制度に参加する企業への就職や県内に居住する意思があるなどの要件を満たし、県が定める手続を経れば制度の対象となります。県は対象者が適切に奨学金を返還したことを確認後、助成金を支払うことになります。熊本県の担当者は「手厚い支援を用意した。県内定着の動機づけになれば」と語っています。 また、高専や短大も対象にしたのが栃木県真岡市であります。16年度から制度を始めました。前年度に返還した金額を補助する仕組みで、1人当たり累計200万円を上限に支援を行うものです。四・六年制大学を卒業し、3年以上市内に住んでいるなどが条件になり、今年4月からは短期大学、高等専門学校、大学院まで支援の対象を広げました。 市教育委員会学校教育課の係長は「長く住んだ人がメリットを感じてもらえるよう制度を考えた」と説明しています。 奨学金の返済における肩代わり、返済支援について、定住などを条件に企業や自治体が補助していますが、本市の現状と今後の対応の仕方について市長にお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 浅野企画振興部長。   〔企画振興部長(浅野昇君)登壇〕 ◎企画振興部長(浅野昇君) 奨学金の返還支援についてということでございますが、現在、市独自の支援策はございませんが、そうした問合せやご相談があった場合は、まず県が実施をしております石川県ものづくり人材奨学金返還支援助成制度、こういった制度をご紹介いたしております。 また、この制度については、理系大学院を修了いたしまして県内の機械、繊維、食品、情報産業などの中小企業に就職した方を対象として、奨学金の返還を助成する制度となっております。 今後の対応についても、この制度を分かりやすくホームページ等で周知をするとともに、学生さんと交流をいたします大学連携、そういった場におきましても紹介をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。 ◆14番(大東和美議員) 国における措置率が二十歳から24歳の人口の流入超過の本市の場合は0.5ではなく0.3、また財政力により補正があるということを耳にしましたが、石川県内においては七尾市では保育士養成施設の在学生で七尾市に住所がある者、またあった者が条件に平成29年度から、また志賀町では町民を条件に平成30年度から、穴水町では3年以上居住を条件に40歳未満を対象に平成28年度から支援を行っております。 本市でも地元の大学生を含む県外大学を卒業された方への奨学金返還支援を検討されることをご期待し、次の質問に移ります。 多様性認め合う社会へ、パートナーシップ制度導入を提案。 広がるパートナーシップ制度、LGBT(性的少数者)カップル、理解への啓発の第一歩としていくためにも、パートナーシップ宣誓制度を取り入れてはどうでしょうか。同制度と併せて、LGBTが育てる子どもを家族として認めるファミリーシップ制度の実施を求めます。 1本の電話から、本市においてもこのパートナーシップ制度を待ち望んでおられる方がいらっしゃることを知りました。 LGBTなどの性的少数者カップルの関係を公的に認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が、支援団体の調べで100を超えたと言われ、金沢市では今年7月から開始、白山市でも年内をめどに検討中と伺っております。本市では、さきの定例会でLGBTに関する質問が西本議員からも出されていました。 パートナーシップ制度は、自治体がLGBTカップルに対して、2人の関係が結婚と同等であると承認し、証明書などを発行するものです。日本国内ではまだ同性婚が認められない中、2011年11月に東京都渋谷区と世田谷区で日本初となるパートナーシップ制度が始まり、自治体によって制度の詳細は異なるのですが、公営住宅に家族として入居が認められたり、パートナーが病院に救急搬送された際、家族として面会できるなどの配慮が得やすくなる。一方、あくまで自治体の取組のため、相続や税制、在留資格などの法的効力はありません。 支援団体の同性パートナーシップ・ネットによると、5月1日現在、同制度を導入しているのは大阪、茨城、群馬の3府県のほか102区市町を数え、全国のカバー率は4割近くに上ります。認定NPO法人虹色ダイバーシティの調べでは、3月末時点で全国で1,741組に証明書が交付されています。 このパートナーシップ制度が広がる背景には、LGBTへの差別や偏見を是正する人権運動の世界的高まりがあると見ています。2001年にオランダが世界で初めて同性婚制度を導入し、現在、世界28か国・地域に拡大。先進7か国(G7)で同性婚やそれに準ずる制度がないのは日本だけということです。 パートナーシップ制度については、LGBTの情報発信拠点プライドハウス東京レガシーの松中権代表は「身近な存在として理解されていなかったLGBTについて、同じまちに当事者がいることを示し、公的に公定してくれる意義は大きい」と指摘。とりわけ強調するのは、若い世代とその親たちに与える影響。「異常愛などとネガティブな情報も多く、一番身近な家族にさえ打ち明けられない。将来を描けず、自ら命を絶ってしまうケースもある。差別や偏見の解消は若い世代にとって命に係わる取組だ」と訴えています。プライドハウス東京レガシーでは、LGBTの子どもや若者に対する相談支援を開始しています。 性的少数者の方々が差別される社会を次世代に残してはなりません。多様性を尊重する本市でも誰一人取り残さない社会を築いていただきたい。同制度と併せて、LGBTカップルが育てる子どもを家族として認めるファミリーシップ制度の実施も求めたい。 本市でのパートナーシップ制度導入及びファミリーシップ制度の導入について、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 本市では、これまで性の多様性や性的少数者について、石川中央広域男女共同参画推進協議会で作成いたしましたリーフレットなどを活用しながら啓発活動に取り組んでいるところであります。 パートナーシップ宣誓制度は、様々な事情により婚姻の届出をしない、あるいはできないなどの悩みを抱えた性的少数者のカップルの方々の幅広い権利を認め、お互いを人生のパートナーとして宣誓した2人の関係を公に認める制度であります。 県内においては、金沢市が基本方針案を公表し、本年7月から制度の導入を予定しており、白山市においても制度導入に向け調整を行っていると伺っております。そうしたことから、現在、金沢市や白山市の担当課と情報共有に努めているところであります。 何よりこうした取り組みは、広域で進めていくことが効果的であると認識しておりますので、制度の導入については周辺自治体と連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 また、ファミリーシップ宣誓制度につきましては、パートナーシップ宣誓をした方が同居する未成年の子どもを含め家族として証明する制度であります。 2020年の12月に兵庫県明石市が初めて導入されたと伺っておりますが、この制度につきましては、現在、国で議論されているところでありますので、今後の状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。 ◆14番(大東和美議員) 本市でも一日も早い対応と思っておりましたが、広域的にも取り組んでいただけるということで、一日も早い成立をご期待して、次の質問に移りたいと思います。 フェーズフリー(備えない防災)概念を取り入れたまちづくり。 フェーズフリーとは、災害の被害から大切な人を守り、安心・安全な社会をつくることを目的とした新しい防災の考え方です。行政や民間企業の間では、この概念を取り入れた商品開発やまちづくりが本格化しています。 フェイスブック2020年11月11日付、フェーズフリー協会の佐藤唯行氏とNECの山本啓一朗氏の対談の一部を紹介させていただきます。問いかけは山本氏が、それに答える形でフェーズフリー協会の佐藤氏が回答をしています。 まず、「「備えてくれない」人たちを守るにはどうしたらいいのか」との問いに、悲惨な現場での体験を繰り返し報道されているが、なぜ備えてくれないのか。「備える」のではなく、ふだんから便利に使えて、災害時には身を守れるようなものを提供すればいいのではないか。日常時のフェーズと非常時のフェーズを分けるのではなく、日常的にも非常時にも役立つ「フェーズフリー」な概念が世の中に広がれば、備えられない人たちを守ることができるのではないかと考えました。 例えば、ふだんから速乾性に優れた服を着ていれば、台風で雨にぬれても体温を失わずに済みます。日常時の快適性を追求することが、結果として非常時に私たちや子どもたちを守ることにつながります。そんな商品やサービスを皆さんに考えてもらおうというのがフェーズフリーのもともとの発想でした。 「災害の問題がなかなか解決しないのはなぜか」という問いに、防災を担っているのは行政や市民ボランティアです。行政は限られた予算の中で、ボランティアは生活の中のゆとりの時間を使って防災に取り組んでいます。しかし、限りがある予算と時間の中で防災に取り組んでも、持続可能な価値を提供することは難しい。防災が「ビジネス」にならない限り、きっとこの問題は解決しません。だからこそ、「防災をビジネスにすることが必要だ」。防災をビジネスにする上では、必要性と生活者ニーズとの間の乖離を埋める必要がある。 「「コスト」の提案を「バリュー」の提案に変えることが必要」です。例えば、プラグインハイブリット車は、環境にもお財布にも優しいライフスタイルで多くのユーザーに支持されています。しかも、災害時にはバッテリーから平均家庭であれば4日間分の電源を供給することができる車種もあります。防災用車ではないが非常時に役立つというので、千葉県の停電や北海道の停電時には大きな話題になりました。 ところが、防災という観点で停電対策しようとすると、「非常時用発電機(蓄電池)を備えましょう」という話になってしまいます。それで非常用発電機が普及するかというと、しないわけです。一方、プラグインハイブリット車は大変普及いたしました。 「日常時には便利に使えて、非常時にも役立つまちづくり」という点で、ふだんは楽しく住民が施設を利用できて非常時にも役立つとなると、維持管理もしやすいし、住民価値が上がって政策も進めやすくなりますと、幾つかの事例を挙げられています。 例えば今治市のごみ焼却施設クリーンセンターは、災害時の避難場所にも役立つフェーズフリー。いつも楽しく住民が活用でき、にぎわいを生み出すものになる上に、避難所や省エネにつながったり、非常時の電源にもなります。ふだんはスポーツやイベントを楽しめる施設、あるいは広大な緑地を開放する。このように近隣住民のコミュニティに対する付加価値(バリュー)を上げながら、非常時には発電機を備えた避難所兼備蓄センターとして活用されることで非常時にも役立ちます。 例として豊島区でも南池袋公園をリニューアルしました。こちらは帰宅困難者の一時避難所や物資の備蓄、災害トイレ、カフェレストランによる炊き出しなど、災害対応の機能を持つ公園としてあらかじめデザインされています。 共通するのは、今まで行政が「コスト」として行っていた防災を、近隣住民に「バリュー(付加価値)」として提供できている点です。 「災害」は、ハザード(予測できない危険)と社会の脆弱性が重なったときに発生します。新型コロナウイルスとはハザードであり、都市の脆弱性によって「災害」が発生したと言えます。 都市とは、多様な人々が特定の空間と特定の時間に集まることによって価値を生み出す場所で、このため新型コロナウイルスに感染しやすい3密の状態になりやすいからで、コロナ禍における都市の脆弱性につながりました。 今回の注目は、「防災・免疫」と「フェーズフリー」という2つの方法が注目を集めたと思う。防災・免疫は、都市の機能を犠牲にしてでも「多様な人々が、特定の空間、特定の時間に集まることを避け、感染を広げないようにする」方法です。一方、デジタルの力で「多様な人々が、多様な空間、多様な時間に集まり、イノベーションを起こす」方法はフェーズフリーと言えます。 フレキシブルなワークスタイルが時間の多様性を生み出し、リモートワークが空間の多様性を生み出し、オンラインでつながることが人の多様性を生み出します。時間、空間、人間の多様性を高めることによって、都市の脆弱性を小さくし、新しい都市の価値を生み出していく。それがフェーズフリーの大きな流れになっています。 「多様な人が、多様な空間、多様な時間に集まる」環境をデザインすることで、災害に強いまちをつくることができます。 緊急事態宣言が出た2か月間で、ふだんなら年に一度会えるか会えないかという人たちと、オンラインでいろんな相談をすることができました。 今回のことで、デジタルの重要性を改めて実感いたしました。デジタルを活用すれば、都市の機能を損なうことなく、新型コロナウイルス対策や防災を行うことができるという気づきを得たわけです。 事例として、香川発高松市を含む2市1町の広域連携で防災に強いまちづくりに挑む。IoTによる幅広いデータ収集と共有によって市が抱える課題の解決とイノベーションを目指す。スピーディに情報を収集・公開。プラットフォーム上に自動収集するようにしたことで、一元的に管理できるようになり、地図上にセンサー設置箇所の潮位や水位の状況を表示し、可視化を実現した。 これから100年続く持続的なまちづくりのヒントとまとめられております。 私は、このフェーズフリーという概念が広がれば、コロナ禍ではありますが新しいまちづくりが可能な気がしてまいりました。 本市の第二次総合計画の中にもこのフェーズフリーという概念を取り入れていただき、備えてくれない人を守ることと、SDGsの誰一人として取り残さない社会をつくるためにも、災害対策として、本市のこれからの新しいまちづくりを考えていただきたい。私も一緒に新しい社会づくりを追求していきたいと思いました。 フェーズフリーなまちづくりについて、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 中田総務部長。   〔総務部長(中田八千代君)登壇〕 ◎総務部長(中田八千代君) フェーズフリーとは、防災に関する新しい概念で、ふだんから使っている物品、施設、設備などを災害時にも無理なく使えるように事前に準備することや工夫することだと理解しております。 本市では、これまでもご家庭で食料品を備蓄する際には、ふだんから使うものを多めにストックし、賞味期限が近いものから順に消費と補充を繰り返す循環備蓄と呼ばれる取組について市民の皆さんにご紹介してきたところでございます。 また、市内の小中学校、高校及び大学については、平常時は学校として使用し、災害時は拠点避難所として活用する点や、そこに備蓄している大型のヒーター、扇風機などを災害時の利用に限定することなく、平常時から学校で利用している点などは、まさにフェーズフリーの概念に基づいたものではないかと思っております。 このように平常時、災害時を問わず、物品、施設、設備などを無駄なく有効活用することは、大変重要なことであると認識しており、これまでも実践してきた取組でございます。 本市の新たなまちづくりの指針となる第二次総合計画の防災分野に、このフェーズフリーといった考え方も取入れ、市民の皆さんにとって安全で安心して生活できる環境を整えてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。 ◆14番(大東和美議員) これまでも、そしてこれからも、新しいこの概念を取り入れて、さらに住みよさだけでなく、安心・安全なまちづくりに取り組んでいただけるということで、次の質問に移りたいと思います。 新生児1人10万円の出産応援事業の創設を提案。 今年の5月9日から5月31日までの石川緊急事態宣言、その後、国のほうでもまん延防止等重点措置が、重点措置を講じるべき区域として金沢市が入り、石川緊急事態宣言の期間も6月13日までとなりました。 昨年の国民1人当たり特別定額給付金10万円は令和2年4月27日が基準日となり、4月28日以降から今年の4月1日までの新生児には特別定額給付金の代わりに新生児1人に対して各自治体が取り組んだ特別給付金の10万円が支給され、大変喜ばれました。 統計上にも、コロナ禍の影響か、新生児が激減しているとのデータが報道されていました。今年の4月、5月の出産だけでなく、今妊娠している妊婦の不安も大変大きくなっている状況は変わりません。 東京都では、子どもを産み育てる家庭を支援するため、今年1月から2023年3月までの間に生まれた新生児を育てる家庭に対し、子ども1人当たり10万円分の子育て支援サービスや育児用品などを提供することが決まっています。 石川県におきましては、6月14日の昨日から全面解除になりましたが、ワクチン接種などの状況から不安は拭えません。本市におきましても、こうしたコロナ禍の状況の変化に柔軟に対応した形で、新生児の出産応援事業の創設を提案いたします。市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 本市が昨年度に実施いたしましたコロナ禍における子育て世帯への経済的支援策といたしましては、国の施策から申し上げますと、5月には全ての市民に一律10万円を給付した特別定額給付金を皮切りに、6月には児童手当受給世帯に対して児童1人当たり1万円を給付する子育て世帯臨時特別給付金を、7月と12月には児童扶養手当受給世帯に5万円、第2子以降1人につき3万円を給付するひとり親世帯臨時特別給付金を、それぞれ支給いたしております。 これら国の施策に加え、市独自の取組として、昨年5月には独り親世帯に対して児童1人当たり2万円を給付したほか、国の特別定額給付金の対象とならなかった新生児に1人当たり10万円を給付するなど、子育て世帯に対して手厚く支援を行ってまいりました。 今年度におきましても、低所得の子育て世帯を対象として、児童1人当たり5万円を給付する国の子育て世帯生活支援特別給付金のうち、対象の独り親世帯へは5月11日に給付しておりますし、独り親以外の対象世帯にも7月中に給付できるよう、必要な経費を今回の補正予算に計上させていただいているところでございます。 また、今回の補正予算では、コロナ禍における市独自の出産応援事業といたしまして、令和3年4月2日から令和4年3月31日までに出産された世帯を対象に、育児用品の購入にお使いいただける助成券を新生児1人当たり6,000円分配布するための予算についても計上させていただいております。 