野々市市議会 2021-03-10
03月10日－03号
令和 ３年 ３月 定例会（第２回）
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△マスク・
フェースガード着用の実施
○議長（
中村義彦議員）
新型コロナウイルス感染予防のため、議員及び
執行部職員は、マスクまたは
フェースガードを着用してください。 また、傍聴の方も着用をお願いいたします。
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△開議 ３月10日午前10時00分開議 出席議員15名
○議長（
中村義彦議員） これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長（
中村義彦議員） あらかじめ会議時間の延長をしておきます。
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△議長諸報告
○議長（
中村義彦議員） 議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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△一般質問
○議長（
中村義彦議員） これより日程第１として一般質問を行います。 通告を受けておりますので、順次発言を許します。 ３番、
小堀孝史議員。 〔３番（
小堀孝史議員）登壇〕
◆３番（
小堀孝史議員） 皆様、おはようございます。私は、
会派野々市フォーラムの小堀孝史です。 通告に従い、一般質問をいたします。 質問は、小学校の
教科担任制についてと男性の
育児休業取得について、及び市の施設の
多目的トイレの利用についてに関する３項目であります。 最初に、小学校の
教科担任制についてお伺いします。
文部科学省の
中央教育審議会（以下「中教審」とします）が、令和３年１月26日、「「令和の
日本型学校教育」の構築を目指して」を答申しました。その中で、
小学校高学年の外国語・理科・算数などへの
教科担任制の導入を求めています。また答申には、2022年度をめどに本格導入する必要があると明記されております。利点としましては、教員が得意分野を担当するため、授業の質の向上が期待できる。教員１人が全ての教科を受け持つ
学級担任制に比べて、負担が軽減する。教員１人当たりの授業時間の軽減で、準備の効率化が図れるなどであります。 また、現在、先行的に取り組んでいる推進校の関係者には、その効果が実感されています。教員からは、専門教員による授業は分かりやすいので、児童の
学習意欲が向上する。
学習内容が高度になる。環境の変化に悩む中学校１年生の「
中１ギャップ」が解消する。同じ授業を複数回実施するため、効率的に準備ができる。学級担任と複数の目で児童を見ることで、小さな変化に気づける。担任教科が減り、教材研究が充実して指導力が上がった。日中に空きこまができ、児童の提出物を見て次の準備ができるなどであります。 また、教員と保護者の関係については、いろいろな先生に相談できるなど様々な利点・効果の声が上がっております。 以上を踏まえ、当市として今後どのように
教科担任制を実施していくのか、取組方針について所見を伺います。 よろしくお願いします。
○議長（
中村義彦議員）
大久保教育長。 〔教育長（
大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（
大久保邦彦君）
小学校高学年への
教科担任制の導入に関するご質問でございますが、
中央教育審議会が
文部科学大臣からの諮問を受け、答申した内容に含まれるものであります。 議員からご指摘のとおり、答申では、新たに専科指導の対象とすべき教科として外国語・理科・算数が例示されております。 その他、小中学校の連携を促進することや、学校規模に応じた効果的な指導体制の在り方を検討することも提案されております。 答申を受け、
文部科学省は
小学校教科担任制の在り方について検討を進め、新しい時代の学びを支える指導体制を計画的に整備していくものと思っております。 国や県により
教科担任制の導入がどのように進められていくのか、今後、その動きを注視し、本市の学校規模に応じたよりよい活用方法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 小堀議員。
◆３番（
小堀孝史議員） ご答弁ありがとうございました。 次は、専門教員の確保についてであります。 これからは
学級担任制のように教員１名が全ての教科を受け持つのではなく、専門知識を備えた複数の教員が必要となります。 先行事例として、中学校と連携し、専門知識のある中学教員が小学校で教えている、このような自治体もあります。 また、中教審は課題となる教員数の専門性の確保について、小中両方で教えられるよう、小学校と中学校の免許の教職課程に共通開設できる授業科目の拡大をすることや、中学校免許を取得する者が小学校で専科教員として勤務した経験を踏まえて
小学校免許を取得できるよう制度を弾力化することを提案しています。 そこで、本市として教員の確保が課題と考えます。教員数に関しては県からの指示ではありますが、今回の小学校の
教科担任制の導入における教員の確保に関する所見を伺います。よろしくお願いします。
○議長（
中村義彦議員）
大久保教育長。 〔教育長（
大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（
大久保邦彦君） 今回の
中央教育審議会の答申では、
教科担任制に関して義務教育９年間－－小中合わせて９年間を通した教育課程、指導体制、教師の養成等の在り方について一体的に検討を進める必要があると指摘されております。 教員の確保に関するご質問についてでございますが、教員の養成や教員定数の確保につきましては国や県の責任で取り組んでいただけるものと思っていることから、今すぐに本市で独自に取り組むべきこととは考えてはございませんが、
教科担任制の本格的な導入に向け、教育課程の改善や教員研修を一層積極的に進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、教員の増員が必要でございます。県の教育長会でも国や県に一緒になって要望をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
中村義彦議員） 小堀議員。
◆３番（
小堀孝史議員） ご答弁ありがとうございました。 聞くところによりますと、現在、当市では２つの小学校で１小学校１名の方、５年、６年でそれぞれの教科専門として教えておいでると、試行されているというふうに聞いております。この試行されている結果を踏まえ、今後の県とかとの調整に当たっていただいて、より効果的な成果が出るように取り組んでいただけるようよろしくお願いします。 次に、男性の
育児休業取得－－以下「育休」としますが、この件についてお伺いします。
厚生労働省がこれまでの男性の育児参加の制度を改め、男性が育児に参加しやすい新しい制度とするための法律改正を計画しているとの報道がありました。新制度では、女性の負担が大きい出産直後に男性が育休を取りやすくする新たな制度が設けられるそうです。この制度は、子どもの誕生から８週間以内に４週間の休みを２回に分けて取得可能とするものです。 また、企業に対して従業員への制度の周知を義務づけるとともに、有期契約の非
正規労働者に対しても「雇用期間が１年以上なければ取得できない」という要件をなくし、大企業には従業員の
育休取得率の公表を義務づけていくこととしています。
厚生労働省の分析によると、
地方公務員の男性が取得した育休期間は、半年以下が82％、１か月以下の中で３人に１人が２週間未満、10人に１人は５日未満であります。これは、職場への配慮と収入の減の不安が考えられます。 また、当市では
次世代育成支援対策の推進及び女性の活躍の推進に係る
特定事業主行動計画を策定しています。この計画では、育児休業を取得する男性職員の割合を15％以上とする。また、男性職員の
配偶者出産休暇の取得割合を100％にするという数値目標を挙げておられますが、当市役所の男性職員の育休、
配偶者出産休暇の取得について目標は達成されましたでしょうか。具体的な取得状況について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
中村義彦議員）
加藤総務部長。 〔総務部長（加藤良一君）登壇〕
◎総務部長（加藤良一君） 今年度の取得状況について申し上げますと、男性職員の育児休業については、対象者６名中２名が取得しており、取得割合は33.3％でございます。 また、
配偶者出産休暇については、同一対象者６名中６名が取得しており、取得割合は100％となっております。 本市の
次世代育成支援対策の推進及び女性の活躍の推進に係る
特定事業主行動計画においては、
議員お話しのとおり、育児休業を取得する男性職員の割合を15％以上に、男性職員の
配偶者出産休暇の取得割合を100％とすることを目標数値として掲げておりますが、どちらも達成をしている状況でございます。 以上であります。
○議長（
中村義彦議員） 小堀議員。
◆３番（
小堀孝史議員） 当市役所の取得状況についてご説明いただきました。ありがとうございました。 次に、当市役所内における今後の取組についてお聞きしたいと思います。 近隣の金沢市役所では、育休の取得を希望する職員と管理者が事前に面談をして決定することにより、職場の同僚への配慮も含め、取得する職員の心理的負担が軽減されています。その結果、取得率の向上につながり、金沢市では令和３年度の
取得率目標を
国家公務員並みの30％に設定変更するなどしております。先ほど当市も33％というご報告がありました。 そこで伺います。本市役所においても同様な取り組みを実施することにより、取得を希望する職員が育休を取りやすくなると考えます。このことにより、子育てと仕事を両立できる環境が整備されます。当市の
次世代育成支援対策の推進及び女性の活躍の推進に係る
特定事業主行動計画の中でも、男性職員の妻の出産に対する支援や男性職員の育休取得の推進についての項目がありますが、当市役所における具体的な取組を伺います。よろしくお願いします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 本市におきましても、育児休業の取得を希望する男性職員と所属長が事前に面談を行いまして、本人の希望と所属の業務状況などを勘案しながら、取得時期や期間を決定いたしております。 また、