この事業は、コロナ禍で出産を迎えられた家庭の経済的負担を軽減するとともに、お祝いと応援の気持ちを込めたものであるという点においては、議員ご提案の事業と趣旨を同じくするものであると考えております。 今後も新型コロナウイルス感染症が子育て世帯へ及ぼす影響を注視するとともに、どのような支援が必要かということにつきましては、引き続き十分検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。 ◆14番(大東和美議員) コロナ禍が続く中、対策費をどの分野に使われるのか問われるところであります。 以上で6月定例議会における一般質問を終了いたします。 ○議長(中村義彦議員) 1番、梅野智恵子議員。   〔1番(梅野智恵子議員)登壇〕 ◆1番(梅野智恵子議員) 会派みのりの会の梅野智恵子でございます。 通告に従い、質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染者が初めて国内で確認されたのが2020年1月。1年以上経過いたしましたが、今年に入ってから感染者数が全国的に急激な増加傾向にあります。ここ石川県においても、ゴールデンウイーク明けから県独自の緊急事態宣言が発令され、またまん延防止等重点措置の適用、それぞれ6月13日まで延長されたなど、今がまさにワクチン接種普及までの正念場です。 市民の生活困窮、疲弊は限界に達しており、国からの支援施策においてもなかなか全てに行き渡らない現状がございます。そんな中、市の財源におかれましても新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退で、中でも11年ぶりに市税が減額となり、前年度比マイナス6.4%という非常に大きな数字となっております。 財源不足の中、市独自の事業を行うことは決して容易ではなく、本市としても今後3年間を財政健全化集中取組期間とし、経費の削減や公共施設使用料の見直しなど、財源捻出に取り組まれております。 そんな本市にとりまして頭を悩ませるご苦労の中にあっても、市民生活は待ったなしでございます。低所得の独り親世帯を対象としたひとり親世帯臨時特別給付金、今定例会の補正予算案には、独り親以外の低所得者の子育て世帯へ特別給付金、新生児出産お祝い金、保育園、放課後児童クラブへの補助事業など、子育て世帯に配慮された予算編成になっております。 しかしながら先ほども申し上げたとおり、衣食住はもちろん、子どもの養育・教育費に多額のお金を要する子育て世帯全体から、今本当に苦しい、大変だとの声を聞きます。収入減少はもちろんのこと、実際に雇い止めに遭う、また仕事が激減したという親もいます。 国からは生活を支えるためのあらゆる支援策があり、本市からもご案内をしているところでございますが、特例貸付制度も無利子とはいえ、基本、返済を要するものでございます。 これからを生きていく大切な子どもたちに安心して教育を受けてもらえるよう、またよりよい教育投資をしていくためにも、さらなる支援拡充が必要だと常々感じているところでございます。 そこでまず1つ目に、私から野々市市制服クーポンを支給することを提案させていただきたいと思います。 令和元年12月18日に報道発表された文部科学省による「平成30年度子どもの学習費調査の結果について」による学校教育費にかかる内訳を見たところ、公立小学校では「図書・学用品・実習材料費」が全体の31.2%でトップ。これは授業のために購入した図書、文房具類、体育用品及び実験、実習のための材料などの購入費とされ、次いで「通学関係費」が28.6%となり、通学のための交通費、制服及びランドセルなどの通学用品の購入費となります。この2つで全体の約6割を占めます。同じく公立中学校は、「通学関係費」が27.1%とトップ、次いで「図書・学用品・実習材料費」が18.3%と全体の半数弱を占めております。いずれにせよこの資料全体を見ても、子どもたちが高校を卒業するまで多額のお金を要するということが分かります。その後、大学進学もとなると目まいがしそうな教育資金が必要となります。 学校教育費に一度にまとまったお金を要するのは、小学校入学時、中高等学校入学時です。今は制服のリユース業者の活用や親同士譲り受けるなど何かと工夫もされていらっしゃり、それはそれで本当によい取組だと思っております。 しかし、子どもたちの晴れの入学式には、ぴかぴかの1年生になる我が子のために、できる限り真っさらな新しい制服で身を包んであげたいと願うのが親心であると思います。特に小学校6年間は中学年から高学年になるにつれて急激に体が成長し、当初に購入した制服のリフォームにも限界が来て新しく買い換える、または使用後の制服を仕入れたリユース業者などで購入するなどということは一度二度あると思います。なので、クーポンに氏名を入れ、利用期限を在学中にするなど工夫の余地はあるかなと思います。 実際に制服のみならず体操服の買換えなどもございます。たった数回しか着ない水着も何度か買い換えたこともありました。きょうだいが男女1人ずつですのできょうだい間のお下がりなどにはできません。また、3学年離れたきょうだいは、中学校、高校の入学が同年となり、さらにまとまったお金が必要となります。 私自身、昨年からずっとこうした市独自の教育支援施策として打ち出してはどうかと考えておりました。 昨年は、野々市市の小中学校、全ての児童生徒に夏用マスク2枚、図書カード1万円分を配布いたしました。本当に子育て世帯の親御さんからは評判がよく、「さすが野々市や」という喜びと感謝の声も聞かれましたし、小中学校、それぞれのあゆみ・通知表渡しの際に学校で頂く際にも学校の教職員から「野々市市、すごいね。これはすばらしい」との声もいただきました。 このために、議会も含め野々市市の子育て・教育施策にと少しでもと財源確保に尽力してきました。本市におかれましても、これまで様々な子育て・教育施策に関し予算執行してくださったことに感謝しております。今後も子どもたちに寄り添った支援を願うばかりでございます。 今現在もなおコロナ禍が続き、昨年以上にさらに市民生活は困窮しています。少しでも節約をしながら子育てのための財源確保をしているご家庭に、本市から子どもたちへお祝いとエールを込めて、次年度小中学校入学予定のご家庭に野々市市制服クーポンの発行を提案いたします。本市の見解をお願いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 山下教育文化部長。   〔教育文化部長(山下かおり君)登壇〕 ◎教育文化部長(山下かおり君) 小中学校における新型コロナウイルスの感染症対策としては、今ほど議員からもご紹介いただきました児童生徒に夏マスクや図書カードを配布したほか、小中学校の手洗い場の自動水栓化、教室へのサーキュレーターの配置や授業用のハンズフリーマイクを配置するなど、これまで様々な支援を行ってまいりました。 また、今年度は小中学校の臨時休校に備えて、児童生徒が自宅でオンライン学習をする環境を整えるため充電器を配付する予定といたしております。 議員からは、制服のクーポン券を発行してはとのご提案ですが、本市では、経済的な理由でお困りの方に対し、制服などの購入を支援する制度として入学準備支援金や就学援助費を支給しております。中でも入学準備支援金は、できるだけ早い時期に支給し、入学前にかかるご家庭の負担を少なくしたいという思いから、県内でも最も早い入学前の12月に支給しているところでございます。 このことから、制服など入学の際に必要となる学用品の購入支援制度としましては、入学準備支援金や就学援助費をご活用していただきたいと考えております。 また、保護者の皆様には、本制度を広くご理解、ご活用いただけますよう、引き続き周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 梅野議員。 ◆1番(梅野智恵子議員) この提案をすることで、はい、分かりましたとの回答はなかなかいただけないことも重々承知の上で私から提案させていただいた次第でございます。 先月の教育福祉常任委員会で、生活困窮者自立支援制度の貸付金の利用件数のほうが、3月31日末で953件と、もう3億を超えているという、こういった話も聞きました。本当に今、コロナ禍になって2年目の中で、生活困窮世帯というのが本当に増えているということを私自身実感しております。こうした貸付制度を利用しなくとも、本当に困窮しているというか、もう日々の生活の中で制服というお金というのは保護者にとって本当に大きな金額です。一式そろえるのに10万以上かかるんですね。ですから、少しでも、せめて次、翌年、小学生、中学生に上がる子育て世帯だけにでも配っていただけないかなというのが私の願いです。 この制服クーポンは、本当に使用目的がはっきりしていることです。ですから、ぜひ必要な児童生徒が必ず要るのがこの制服ということなので、ぜひともまたご検討いただけたらと思います。 よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問へと移らせていただきたいと思います。 次に、GIGAスクール構想、小中学校の端末導入に当たり、今後の取組についてお伺いします。 昨年6月定例会一般質問にて、GIGAスクール構想と本市小中学校におけるICT教育について何点か質問をさせていただきました。あれからちょうど1年がたち、コロナ禍による業務ご多忙の中、校内の通信工事、整備、購入、設定など準備に当たり様々なご苦労があったかと思いますが、児童生徒に1人1台の端末が配付され、授業を実施されるところまで至りました。学校現場教職員の皆様はじめ携わってこられたご関係者、教育行政のご奮闘に感謝申し上げたいと思います。 先日、6月1日に入学して間もない小学1年生の児童に初めて端末を配付され、授業を受ける「GIGA開き」があるとのことで参観をさせていただきました。初めて自分専用の端末を受け取ったときのきらきらした子どもたちの表情、画面が変わるたびに手をたたいて笑顔で喜ぶ姿に本当に幸せな環境が整えられたと感じております。 今年度は本格的な導入、運用がされていくこととなります。授業に電子黒板や教科書を取り入れるほか、オンライン授業の環境も整えられ、双方向のやり取り、長期休校になった際にも家庭に持ち帰り有効に活用されていくことも視野に入れているとのことですが、本市の教育方針と今後の活用をどのように進めていくのか方針をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 山下教育文化部長。   〔教育文化部長(山下かおり君)登壇〕 ◎教育文化部長(山下かおり君) 昨年度中に、本市小中学校の子どもたちへ1人1台のタブレット端末の配置と、学校における高速大容量の通信環境が整い、今年度はその本格的な活用を積極的に進める年度だと捉えております。 従来からあるデジタル教科書や教材、コンピュータを使って試験を行うコンピュータベースドテスティングなどのICTを活用した実践を研究し、子どもたちの学びの充実を図っていくことが肝要だと考えております。 また、学校休業を余儀なくされる非常時には、子どもたちの学びの保障の観点からも、端末を持ち帰り自宅での学習に有効活用できるような体制を整えておくことが必要であると思っております。 夏休みなどの長期休業の機会等を生かし、学校にいる教員と自宅にいる子どもたちが、映像と音声でコミュニケーションを取る実践なども行い、非常時に備えるつもりでございます。 GIGAスクール構想で整備された1人1台端末を積極的に利活用することで、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく育成する個別最適な学びと、子どもたちの多様な個性を最大限に生かす協働的な学びの実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 梅野議員。 ◆1番(梅野智恵子議員) ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問へと移ります。 本市には今現在、不登校の児童生徒も何人かいます。教育センター、ふれあい教室に通っている子どもたちも数名います。不登校のみならず事情により通学できない児童生徒においても、今後、オンライン授業は有効な取組になると考えますが、どのような対応をしていくかお尋ねいたします。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 令和3年3月に改定いたしました野々市市学校教育情報化推進計画では、相当の期間、学校を欠席する児童生徒に対して教育の機会を確保するためにICTを活用することといたしております。 令和3年度につきましては、まずはオンデマンド(非同期)型のオンライン学習から取組を始めており、これまで中学校で活用していたeラーニング教材を、市教育センターと小学校5校の相談室にも拡充いたしたところでございます。 今後は、教室とその相談室、または教育センターをウェブ会議ツールで接続し、同時双方向型のオンライン学習の研究も進めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 梅野議員。 ◆1番(梅野智恵子議員) 答弁ありがとうございました。 こうした教育センターとのオンラインをしっかりとつなげていただくことで、不登校で学校に直接通えない子どもたち皆さんに均等にしっかりと授業が受けられるような、そういう環境整備に努めていただきたいですし、また家庭におられる方への配慮も今後課題になっていくかなと思いますので、ぜひともその辺りも進めて、学校に行けない子どもたちがしっかりと授業を受けられるように、教育基本法第3条に教育の機会均等についての条項がございます。 不登校の理由には様々あると思います。誰一人取り残さない理念の上で、教育を受ける権利と教育上の差別をなくす上でも、学校へ行けない児童生徒も授業を受けられるように、そういった整備をぜひ整えていただきたいことをお願いいたしまして、次の質問へと移ります。 今年2月、本市の中学1年生の女子生徒が自ら命を絶つという悲しい事件が起こりました。現在、第三者機関による調査中とのことで詳細については今後のこととなりますが、1人の女子生徒の貴い命が自死によって失われたという事実を私たちは真摯に受け止めなければなりません。 失ってしまった13歳の命は戻りません。私たちにできることは、女子生徒が望んでいた社会、望んでいた学校の在り方をいま一度考え、生徒の思いを風化させずに次世代へと受け継いでいくことが必要と思います。 誰にも自分の声や思いが届かない、言えない、その孤立感と苦しみはどれほどのものであったかと思っております。子どもは、一度言って駄目だと思ったら諦めてしまいます。私もその気持ちが分かります。そんな状況を少しでも改善するために、オンラインを活用した今後の相談体制強化について質問いたします。 現在、市内小中学校7校全てにスクールカウンセラーを配置し、子どもたちの心のケア、支援体制をより強化されているところですが、対人間同士の相談に当たり、相性や担当支援員になかなか思いを酌み取ってもらえないなどという理由で利用相談を諦めてしまうという声を保護者からいただいております。 また、現担任の先生よりも例えば以前担任だった教諭のほうが話しやすいなど、それぞれの思いや感情があると感じております。 そこで、児童生徒1人1台端末を配付されるに当たりまして、オンラインを通して信頼している教員に直接アクセスできる仕組みをつくるなど、さらに相談窓口の拡充を図り、子どもたちが思いを伝えやすい環境の強化を図るべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 児童生徒が相談したいと思う教職員に相談ができる仕組みについてのご質問でございますが、現在、各校で行われている紙媒体の相談アンケート等においても、児童生徒が誰に相談を希望するかを記入するための欄を設けて実施しており、その環境は整っております。こうした取組を今後も続けてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(中村義彦議員) 梅野議員。 ◆1番(梅野智恵子議員) 教育長から紙媒体でのこうしたやり取りで相談できるというお話をお伺いしましたけど、これから夏休みにも入っていきます。子どもたちが学校から少し離れるというか遠ざかる長期休校ということを視野に入れたときに、直接やり取りができないとかそういったときに、やっぱりせっかく1人1台端末を所持している、持っている子どもたちが、この長期休暇中に心の苦しみや1学期についてつらかったこととか、そういったことをやっぱり気軽にといいますか、いろんな段階を踏んでとかではなく、こういうやり方じゃないと伝えられないとかじゃなくて、伝えるための選択肢というものをもう少し考えてみてもいいんじゃないかなと思っているんですね。 そこにはいろんな規制やいろんなものが、課題とかももちろんあることは重々承知なんですけど、子どもたちが思いをなかなか伝えられないということが私自身とても課題であるんではないかなと思っているんです。 なので、またぜひご検討いただけたらなと思います。ぜひ学校全体で取り組まなければいけないような課題だと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 では、次の質問へと移ります。 政府によるデジタル化社会が推進され、子どもたちには1人1台の端末が配付され、ICT教育が取り入れられる今なお「携帯電話 今のぼくらに不必要」など携帯を持たさないという取組の意の標語が市内全ての小中学校の玄関に掲げられています。 子どもたちへICT機器を取り扱うに当たる危険性や啓発はとても大切なことと感じておりますが、今の時代にかなう標語を野々市市の小中学校の児童生徒に向けて掲げ教育するべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 山下教育文化部長。   〔教育文化部長(山下かおり君)登壇〕 ◎教育文化部長(山下かおり君) 子どもたちが携帯電話などを持つことにより、出会い系サイトによる性被害や詐欺被害に巻き込まれるなど、様々な危険性、悪影響が考えられます。 そうした背景から、「ののいちっ子を育てる」市民会議では、市内の育成団体、小中学校との連携の下、平成15年度より子どもたちに携帯電話を持たせない運動を提唱し、専門家を招いた講演会の開催など、地域、家庭、学校が一体となり運動を展開してまいりました。 市民の皆様にもこうした運動にご協力いただきました結果、まちぐるみで運動を行う先進事例として全国的に注目を集めてきたところでございます。 ご質問にございました各学校に設置された標語につきましては、標語づくりを通して携帯電話の危険性について理解を深める啓発活動として子どもたち自身が考えたものでございます。設置された標語を更新する際には、子どもたちの意見をまた参考にしたいというふうに考えております。 ○議長(中村義彦議員) 梅野議員。 ◆1番(梅野智恵子議員) ご答弁いただきましたが、平成29年の12月定例会での北村議員の一般質問で、いじめの早期発見のためにいじめ対策アプリを導入し、いじめなどを受けている、もしくは目撃した子どもが匿名で報告や相談ができるようにしてはどうかという内容の質問がございました。それに対する当時の教育長のご答弁は、簡潔に申し上げるとスマートフォンなど安易に使うならば子どもたちに悪い影響があることから、携帯やスマホは持たせないなどの携帯電話対策を行ってきた経緯があり、携帯電話、インターネット対策ともなじまないことから、慎重に考えていきたいとのご答弁でございました。あれからもうすぐ4年くらいたっておりますが、その回答とあまり変わっていないというか、そのような状況の認識であることは理解いたしました。 それに対して、北村議員は、使い方の問題であり、いじめの解決手段の一つになるのであれば、その子どもたちを救う施策をと訴えておられました。私が議員になる前から既にそういった提言がされていらっしゃったんだなということが、議事録を見て知りました。 当時、保護者だった私たちも保護者同士で、このままでいいのかなっていう話は常々出ております。確かにスマートフォンの危険性というのはございます。危険サイトなどにもつながるおそれなどありますが、持たせない、使わせないというような意図がすごく強いんですよね。でも、現実、小学生も中学生もスマートフォンを持っている児童生徒は存在いたします。そうした子どもたちが、もし万が一何かに巻き込まれたり、使い方を誤ってしまったときに、逆に持たさないということによって負い目を持ってしまって、逆にその相談しにくくなるのではないかという、私自身そういう思いを実際に持っているんですね。 それよりも、何かあったらすぐ相談しようとか、1人で抱え込まないでほしいとか、そういったような何かあっても必ず私たちは、あなたたちを、子どもたちを守ります、救います。だから、1人で抱え込まずに相談してくださいねという、そういった内容の看板とかがあると、すごく心強いのではないのかなって私自身思うんですね。 持たせない、使わせないだけではなくて、持っていることを前提にしたそういった標語のほうを、そして心のケアをしっかりとしていけるようなそんな標語を、ぜひ子どもたちの安心につながるものにしていただけたら、私は本当にうれしいなと思って今回一般質問させていただきました。 ぜひ、子どもたちの救済につながる啓発をお願いいたしまして、次の質問へと移らせていただきたいと思います。 次に、LGBT多様性を受け入れ合う社会の構築についてお伺いします。 前回の3月定例会にて野々市市第3次男女共同参画プラン策定について何点かお伺いさせていただきましたが、今一般質問ではLGBTの理解促進について質問したいと思います。 野々市市第2次男女共同参画プラン、第2章、基本目標Ⅱ-4-⑦性的指向や性同一障害に関する理解の促進の取組と成果を伺いたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 本市での性的指向や性同一性障害に関する理解の取組につきましては、第2次男女共同参画プランの計画の中で、啓発活動を年1回実施するという成果指標を掲げておりまして、市単独での事業のほか、石川中央広域圏での連携事業としても取り組んでまいりました。 具体には、トランスジェンダーを題材とした映画『彼らが本気で編むときは』の上映や『ダイバーシティ時代の多様な性が生きるまちづくり』と題した講座の開催などを行ってまいりました。 また、昨年度はコロナ禍ということもございまして、集客する事業の開催が困難であったため、性の多様性に関するリーフレットを2種類作成し、男女共同参画推進員を介して社会福祉協議会や町内会などでご活用をいただきました。 こうした取組の成果につきましては、昨年度に実施した男女共同参画に関する市民意識調査において、LGBTなどの性的少数者の認知度は85%と高い結果となっており、市民の間でも理解が進んでいるものと分析をいたしております。 また、市民意識調査では、性的少数者への偏見や差別をなくすために必要な取組として、「教育現場での啓発活動」「社会制度の見直し」「当事者のための相談窓口の充実」が上位の回答となっておりまして、このような結果を踏まえた上で第3次男女共同参画プランを策定してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 梅野議員。 ◆1番(梅野智恵子議員) 答弁ありがとうございました。 市民へ性的少数者への認知度、理解度が高まっていっている現状をお伺いできて本当によかったなと思います。実は私、まだ10代の学生時代、県外の学校だったんですけど、実際に当事者から相談を受けたことがあるんです。そのとき私全然分からなくて、何も答えられなかった思い出がございます。本当に知らなくて発してしまったという言葉の重みというのを感じておりまして、当事者に深い傷をつけてしまったのではないかと今でも後悔しております。 そうした意味でも、本当にぜひこうした少数派、マイノリティの皆さんの声をしっかりと受け止め、そして理解を促進していただけたらと思います。 今ほど粟市長のご答弁にもございましたが、相談窓口の設置要望がやはりあるということで、次の質問へと移ります。 今国会においてもLGBT理解推進法が審議されました。それだけ社会の多様性を受け入れていく理念が高まりを見せているところです。 また、本市においても今後多様な市民の相談対応が必要になっていく中で、LGBT当事者向けの相談窓口、対応はどのようにされるのか伺いたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 浅野企画振興部長。   〔企画振興部長(浅野昇君)登壇〕 ◎企画振興部長(浅野昇君) LGBT当事者向けの相談窓口、対応についてのご質問をいただきました。 本市では、性的少数者に関するそういった相談などを含めた人権に関します相談窓口といたしまして、人権擁護委員によります人権相談を毎月開催をしております。 そのほか、相談者の事情に応じまして、金沢地方法務局によります人権相談、また県立中央病院、こちらの敷地内にございます石川県こころの健康センターによりますこころの相談などの窓口をご紹介しております。 今後も、一人一人の個性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができるよう、相談体制の充実や周知に努めまして、当事者に寄り添った対応ができるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えます。 ○議長(中村義彦議員) 梅野議員。 ◆1番(梅野智恵子議員) ご答弁ありがとうございました。 LGBT、近年ではLGBTQ+、またSOGIなど性の多様化が認識されつつあり、これも人権を守る視点でも無意識に相手を傷つけないように配慮も必要になってくるとてもデリケートなことです。 なので、それだけ専門知識が必要ということなので、そうした相談窓口のほうに相談するように設けられているかと思いますが、引き続き市民に対して、市の行政のほうに万が一連絡があったときに、やはりそうした専門知識というものをある程度皆さんで意識共有や勉強、これからも学びを続けていく上で、ぜひ対応をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問へと移ります。 最後にパートナーシップ制度導入へ本市の考えをお伺いいたします。 パートナーシップ制度とは、戸籍上は同性であるカップルに対して、地方自治体が婚姻と同等のパートナーシップであることを承認する制度のことをいいます。法的な拘束力はないものの、パートナーとして公営住宅への入居が認められたり、病院で家族として扱ってもらえたりと、一定の効力があるものとされています。 お隣金沢市はパートナーシップ宣誓制度の基本方針が策定され、7月の運用開始を目指しております。また、白山市においてもパートナーシップ制度導入に前向きな検討を進めており、両市に挟まれ、県外からの移住者も多いこの野々市市にも導入が必要であると考えております。本市の見解をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) パートナーシップ宣誓制度の導入につきましては、本市といたしても同性カップルの存在を認めることや、思い合っている人同士が一緒に生きていくことができる環境をつくっていくことは大変大きな意義があると考えております。 先ほども申し上げましたけれども、こうした取組については、広域で進めていくことが効果的であると認識いたしておりますので、制度の導入につきましては周辺自治体と連携を取りながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 梅野議員。 ◆1番(梅野智恵子議員) ご答弁ありがとうございました。 前向きに取り組んでいただけるということと受け止めております。ぜひとも本市としましても、金沢市、白山市に次ぐ3番目のパートナーシップ宣誓制度を取り入れた自治体として制度を整えていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今年度策定中である野々市市第3次男女共同参画基本プラン、またSDGsの理念を大きく踏まえ、誰一人取り残さない、そして誰もが大切にされなければならないという野々市市第二次総合計画にもぜひ強くそうしたソフトパワーの取組といいますか、ハード面だけではなく、心の取組といいますかソフト面の事業にもぜひ反映していただけるとうれしいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 人権を守るという強さが野々市市の住みよいまちによりつながることを願いまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。      ----------------------------- △休憩 ○議長(中村義彦議員) この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。  午後0時05分休憩      ----------------------------- △再開   午後1時00分再開 ○議長(中村義彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △一般質問(続) ○議長(中村義彦議員) 7番、安原透議員。   〔7番(安原透議員)登壇〕 ◆7番(安原透議員) 会派野々市フォーラムの安原透でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 まず、1点目の質問に入ります。 都市計画税引上げの件についてお伺いをいたします。 3月市議会定例会において、市長より、都市計画税の税率引上げの検討についての発言がございました。本市においては、近年における経常的経費の増加やコロナ禍における減収による財政状況の悪化によって、これまでのように都市計画事業に多額の一般財源を投入することが困難となったこと、今後もコロナ禍における市税収入が大幅に減少となることが見込まれる中、都市基盤の整備や老朽化するインフラの更新を計画的に実施していくためにも財政基盤の安定と強化は喫緊の課題であることから、令和4年度より0.3%を軸に都市計画税率の見直しは必要不可欠であるとのことでございました。 都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業等の費用に充てるため、目的税として課されているものでございます。使途の主なものには、土地区画整理事業や街路整備事業、上下水道事業、公園緑地事業などがございます。 制限税率は、昭和31年制度創設当初は0.2%でありましたが、昭和53年制度改正において0.3%に引き上げられ、石川県内11市におきましては本市が一番低率の0.15%、白山市、加賀市が0.2%、金沢市を含むその他8市の自治体が0.3%の税率を採用しております。 そこで、お伺いをいたします。都市計画税の税率見直し引上げ検討について、市長がご答弁された令和4年度よりの0.3%を軸とした税率引上げの検討について、引上げの計画の現状について答弁を求めたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 都市計画税の税率見直し、引上げの検討についてでございますが、現在、今後予定される都市計画事業や老朽化するインフラの更新を見込み、事業費や、それに伴う財源の積算を行っているところでございまして、本年の3月定例会でも申し上げましたとおり、0.3%を軸とした引上げの検討をいたしているところでございます。 本年の9月定例会におきまして、都市計画税率に関する条例案を提出させていただき、令和4年度から新たな税率を適用できるように準備を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) 市長からは、税率引上げの計画の詳細がご説明も頂戴いたしました。 令和4年度からの引上げということでいきますと、9月の議案の上程ということになろうかというふうに思いますが、市長は皆様にご理解をいただけるように丁寧に対応していきたいというご答弁もなされております。引き上げるということを決めてから、市民の皆様に説明をするということでは私はなくて、市民の皆様にはこの目的を推進するために財源が足りない状況であるということ、なおかつ、都市計画税を上げないと目的を達成できない、だから引き上げたい、そういったご事情を私はしっかりと説明をいただいて、そして市民がご理解とご納得をした上で議案として上程をいただくと。私はそのことが市民の皆様に対しての丁寧な対応であるというふうに思います。 再度、丁寧な対応ということで、市長のご答弁をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 先ほど申し上げましたように、まず、今現在、今後予定をされる都市計画事業でありますとか、あるいは老朽化をするインフラの更新、これらを見込みまして、それに必要な事業費、またそれに伴う財源の積算等も行っておりまして、市民の皆様により具体的にご説明ができるような資料を今検討、準備をしているところでございまして、その上でしっかりと市民の皆さんにはお知らせをさせていただきたい、説明をさせていただきたい、そのように考えています。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) 今必要な積算を行っているところであるというお答えでございます。 次にお伺いいたします。都市計画税は目的税であります。目的税という性格から、地方税法702条の規定により、都市計画税の使途は都市計画法に基づいて行う都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用にしか充当できないというふうになっておりますが、本市の今回の税率引上げについて、目的税という性格を踏まえて、徴税目的に従って適切に運用されることが当然であります。都市計画税の税率引上げ分の使途について、具体にお伺いしたいと思います。答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) これまで都市計画事業を実施するに当たりましては、都市計画税はもとより、国や県の補助金や市債などの特定財源のほか、多くの一般財源を投入し、収支の均衡を図ってまいりました。 今回検討しております税率引上げでは、一般財源の負担が軽減するものと考えております。 また、今後は都市計画税が目的税という性格を踏まえまして、災害に強いまちづくりなどこれからの都市基盤整備事業に充ててまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) 一般財源に充てていきたい。一般財源は都市基盤の整備や老朽化する社会インフラの更新というようなお話だというふうに思うんですけれども、令和3年度の予算書によれば、都市計画税に伴う歳入が3億6,000万であり、その歳出内訳が街路事業2,700万、土地区画整理事業に3,300万、下水道事業に2億4,000万、地方債償還に9,200万というふうになっております。 都市計画税は目的税でありますが、街路事業や下水道事業などのほか、これらを実施するために借り入れた地方債の償還にも1名目というふうになっております。 目的税の受益者負担の原則からも地方債償還については、税の不公平感を感じる納税者が出てこないように引上げ分の使途についてということで、地方債償還の使途詳細について、もしよろしければ再度お伺いしたいと思います。
    ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 地方債償還等について、詳細についてちょっと今資料を持ち合わせておりませんので正確にお答えすることはできませんが、いずれにいたしましても、これまで多額の一般財源を都市計画事業などに充ててきたということがございまして、今後、なかなかそういう状況にならないという事情もございまして、今回、税率引上げということを検討させていただいておる次第でありまして、詳細な具体例というようなことも含めまして、市民の皆様にはお知らせできるような資料を作ってお示しをしたいと、そのように考えています。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) 都市計画税におきましては、使途の拡充や制限税率においての議論もあると思いますけれども、目的税であり、受益者負担という性質からも都市計画税のより望ましい在り方について、今後、議論がなされていっていただきたいなというふうに思っております。 次にお伺いいたします。昭和53年に都市計画税の制限税率が0.3%に引き上げられてからも、本市では県内で一番低い0.15%をずっと堅持してきておりました。本市経常的経費の増加等で財政状況が厳しくなってきた状況を踏まえますと、今まで段階的に引上げを行うことが可能であったというふうに考えますが、それを行わず、0.15%を堅持してきた本市の都市計画税率の在り方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) これまで本市は、都市計画事業や土地区画整理事業などの都市基盤整備によりまして、順調に人口が増加し、税収は堅調に伸びてまいりました。 一方、近年、行政需要の増大に伴う経常的経費の増加や、コロナ禍の影響によります減収なども相まって財政状況が悪化し、これまでのように都市計画事業費に都市計画税以外の一般財源を投入することが困難となってまいりました。 今後、コロナ禍による地域経済への影響が見込まれる中、計画的に都市基盤の整備や老朽化する社会インフラの更新を実施していくためには、財政基盤の安定と強化は喫緊の課題でございまして、都市計画税率の見直しは必要であると考えているものでございます。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) 本市の財政状況を踏まえると、どうしても上げざるを得ないというふうなお話であったかというふうに思いますが、本市の経常的経費はずっとやはり増加を続けておりまして、そして財政自由度がだんだん少なくなってきたという状況を踏まえますと、私はこの都市計画税においてはもうちょっと前から議論をいただきたかったなというのは正直なところであるというふうに思っております。 次にお伺いいたします。都市計画税は、任意目的税として分類されており、目的税としての都市計画税の性格に鑑み、都市計画税を課するか否か、あるいはその税率をどの程度にするかなどについては、地域における都市計画事業などの実態に応じて市町村が自主的に条例により規定することとされております。そのことから、都市計画税は、課税区域の設定や税率の設定において市町村が地域の実情に応じて決定できる税目であり、都市計画税が任意目的税であり、市町村の自主性に委ねられているということは、周りが0.3%だから本市も0.3%に合わせるということではなく、地域の実情に合わせてそれぞれの地域で決定するということでもございます。 本市のように都市計画税の引上げを検討する自治体もあれば、廃止や引き下げる自治体もあり、それぞれの自治体の状況の中で税率の考え方があるということであります。それぞれの自治体において自主性を持った税率の設定ができるということでありますから、住民に対する説明責任は他の税よりもはるかに重いということであります。 本市都市計画税の引上げについて、市民の皆様と共有できるような、またご理解をいただいて納得していただくための説明会等周知活動は今後どのように計画をされていますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 今回検討をいたしております都市計画税の引上げにつきましては、市民の方々、また本市の市街化区域内に土地や家屋をお持ちの方にとりましては負担が増えることでもありまして、大変重要なことであると認識をいたしております。 ご質問の周知方法につきましては、広報やホームページをはじめ、市からの通知などを活用して、今回の引上げ理由や充当する事業について丁寧に、わかりやすく説明をさせていただきたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) 丁寧な説明をしていただくというお話であろうかというふうに思いますが、来年、令和4年度、これはコロナ禍がどのような状況になっているかどうかは、これは分かりませんが、少なくとも税収の減収は避けられないというふうなところであるというふうに思っております。 また、本市を望んで市街化区域に自宅を建てられた皆様の負担についても、やはり重いものというふうに思いますし、また、今まで本市が50年かけて区画整理事業をしてまいりました。その中心となって行政とともにまちづくりを取り組んできた地権者の皆様、この地権者の皆様に、今回、この引上げというのは一番重く負担がかかってくるというふうにも思っております。 目的税ということで、受益者負担という考え方もあるかとは思いますが、市民お一人お一人が、これは税の在り方も負担の在り方も違うと思いますので、まずは早く市民の皆様に丁寧に説明をいただく、その必要性があるというふうに考えておりますので、市長にはそのことをぜひお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 本市の公民館の在り方についてということでお伺いをいたします。 本市、第一次総合計画、政策1では「一人ひとりが担い手のまち」を掲げ、これまでの行政主導のまちづくりから「市民のまちづくりへの自発的な参加や参画が不可欠である」と書かれております。 一昨年オープンしましたカミーノでは、中央公民館機能に加えて市民活動センター、そして観光物産協会が複合して地域コミュニティの拠点として地域皆様のみならず、関係人口を増やす役割としてにぎわっているというふうに感じております。 私がそう感じておりますのは、公共棟と商業棟ががちがちに隔てられたというような形ではなく、この2年をかけてうまく公民複合施設として施設全体がカミーノとしての地域の交流の場として機能しているのではないかなというふうにも感じております。 一方で、本市各地区公民館は、社会教育法に基づく生涯学習の場として、営利を目的としない生涯学習の講座を受講する場所として運営、開館をされております。 現在、他の県内外の自治体を拝見いたしますと、公民館から市民センター、コミュニティセンター化へ流れが移り変わってきていることを感じております。地域コミュニティ活動の拠点として、現在の公民館の運営管理基準を緩和し、誰もが利用しやすい施設へのニーズ、要望が背景にあるというふうに考えております。 現状の公民館は、社会教育法に基づく生涯学習の場でありますが、コミュニティセンターとなると生涯学習の場に加えて、さらに地域づくりの活動や地域交流の場としても利用の幅が大きく広がります。 現在の公民館が誰もが利用しやすい地域の住民のコミュニティの拠点として役割を担っていくために、引き続き生涯学習が推進できる施設であるとともに、社会教育法の規制を外して、地域住民が組織をする運営協議会などを新たに組織し、そして委託をして、市民自ら経営、運営管理のできる指定管理者制度に移行すべきと考えます。 あわせて、社会教育法23条を外すことで収益事業も可能となります。現在の市直営から地域の指定管理にすることで将来的に自主財源をも確保できる可能性があるということで、自主運営へと道が開けます。本市の財政的な負担も直接的な経費及び間接的な経費とともに軽減されるというふうにも考えます。 今後の市民協働の実践のシンボルとして、地区公民館のコミュニティセンター化については、これから本市が本格的に取り組んでいく課題であると考えます。市長のご答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 公民館でございます。公民館は、教育・学術・文化に関する各種の事業を実施して、地域住民に学習機会の提供を行い、市民の生涯学習活動の推進を図る施設でございます。本市の公民館におきましても、主催事業として講習会等を開催するとともに、自主サークルの活動支援等を行っており、多くの方々が学んでおられます。 このように、公民館は社会教育の充実と生涯学習の振興を図る上で地域住民に欠かせない身近な施設となっておりますので、社会教育施設としての位置づけを維持していくべきであると考えております。 地区公民館については、地域の皆様によって構成される公民館運営審議会の委員の方々をはじめ、事業推進委員会や執行委員会によって各種の事業が企画運営されております。そうしたことから、実質的に公民館は地域住民によって自主的に運営されているというふうに捉えておりますので、現段階では指定管理者に移行することは考えてはおりません。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) 地区公民館に関しては、社会教育の場である、生涯学習の場合であるということで、今のところ、まだ公民館からコミュニティセンター化への移行を考えてないというお答えだというふうに思っておりますが、令和元年度と平成30年度のそれぞれ「主要な施策の成果に関する説明書」の中で、地区公民館の施設利用状況が記載されておりまして、カミーノは平成31年オープンですのでこの2年で大変人が入っております。 富奥、郷、押野、それぞれの3地区公民館利用者数で拝見をいたしますと、富奥公民館は令和元年度で2万3,697人、平成30年度で2万8,987人、平成29年度で3万868人。郷公民館は、令和元年度9,963人、平成30年度が1万2,251人、平成29年度が1万2,042人。押野公民館も、令和元年度1万192人、平成30年度が8,891人、平成29年度が1万2,042人と、3施設ともこの利用者人数、利用者件数ともに減少する、もしくは頭打ちの状況となっております。この数字から読み取れるのは、今のこの利用者数がこのぐらいで推移していくんだろうなということでございます。 また、本市の公共施設の個別計画によりますと、押野公民館、そして女性センターが令和13年から長寿命化の大規模改修に入ってまいりますし、令和18年からは郷公民館、富奥防災センターが大規模改修に入ってきますので、したがってコストも大変かかってくるという状況でございます。 本市の生涯学習の拠点としての公民館機能は残しつつ、社会教育施設として担ってきた生涯学習の場にこれは加えて、まちづくり、地域交流の場として新たなニーズにも対応し、より使いやすい施設として地域コミュニティの活動拠点として公民館をコミュニティセンター化するということを検討していく、それが本市の市民協働を私は実現していくことになるというふうに考えますが、いかがでしょうか、再度答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 使われ方の違いということなのかもしれませんが、社会教育法にも条文には載っておりますけれども、国のほうからの通達もございまして、専ら営利的なものとか、あるいは政治、宗教的なものは、これはだめだけど、営利活動に使用してはいけないということではございません。相当これまでと違いましていろいろなジャンルの中での使われ方をされてきております。 先ほど、にぎわいの里カミーノのお話も出たかと思うんですけれども、あそこは1の1と、それから中央公民館・野々市公民館ということでございますが、あそこの中央公民館・野々市公民館も社会教育法に規定された公民館のままでございます。 そんな中で、運用を非常に広げた形の中で、先ほど申し上げました国のほうからの通達に基づいて、広い意味での使用の在り方についてご利用をいただいておるところでございます。 でありますから、地区公民館においてもそのような形の中でいろいろな事業、物販も含めた事業の展開をなさっていただければというふうにも思います。それぞれに公民館長を筆頭に運営審議委員の方や事業推進委員の方がいらっしゃいます。そちらのほうでまたそういうお話もなさっていただいて活動をされればよろしいのかなというふうに思います。 昨今、ある公民館でございますが、ウオーキングのクラブの方々がウオーキングをしながら、地域の自然と歴史を非常に観察し、1冊のすばらしい本に仕立て上げ発刊されております。聞くところによりますと、新しい住民の方も入って、これからついの住みかとなる地域のことを学びたいということで、一緒になって活動をいたしているところでございます。 そういった関係でも、各地区公民館でも非常にすばらしい事業が展開されているというふうに思っているところでございます。 以上です。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) 大変柔軟なご答弁ありがとうございます。 地区公民館で物販も一部販売できるというふうなお話を今お伺いいたしましたけれども、まさにこれが生涯学習の拠点としての公民館機能プラス、地域の交流の場、そういうふうな場としてこの公民館が使えれば、それはそれにこしたことはないと思いますし、また、金沢市なんかは、公民館のまま指定管理で地域に運営を任せていると。また、今、県内幾つかの自治体においては、この公民館からコミュニティセンター化の議論をされているということをお聞きしておりますので、まずは今後、公民館がどうしたらもっと人が入ってにぎわいを見せるか、地域の人たちにとっても使い勝手がよくなるか、そういうことを議論していく、その検討をしていく、そのことをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(中村義彦議員) 4番、向田誠市議員。   〔4番(向田誠市議員)登壇〕 ◆4番(向田誠市議員) 会派野々市フォーラムの向田誠市でございます。 月日のたつのは早いもので、1年の半分が過ぎようとしております。しかし、新型コロナウイルス感染症に関しては、何と終息に向けて長い時間がかかるのだろうと真逆の思いでいっぱいです。 昨年の12月定例会、前回の3月定例会の一般質問でも新型コロナウイルス感染症に関する質問をさせていただきましたが、そのときにはまさか第4波の感染症拡大がこんなに大きな拡大になるとは思いもよりませんでした。それも、新型コロナウイルスの変異株で感染力が強く、全国各地で猛威を振るいました。また、介護施設でクラスターが発生し、感染された方は全国で9,490人、亡くなられた方は486人の方がお亡くなりになられました。46の自治体で入院せずといった現状も見受けられ、石川県では6施設59人の方が感染されました。 また、本市では1月より77名の方が感染され、累計で182名の方が感染されております。お亡くなりになられました皆様方には心より哀悼の誠をささげ、冥福をお祈りし、現在も治療中の皆様には衷心よりお見舞いを申し上げます。また、感染症が発症してから約1年半の長期にわたり患者さんの治療に従事されておられます医療従事者の皆様には、心より感謝とお礼を申し上げます。 石川県も第4波感染症拡大により、まん延防止等重点措置の指定県となり、県関連の多くの施設が6月13日まで休館となり、各市町の施設でも使用制限がかかるなどの措置が取られ、飲食店等の関連で金沢市では酒類提供の禁止及び午後8時までの時間短縮営業など、これまでにない死活問題に関わるような厳しい規制がかけられました。 それでは、通告に従い一般質問に入らせていただきます。 今ほども述べさせていただきましたが、県からの第4波感染症拡大防止のためのまん延防止等重点措置により、他市の議会では早期に臨時議会を開催し、飲食業界等や市民に対し補助金の検討をされています。本市は、6月定例会議案に一般会計補正予算金額2億4,831万5,000円、うち本市単独補正金額1億4,682万1,000円が上程されておりますが、第1波、第2波のように市民に寄り添った手厚い補正予算を検討すべきではと思いますが、粟市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 今議会初日の提案理由の中でも説明をいたしましたが、今回の補正では、長引く新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、感染症拡大防止対策、市民生活の支援、地域経済の支援の3つの柱に基づきまして予算編成をいたしました。 特に今回の補正予算では、地域経済の支援に重点を置きまして、市商工会が昨年に引き続き実施を計画しておりますプレミアム付き商品券発行事業を支援してまいります。この事業により、地域における消費喚起と経済を循環させることで市民生活を支援してまいりたいと思っております。 新型コロナウイルス感染症による影響は長期化しております。今後とも本市の置かれた状況を見極めながら、遅れることなく継続して必要となる対策を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) 今後ともよろしくお願いしたいと思います。 6月21日より大学校、社員1,000人以上の会社で、1,000人に満たない場合は幾つかの会社が協力して適正人数に満たせば職域接種を行えることが政府より発表されました。また、石川県では、64歳以下の人達のワクチン接種を進めるため、産業展示館4号館を使って64歳以下の人たち全員を対象とした大規模接種も開始することが発表されました。 そこでお伺いします。市内の大学及び企業、市民より職域接種や大規模接種の問い合わせがあった場合、医療機関との打合せ検討も必要かと思いますが、行政として市民の皆さんにどのようにして周知対応を図られるのか、粟市長にお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 堤健康福祉部長。   〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕 ◎健康福祉部長(堤喜一君) 現在、新型コロナウイルスワクチン接種は、予防接種法に基づき各市町が主体で行っているところでありまして、しかし、国は地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくために、6月21日から大学及び企業において職域接種を開始することができるとしました。 この職域接種は、市における予防接種体制に影響を与えないようにすることを条件に、医療従事者や会場、必要な備品の確保を大学及び企業等が自ら行うこととなっております。 また、現在、県では市町が実施する接種への支援として6月18日から開始予定の大規模接種であるいしかわ県民ワクチン接種センターの開設準備を進めているところでもあります。 今後、職域接種や大規模接種についての詳細が分かり次第、広報やホームページなどを通じて市民の皆様に情報の発信をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) よろしくお願いしたいというふうに思います。 