人事担当者から育児休業の制度について説明を行っておりますが、
議員お話しのとおり、育児休業の
取得希望者が取得をためらう一因となる収入への不安を払拭するためにも、育児休業中は
育児休業手当金が支給されることや、健康保険及び厚生年金などの掛金が免除されることなど、特に経済的支援について詳しく説明を行っております。このような取組の結果、本市の今年度の男性職員の育児休業の取得割合は高い水準になっておりまして、男性職員が育児休業を取得しやすい環境が整備されていると考えております。 私も男性の育児参加には大いに賛成であり、男性職員には積極的に育児休業を取得してほしいと考えておりますので、今後も取組を継続し、男性職員の育児休業の取得推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 小堀議員。
◆３番（
小堀孝史議員） ご説明ありがとうございました。 ちょっと心配しておりました収入のことも補足していただいてうまく対応されているなということが分かりましたんで、今後ともひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、市の施設であります
多目的トイレについて質問します。
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会を契機として、
国土交通省は
ハード整備と合わせた心の
バリアフリーを推進しております。その取組の一つとして、平成29年度からトイレの
利用マナー啓発キャンペーンを実施しています。 具体的な内容として、これまで
多目的トイレは主に
障害者向けトイレとして利用される一方で、その名称から誰でも使えるトイレとして一般の人が利用することも多々ありました。そのため、近年、本当に
多目的トイレを必要としている高齢者や障害者、
お子様連れの方々などの利用に支障が生じ、苦情が多く寄せられています。 そこで
国土交通省では昨年度、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（
バリアフリー法）を改正し、高齢者、障害者などの
障害者用トイレを円滑に利用できるようにするために、国、
地方公共団体、国民、
施設設置管理者が責務として
障害者用トイレ等の適切な利用を促進することが追加されました。 また、今年度、
国土交通省は、ビルや店舗などの建築物の
バリアフリー設計の
ガイドラインを改めるとの報道がありました。その
ガイドラインでは、これまでの
障害者向けトイレの「多目的」「誰でも」といった名称を避け、利用対象を明確にするよう求めています。 改正案では、
障害者等向けのトイレの総称を「
バリアフリートイレ」とし、
施設管理者に対し、「多目的」「多機能」など誰でも使えるような名称だったものを、本来設備が必要な人が使えるような呼び方に見直すよう求めています。 このように
バリアフリーには
ハード整備のみならず、ソフト対策も重要であり、障害者の方、ある人もない人も全ての人がお互いに個性や人格を尊重し合い、そして支え合うという思いやる心を持つ心の
バリアフリーを一人一人が意識することが大切と考えています。 そこで伺います。市の施設の
バリアフリートイレを必要な方が円滑に利用できるよう、当市でどのように考えているのでしょうか。 私からの提案になりますが、現在、市の施設に設置されている
バリアフリートイレは、私の調べたところ、公園施設で６か所、その他の公共施設で８か所であります。そのほとんどの施設で、
国土交通省が行っている多
機能トイレの
利用マナー啓発キャンペーンの取組が案内されていませんでした。 そこで、この
キャンペーンのチラシやポスターを活用して、機会を捉まえ、思いやる心を持って、真に必要とする人への配慮ができるよう取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 今後取り組まれるのであれば、具体的な取組内容についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
中村義彦議員）
加藤総務部長。 〔総務部長（加藤良一君）登壇〕
◎総務部長（加藤良一君）
多目的トイレは、施設の利用状況に応じて自動ドアや手すり、
オストメイト対応設備、おむつ替え用ベッドなど専用の設備を備えるとともに、身体の介助や車椅子等による利用を考慮し、一般的なトイレより広いスペースを有しております。また、身体の介助や
ストーマ装具の洗浄等のため、一般的なトイレより利用者の使用時間が長くなることがございます。こうしたことから、トイレの入り口にトイレの機能や主な
利用対象者を示す
案内サインを掲示し、利用者を適切なトイレに誘導するよう努めているところでございます。
一般トイレを利用できる方が
多目的トイレを利用されますと、
多目的トイレの機能が必要な人は使用できず、大変なご不便、ご苦労をされることとなります。そのため、お互いを尊重し相互に理解を深めようとコミュニケーションを取り、支え合う心の
バリアフリーの意識は非常に重要であると考えております。 今後につきましては、議員ご提案のトイレへの
啓発ポスターの掲示を行うとともに、
バリアフリー設計指針の改定内容を確認した上で、トイレの名称の変更や、より分かりやすい
案内サインの設置などを検討してまいりたいと考えております。 高齢者や障害をお持ちの方、
お子様連れの方など
多目的トイレを必要とする方々にご利用いただけるよう、適切な利用の推進、快適な環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 小堀議員。
◆３番（
小堀孝史議員） ご答弁ありがとうございました。 私も最初、その実態を把握しようとしていろんな施設に出向きまして、
多目的トイレがあるかないかとかいうことを見て回っておったんですけど、やっぱり県のほうに聞いていただくと、県からその指示がうまく下りてきてなかったという。
キャンペーンやってから４年ほどたつんですが、そういう掲示物がほとんどなかったんで、あれ、これどういうことかなということで皆さんにご相談したというのが取っかかりでございます。 今後につきましては、苦情がどの程度かというのは私も把握できていませんけれども、やっぱり真に使える人に使いやすいトイレとなるように、また皆さんの心に訴える部分たくさんありますので、今後とも継続していろんな取組をよろしくお願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。 以上で私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（
中村義彦議員） ２番、
朝倉雅三議員。 〔２番（
朝倉雅三議員）登壇〕
◆２番（
朝倉雅三議員）
野々市フォーラムの朝倉です。 ただいまから一般質問を始めます。 まず、東京の銀座にあります県の
アンテナショップについて質問させていただきます。 １点目ですけれども、県の開設している
アンテナショップに本市は
年間幾ら負担をされているのか。まずそこからお伺いしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
北企画振興部長。 〔
企画振興部長（北洋一君）登壇〕
◎
企画振興部長（北洋一君） 石川県の
アンテナショップ「いしかわ百万石物語・江戸本店」は、首都圏において歴史と伝統文化・観光・食など石川県の様々な魅力を戦略的かつ継続的に発信していくため、その拠点として
北陸新幹線金沢開業を控えた平成26年10月に東京都銀座にオープンし、昨年３月６日にリニューアルオープンしております。 ご質問の年間の負担額については、
アンテナショップの年間賃料の一部として県内19市町で負担しているもので、本市では年間180万円あまりを負担金として支出しております。
○議長（
中村義彦議員） 朝倉議員。
◆２番（
朝倉雅三議員） ちょっと分からないんで一つお聞きしますが。その負担金についてですけれども、予算書の中ではどこの項目に掲載されているんでしょうか。ざっくりと何
課か分かりませんが。私も予算書見まして、どこかに何かあるはずやと思いながらも、項目に何も書いてなかったものですから、180万というと結構でかそうなものですから、ちょっとこの辺教えていただきたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
北企画振興部長。 〔
企画振興部長（北洋一君）登壇〕
◎
企画振興部長（北洋一君） 今の予算書のどこかというようなお尋ねでございますが、地域振興
課が担当しますので地域振興
課の科目のところの予算科目ということで、負担金、補助金の中の負担金として支出しておるものでございます。 重ねてでございますが、180万余りを19市町で賃料の一部として負担をしておるものです。 ちなみに、負担金というようなところでございますので、全体としては１億2,000万余りの費用がかかっておる中、県が半分程度負担いたしまして、野々市市は市町の負担金としましては、率としましては約3.4％の額、180万円ということに相なっています。地域振興
課の予算科目の中で予算書は計上されているというふうに確認をしております。
○議長（
中村義彦議員） 朝倉議員。
◆２番（
朝倉雅三議員） 次の質問に移ります。 ２番目の質問につきましては、昨日、同僚の向田議員の質問の中で回答を得ておりますので、これにつきましては割愛させていただきます。 ３点目に移ります。 県が開設している
アンテナショップ、
野々市ブランドの認定品や
ふるさと納税の返礼品を展示販売できないでしょうか。展示販売に何か制約があるのか、また伺いたいと思います。 また、出店に当たり手数料が発生することがあれば、インセンティブの制度を導入して出店する事業者にメリットのあるようなことを仕組みづくりとして考えて、
野々市ブランドを高める努力をしてはどうかということを市長にお伺いしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君）
アンテナショップにおいて
野々市ブランド及び
ふるさと納税返礼品などの販売ができないかとのお尋ねでございます。