今、全国各地で感染された方々が周辺の人たちにより心もとない罵声を浴びせられたり、誹謗中傷を受けて命を絶たれたり、心の病になられ自宅ひきこもり症になっておられる感染者の方が多くおられます。先日も県内高校でクラスターが発生した際には、誹謗中傷により学生の皆さんが大変な思いをされ、自治体も対応に試行錯誤されておられる様子が報道されていました。 こういう心もとない言動をなくすためにも、先日、我が会派より粟市長に提出させていただきました要望書内容を踏まえ、シトラスリボンプロジェクト運動を本市より県内全域に発信できるように努めたらいかがでしょうか。運動内容の詳細については今後検討しなければいけませんが、自宅ひきこもり症の方々や医療従事者の皆さんを励ます原動力につながればすばらしい運動につながると思っています。粟市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) シトラスリボンプロジェクトは、コロナ禍で生まれた差別や偏見を耳にした愛媛県の有志の方が始められたもので、全国的にもこの取組が広がってきており、本市においても、先般、市内の事業者の方よりシトラスリボン100個をご寄贈いただきました。 このシトラスリボンについては、先般、御園小学校で実施していただきました人権の花運動の取組の中で、児童が医療従事者に宛てて書いた感謝や励ましのメッセージカードを添えて、新型コロナウイルスワクチン接種に携わる医療従事者に贈呈をする予定といたしております。 こうした取組を契機に、感染者や医療従事者などに対する差別や偏見のない社会が構築されることを願っております。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) それでは、次の質問に移らせていただきます。 先般行われました野々市市公共施設個別施設計画に関する説明会におきまして、本町三丁目の交通公園及び住吉町の住吉公園につきましては、担当職員さんより契約内容等の説明をお聞きしましたので詳細な質問はいたしませんが、本市の現状財政を鑑みますと、今後、賃貸による公共施設関係については契約更新時に契約解除などを検討する時期に来ているのではないでしょうか。 そこでお伺いします。現在、本市における賃貸契約による公共施設は幾つあり、それらの賃貸料は総合計金額で幾らになりますか。また、今後、契約更新時に再契約しなくてもよいと思われる施設は幾つあり、その総合金額は幾らになりますか、粟市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 中田総務部長。   〔総務部長(中田八千代君)登壇〕 ◎総務部長(中田八千代君) 現在、本市では公共施設のうち、建物に係る賃貸契約はございません。土地につきましては22の公共施設用地など63筆の賃貸契約を行っており、その総額は年間6,796万4,000円となっております。 賃貸契約の対象となる土地につきましては、主に学校などの公共施設用地として利用しているため、現段階では賃貸更新が不要なものはございません。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) 今後、幾つかは検討していっていただきたいというものがありますので、今後も追求していきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 次に、区画整理事業における調整池についてお伺いします。 現在、2地区において区画整理事業が順調に進んでおります。中林土地区画整理事業における調整池築造工事に関してお伺いしますので、ご指導をお願いしたいと思います。 中林土地区画整理事業では、富陽小学校近くの市道中林清金線の南側に隣接して約3,577.4平米と約2,841.4平米の調整池築造工事が計画されております。この調整池計画地域には富陽小学校のほかに富奥防災コミュニティセンター及び市スポーツランドも隣接しており、富陽小学校を含め大きな行事が行われる際、駐車場がなく、近隣の農道に駐車することで農家の皆さんにご迷惑をかけ、所轄の派出所より注意されるなど、常に駐車場問題がネックになっております。 そこでお伺いします。中林土地区画整理事業で計画されている2つの調整池を駐車場として利用できる計画はいかがでしょうか。また、西部中央土地区画整理事業及び今後長池地区で行われる土地区画整理事業における調整池をご家族の憩いの場となる公園や軽スポーツに利用可能となるような調整池とし、本市が管理しやすい調整池計画にされることをご提案したいと思いますが、粟市長のご所見をお伺いします。 ○議長(中村義彦議員) 中藪土木部長。   〔土木部長(中藪孝志君)登壇〕 ◎土木部長(中藪孝志君) 中林土地区画整理事業における調整池計画についてのご質問をいただきました。 調整池は、豪雨などにより河川の流下能力を超える可能性がある雨水を一時的に貯留する役割を担うものでございます。これまでも中南部や北西部土地区画整理事業などにより施工された一部の調整池において、緑化の推進や土地の有効利用の観点から公園との一体利用や駐車場としての二次利用を行っております。 また、本年度より、中林土地区画整理事業区域内において市営墓地の整備を進めており、その駐車場につきましても100台余りを確保する計画としていることから、学校関連などの行事の際には、有効に利用することも可能であると考えております。 調整池計画につきましては、二次利用する際の安全対策や維持管理面など様々な課題がございますので、これらを踏まえ、土地区画整理組合や関係機関と検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) ありがとうございます。 駐車場は幾つあっても余るということはないんで、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 次に、都市計画道路堀内上林線についてお伺いします。 都市計画道路堀内上林線につきましては、これまで再三にわたり常任委員会や一般質問でお伺いしてまいりましたが、執行部答弁は常に「検討させていただきます」で、具体的な計画を示されませんでした。 堀内上林線については一部拡張工事が終了しており、現在、中林土地区画整理事業内においても拡張工事が行われていますが、この沿線には石川県立大学及び県立明倫高等学校の校舎もあり、多くの学生さんたちが通学路として利用されています。朝晩は通勤道路として白山市方面からの通勤車両も多く、この近年、野々市鶴来線を利用されておられた方々が信号機設置が少ないことから変更利用される方も多くなり、交通量も大きくさま変わりしてきています。本市の南北に走る市道4本のうちの重要な1路線と沿線の市民の皆さんは位置づけておられます。 そこでお尋ねします。交通安全という観点からも、国交省予算を含めた行政側の具体的な計画検討により早期全線拡張工事完了を望むものですが、粟市長の確かなご所見をお願いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 中藪土木部長。   〔土木部長(中藪孝志君)登壇〕 ◎土木部長(中藪孝志君) 都市計画道路堀内上林線は、本市の南北を縦断し、広域幹線道路であります国道157号と、加賀産業開発道路を結ぶ重要な幹線道路の一つであります。 現在は、その一部の区間において、中林土地区画整理事業により拡張整備が行われているところでございます。 本市が整備を行う区画整理区域外の区間につきましては、関係機関と調整を図るとともに、国の交付金の活用など財源確保の見通しがついた段階で着実に整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、中南部土地区画整理事業で築造工事された都市計画道路三納下林線についてお伺いします。 この道路につきましては太平寺上林線の交差する地点で築造工事が止まっていますが、野々市都市計画地図には堀内上林線までの延長計画が記載されています。下林地区との兼ね合いもあるかと思いますが、今後どのような計画で西側に向けて延長築造工事が計画されるのか、粟市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 中藪土木部長。   〔土木部長(中藪孝志君)登壇〕 ◎土木部長(中藪孝志君) ご質問のあらみや公園南側道路は、都市計画道路三納下林線でございますが、あらみや公園から都市計画道路堀内上林線までを東西に結ぶ総延長約990メートルの路線であり、平成12年11月に都市計画決定を行っております。 このうち、あらみや公園から太平寺上林線までの区間、延長約590メートルにつきましては、中南部土地区画整理事業により整備を行い、既に供用開始されております。 未整備区間の築造工事計画についてでございますが、先ほどご質問をいただきました都市計画道路堀内上林線の整備時期や周辺の交通事情などを踏まえ、整備計画の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) ありがとうございました。 それでは、次の質問に移ります。 去る2月に本市市立中学校に通う生徒さんが自死するという痛ましい報道がありました。命を絶たれた生徒さんには、心より哀悼の誠をささげ、心よりご冥福をお祈りします。 真相につきましては、第三者委員会を立ち上げ調査を開始していますので自死の原因究明に関しては質問を控えたいと思いますが、学校関係及び第三者委員会立ち上げまでの経緯などについて質問をさせていただきます。粟市長よりご答弁をいただきますようお願いいたします。 まず、第三者委員会を設置された経緯についてお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) まずは、市内中学校に通学されておりました生徒のかけがえのない命が失われてしまったことは、誠に痛ましく、痛恨の極みでございます。生徒のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 ご質問をいただきました第三者による調査委員会の設置の経緯についてでございますが、令和3年2月25日の夜、保護者との懇談を終えた学校より、保護者からいじめ事案の疑いの訴えがあったと市教育委員会へ報告がなされたとのことであります。 その翌日の2月26日の夜、市教育委員会の担当者と保護者が直接懇談を行い、「生命心身財産重大事態」に該当する疑いがある事案として取り扱い、市教育委員会として第三者調査委員会を設置することを決定したと伺っております。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) 設置経緯をお伺いしましたが、いずれにせよ、私が当該生徒の親御さんからのお話ですと、学校側の説明や調査の初期対応に不信感を募り、教育委員会にお願いしましたが、結局、不信感が払拭できないまま、第三者委員会の設置要望が持ち上がり、設置に向かったと聞いております。 設置されたことはよかったですが、第三者調査委員会の立ち上げ等に時間を要する場合はあるが、当該調査主体の十分な調査が可能となるよう、学校の設置者及び学校は状況に応じて早い段階での聞き取りや関係資料の散逸防止に努めることと文科省のガイドライン内に記載されているにもかかわらず、学校は「第三者委員会設置が決まったので調査ができません」という発言を繰り返し保護者側にしており、残念ながら、事案発生から保護者に寄り添った行動が取られていなかったことを残念に思います。 そこで再質問させていただきます。このような状況があったことは大変遺憾ですが、設置者として今回の対応に対しての責任と経過について改めて粟市長にお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 責任と経過についてということを、今、第三者委員会で調査が始まっておるところでもございまして、私の立場からお答えすることは控えさせていただきたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) それでは、次の質問に移ります。 発生してしまった自死に関して、その後の学校の対応、教育委員会の対応について文科省の「子どもの自殺が起きた時の緊急対応の手引き」に従って質問をさせていただきます。 状況の把握について、自死の把握をした後、対応経過についての時系列でのメモなどはありますか、粟市長にお尋ねします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 時系列にまとめた記録はあると教育委員会から報告を受けております。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) 対応態勢について適切なリーダーシップ、必要な人員の確保、危機時の役割分担と3つの項目に関して「手引き」には示されていますが、リーダーシップと危機時の役割分担に関しては、当時の学校長の対応なのでここでは質問しませんが、必要な人員の確保についてお伺いします。 「手引き」では、事態把握後の「最初の三日間、教育委員会は常時複数の職員を派遣し、助言とともに、学校では手が回らない部分をサポートしてください。多少オーバーぐらいの態勢で臨んでください。」とありますが、そこでお尋ねします。 本件発生把握後、教育委員会から学校側へ職員を派遣したことはありますか。また、それは把握してからどれくらいで何回ほど派遣し、どういったサポートを行われましたか、粟市長にお尋ねいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 市教育委員会の指導主事や県教育委員会及び市教育センターのスクールカウンセラーの緊急派遣を行ったという報告を受けております。 また、市教育委員会は、学校と緊密に連絡を取り合い、学校に対して必要な指導助言を行ったと伺っております。 さらに、生徒の心のケアの観点から、2月16日から18日の3日間、生徒が亡くなった事実を当該学年の生徒に伝えた直後には、県教育委員会のスクールカウンセラーを延べ9名派遣し、また3月16日と17日の2日間、自死の事実を全学年の生徒に伝えた直後には、市教育センターの臨床心理士1名を派遣したとの報告を受けております。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) 「人口規模の小さな自治体では、必要な人数を派遣することが難しい場合がある」と「手引き」にもありますが、「その場合は都道府県教育委員会も積極的に職員を派遣することが望まれる」と記載されています。同じ自治体で発生させないためにも改めて緊急事態に対応する人員の確保と発生時の対応について、事前に本市としての在り方を考えておくべきと思います。 次に情報収集と発信についてお伺いします。 今回の事案発生後、保護者会に対しての説明会などは行われましたか、粟市長にお伺いします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 全ての保護者が一堂に会する形での説明会は実施しておりません。 その段階で保護者にお伝えでき得ることは、学校や市教育委員会より全て紙によるお知らせ文書と配信メールで適宜お伝えをしていると伺っております。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) 「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」では、積極的な情報発信をするように記載されています。本件に関して、保護者より情報発信をしてもらいたいとのお願いがあったように伺っています。プライバシーに配慮して出せる情報は積極的に出していくという姿勢が大事ではないでしょうか。 ほかの自治体での状況を見ましても、情報開示を積極的に行っていかないことで憶測でうわさが広がり、結果的に今後行われる調査にも影響を与えてしまう可能性があります。 そこで再質問させていただきます。既に第三者委員会の設置は行われており、調査も始まっていると思いますが、今後、保護者さんに対しての説明会の予定はありますか、粟市長にお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) コロナ禍の状況や、会の中での発言などが誹謗中傷につながりかねないことを鑑みて、全ての保護者を対象とした説明会の開催は実施しない判断をした、そういう報告を受けております。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) 一日も早い段階で説明会を開き、これまでの経緯の説明などを行い、現在通われている生徒や保護者が安心して通学できる学校にしていただきたいと思います。 発生してしまった事態は取り返しのつかない事態ではありますが、隠蔽や事実を把握しないで風化させていくことは課題の改善にはつながりません。速やかで真摯な対応をお願いし、次の質問に移りたいと思います。 次に、学校より教育委員会に提出されています令和2年度後期学校評価表に関して幾つか質問させていただきます。 事態が起きました学校の学校長より教育委員会に提出されています令和2年度後期学校評価表を拝見させていただきましたが、提出された評価表は、いつ教育委員会に提出された学校評価表でしょうか、粟市長にお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 令和2年度の後期学校評価表は、3月1日に提出されたものと市教育委員会より伺っております。 また、議員お話しの学校は、2月10日に学校関係者評価委員会を開催し、学校評議員から評価やご意見をいただいており、それを教員が取りまとめて3月1日にホームページにも掲載をしたと伺っております。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) 令和2年度後期学校評価表の(4)重点に迫る体制づくり項目の重点指標欄に「情報共有に努め、報告・連絡・相談を迅速・着実に行い組織的に対応する」と「働き方改革への意識の向上とさらなる業務改善を図る」の2項目を掲げ努力されておられますが、年度当初の状況では「対応完了の報告がない場合がある。教員全体で共通した行動を取られていない事柄がある」や、「時間外勤務が月80時間以上の教員が固定しており、時間外勤務が月平均45時間以下の教職員が極めて少ない」と記載されております。 年度当初の状況欄に対し、後期の分析欄には、「いじめ対応では、多数の教員が関わる事案があり、丁寧な情報共有が行われ、組織的な対応ができた。特にホワイトボードを用いて「情報の視覚化」がされた。しかし、報告が遅い場面もあり、まだ十分とは言い切れない。」や、「アンテナを高くし」の項目の結果は「高い水準ではあるものの、昨年から変化が見られない」。また、働き方改革への意識の向上とさらなる業務改善では、「本校の業務改善は進んでいる」は59%で前期を15ポイント下回っており、「新規の取組が少なく、行き詰まり感がある」との学校長評価に対し、学校関係者評価欄には「積極的にいじめ認知を行い対応していることはよい。いじめ予防のための活動を増やしていく」「持ち帰り残業を減らすための工夫が必要である」との評価記載がされています。 私は、学校長及び学校関係者評価を拝読し、唖然とすると同時に、学校長評価及び学校関係者に対して疑問を抱かずにいられませんでした。私は、今回の事態を受けて、東洋経済新報社より発表されている住みよさランキングの上位ランキングを返上しなければと思わずにいられませんでした。 野々市市にお住まいで、小中学校に通学されている生徒さんや、ご家族の皆さんが安心して学べる学校生活をおくる上においても、「二度とこういう事態を起こさない、起こさせない」を目標に、本当の真の住みよさランキング1位を目指そうではありませんか。私たちも目標に向けて努力する所存です。 これで一般質問を終わりたいと思いますが、今後もこの問題については教育福祉常任委員会等で、私を含め、会派メンバーが質問をさせていただき、執行部の皆さんと力を合わせ、よりよい学校運営方針を図りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 これで一般質問を終わります。      ----------------------------- △休憩 ○議長(中村義彦議員) この際、暫時休憩いたします。再開は午後2時25分といたします。  午後2時15分休憩      ----------------------------- △再開   午後2時25分再開 ○議長(中村義彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △一般質問(続) ○議長(中村義彦議員) 15番、岩見博議員。   〔15番(岩見博議員)登壇〕 ◆15番(岩見博議員) 日本共産党の岩見博です。 新型コロナ感染防止対策とワクチン接種の推進について質問します。 初めに、電話でもネットでもワクチン接種の予約が取れないとの声を受け、日時や場所を市が設定する「おまかせ予約」が追加されました。現在の予約状況を教えていただきたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 堤健康福祉部長。   〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕 ◎健康福祉部長(堤喜一君) 新型コロナウイルスワクチン接種を予約する際の混雑の解消と、ワクチン接種を希望する65歳以上の方が、7月末までに2回の接種を終えられるよう、予約サイト及びコールセンターでの予約に加え、「おまかせ予約」をこのたび導入させていただきました。 6月4日現在においてまだ接種予約の取れていない方をはじめ、医療機関接種の1回目の予約日が7月11日以降となっている合わせて5,633人の市民に「おまかせ予約」のお知らせ文書を同日郵送させていただいております。 希望者からの予約状況でございますが、6月14日現在、はがきで361通を受け付けしました。これらの方々につきましては、市が指定した1回目の接種日時や接種会場について、順次、電話やはがきを使って連絡をさせていただいております。 以上です。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 今、360ということでありましたけれども、これははがきを送られた対象者のうち、何割ぐらいになりますか、教えてください。 ○議長(中村義彦議員) 堤健康福祉部長。   〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕 ◎健康福祉部長(堤喜一君) 361通が5,633人の何%かということですか。 ちょっとお待ちください。今、電卓打ちます。 失礼しました。6.4%となっております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 次に進みます。 今後、接種対象が12歳以上の全世代に広がれば、今以上に予約が取りづらいという声はさらに増えることになるのではないでしょうか。「ワクチン接種はあるので安心してください」「慌てないで」と言うだけでは市民のストレスがたまるだけだと思います。大規模接種や職場、大学などの接種が広がる中、今の電話とインターネットによる早い者順の予約方法を柔軟に変更することも考える必要があるのではないでしょうか。 例えば「おまかせ予約」を全ての対象者に広げて、市が接種券番号で接種場所、日時をお知らせして調整する方法が市民もストレスを和らげることができますし、整然と進むのではないかと思いますが、答弁をお願いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 先ほど健康福祉部長から答弁のありましたとおりに、「おまかせ予約」については効果があったというふうに思っておりますので、64歳以下の方につきましても、例えば年齢を区切っての「おまかせ予約」を導入するなど、様々な方法についてさらに検討してまいりたいと考えております。 繰り返しになりますけれども、いずれにしても、何よりもやっぱり対象となります市民の皆さんが混乱を来さないように、しっかりと周知含めて取り組んでいきたいと、そのように考えています。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 次に進みます。 ワクチンは免疫をつけたり重症化を抑えたりするもので、感染を完全に抑えることはできません。懸念されるのは、感染力が強い変異株が次々と出現する中、ワクチン接種がだらだらと一部の人にとどまり、一部の人だけが抗体を持っている状態では免疫から逃れる変異株の発生、広がりを抑え切れなくなるおそれが指摘をされていることです。 このことからも、今以上の規模とスピードでワクチン接種を進めることが求められていますが、それに応える考えはおありでしょうか。また、そのために解決しなければならない課題はありますか。あるとすれば、それを解決できる見通しはありますか。 調布市では接種を受ける側は動かず、打ち手の医師が動いて接種することでこれまでの2.4倍早めることができたと紹介されています。こうした事例も参考にして検討をされてみてはどうでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 新型コロナウイルス感染症が市民の命と健康はもとより、地域経済にも極めて大きな被害を及ぼしている状況にあることから、医療機関接種及び集団接種いずれにおきましても医療従事者のご協力をいただき、全力でワクチン接種に取り組んでいるところでございます。 集団接種につきましては、医療従事者と連携をして実施当初から平日だけではなく、土曜日や日曜日の接種日も設けておりますが、少しでも早く多くの市民の方への接種を進めるために、7月末までの集団接種の実施回数と、1回当たりの予約定員数を拡大をいたしまして、全体で延べ1,640人分を拡大したところでございます。 医療機関接種につきましても、多くの医療機関が当初の予定よりも1日当たりの接種人数を拡大をして接種にご協力いただいている状況でございます。 今後の接種方法につきましても、引き続きまして市医師会と連携をしながら、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思っておりますし、様々検討を進めてまいりたいと、そのように考えています。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。
    ◆15番(岩見博議員) 今ほども紹介しましたけれども、やはり市民の方は一日も早く接種をしたいという方たくさんおられるわけです。それに答えるために柔軟な対応を、新たなこういう方法がいいなと、ほかの自治体でこういう方法で進んでいるというものはやっぱりあるわけですから、ぜひそれを参考にしながら、やはり野々市でも柔軟な対応をぜひ今後ともお願いしたいというふうに思います。 次に進みます。 ワクチン接種が進んでいますが、感染抑制の社会的効果が得られるまでには一定の時間がかかります。ワクチン頼みだけではなく、検査や休業補償の対策と一体で進めてこそ感染を封じ込めることができます。 県の健康福祉部長は5月26日の会見で「市中にウイルスに感染された方がたくさんおられて、それが職場、家庭、友達であったりと持ち込まれている」と述べていますし、日本航空石川のクラスターでも4割が無症状の感染者であったことからも、無症状の感染者が市中で感染を広げているということになります。今後、イギリス型変異株(アルファ株)よりさらに感染力が高く、重症化のリスクも大きいと言われているインド型変異株(デルタ株)に速いスピードで置き換わるとも言われており、対策を怠れば重大な事態を招くことになります。いち早く感染者を探し出し、変異株蔓延前に感染者を発見し、保護していくことがこれまで以上に重要になります。本来、国の責任で社会的検査を行わなければならないことですが、やると言っていながらやろうとしない、今の政府に私たち市民の命を預けることはできません。市民の命を守り、安心して事業活動ができるようにするために、加賀市が行っているようなPCR検査費用を助成することはできないでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 堤健康福祉部長。   〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕 ◎健康福祉部長(堤喜一君) お話しのPCR検査についてですが、例えばクラスターが発生した際には濃厚接触者に対し行政検査としてPCR検査を無料で実施しております。また、濃厚接触者と判断されない場合であっても、診察した医師が検査を必要と判断した場合には保険適用でのPCR検査を受けることができます。 まずは医療機関に相談をしていただき、必要に応じて保険適用での検査を受けていただきたいと思います。 このように、PCR検査につきましては、行政検査や保険適用検査を受けられる体制が整ってきておりますので、現段階ではPCR検査について公費助成をすることは考えておりません。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 私は、今の政府のいわゆる検査方法、例えば1日10万件とかって言われているわけですけれども、ところが現実はそうは進んでいません。 ところが、ウイルスの感染率は非常に速いということが一方である。その検査するスピードと、それがウイルスの感染に追いついていかないという状況が結果的には感染拡大につながっている。第4波ということにつながってしまった。このまま行くと、次、第5波ということは起こり得るということは国民の誰しも見ても考えても分かるようなことなんです。 ですから、私はやっぱり先ほど申し上げたように、デルタ株が本当に広がる、そういう状況が今なりつつある中で、国民、市民の不安を少しでも解消するためには、やっぱり不安に思う市民がPCR検査を受けたいなというときには、そういったものは少しでも負担が少なく受けれるようにしてこそ私は積極的に受けることにつながるというふうに思っているんで、そういう意味で私はPCR検査に対する助成を積極的に考えるべきだというふうに思っています。市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 先ほど健康福祉部長のほうから答弁をさせていただいたこと以上のことは申し上げることはできませんが、基本的にはこのPCR検査の拡大ということについては、議員もお話のとおりに、やはり国の責任で行っていただくというのが大事なのではなかろうかというふうに私自身は思っております。 その上で、今、このPCR検査ということではなくて、私たちが感染対策ということで最優先させなければならないのは、やはりワクチン接種ということではないのかなと、そのようにも考えしておりまして、私ども自治体の立場から申し上げると最優先で取り組まなければならないのは市民全体の集団免疫をつけるためにワクチン接種をしっかりと推進をしていく、このことに尽きるのではないか、そのように思っています。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 今の市長の答弁は本当にワクチン接種ワクチン頼みということになるのかなというふうに思うんですけれども、G7の中でも一番低い接種率という状況はいまだに抜けていません。全世界から見ても非常に後れています。そういう点からしても、ワクチン頼みということでは私は今のこのデルタ株のこれから急速に広がろうということを考えると、私はやっぱりもっともっと先手を打ってやるべき。これは本当は菅首相が答えるべきなんだろうというふうに思うんですけれども、私はやっぱり任せておくわけにはいかないんで、私たちの命をね。ぜひ市長としてやはり対応していただきたいなということを申し上げておきたいというふうに思います。 次の機会にまた取り上げたいというふうに思います。 次に進みます。 コロナ禍で経済的困窮で生理用品が買えない女性、学生、児童生徒の生理の貧困が世界的問題になっており、日本国内各地でも生理用品の無料配布が広がっています。本市においても、県内でいち早く防災備蓄品として保管している生理用品を保健センターや社会福祉協議会の窓口で無料配布が行われてきました。困っていた女性の皆さんは救われたと思います。 このすばらしい取組をコロナ対応だけに終わらせず、支援が必要な全ての女性、学生、児童生徒に届くように、食料品の無料配布の機会に継続的に無料配布することや、白山市のようにスマホにダウンロードしたカードを提示すれば次回からは言葉を発しなくても受け取れるようにするなど、より使い勝手のいいものにすることも含め、支援を継続していく考えはありませんか。 また、児童生徒が安心して学校生活が送れるように学校のトイレに置くことなどできませんか。無料配布を求める世界の動きは根強くあったこれまでの生理のタブーを打ち破る動きですし、トイレットペーパーのようにトイレに配置することは生理で萎縮する子をなくすることにもなりますし、性教育やジェンダー教育にもなります。 4月、政府も手に取りやすい場所、保健室のほかにもなど、学校トイレでの配置を含む通知を出しています。答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 堤健康福祉部長。   〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕 ◎健康福祉部長(堤喜一君) 本市では、コロナ禍における経済的困窮から、生理用品の購入が困難となった方を対象に、3月29日から保健センターと社会福祉協議会において生理用品の無料配布を始めたところです。 配布しております生理用品は、更新が必要となった市の災害備蓄品194パックを利活用するもので、本日現在19人の方に32パックをお渡しいたしました。 今後は、社会福祉協議会との共催で実施しておりますフードパントリー、一人暮らしの学生や独り親世帯を対象とする食料品の無料配布会において、市民や企業からお寄せをいただいた食料品と併せて新たに生理用品を配布する予定であります。 さらに、両窓口での受渡しには女性職員が対応しておりますが、加えて、生理用品の希望を伝える意思表示カードを提示する方法など、希望する方にとってより利用しやすい方法を検討してまいります。 また、学校トイレへの生理用品の配置につきましては、現状、児童生徒が学校で使用する必要数を各校の保健室に配置しており、必要な児童生徒に行き届いておると伺っております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 教育長にお伺いいたしますが、学校での配置の問題についてはどういうふうに対応されていますか。あるいは、今私が申し上げたように、そういうトイレへの配置というものをやはりぜひ考えていただきたいなというふうに思うんですけれども、その点について教育長のほうから答弁をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 今ほど健康福祉部長のほうからも回答がありましたけれども、学校トイレ自身への配置については現状では行ってはおらず、衛生面的なこともあろうかなというふうな気もいたしますが、現状では保健室のほうに配置させていただいており、必要な場合、児童生徒に行き届くようになっているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 私は、やっぱり今の教育長あるいは健康福祉部長の答弁をお聞きしまして、まだまだかなというふうな思いを正直言っていたしました。 先ほど紹介いたしましたように、今、世界でやっぱりこの生理の貧困に対する運動が広がっています。そういうことをぜひ理解して、なぜ広がっているのかということも含めて考えていただきたいというふうに思います。 先ほど申し上げたように、タブー視されていた、これが今打ち破られようとしてきている。そういうことの一つの表れなんだということで、ジェンダー平等の社会を目指す一つの大きな運動、動きなんだということをぜひ理解していただきたいと思いますし、これは教育長も男性ですし、健康福祉部長も男性ですから、私自身も男性ですからあれなんですけれども、やっぱり女性の立場に立つとどうなのかな、あるいは児童生徒の立場に立つとどうなのかな。