アンテナショップで取り扱う商品につきましては、県が年二、三回程度行う公募により選定を行っております。選定に当たっては、首都圏の消費者の嗜好を熟知している専門家から成る
商品選定委員会において審査を行っております。 選定された商品の事業者は、仕入れの商談を行った後、店舗で販売を開始することとなりますけれども、出品に係る手数料は発生しないと伺っております。
議員お話しのとおり、
野々市ブランドを高める努力が必要であることは私も十分承知をいたしておりまして、
アンテナショップを有効的に活用することもその一つであると思っております。
アンテナショップの活用につきましては、
野々市ブランドの認定品や
ふるさと納税返礼品に限らず、より多くの本市の魅力ある商品が県外の皆様にお届けできるよう、県が商品を公募する時期などについて広く
市内事業者に周知をしてまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 朝倉議員。
◆２番（
朝倉雅三議員）
アンテナショップ、分かりました。 ちなみに、この水引はたしか
野々市ブランド第１号でなかったかと思います。あんまり腐るものでもないですし、ぜひ
ブランド商品出展をここの業者にご相談してはどうかと思います。 次の質問に移ります。 野々市市が指定いたしました文化財ですけれども、この文化財、いろいろ見ますと国外、またどこかのかの国が盗んでいって返さんという文化財もあるやに聞いておりますが、この本市が指定した文化財について、定期的に個人所有の部分ですけれども、その所在確認は行っているのでしょうか。そこについてお伺いしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
大久保教育長。 〔教育長（
大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（
大久保邦彦君）
本市指定文化財の所蔵確認につきましては、この指定された文化財を調査したときや、
文化財企画展などの展示やイベントで公開するときに職員が確認をいたしているところであります。 文化財を個人で保持しております所有者は、その文化財に対して愛着をとてもお持ちでございます。しっかりとした保管がされていますので、所有者の方とは定期的に連絡を取り合いながら所在の確認を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 朝倉議員。
◆２番（
朝倉雅三議員） 定期的に確認されているということですけれども、実を言いますと、次の質問に移りますが、個人所有の文化財、期間限定でどこか、カミーノ、カレード、展示してはどうかというふうに思っております。 私、ここ60年近く本市におりますけれども、本市で出土した「和同開珎」なるものを現物は見たこと、実物もございません。学校教育の一環ということも考えながら、小学生に実物を見せて、本市の歴史の再認識いただくためにも検討をいただきたいと思いますが、教育長、どんなもんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員）
大久保教育長。 〔教育長（
大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（
大久保邦彦君） 文化財の保存管理につきましては、文化庁から文化財を保護し、後世に伝えるためにも長期間にわたる公開を避けるなど、細かく気を配るよう指導されております。
市指定有形文化財の「和同開珎 銀銭」の実物につきましては、全国に約50例しかない大変貴重な文化財でありまして、一般公開するためには細心の注意が必要となってまいります。そのため、本市では、多くの方々にいつでも貴重な文化財をご覧いただくために、「和同開珎 銀銭」や平成30年度に末松廃寺跡で発見されました「女子像が線刻された土製品」などの複製品を作製しておりますので、それらを常時展示しております
ふるさと歴史館でまずはぜひご覧をいただければというふうに考えているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 朝倉議員。
◆２番（
朝倉雅三議員） 分かりました。 では、次の質問に参ります。
市営墓地公園についてですけれども、令和４年中に
市営墓地公園の墓地利用者、希望者を募る予定であるというふうに聞いております。この墓地の魅力を高める上で、お盆の一定期間、のっティが
市営墓地公園を経由しながら市内を回る臨時のコースを提案したいと思います。 ただ、のっティにつきましては臨時便であるため、通常のコースはそのときは減便して、また運転手さんの負担も軽減を図るため、臨時コースに係る便は午前、午後の各１便とします。臨時便でありますので、
国土交通省に申請などが必要であると思いますので、今から運行計画を策定して、手続に着手したらどうかと思っております。市長の所見を伺います。
○議長（
中村義彦議員）
北企画振興部長。 〔
企画振興部長（北洋一君）登壇〕
◎
企画振興部長（北洋一君） 中林地区に整備を予定しております墓地公園は、富陽小学校及びスポーツランドの南西に位置しており、現状、コミュニティバスのっティやシャトルバスのんキーの最寄りのバス停からは徒歩５分程度でアクセスできる利便性の高い場所であります。墓地の利用者募集時には、この利便性のよさについてもしっかりアピールしてまいりたいと考えております。 議員ご提案ののっティ臨時コースについてでありますが、まずは墓地公園を開園した後に、利用者の声をお伺いしながら、どのような方法による対応がふさわしいか、地域公共交通協議会などでご意見をお聞きし、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 朝倉議員。
◆２番（
朝倉雅三議員） 私の思いとちょっと違うんですけれども、ここ、墓地の魅力を高める上でのっティをというふうに私は申し上げたんですが、例えば私は野々市の一番北側のはなで、すぐそこが金沢市の押野におります。ここから中林行くまでにのっティということは、北のコース通って、真ん中の中央地区通って、南側コースと２回、３回ぐらい乗り換えなければいけないと思いますが、そうすると高齢者の方などはどれだけかかるんですか。墓地へ行って帰ってくるだけで、私などの年になるとどこかそこいらで干からびて倒れておるかもしれんのです。ちょうどお盆の期間て暑い時期ですから。 ですから、北側から直接墓地公園、中央から墓地公園、西から墓地公園、行って帰ってくる。向こうの滞在時間は30分程度でいいんですよ。そんな30分以上おると倒れてしまいますわいね。そういうことを私は考えておったんですが、乗り換えせいということはちょっと高齢者にとっては大変かなと。もう一度考え直す、検討していただくわけにはいかないでしょうか。
○議長（
中村義彦議員）
北企画振興部長。 〔
企画振興部長（北洋一君）登壇〕
◎
企画振興部長（北洋一君） 再度の議員の提案をいただきました。ありがとうございます。 今ほども申したとおりに、まずは墓地公園を開園した後に、利用者のお声もお伺いしながら、どのような方法が適切か、またどのような対応が必要かということを、公共交通機関等々、皆様のご意見もいただきながら、今後検討してまいりたいと。議員のご意見はご意見として今承っておきます。
○議長（
中村義彦議員） 朝倉議員。
◆２番（
朝倉雅三議員） 次の質問に移ります。 次の質問は、末松廃寺跡の収蔵庫についてでございます。 平成29年３月に策定されております野々市市公共施設等総合管理計画では、末松廃寺跡収蔵庫の廃止を検討するということと記載されております。現地を確認いたしますと、土地は国指定の史跡であり、売却は無理であります。野々市市手取川・高橋川・伏見川・安原川洪水避難地図（洪水ハザードマップ）を確認いたしますと、1,000年に一度で大雨の場合、末松近辺は最大0.5メートルと浸水区域になっています。 この末松廃寺跡の収蔵庫は、基礎部分がＧＬから0.66メートル。現地へ行って私測ってきました。また、屋根の修理した事業者に聞きますと、アルミ材を含んだ疑似瓦の折板というふうに聞いております。鉄筋コンクリートづくりでしっかりした建物でございます。現在のまんま少し残して、当面の間は書庫として活用してはどうでしょうか。教育長の所見を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
大久保教育長。 〔教育長（
大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（
大久保邦彦君） 末松廃寺跡収蔵庫でございますが、昭和41年から42年の発掘調査で発見いたしました土器や瓦などの出土品を展示、そして収蔵する目的で、昭和46年に国の史跡指定地内に建てられた建物でございます。 建てられた当時は、末松廃寺跡を訪れた方々が古代の思いを感じてもらうため、施設を公開しておりましたが、現在は老朽化が著しく、施設の傷みが激しいため、出土品の収蔵庫として使用をいたしております。 また、国からは史跡指定地内にある施設については、指定地外に移設してほしいという指導も受けているところでございまして、公共施設等総合管理計画の中では解体するといった方向となっているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 朝倉議員。
◆２番（
朝倉雅三議員） その29年もそうですけど、ことしは令和２年、その間約３年間、解体も何も着手してないわけですよね。とすると、ただ廃止すると言って時間がたつんであれば、逆に次の質問とも絡むんですけれども、廃止するんであれば廃止する。でも、次の再整備まで時間がかかるんであれば、収蔵品は先ほど言ったレプリカの御経塚ですか、そちらに収めて、次の質問と関係しますけれども、以前提案した、今押野にあります消防団の小屋ですね。こちら、書庫として活用してると。あそこのところの書庫見ますと、シャッター開けたらそこにざーっと棚でこう置いてあるんですね。ずべっと道路際から。消防自動車の出入りするためのものですからフラットです。 ですから、逆に660ミリ高い床高のあるところを、計画しながらも何も手がつけられないならば収蔵庫として活用してはどうかということで話をしとるわけです。ぜひ、もう一度検討していただきたいと思います。 次の質問です。 公共施設の整理については、以前私が押野倉庫と三日市倉庫を売却せいということを市長にお伺いいたしましたが、今回も、もう一度この件について市長の所見を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