生理が始まった子ども、女性はどうなのかなということを考えたときに、本当に私はやっぱり保健室に例えば取りに行くとかいうことは非常に勇気の要ることではないのかなというふうに思うんですよ。そういう中で代用品で済ませてしまったりということが起こったり、不衛生な状況におかれているということになったりということに今なっている、現実には起こっていることなんですけれどもね。やっぱりそこに対する気持ちというか思いやり、そこに私たち男性、教育長も健康福祉部長も市長もそうですけれども、ぜひ悩んでる子どもたちに対して寄り添っていただきたいなと。そういう立場で対応を変えていただきたいなというふうなことをつくづく思います。本当にそういうことは思います。 先ほど申し上げた生理用品を保健室に取りに行くという、一つはそういう子どもたちに苦痛を与えるということになります。 もう一つ、やっぱり貧困で生理用品が買えない子どもたちにとっては二重の苦しみを私たち大人は与えているということになるんではないのかなというふうに思うんです。そういうことではいけないということだというふうに思います。そういうことでいいんだろうかということをぜひ考えていただきたい。 保健室にあるからそれでいいと。困っている女子生徒の思いにやっぱり寄り添っていただきたいなということを申し上げておきたいというふうに思います。 次に進みます。 いじめ問題について質問いたします。 2月11日、学校にいじめを受けていることを訴えていた市立中学校に通う女子生徒が自ら命を絶ち亡くなりました。亡くなられた女子生徒のご冥福を心からお祈り申し上げます。 私は、3月30日、粟貴章市長並びに大久保邦彦教育長にいじめ問題についての10項目の申し入れをしました。申入内容を基本にして、以下質問をいたします。 新聞報道の限りでは、市教育委員会、学校は、幾度も女子生徒の命を救う機会がありながら、それを逃していたのではないかと私は受け止めています。 そこでまず確認をさせてください。女子生徒がいじめを受けていることを学校に相談していたことは事実なのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) まず、中学校第1学年の若くかけがえのない命が失われたことは、誠に痛恨の極みでございます。改めましてご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様には深く哀悼の意を表したいと思います。 ご質問がありました件でございますが、市教育委員会といたしましては、学校が実施いたしました9月、10月、11月のいじめに関わるアンケートで「自分がいじめを受けていると思う」という回答があり、生徒から相談があったという報告は受けております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) もう一点、確認をさせてください。学校から教育委員会に「解決した」と報告があった11月以降、今年1月のアンケートでも女子生徒がいじめを受けていることを記していたのは事実なのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) いじめ認知事案につきましては、その都度、学校から市教育委員会に報告がなされております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) もう少し分かりやすくお答え願いたいんですけれども、1月のアンケートでもそういうことでいじめを受けているということがアンケートで記されていたということでいいんでしょうか。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 調査委員会が立ち上がる以前に報道関係への取材に対して学校側の事案に関するようなこといろいろございました。先ほど申し上げました9月からの事案についてもそうですし、それから1月のいじめアンケートで生徒からの訴えがあったということについても事実でございます。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 次に進みます。 いじめを受けている子どもの多くは苦しい思いを親にも友達にも先生にも言えず抱えています。特に思春期に入る年代のいじめの解決は簡単ではなく、対応のまずさから最悪の事態を招いている事例が後を絶ちません。女子生徒が自ら命を絶つ前日のアンケートで、いじめが続いていることをなぜ訴えなかったのだろうか、私なりに女子生徒の思いに寄り添い考えますと、「勇気を出していじめ被害を受けて訴えてきたのに、学校は何もしてくれない」との思いに至ったのではないのかなというふうに思います。女子生徒なりに精いっぱいのシグナル、サインを送ったのではないでしょうか。 女子生徒が突然、いじめについて触れなくなったことに学校は違和感を抱かなかったのでしょうか。ここでも気づきがあれば女子生徒の命を救えた可能性があったのではないかと思います。こうしたことに教育委員会はどのように受け止めているのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 気づきがあればというご意見についてでございます。議員おっしゃるとおり、非常に大切な視点であったと、またあると思います。私もこのことについては大変重く受け止めている次第であります。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 恐らく学校、先生方も、あるいは教頭、校長も報告を受けながら、そういった気づきはあったんではないのかなというような思いはしてるんです、正直言って、私。しかし、なぜそういう解決したとかという報告を上げてくるとか、なぜそういうことが起こったのか。こういった問題、もう少し掘り下げて次の機会で私取り上げていきたいというふうに思っているんですけれども、そういった幾つかの私自身、疑問符を持っている点があるわけですけれども、そういったことも含めて、次の質問に進んでいきたいというふうに思います。 女子生徒の遺族は、女子生徒が自ら命を絶ったのはいじめが原因と訴えています。今後、第三者調査委員会でいじめがあったのかなかったのか。なぜ最悪の事態を防ぐことができなかったのか。教育委員会、学校、教師の対応に問題はなかったのかなど調査されますが、女子生徒と遺族、いじめたとされる子を含め、子どもたちに寄り添った充実した調査、検証、報告、提言がされることが望まれます。 一方で、学校、教育委員会も第三者調査委員会から調査を受ける立場であり、第三者調査委員会の設置者でもあります。法的には問題はありませんが、市民目線から見れば「それっておかしいよね」ということになります。 2018年の日本弁護士連合会の「いじめの重大事態の調査にかかる第三者委員会等の推薦依頼ガイドライン」では、第三者委員会の活動は、設置者から独立して幅広い裁量が与えられなければならないとし、事務局体制の整備では、第三者委員会の公平性・中立性の確保の観点から、なるべく教育行政・教育業務に関与しない部署の職員を担当者とするなどの配慮を求めています。重要な指摘だと思います。 第三者委員会の委員は、いずれの側にも利害関係があってはなりませんし、調査に忖度が働くようなことがあってはなりません。市長並びに教育委員会は、第三者調査委員会の独立性、公正性、中立性を保つために、このガイドラインに沿って調査がされるよう腐心すべきではありませんか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 第三者による調査委員会の設置の主体につきましては、文部科学省の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」によれば、「学校が主体となるか、学校の設置者である教育委員会等が主体となるかの判断を学校の設置者として行う」とあり、同じく文部科学省の「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」では、「公立学校における調査の主体は、特別の事情がない限り、学校ではなく、学校の設置者とする」と書かれており、それに基づいて、市教育委員会が設置をしたと伺っております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 今市長から答弁がありましたので、その関係、関連でちょっとお聞きをいたします。 いじめ防止対策推進法第30条の2では、教育委員会から重大事態が発生した旨の報告を受けた地方公共団体の長は、必要と認めるときは附属機関を設けて調査を行うことができると。要は、市長が附属機関を設けて調査機関を設けることができる。条例をつくって、条例案を議会が認めて、それに基づいて規則なりいろいろ定めて、それに基づいて調査ができるようになります。これは、法の30条の中で明確に書かれていることなんです。 必ずしも教育委員会の下での附属機関だけが調査できるということではないということははっきりこのいじめ防止対策推進法の中ではっきりとうたわれているわけですから、この点はやっぱりしっかり押さえておいていただきたいというふうに思います。 ところが、重大な問題がやっぱりあるんです。野々市市のいじめ防止基本方針、平成29年2月につくられたものです。この中に書かれているのはどういうことかというと、市長による再調査及び措置(法第30条)ということで、30条、今申し上げた、紹介したことについて触れているんですけれども。 (1)再調査。上記3の(2)--どういうことかというと、教育委員会、「学校が調査主体の場合は、学校は調査結果を教育委員会に報告し、教育委員会は市長に報告する。教育委員会が調査主体の場合は、教育委員会は調査結果を市長に報告する」ということです。それで、次、再調査。市長による再調査。「この報告を受けた市長は、報告された重大事態への対処又はそれと同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第30条第2項の規定に従い、報告された調査の結果について再度調査する」ということになっています。要は、教育委員会のこの調査結果の報告を受けたということになってしまっているんです。ところが、法の30条ではそういう書き方はしてないんです。これはちょっと違うんでないの。問題点があります。私の見る限りでは。 教育委員会の下で附属機関が設けられて、そこで調査されて、その結果を受けて、その報告を市長が受けて、それでこれはちょっと足りないということになって初めて市長がその附属機関を設けてということになってしまっているんです。この市の場合は。 ところが、法律ではそういう書き方にはなっていない。だから、ちょっと誤った対応を一方ではするようなことが書かれているというのは非常に大きな問題だなというふうに思います。 私は、今日はそこまで行くのかどうかちょっと分からなかったんですけど、問題点はあるなと思いながら、今、質問していて市長から答弁があったので再質問をさせていただきました。やはり非常に問題があるなというふうに思っています。こういうことが本当に正確--正確と言ったらあれやけど、やっぱり亡くなられた生徒あるいはその遺族、いじめたとされる生徒、その保護者、どちらの立場にたっても、私はやっぱりこれではまずいんではないかなというような思いをしています。 その点についての見解、ちょっと教えてもらえんですか。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) まず、法の第28条で重大事態ということになった場合、その対処ということでいろいろと行うことになろうかと思いますが、学校で重大事態が発生したときは、教育委員会に報告する。そして、この重大事態というのは、先ほど申し上げましたように、生命心身財産の重大事態でありますが、その前に戻りますと、それ以外のときにおいては、学校内で調査委員会が開かれることがあります。 重大事態ということで、教育委員会内で野々市市のいじめ問題緊急対策チームを構成した上で、そして先ほども申し上げましたが、保護者の方ともご相談した上で教育委員会が調査を行うということで、まずは教育委員会が第三者委員会の設置を要請するということで行うというふうなことの組立てがなされております。 法の解釈というふうな点もあろうかと思いますが、このような形についてはそれぞれの県内外の市町の例も見極めながら、この野々市市のいじめ防止基本方針を平成29年2月に立ち上げたということでございます。 加えて申し上げますが、先ほど申し上げました、岩見議員もおっしゃっておりましたが、この重大事態の報告につきましては、その結果を市長に報告し、それぞれの立場により、その結果により、再調査の依頼やそういった実施、報告というものが行われることになっております。 その教育委員会の第三者委員会で結論を得るということであれば、そこは市長への報告で終了というふうな形となっております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 私は、教育委員会の下でのいわゆる附属機関であろうが、市長の下での附属機関であろうが、それはちゃんとした報告、調査されて報告されれば、それは皆、遺族の方も、あるいはいじめたとされる生徒、あるいは保護者の方も納得されるというふうに思うんですけどもね。ただ、その前提となる法の解釈が間違っているという中で、このまま進めてもらっては困るなというふうに思いますし、議会の立場としては市長の下での附属機関を設ける場合、条例化が必要になってきますから、そういったときの対応、教育委員会からの調査の結果の報告を受けてということになっている。 しかし、法律はそうじゃないんです。いじめの事案が、重大事態が発生した旨の報告を受けてということになっている。全然違うんですよ。そういう法の解釈が若干--これは若干じゃない、かなり重い大きな違いになっていますので、私はこういう下で進めていってはまずいなというふうに思います。ちょっとこの点を指摘して、次に進みます。 本市の学校のスクールカウンセラーの相談の申込み方法は、学校の職員室や教育センターの電話に申し込むことになっています。これでは児童生徒、保護者の相談内容の秘密が守られているとは言えず、申し込むことを窓口で閉ざしていることになるのではありませんか。例えば先生との人間関係に悩んでいる生徒が職員室に相談を申し込むことができるでしょうか。 公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士倫理綱領の第1条に「その業務の遂行に際しては、来談者等の人権尊重を第一義と心得る」とし、第3条では「臨床業務従事中に知り得た事項に関しては」云々ということで、「必要と認めた以外の内容を他に漏らしてはならない」としています。 児童生徒がスクールカウンセラーに相談しやすくするために、学校や教育センターを介さないでスクールカウンセラーに直接申し込める方法を検討すべきではないでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) スクールカウンセラーは、学校における心の専門家として子どもたち、保護者、教職員の相談を聞き、それぞれの価値観を尊重しつつ、クライアント、つまり相談された方々です。来談者とも言いますが、相談された方々の自己実現を行う手助けをしていただいております。 本市のスクールカウンセラーでありますが、石川県教育委員会より小中学校7校に配置されております。 議員のお話しの臨床心理士倫理綱領第1条の責任、そして第3条の秘密保持については、カウンセラーとして基本的かつ重要なことと考えます。 石川県教育委員会より本市7校に配置されているスクールカウンセラーは、いずれも県が行う連絡協議会等に出席し、臨床心理士倫理綱領の内容については十分理解した上でカウンセラー業務を行っております。 子どもたちや保護者がカウンセリングを希望する場合には、日時や相談場所の調整は主に教育相談を担当する教員が行っております。 カウンセリングを受ける中で、児童生徒や保護者が相談内容を学校に伝えないでほしいと要望した場合は、スクールカウンセラーはその秘密を守り、学校に伝えることはありません。 議員のお話しの、学校を介さずに子どもたちや保護者が相談できる方法につきましては、学校外の相談機関などの活用を含め、今後研究してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) それでは現状と変わらないということになります。 そうではなくて、本当に子どもたちが相談しやすい、電話をかけたら先生が出て、それで引き継ぐわけでしょう、カウンセラーに。そういうことでは、やっぱり生徒にしてみれば本当に自分の相談したいことがちゃんと秘密が守られているんだろうかと。先生に聞かれたらまずいという話も含めて、相談しにくいということになっているというふうに思いますよ。だからそれを改善したらどうですかということの提案なんですよ。そこをやっぱり積極的に、柔軟に対応していただきたいなと。子どもの立場に立って。 今回起こったこの事案、重大性を含めて考えたときには、そういった対応をやはり市の教育委員会は求められているんではないのかなというふうに思いますよ。だから、そこは本当に子どもの立場に立って、全ての子どもの立場に立って、悩んでいる子どもたちの立場に立って、相談しやすいんかな、どうなのかなということをやっぱり考えていただきたいというふうに思います。ぜひそのことをお願いしたい。 本来であれば、ここで言ったように、野々市で、学校で相談件数何件あったのか聞くことに本当はしていきたいと思うんですけど、今日は質問通告してないんであれなのでしませんけれども、次の機会にしますけれども。 そういったことも含めて、いろいろ検証してみないといけない部分がたくさんあるんで、私はやっぱりぜひ教育委員会として変えていただきたい。このことは強く申し上げておきたいというふうに思います。 次に進みます。 児童生徒が抱えている問題の背景にも心を寄せる必要があります。家庭の貧困や経済格差、虐待、友人関係、学力問題、いじめ、不登校などなど児童生徒の置かれている環境、抱えている問題は多くあります。スクールカウンセラーとともに、児童生徒が抱える問題を福祉的な立場でアプローチできるソーシャルワーカーを配置できませんか。