加藤総務部長。 〔総務部長（加藤良一君）登壇〕
◎総務部長（加藤良一君） 押野倉庫及び三日市倉庫につきましては、以前お答えをいたしておりますとおり、収容品の整理を進め、収容量の圧縮を図っているところであります。しかしながら、収容品の量が多いことや、押野倉庫に保管する建築確認関係書類は行政上重要なものでございまして、また三日市倉庫に保管する遺跡発掘調査出土品や民俗資料も文化的、学術的に貴重なものであるため、いずれも慎重に整理作業を行っていることから、予定しておりました以上に整理に時間を要しているところであり、当面は整理を続けていくこととなると思っております。 また、両倉庫で保管している収容品の移転先の一候補として整理を進めておりました倉庫に、昨年、避難所における新型コロナウイルス感染症対策として段ボール間仕切り250組、そして段ボールベッド250台と大量の備蓄品を新たに備蓄をいたしましたことから、倉庫の収容可能量が少なくなり、移転先倉庫の確保もできていない状況となってございます。 将来的には両倉庫を廃止する方針としておりますので、まずは収容品の整理圧縮を進めていく中で今後の利活用について検討してまいりたい、そのように考えてございます。
○議長（
中村義彦議員） 朝倉議員。
◆２番（
朝倉雅三議員） 分かりました。 コロナウイルスのおかげでスペースがなくなったということのようですので、これ以上申しません。 次の質問に移ります。 野々市市公共施設個別施設計画についての質問をいたします。 この計画書を一読いたしますと、市長、相当な力仕事になるんじゃないかなと思います。この計画において、本市の人口１人当たりの公共施設などの保有量は維持して取り組んでいくとのことである。市民体育館周辺に新たな体育施設を造ると、たしか12月にもそういうような計画があるということでございますが、その施設を増加分として加えていきますと、現状の施設から、はっきり言って、スクラップ、スクラップ、スクラップ、プラス新設施設、イコール現状保有量という量になるんでなかろうかなと。ざっくりと私はそう考えるわけです。 そこでスクラップにするものと再活用するものと売却するものに分けて提案していきたいと思っています。 １点目は、市民体育館新設後ですけれども、武道館と弓道場、相撲場、これについては複合施設で新設後にすると。新設後には解体して武道館を民間に売却する。 ２点目は、中央保育園ですけれども、この機能を移転して、あすなろ保育園は解体売却、中央児童館と本町児童館は機能を統合してどちらかを売却。その土地を売却していくと。 ３点目は、子育て支援センター菅原、これにつきましては、保健センターの２階、現物見てきました。ほとんど使っておりません。こちらへ移転して、菅原のこの土地建物を解体して売却。 ４点目は、いきがいセンター２か所あります。矢作、御経塚、この機能は老人福祉センター椿荘へ集約する。両いきがいセンターは、社会福祉協議会とシルバー人材センターに転用して活用する。両シルバー、社会福祉協議会の土地については売却する。 ５点目は、本町４丁目、昨日もちょっと話がありましたが、こちらについてもあんまり活用されていないんなら売却する。北口プラザは、エレベーターのメンテナンス費用だけが発生しておりますので、ＩＲいしかわへ無償譲渡するというふうに考えておるわけですが、市長、ちょっと過激過ぎるかと存じますが、市長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 野々市市公共施設個別施設計画は、施設の長寿命化を推進し、維持管理、更新に係る経費の縮減を図るとともに、実情に応じた施設の総量や配置の最適化など公共施設マネジメントを推進するため、個別施設ごとの具体的な方向性をお示しする計画でございます。現在、計画案についてのパブリックコメントの手続を終え、今年度内の策定に向け準備を行っているところでございます。 本計画では、本市の人口は増加しておりますことから、施設の維持を基本としつつ、一部の施設は統合や廃止、今後の在り方を検討するなど、施設の効果的な活用や配置の適正化のための取組を進めることとし、今後10年間における庁舎や学校、体育館など67施設の改修等で約56億円の費用を見込んでおります。 こうした中、議員から施設ごとの具体的なご提案を頂いたところでございます。 １点目の体育施設の整備につきましては、中央公園拡張に伴う新たな体育施設の整備について、令和３年度に体育施設整備実施計画を策定する予定となっておりまして、実施計画の内容を精査をし、今後の対応を考えていきたいと思っております。 ２点目の中央保育園については、未満児保育の需要増加に伴い、暫定的に再開園したものであることから、当面は保育ニーズを注視しながら、その在り方について検討していく必要があると考えておりますし、閉園後のあすなろ保育園につきましては、他の用途への転用などについて検討していくことといたしております。 また、中央児童館は、老人福祉センター椿荘と併設しており、子どもと高齢者の交流の場にもなっておりますことから、今後も適切に維持管理を行ってまいりますが、本町児童館につきましては、機能の統廃合や民営化を含め、本町地区における児童館の在り方について検討してまいりたいと考えております。 ３点目の子育て支援センター菅原の移転については、現在、支援センター菅原と併設しております発達相談センターと併せて移転先について検討してまいりたいと考えております。 ４点目のいきがいセンター矢作と御経塚については、現在、いきがいセンター矢作は御経塚への統合を検討し、いきがいセンター矢作の施設については福祉関係の用途での利用を検討しているところでございます。 ５点目の本町４丁目駐車場と北口プラザについてでございます。本町４丁目駐車場につきましては、平成30年に市土地開発公社で取得し、現在、国重要文化財喜多家住宅や郷土資料館へ訪れる方の暫定駐車場としてご利用をいただいております。 今後につきましては、利用方法の用途に応じて柔軟に検討してまいりたいと考えております。 また、北口プラザにつきましては、ＪＲ野々市駅北口のホームへのアクセスや、また自由通路をご利用いただくことで踏切を渡らずに駅の南北を移動することができる便利な施設でございます。築20年が経過し、建物や設備の不具合に対応しながら維持管理を行っている状況でございます。 ＪＲ野々市駅がＩＲいしかわ鉄道株式会社に移管されますのは、2024年春に予定されております北陸新幹線敦賀延伸後でございますので、その時期が参りましたら、北口プラザをＩＲいしかわ鉄道株式会社へ譲渡できないかということにつきましても検討をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしまして、施設の統廃合、複合化、再配置などの検討を継続的に行い、財政負担の低減と市民サービスの維持向上の両立を図る取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 朝倉議員。
◆２番（
朝倉雅三議員） 話は大分分かりました。 勝手な話ですけれども、私の勝手な理論ですけれども、スナックのボトル棚理論というのを私持っておりまして、スナックのボトル棚、１段目、２段目、３段目とボトルが入っております。これだけの面積、賃料でも固定資産税でもかかるわけですけれども。これ、１段、２段、３段とやっていけば２分の１、３分の１に固定資産税なりその部分がやすくなります。それの逆で、例えばあすなろ保育園もそうですし、私先ほど言いました中央保育園、これについても機能どこかへやっちゃえばいいんですよ。民間にできるものは民間にして、そこにマンション建ててもらえばいいんです。マンション事業者に売却すりゃいいんです。 特に中央保育園というところは近商地域ですから、ゆるゆるな建物ばーんとできます。逆に言うと、１階、２階、３階、５階、６階、７階、８階とすれば、固定資産税は８倍上がってくるということ。そこまで極端じゃない。それの９掛けか８掛けぐらいでしょうけれども、そうすれば税収が増えていくんです。そうすれば、今、増税も来年するかなということですけれども、その分、あすなろも同じ隣に団地ありますからマンション事業者に売って、固定資産税を頂けばいい。そのほうが税収が上がる。そういうふうに私は考えるわけです。 答弁は要りませんけれども、私のほうはそういうつもりで、あれ売却せい、これせいという話は申し上げたわけでございます。 以上で質問終わります。
○議長（
中村義彦議員） 10番、杉林敏議員。 〔10番（杉林敏議員）登壇〕
◆10番（杉林敏議員） 皆さん、お疲れさまでございます。市政議員会の杉林敏でございます。 まず初めに、昨年からのコロナ禍、そして今年は年初から３年ぶりの大雪において、市長はじめ、業務に当たられた職員及び関係機関の皆様のご苦労に大変感謝申し上げます。 それでは、野々市市議会令和３年３月定例会、通告に従い、一般質問をいたします。 質問は、ＪＲ野々市駅周辺エリアの在り方について４点、野々市市土地区画整理事業関連について５点です。 最初に、ＪＲ野々市駅周辺エリアの在り方についてお伺いします。 本市の立地適正化計画では、市のコンパクトシティの実現に向け、３つの都市機能誘導区域、ＪＲ野々市駅周辺エリア、旧市街地エリア、そして市役所周辺エリアに誘導施設の整備の動きを把握し、緩やかに誘導することを目指しております。 ＪＲ野々市駅周辺エリアでは、主要鉄道駅の立地やバスターミナルとしての公共交通の利便性が非常に高い地域であることから、多くの人々が日常的に行き交う特性を生かした商業機能、行政機能の充実が必要とされております。 そこで、ＪＲ野々市駅周辺エリアの在り方についてお聞きします。 まず１点目として、現在、本市の玄関口であるＪＲ野々市駅の周辺エリアは、立地適正化計画においては都市機能誘導区域となっておりますが、どのような都市施設を誘導していくのか、市長の見解をお伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 平成31年３月に策定いたしました野々市市立地適正化計画は、将来訪れる人口減少を見据え、都市施設の適正配置や居住を集約すべきエリアを定めたものでございます。 この計画において、ＪＲ野々市駅周辺エリアにつきましては、公共交通の利便性の高い都市機能誘導区域として設定しておりまして、行政機能、商業機能のいずれかを核とした複合施設の立地を誘導すべきエリアとして位置づけております。 例として、交遊舎のような一部行政機能を有する施設や、カルチャーセンター、商業施設などが複合する施設を誘導できればと考えておりまして、官民を問わず、幅広く事業展開されることを想定いたしております。
○議長（
中村義彦議員） 杉林議員。
◆10番（杉林敏議員） 市長、ありがとうございます。 ほかの地域、旧市街地エリアでは、豊かでにぎわいのある中心地の形成、それから市役所周辺エリアでは急速な人口に合わせた都市機能の配置となっております。それぞれのエリアの特性を生かした複合施設の誘導をこれからもよろしくお願いいたします。 ２点目は、北陸新幹線の敦賀延伸開業、当初の計画では2023年春の予定でしたが、１年程度遅れる見通しとなっておりますが、その影響により、並行在来線の第三セクターＩＲいしかわ鉄道移行や野々市駅の無人化移行について、市へはどのように報告が来ているのか。また、定期的に状況を把握する必要があるのではないかと思いますが、市長の見解をお伺いします。
○議長（
中村義彦議員）
北企画振興部長。 〔
企画振興部長（北洋一君）登壇〕
◎
企画振興部長（北洋一君） 駅の無人化につきましては、本格的な人口減少社会の到来で労働力不足や利用者の減少が予測される中、将来にわたり鉄道サービスを持続的に提供するため、令和２年８月に運営主体であるＪＲ西日本が打ち出しました駅運営体制の見直し方針でございます。 この方針については、ＪＲ西日本の担当者より報告を受けておりまして、これまでも協議してまいりました結果、ＪＲ野々市駅は令和３年４月１日より無人化されることとなりました。 本市といたしましては、大変残念でありますが、改札の自動化は時代の流れと受け止めているところでもございます。 また、ＩＲいしかわ鉄道については、定期的に状況を把握する必要がございますので、引き続き情報の収集に努めるとともに、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 杉林議員。
◆10番（杉林敏議員） 部長、ありがとうございます。 今後もいろいろと御報告あるかと思いますけれども、委員会等で状況の報告をこれからもよろしくお願いいたします。 次に移ります。 ３点目として、近隣の白山市横江町では土地区画整理事業が進み、大型ショッピングモールや専門職大学など多くの施設のオープンや開校に伴い、ＪＲ野々市駅の利用者や駅周辺道路の往来者が多くなると思われます。野々市駅に多くの人が見込まれる中、並行在来線の第三セクター移行や野々市駅の無人駅移行も含めまして、駅利用者の利便性向上、駅舎案内のサイン設置や歩道舗装補修、緑地・花壇の整備、オープンカフェ開設、まちなかを車中心から人中心の豊かな生活空間づくりへと転換し、市民が集い、憩い、多様な活動を繰り広げられるウオーカブルなまちづくりが必要であると思います。中長期的には、商業施設立地促進、市民活動拠点整備、広場・緑地等での自転車活用などにぎわい創出をもたらす様々な方法が考えられますが、市長の展望をお伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） ＪＲ野々市駅周辺エリアは、本市の玄関口として、また魅力的でにぎわいのある交流拠点として都市基盤整備を行ってまいりました。 ＪＲ野々市駅の利用者は年々増加傾向でございますが、イオンモール白山のオープンによります利用人口が増え、さらなる駅利用者の利便性の向上や駅周辺のにぎわい創出が必要であると考えております。 平成30年３月、地域の皆様の熱意によってＪＲ野々市駅開業50周年記念事業が開催をされました。この事業のように、まずは地域の皆様の主体的な活動により駅周辺施設を大いに活用していただくことで、将来にわたってにぎわいが創出されることが重要と考えております。 そのためには、議員より頂きましたさまざまなご提案をはじめとして、市民の皆様からの声をお聞きしながら、一緒に考えてまいりたい、一緒にまちづくりに取り組んでいく、こういった姿勢が大事なのではないかと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 杉林議員。
◆10番（杉林敏議員） ありがとうございます。 市長、ぜひ、市長自ら、地域の皆様とともににぎわい創出を持たせていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ４点目は、御経塚地区（長池・二日市一部含みます）には、土地区画整理事業完了後にボランティア組織である御経塚まちづくり会が設立され、10年以上になります。現在も「花」をテーマに、花壇・花籠の花植え、道路・河川（馬場川等）の美化清掃や、御経塚の魅力発信を積極的に行っています。私も年間を通じて微力ながら参加、お手伝いもさせていただいております。 平成29年には第28回全国「みどりの愛護」功労者国土交通大臣表彰を受賞いたしましたし、令和元年６月には石川県版地域の河川美化活動団体、活動を支援するサポーター、そして行政が連携して、良好な河川環境を創出するいしかわ我がまちアダプト制度の地域連携河川環境創出事業に参加し、谷本知事より活動団体の認定を受け、国や県などからも高い評価を得ております。また、これらについても御経塚まちづくり会の活動が多くの市民の皆様に安らぎや潤いを与え、ＪＲ野々市駅周辺及び北部御経塚地区の景観形成やまちづくりに大変貢献されていくと思います。 先ほども述べさせていただきましたＪＲ野々市駅周辺エリアの今後の計画や総合計画で掲げている市民協働のまちづくりの推進などを踏まえますと、この実績のある御経塚まちづくり会と協力、市民協働して、ＪＲ野々市駅周辺エリアにおける市民協働の取組や地元のボランティア組織に対してインセンティブ（意欲・刺激）の支援が向上するような取組をしてはどうかと思いますが、市長の見解をお伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 先ほども一緒に考え、一緒にまちづくりに取り組む、そういった姿勢が大事、そのようにお話をさせていただきましたけれども、まさに御経塚まちづくり会の皆様には、「花があり、おしゃれなまち」「水とのふれあいのまち」「癒やし、思いやりのあるまち」を目指して、花植えや清掃活動などを行っていただいており、ＪＲ野々市駅周辺の景観やまちづくりに大変ご尽力をしていただいております。 まずは、皆様方の長年のご功績に対して感謝の意を表するものでございます。 このような自分たちの住む地域に誇りと愛着を持ってまちづくりに取り組む活動は、そこに住む皆様の「地域のために行動する」という意識醸成と、本市が総合計画に掲げる「市民協働のまちづくり」の推進につながるものと思っております。 今後も御経塚まちづくり会の皆様にご協力いただきながら、地域の方と連携をしてＪＲ野々市駅周辺のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 杉林議員。
◆10番（杉林敏議員） 市長、力強い言葉、ありがとうございます。 これは、市内各地域エリアにおいても地元ボランティア組織を有効に利用していただき、今後、引き続き市民協働のまちづくりをお願いしたいと思います。私も参加してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、野々市市土地区画整理事業についてお伺いします。 まずは、私が令和元年６月議会にて質問させていただいた以降における土地区画整理事業の進捗状況についてお伺いします。 これまで３地区の市街化区域への編入手続が終了しているとお聞きしております。この地区の事業において、施行の主体は個人、共同、組合、公共団体と４種類ございますが、どのような種別なのか。また、予定されている地域において市街化に向けてどのような土地利用、用途を計画されているのか、現在の状況をお伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 北川土木部長。 〔土木部長（北川勝君）登壇〕
◎土木部長（北川勝君） ご質問いただきました３地区につきましては、これまでに整備がなされた既成市街地との連続的な市街地形成が可能となる長池地区、郷町地区、郷２丁目地区であり、令和元年10月末に市街化区域に編入をいたしました。 このうち、長池地区5.1ヘクタールにつきましては、ＪＲ野々市駅の北側に位置しており、公共交通が多く乗り入れ、周辺には商業施設などが立地し、生活の利便性も高いことから、良好な住宅地に適した地区であると考えております。 事業主体については、組合施行による土地区画整理事業を予定しており、令和２年３月に長池土地区画整理組合設立準備委員会が立ち上がり、現在、組合設立に向け準備を進めているとお聞きしております。 次に、西部中央土地区画整理区域の西側に隣接する金沢脳神経外科病院周辺の郷地区6.1ヘクタールにつきましては、国道８号や高尾郷線による、高い交通利便性を生かした有効な土地利用が期待される地区と考えております。 また、ＪＲ北陸本線の北側に隣接した郷２丁目地区1.3ヘクタールについては、白山市地内の工場や事務所などの周辺環境を考慮し、工業系としての一体的な土地利用が図られる企業を立地する地区と考えております。 なお、郷町地区及び郷２丁目地区の２地区につきましては、土地所有者が主体となり、民間事業者による開発手法にて整備を行っていくところと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 杉林議員。