また、いじめを発見しやすい立場にある養護教諭を増員できませんか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) スクールソーシャルワーカーについては、石川県教育委員会が派遣することとなっておりまして、本市では平成29年度に派遣を受けた実績がございます。 市町の教育委員会から要請があれば、スクールソーシャルワーカーを石川県教育委員会から派遣をしていただけますので、今後も県教育委員会と連絡を密に取りながら、必要がある場合は積極的に派遣を要請してまいりたいと思っております。 養護教諭の増員についてでございますが、教職員の配置人数は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって定められており、多くの学校で養護教諭は1名配置ですが、小学校であれば児童数が851人以上、中学校の場合は生徒数が801人以上の大規模校に2名の養護教諭が配置されることとなっております。 今年度の本市の場合は、野々市小学校と富陽小学校が2名配置で、他の小中学校5校は1名配置となっております。 いじめの発見に向けていじめアンケートの実施に加え、授業時数を少なくして相談業務を行う児童生徒支援加配や、教育相談員、スクールカウンセラーの活用など学校にいるあらゆる人的資源を活用しております。 本市教育委員会といたしましても、今後、養護教諭の複数配置についても県の教育委員会に要望を行ってまいりたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 今教育長は必要があればということで、私は今、本当に必要なときだというふうに思っています。市の業務改善計画の中でもソーシャルワーカーについては検討するということで書かれているわけですから、やはりこの時期しかないわけですから、本当に今必要な時期だと思うんですよ。ぜひ積極的に対応していただきたい。このことを注文しておきたいというふうに思います。 次に進みます。 第三者委員会の委員の選任手続の可視化、委員の氏名、経歴等の公表は非常に重要な意味を持ちます。第一に、調査は亡くなられた女子生徒の遺族からもいじめたとされる生徒、家族からも信頼を得て進められなければなりません。第二に、第三者委員会の公正性、中立性、独立性が担保されなければなりません。利害関係者が選ばれたり、忖度するようなことがあってはなりません。第三に、委員の経歴も重要な意味を持ちます。 大津市の第三者委員会の調査報告書を拝見しますと、委員には教員として生徒指導に従事した経験のある大学教授、学校長の経験があり、スクールカウンセラーの職についている大学教授、教員経験のある教育評論家、少年事件に取り組んでいる弁護士、学校事故事件の遺族のサポートに取り組んできた弁護士等々多彩です。こうした多様な考え方がある中で、建設的な議論が行われ、私たちも参考にできる報告書としてまとめられています。委員選任手続の可視化、委員の氏名、経歴等の開示が必要なことがよく分かります。学ぶべきではありませんか。 本市では不開示となっているのはなぜでしょうか、理由をお聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 第1回目に行われた調査委員会の審議において、今後の議事内容や開催の日時と場所を非公開とすることや、当初については調査委員の氏名や所属等を開示しない旨の決定がなされたと、市教育委員会から聞いております。 今後につきましては、調査委員会が直接報道等の取材対応を行っていく方向で現在調整中であるとも伺っておりますし、また、近日中に必要な手続を行った上で、市教育委員会が調査委員の氏名や所属等について開示するための準備を行っているところであると聞いております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) ぜひお願いしたいし、期待をしたいというふうに思います。 次に進みます。 いきいき健診について質問します。 先日、女性の方からいきいき健診の仕組みが受ける人に負担。特定健診が集団健診で受けられない。内容によって何度も集団健診に行かなければいけないと。働く母親にとっては大変です。肺がん検診が予約制じゃないとのことで、「混雑するのは不安」という声が寄せられました。大切なご意見だと思います。女性の声に応え、改善する考えはありませんか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 堤健康福祉部長。   〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕 ◎健康福祉部長(堤喜一君) いきいき健診についてですが、これまでは集団健診の際に特定健診とがん検診を同時に受けられる総合健診を設けて実施をしておりました。しかし、令和2年度からは新型コロナウイルス感染症対策を講ずるため、受診者が安心して受けられるよう完全予約制とし、特定健診とがん検診を分けることにより会場の人数を減らして、密を避けた上で実施しております。 総合健診は希望者からの予約が多く、さらに会場の滞在時間が2時間近くかかり、会場も密になることから、今は実施を見合わせております。 また、肺がん検診につきましては、既に予約済みのほかの検診と一緒に受診する方がほとんどで、肺がん検診のみを受診する方は数名であり、また検査自体が5分程度で終わるなど、今までも同様の体制でしたが特に混雑はありませんでした。 今後は感染状況を注視しながら、総合健診の再開についても検討していきたいと考えております。 また、本市では、集団健診とは別に特定健診とがん検診を同日に受けられる医療機関健診も実施しておりますので、医療機関での健診受診も併せてご検討いただければと思います。 以上です。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 次に進みます。 来年度の施行を目指して、使い捨てプラスチックなどの削減を目指すプラスチック資源循環促進法が4日、全会一致で成立しました。野々市市としてどのように対応されていくのか。施行に向けて対応していくのか、準備等のタイムスケジュールについてお聞かせください。 また、広域事務組合の対策、準備の協議状況についてお聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 中田総務部長。   〔総務部長(中田八千代君)登壇〕 ◎総務部長(中田八千代君) 今般、国会において成立されましたプラスチック資源循環促進法では、プラスチックの資源循環の促進を総合的かつ計画的に推進することとされています。この法律では、プラスチック廃棄物の排出抑制や、スプーン、ストローなどの使用の合理化、プラスチック廃棄物の分別収集、再資源化などの基本方針を国が策定することとなっております。 この新たな法律の施行によりまして市町村の廃棄物処理業務において影響が出るものは、家庭から出るプラスチック資源の分別収集及び再資源化について努力義務として規定されたことと、2022年(令和4年)4月からの法の施行を目指すこととなっている点でございます。 スケジュールということでございますが、現在、国からは具体的な方針や回収対象品などの情報等が示されていない状態でございますので、まずはこのような情報を遅れることなく入手してまいりたいと思っております。 また、対応につきましては、ごみ処理業務を担う白山野々市広域事務組合や、組合を構成する白山市、川北町などの関係機関と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 次の質問に進みます。 プラスチック製品と同じく、ペットボトルも海底に沈み、半永久的に存在し、マイクロプラスチックとなって生態系を壊しています。野々市でも市が販売している「のっティの水」のペットボトルを紙パックや缶、瓶など環境負荷を減らす材料に変えていく必要があるんではないのかなというふうに思うんですけれども、市として積極的姿勢を示す考えはありませんか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 中藪土木部長。   〔土木部長(中藪孝志君)登壇〕 ◎土木部長(中藪孝志君) 本市で販売を行っておりますミネラルウオーター、通称「のっティの水」につきましては、ペットボトルに代わる容器として挙げられております紙パックやアルミ缶などについて調査、検討が必要と思っております。 現在は、本市と同様に販売を行っております金沢市、小松市とともに、環境負荷に配慮した製造、販売方法について情報交換を行っているところでございます。 今後とも情報収集に努め、製造コストなども考慮しながら、環境に優しい容器について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) ぜひ積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。 終わります。 ○議長(中村義彦議員) これで一般質問を終わります。      ----------------------------- △議案の上程及び質疑 ○議長(中村義彦議員) これより日程第3として、市長提出議案第33号から議案第45号までを一括して上程し、これらに対する質疑を行います。 質疑はありませんか。   〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村義彦議員) 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。      ----------------------------- △議案の委員会付託 ○議長(中村義彦議員) ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。      ----------------------------- △休会の決定 ○議長(中村義彦議員) これより日程第4として休会の件についてお諮りいたします。 委員会審査等のため、明日16日から23日までの8日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村義彦議員) ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。      ----------------------------- △閉議 ○議長(中村義彦議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、6月24日午後2時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。  午後3時28分散会      ----------------------------- △議案の委員会付託(案)  ・総務産業常任委員会 議案第36号 専決処分(野々市市税条例等の一部を改正する条例)の承認について 議案第40号 野々市市総合計画審議会条例の一部を改正する条例について 議案第41号 野々市市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について 議案第42号 野々市市手数料条例の一部を改正する条例について 議案第43号 市道路線の廃止について 議案第44号 市道路線の認定について ・教育福祉常任委員会 議案第37号 専決処分(野々市市介護保険条例の一部を改正する条例)の承認について ・予算決算常任委員会 議案第33号 専決処分(令和2年度野々市市一般会計補正予算第10号)の承認について 議案第34号 専決処分(令和2年度野々市市国民健康保険特別会計補正予算第3号)の承認について 議案第35号 専決処分(令和2年度野々市市後期高齢者医療特別会計補正予算第2号)の承認について 議案第38号 専決処分(令和3年度野々市市一般会計補正予算第1号)の承認について 議案第39号 令和3年度野々市市一般会計補正予算(第2号)について 議案第45号 令和3年度野々市市一般会計補正予算(第3号)について      -----------------------------┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│           令和3年6月8日            │├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│           野々市市議会議事堂           │├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開 議│令和3年6月15日午前10時00分│議 長│  中村義彦  ││  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│  宣告 │閉 議│令和3年6月15日午後3時28分│議 長│  中村義彦  │├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別││ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 1  │梅野智恵子│ ◯  │ 9  │中村義彦 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 2  │朝倉雅三 │ ◯  │ 10  │杉林 敏 │ ◯  ││出席15名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 3  │小堀孝史 │ ◯  │ 11  │辻 信行 │ ◯  ││欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 4  │向田誠市 │ ◯  │ 12  │早川彰一 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 5  │北村大助 │ ◯  │ 13  │土田友雄 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例   │ 6  │馬場弘勝 │ ◯  │ 14  │大東和美 │ ◯  ││◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席 │ 7  │安原 透 │ ◯  │ 15  │岩見 博 │ ◯  ││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 8  │西本政之 │ ◯  │    │     │    │├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤│会議録署名議員  │ 1 番  │梅野智恵子 │ 2 番  │ 朝倉雅三 │├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│ 職務のため出席 │事務局長  │ 清水 実 │事務局長補佐│ 源入陽子 ││ した者の氏名  ├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│         │書記    │ 高木政人 │      │      │├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴―――――┬┴――――――┤│     │市長     │ 粟 貴章  │福祉総務課長 │ 増山 浄  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │教育長    │ 大久保邦彦 │子育て支援課長│ 徳野伸一  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │副市長    │ 山口 良  │健康推進課長 │ 若松裕里  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │総務部長   │ 中田八千代 │建設課長   │ 道下和宏  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │企画振興部長 │ 浅野 昇  │都市計画課長 │ 石畝朋宏  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│地方自治法│健康福祉部長 │ 堤 喜一  │上下水道課長 │ 鶴見裕一  ││第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│により説明│土木部長   │ 中藪孝志  │教育総務課長 │ 塩田 健  ││のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│した者の職│教育文化部長 │ 山下かおり │学校教育課長 │ 古村 充  ││氏名   ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │総務課長   │ 押田浩三  │生涯学習課長 │ 松村隆一  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │財政課長   │ 荒木俊雄  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │税務課長   │ 押田克夫  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │環境安全課長 │ 横浜猛夫  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │企画課長   │ 木戸口浩士 │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │市民協働課長 │ 中川弥生  │       │       │├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤│議事日程・会議に付した議件・会議の経過  │別紙のとおり         │└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...