◆10番（杉林敏議員） 部長、ありがとうございます。 令和元年６月のときには答弁がなかったもので、ありがとうございます。 次の質問に移ります。 ただいま部長にいただきました状況に踏まえまして、関連質問になるかと思いますけれども。 御経塚に隣接する長池地区では、現在、土地区画整理事業の実施に向けて市当局のご理解、ご指導、ご支援をいただきながら、鋭意作業を進めております。 さて、この長池地区の近隣を見渡しますと、ＪＲ野々市駅周辺エリアや、既に完工いたしました御経塚地区、さらには当該地区と南北に流れる安原川を挟んで西側に位置する白山市横江地区の最近の目覚ましい変貌。私が御経塚に生まれ育ち64年、この目で環境の激しい変化を見てきた私にとって、時代の流れが大きく変わり、まるで世代が変わってしまったという実感です。 と同時に、地域活性化の起爆剤としての土地区画整理事業の持つ力を改めて認識させられました。縄文晩期の遺跡を有し、小さい農村と一面の田園地帯が、わずか数年でにぎわいのある豊かなまちに見事に大変貌を遂げました。また、御経塚地区と同様に、当該地区はその特徴としまして北陸自動車道白山及び金沢西インターチェンジの至近距離にあり、さらにはＪＲ野々市駅エリアや御経塚地区、白山市横江地区、金沢市上荒屋地区に隣接した住宅需要が多い居住誘導区域にふさわしいという、類いまれとも言える恵まれた立地条件であります。何年か先、長池地区の土地区画整理事業が完工した暁には、人口増加が続く野々市市の発展に大きく寄与することは間違いなく、この事業の早期実施が必要不可欠です。 そこで、４点ほどお伺いします。 １点目は、このような周辺環境が大きな変貌を遂げようとするとき、長池地区の望ましい土地利用、当該地区の潜在性、発展性がどれくらいあると思っているのか、市長の見解をお伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） ご質問の長池地区につきましては、土地区画整理事業により整備がなされました御経塚地区の町並みと調和をし、連続性のある周辺環境を生かした良好な住宅地に適した地区であると考えております。また、市の玄関口としてにぎわいのある活発な交流が見込める地域でもあると思っております。 長池地区における良好な住宅地の整備は、ＪＲ野々市駅周辺地域のさらなるにぎわいにつながり、本市のまちづくりに寄与するものと期待をいたしております。
○議長（
中村義彦議員） 杉林議員。
◆10番（杉林敏議員） ありがとうございます。 次の質問に移ります。 ２点目は、先ほども述べさせていただきましたように、近隣の白山市横江町では土地区画整理事業が進み、専門職大学が開校し、本年７月には海側幹線沿いに大型ショッピングモールなど各種施設オープンに伴い、ＪＲ野々市駅の通学等で利用者増や駅周辺道路の自動車の交通量増が見込まれます。 野々市駅利用者のさらなる拡大が予想される中で、歩行者にとって安全な道路を確保することは住民福祉につながる重要な行政施策です。それぞれの地域の成長を見極めながら、安心・安全通行確保のために適切な幅員を持つ道路整備は重要な要素だと思います。第一次総合計画の具体施策である「便利で快適な道路網の整備」を目指すためにも、既存道路の拡幅等が必要と考えます。そういう観点から、当該地区を含め、ＪＲ野々市駅エリアの道路網整備計画について、今後どのように考えておられるのか、市長の見解を伺います。
○議長（
中村義彦議員） 北川土木部長。 〔土木部長（北川勝君）登壇〕
◎土木部長（北川勝君） ＪＲ野々市駅周辺エリアにおいては、平成15年完了の御経塚第二土地区画整理及び平成30年完了の北西部地区の土地区画整理事業が実施されております。この２つの事業により、計画的なまちづくりが進められ、道路、公園をはじめとする各種インフラ施設が整備されたことで、安全でゆとりのある、成熟した都市空間が形成されている地域であると考えております。 このことから、現在のところ、道路を再整備する計画は予定しておりません。
○議長（
中村義彦議員） 杉林議員。
◆10番（杉林敏議員） 部長、ありがとうございます。 長池地区の土地区画整理事業がスムーズに進むよう、道路整備ないと答弁でしたけれども、緊急的に発生することもあるかと思いますので、また事業が進む中でよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 ３点目は、当該地区には西側に二級河川安原川があり、隣接する白山市横江地区へのアクセスが必要な状況が考えられ、昨年、地元の長池町内会並びに長池土地区画整理組合設立準備委員会から市に対して要望されました事項は、私も賛同するものであります。 これは、長池地区だけではなく、ＪＲ野々市駅の利用者や御経塚地区、白山市横江地区にとっても利便性向上や安全・防災上必要であり、地域一体となったまちづくりには欠かせないものと考えますが、市長の見解をお伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 北川土木部長。 〔土木部長（北川勝君）登壇〕
◎土木部長（北川勝君） 長池地区における土地区画整理事業の計画や、隣接する白山市横江地区における大型商業施設の立地など、周辺の土地利用や環境は大きく変化しているところであり、昨年、地元から長池地区と白山市横江地区の両地区の発展、交流につながるアクセス道路の設置を求める要望書を頂きました。 両地区の北側には、国道８号御経塚交差点より白山市徳光方面に向かう県道宮永横川町線、いわゆる石川広域農道が東西に走り、また南側にはＪＲ野々市駅より白山市横江町を結ぶ市道二日市横江線がございます。この２路線は、本市と白山市、並びに金沢市とを結ぶ広域的な路線であるとともに、長池地区、白山市横江地区をアクセスする重要な幹線と考えております。 また、長池地区においては、北は金沢市上荒屋方面、東は御経塚方面、南側はＪＲ野々市駅方面と３方向からアクセスが可能となっております。 西側に接する二級河川安原川の堤防を利用して自転車や歩行者の通行が可能な管理用通路が整備されており、安全性、防災上などいずれにおいても避難通路としての機能を有しているものと考えております。 以上のことから、既存の路線の活用を軸として土地区画整理事業による地域一体のまちづくりを願うものでございます。
○議長（
中村義彦議員） 杉林議員。
◆10番（杉林敏議員） 部長、ありがとうございます。 再質問という形になるかと思いますけれども、これは２つの行政区域にまたがるという問題もあります。これは、単に長池地区だけの課題ではないということはさきにも申し上げておるとおりでございます。 当該地区の開発の基本コンセプトとしては、「安全なまち」「災害に強いまち」を挙げております。その中で懸念材料は、地区の西側が河川で行き止まりになっていることです。部長もおっしゃいましたとおり、西側以外はアクセスするところはございます。そこが行き止まりになっているということです。 現在も白山市横江地区では大型施設を核としたまちづくりが進められておりますが、安原川沿いまでの整備の予定はないとお聞きしております。しかし、将来的な人の流れや両地区の発展を考えたとき、アクセスする橋等が必要が高まると考えております。この機に、設置について検討を進め、将来に可能性を残すことを私は希望いたします。 市長の見解をぜひお聞かせください。
○議長（
中村義彦議員） 北川土木部長。 〔土木部長（北川勝君）登壇〕
◎土木部長（北川勝君） 二級河川安原川を渡った白山市横江地区は、現在、市街化調整区域であり、優良農地も残っております。また、地元には営農意欲のある方もおいでると伺っております。 そのようなことから、今後の土地利用の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 杉林議員。
◆10番（杉林敏議員） 先ほども申しましたとおり、隣の白山市のことでもありますので、なかなか難しい問題というのはあります。今後、少しでも野々市が、指導というわけじゃないですけど、こちらのほうから積極的に白山市のほうに働きかけていただくよう、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に移ります。 この事業を進めるに当たり、重要なスタートの一歩がございます。それは、当該長池地区には埋蔵文化財包蔵地が多く点在しております。遺跡発掘調査においては多くの年月、労力がかかると存じておりますが、この土地区画整理事業では本市としてもこの周辺地区の発展に後れを取ることができません。また、限られた自前の事業費の中で経費をかける余裕もございません。早期着手完成には遺跡発掘調査の短縮が必要であります。 そこで、先進自治体での例を参考になどしていただき、調査方法や保存方法の工夫をしながら、遺跡発掘本調査の期間短縮をできないか、お伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 来年度以降の市内における埋蔵文化財発掘調査事業の状況につきましては、中林地区や西部中央地区土地区画整理事業などに伴う発掘調査が数か所で予定をされております。 長池地区の発掘調査につきましては、土地区画整理事業の認可が下りれば実施をしてまいりたいと考えております。 ご質問にありました発掘調査の期間短縮につきましては、埋蔵文化財の専門職員の適正な配置を進めることや、発掘調査の支援業務を外部に委託するなど、文化庁や県が示す方針にのっとりながら迅速に調査が進むように努めてまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 杉林議員。
◆10番（杉林敏議員） 市長、ありがとうございます。 市内においては、今市長おっしゃるとおり、各地区で土地区画整理事業が進められております。順序、順番はつけられないとは思います。さらに素早い対応をしていただき、短期間にて完工できるよう、市当局のご支援をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩
○議長（
中村義彦議員） この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時44分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時00分再開
○議長（
中村義彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△一般質問（続）
○議長（
中村義彦議員） ６番、馬場弘勝議員。 〔６番（馬場弘勝議員）登壇〕
◆６番（馬場弘勝議員） 馬場弘勝でございます。よろしくお願いいたします。 １点目の質問に入ります。 まず初めに、日本酒「猩々」を
野々市ブランドに育てるについてであります。 今年度（令和２年度）予算におきまして、文化
課の所管として日本酒のサンプル酒を製造するものとして250万円の予算が組まれました。その内容は、国重要文化財喜多家住宅で採取した酵母菌と他の酒造酵母を配合した日本酒「猩々」の試験醸造及びサンプル酒を製造するものとなっておりました。 喜多家は、酒造業を昭和50年ごろまで営んでおりましたが、今現在でも酒造りの空間の原型が比較的良好な状態で残っております。 サンプル酒の製造という事業説明からおよそ１年が経過をし、今現在、このプロジェクトが順調に進んでいるのか非常に関心があるところでございます。 先日、「猩々」について新聞報道もされておりました。市で栽培された酒米、市の地下水を利用した純米酒ということであります。 そこで質問をいたします。試験醸造には様々な困難もあったかとは思いますが、現段階に至るまでの経緯を詳細に伺います。 また、市長におかれましては試飲もされたのではないかと思いますが、どんな味わいだったのか、今後の期待も含めてどのように感じられたのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 日本酒「猩々」は、600年以上演じ受け継がれてまいりました古典芸能でございます能楽の演目を銘柄といたしておりまして、喜多家で昭和50年頃まで造られておりました地元に大変馴染みのあるお酒でございました。当時飲まれたことがある市民の方からは、もう一度「猩々」を酌み交わしてみたいというようなお話もたびたび耳にしておりましたことから、本市では、北国街道にぎわい創出プロジェクトの一環として、平成30年度から復刻版日本酒「猩々」の開発に取り組んでいる次第でございます。 「猩々」の開発におきましては、地元に酒蔵のございます中村酒造株式会社、同じく市内にキャンパスのある石川県立大学と本市が産学官の連携により進めてきたものでございます。 具体的には、平成30年度に石川県立大学が喜多家の敷地内から日本酒酵母を発見をし、令和元年度にその酵母を基に県立大学が試験醸造を重ね、中村酒造様がその試験結果を醸造基礎データとして使用しております。 「猩々」の製造には、霊峰白山を源流とした野々市市の清く豊かな水と、野々市市で収穫された酒米「五百万石」、天然酵母である喜多家の酵母菌を使い、さわやかさを生かしたオール野々市産の日本酒を醸造することができました。 完成をしたサンプル酒は、純粋に米、こうじ、水だけで造られた純米酒でございます。私が試飲をした感想といたしましては、やや辛口で、癖のない飲みやすい味わいで、ふだん使いとして多くの皆様に楽しんでいただける日本酒になったのではないかと感じております。 私は、この日本酒「猩々」が様々な場面で市民の皆様に親しみを持って飲んでいただくことで、野々市市を代表するような新たな特産品に成長していくことを今後期待しているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 今ほど試飲もされた上での感じ方もお話をいただきました。さわやかさを生かしたオール野々市産の飲みやすいふだん使いのお酒という特徴であろうかと思います。 基本的には、日本酒というのは米、水、米こうじ、酵母菌、乳酸菌、こういったものをメインにして造られるわけでありますが、今ほどあったように、酒米、水に関しては酒米も市で栽培された「五百万石」ということで、比較的「五百万石」を使うとすっきりした味わいに仕上がるということもお聞きをしております。 オール野々市産ということで、今後、
野々市ブランドにこれから育てていくには、まずは条件がそろっているのではないかなと、そういうふうに私も思います。 「猩々」について、もう少し詳しく伺いたいと思います。 試験段階を経て、これから様々な点で検討を重ねることになると思います。広く市内外の皆さんに親しまれるように、マーケティング戦略も非常に大切であります。英単語４つの頭文字で表されるマーケティングの４Ｐ分析というのがございます。 １つ目のＰはProduct（プロダクト）、その商品そのものですね。今ほど市長がおっしゃいましたすっきりした味わいである、そういったことを含めて商品そのもの。そしてまた、表ラベルのデザインとか、箱入りにしたときの箱のパッケージ、そういったものそのものが大切であります。 そして２つ目のＰはPrice（プライス）、価格帯をどのように設定するか。それによってその飲まれるターゲット層でありますとか、どのようなシチュエーションで飲むか、そういったこともお酒の用いられ方も変わってきます。 そして３つ目、Promotion（プロモーション）です。このプロモーション、販売促進ということですが、やっぱり広告や情報、認知されるための方法、これから育てていくわけでありますので非常に大切なことであります。 そして最後の４つ目のＰは、Place（プレイス）。流通経路とか、販売場所についてのことであります。店舗販売とか、あとは飲食店で提供されるかどうか、ネット販売など多岐にわたりますが、そういった戦略も非常に大切であります。 そこで質問いたします。販売サイズ、容量や価格帯、ターゲット層、表ラベルデザインなど、どのような想定、予定となっているのでしょうか。 また、プロモーションは特に市が関わって、「猩々」の応援団として、喜多家の歴史を含めたこの商品の物語、着眼点、切り口をよく考えながら進めていくべきだと思います。試飲会、
キャンペーンなど、どのような形で市はプロモーションに関わっていくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 本市が行います日本酒「猩々」の第一弾プロモーションといたしましては、３月20日、21日に開催を予定しております野々市市の春の祭典花と緑ののいち椿まつり2021におきまして、特設ブースを設け、サンプル酒の試飲や、「猩々」の酒粕入りパンの振る舞いを行う予定といたしております。 そのほか、「猩々」という名前の由来や、喜多家酒造の歴史、またサンプル酒製造の経緯を記載したパネルを展示し、このような一連の物語を市民の皆様にも知っていただきたいと考えております。 会場では、ご来場の方々にアンケートを実施し、お酒の味やラベルのデザインなどについてのご意見を伺い、製造販売をしていただく中村酒造株式会社にお伝えをしたいと思っております。 中村酒造様からは、1,800ミリリットル、一升瓶で2,400円程度の商品を検討していると伺っておりますが、ここでのアンケート結果も参考にしていただきたいと思っているところでございます。 また、来年度以降のプロモーションにつきましては、今後、商工会や観光物産協会とも連携しながら、効果的な方法で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 今後のプロモーションについて、椿まつりでのブースを使った試飲会について詳しく説明をいただきました。 今ほどこの物語も含めて説明ボード等々とお話もございました。 この「猩々」というのは、先ほどもお話ありましたけれども、能の演目として、その主人公としても、演目の題名としても非常に有名なものであります。 この「猩々」の話は５番目ものといいまして、江戸時代に能が確立されてから一日の間に５本立てという形で１番目の初番目ものから順番に、２番目、３番目、そして５番目ものの最後に演じられるものです。 その５番目ものというのは、主人公が比較的人間ではなくて、精霊であったり、人間以外の動物であったりということが多くて、一日の最後の締めくくりにふさわしい、少し派手な演出ものが多いわけであります。 能の演目は240ぐらいあるわけですけど、その「猩々」自体は、ある若者、酒売りの若者と「猩々」、お酒の精霊である「猩々」の出会いによる、夢の中で会ったり、現実の物語の狭間の中でその出会いによってお互いが信頼をし合って、その後、その若者の酒売りの家は長く繁栄したというめでたい、そういったストーリーになっています。 そういった物語でありますとか、あるいは喜多家の歴史等々も含めて、今、ボードを設置するとおっしゃいましたけれども、アンケートも含めて、市民の皆さんの声を聞く最大のチャンスでもありますし、広げていくための最大のチャンスでもありますので、せっかくボードを作るのであれば、もう一手間、印刷物を作って、椿まつりで試飲された方々にお配りをして、それを受け取った方がまた次の人に、市民の皆さんに伝えていく。せっかくボードを作るんですから、印刷物のお土産のようなストーリー性のあるものを作成してはどうかとも思いますけれども、そんなことも含めて、もう少し積極的に関わるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 第一弾のプロモーションといいますか、発表として椿まつりに合わせて工夫をさせていただきたいなというふうにまず思っておりますけれども、今議員からお話しのありましたように、イベントで一過性のＰＲに終わることなく、これから以降、やはり市民の皆さんに関心を持っていただき、また実際に「猩々」を味わっていただき、広くこういった取組というのは継続をしてやっていかなければならないというふうに思っております。 そういう意味で申し上げると、せっかくすばらしいこういう物語があるわけでありますので、そういったことをぜひ印刷物といいますか、そういうことにも記載をさせていただいて、広く皆さんにこの「猩々」を含めてのＰＲ、そんなことを今後考えていきたいと、そのようにも思っておりますし、また様々な手段を用いて大いにプロモーション活動をしていきたい、そのように考えております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 様々な場面でプロモーションをしていただきたいと思います。 次に移ります。 「猩々」を
野々市ブランドに育てていくために、市としても酒造メーカーとともに様々な今ほどのプロモーションも大切ですが、市民の皆様、市外の皆様にもご協力いただけるように働きかけをしていくことも大切なことだと考えます。 例えば市内の飲食店のドリンクメニューとして商工会等との連携もあり得るのではないかとも思いますし、また醸造アルコールの有無とか、精米歩合によって清酒の表示には特定名称というものがありますが、その中で今後の商品開発の展開として吟醸酒や大吟醸酒、そういった価格帯も異なったり、違ったシチュエーションでたしなまれるお酒としても可能性があるのではないかとも思います。 質問いたします。販売場所、そして流通形態はどのような予定なのでしょうか。 市が関わることによって、商工会等との連携を含めた地元飲食店との連携、また
ふるさと納税の返礼品など様々な展開を検討していくべきではないでしょうか。 また、来年度の製造内容、生産量の見通し、販売スケジュールも併せてお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 日本酒「猩々」の販売場所や流通形態につきましては、まずは市内の飲食店や酒販店にはぜひ取り扱っていただきたいと思っておりますので、商工会など関係団体ともしっかりと連携を取ってまいりたいと考えております。 また、
ふるさと納税の返礼品など様々なツールについても活用をして、野々市を代表する特産品となるようプロモーションにもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 なお、今後の販売スケジュールや生産量といたしましては、中村酒造様の方でお酒の味やラベルのデザインなどが決まり次第、販売の準備をされるとのことでございます。 販売時期につきましては、最速で令和４年の春に生産量は1,800ミリリットル、一升瓶であれば1,000本程度を想定しているというふうに現在お聞きをいたしております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 説明をいただきました。 この新酒というのは、秋に収穫された新米を使って絞られるのが12月から１月ということですので、来年の市制施行10周年記念も11月でありますので、ちょっと間に合わないかなということでありますとか、やはり地元生産農家と契約生産ということにも酒米に関してはなると思いますので、すぐにというわけにはいかないと思いますけれども、これから
野々市ブランドとして育てていくには、地元酒造メーカーの皆さん、商工会を通じてということになると思いますが、やっぱり市民の皆さんの期待がずっと膨らんで膨らんで、まだかまだかという状況に持っていくためには、なるべく早い段階で商工会を通して飲食店の直接店主であったり、そういった販売に関わる方々と接点を持って、ぜひ試飲もいただきたいと思います。 なるべく早くということについてどう思われますか、お願いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） お話しのとおりに、まずはやはり地元の皆さんに、特に関係をする皆さんに早くこの「猩々」の味をお届けをして、その販売についてご協力をいただいていく、このことはもちろん大事なことだというふうに思っておりますし、まさにこの開発といいますか、今サンプル酒ということで出来上がりましたけれども、そういうものもぜひ多くの皆さんに味わっていただいて、これから先の「猩々」の発展といいますか、成長を市内の関係者の皆様、市民の皆様とともに、この「猩々」が成長していけるように取組をしていきたい、そのように思っております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） それぞれ販売する立場でありますとか、プロモーションをして販売促進していく立場、あるいは「猩々」をたしなむ立場、それぞれ立場があると思います。そんな中で、それぞれの立場の中でみんなで
野々市ブランドとして育てていく、応援していく、そして全体としてうまく進んでいくことを願いまして、次の質問に移ります。 次に、採算性を確保できる喜多家住宅の活用を考えるについてであります。 北国街道沿いに位置する喜多家住宅は、国の重要文化財に指定をされております。昨年10月１日に公有化されました。これから喜多家住宅をどのように活用していくのか、非常に難しい課題であると思います。歴史的建造物としての価値を損なうこともなく、そして文化庁との協議もございますし、耐震補強をどのように行っていくか。また、採算性を確保していくにはどのような事業スキームで行っていくか、課題は多くあります。 平成30年に文化財保護法が改正されましたが、その趣旨は、文化財をまちづくりに生かしつつ、計画的な保存と活用を図る、そういった趣旨であります。 本市では、昨年度、北国街道まちづくり基本構想を策定し、来年度にはまちづくり基本計画、一段上に上がる計画を策定する予定となっております。また、同時並行して、喜多家住宅におきましては、文化庁との協議を含めまして保存場所とか改修箇所、耐震補強の方法などを含めて喜多家住宅の保存活用計画、これも並行して行っていく予定となっています。 私は、平成30年の３月定例会の一般質問において、この北国街道エリアについて一つ提案をさせていただきました。その内容は、今現在の北国街道の本町通り駐車場について、民間事業者を対象としたサウンディング市場調査を実施して、このエリア全体の敷地も含めた市場性の有無とか、あるいは活用策のアイデアを民間事業者に対して行うことによって把握をしていくべきではないかというものであります。 改めてお伝えしたいのは、基本構想から基本計画へと、より具体にこのエリアの活用策を進めていく中で、その前の段階においてしっかりとサウンディング市場調査をすべきではないかということであります。 質問をいたします。北国街道エリアにおけるまちづくり基本構想から基本計画へと活用策を具体化していくために、特に公有化された喜多家住宅の活用策について、例えば有識者や地元住民等による会議、データ調査、サウンディング市場調査などどのような手法で検討を進めているのでしょうか。具体内容についてお伺いをいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 喜多家住宅の今後の活用策についてでありますが、今年度より喜多家住宅保存活用計画策定委員会におきまして、重要文化財に指定されております建物及び庭園などを含む敷地全体の公開活用を図るため、各分野の専門の先生や文化庁並びに県教育委員会からの指導、助言を得まして検討を重ねているところでございます。 また、喜多家住宅を含む旧北国街道周辺エリア全体における文化財施設などの活用につきましては、学識経験者及び地元の町内会や地域の団体などの代表者で構成されます北国街道まちづくり基本計画策定委員会の中で、北国街道の活性化について意見交換をしているところでございます。 また、今年度は歴史的・文化的建造物の保存・活用などを基本とした公民連携によるまちづくりや、そのエリアの活性化に取り組んでいる専門家から成功事例を基に、まちづくりの手法についてヒアリング調査を実施したところでございます。 このほか、地元で活躍している企業や団体からも、旧北国街道周辺エリアの魅力向上に向けた事業への参入意欲や協力の意向などについてもサウンディング調査を実施いたしたところでございまして、現在、その分析をしているところであります。 このように様々な方法でご意見を伺っておりますので、どのような方法が最適か、さらに検討を進めてまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 今ほどサウンディング調査、市場調査をしているとの説明でありました。 サウンディング調査をする際には、この喜多家住宅あるいはこの北国街道エリアという性格を考えると、やみくもに出すわけではなくて、ある程度やっぱり業種を絞った形で、例えばどのように活用していくかということでありますので、例えば飲食店であればカフェとかレストランに利用したいというアイデアもありますし、あるいは市民団体ではそういった会議室であったりとか、逆にそれぞれコンサルティング会社で言うと展示場として使いたいとか、あるいは建築関係で言うと喜多家の歴史そのものを伝えていきたいとか、そういったアイデアはたくさんあるわけだと思います。そのサウンディング調査等の具体内容について、先ほどお伺いしたいということですが、もし具体的に業種ですね、サウンディング調査の送付数といったらどれぐらいの団体数に対して、あるいはどんな業種に対して調査をして今検討しているのか、お伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 中田教育文化部長。 〔教育文化部長（中田八千代君）登壇〕
◎教育文化部長（中田八千代君） サウンディング調査の具体的な内容ということのご質問でございます。 サウンディング調査につきましては、昨年８月から12月にかけて地元企業を中心に、北国街道にぎわい創出事業に係る参入意向の調査を行いました。調査につきましては、実際に公的施設を管理運営している会社や北国街道エリアで事業を行っている会社など、本町通りの文化財施設を活用した事業内容についてご提案をいただきました。 具体的には、特産品の販売や地域の学生とのワークショップ、文化財を介した体験イベントなどといった様々なアイデアを頂いており、今後の北国街道まちづくり基本計画に反映させていければと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 今現在、様々な方法、手法も含めて模索をしているといいますか、どのような活用策があるか、これ非常に課題はたくさんあると思いますので、じっくりと取り組んでいただきたいと思いますし、１対１でヒアリングもどんどんされていくことだと思いますけれども、他業種同士のマッチングについても少し頭に入れていただきながら、喜多家住宅だけではなくて、そうですね、郷土資料館も含めていろんな可能性がありますので、一つの業者だけではなく、飲食業とコンサル会社とか、不動産業とかセットでやっていく可能性もありますので、その辺も探っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 現段階におけるそういった課題についてお伺いいたします。 この北国街道におきましては、基本構想から基本計画へとこれから内容を詰めていく作業が進められていることと思いますけれども、ポイントとなる条件が３つあります。 １つ目は、当然のことながら集客力の確保。２つ目は、財政支出の軽減。３つ目は、エリア全体への波及であります。 質問いたします。民間事業者の参入の際には、活用策に応じた改修、耐震補強が必要でありますし、文化庁との協議も行わなければなりません。今後のスケジュールは民間事業者の選定が先なのか、改修、耐震補強が先なのか、お伺いいたします。 また、喜多家住宅の活用と管理、そしてエリア内の複数の施設を一括活用、一括管理していくには非常にハードルも高いと考えますが、集客力の確保、財政支出の軽減、エリア全体への波及という点において現段階の課題を伺います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 現段階の課題ということでございますが、喜多家住宅のような重要文化財の施設を有効に活用するに当たっては、その目的に応じた改修が必要となります。改修費用につきましても同様に、目的に応じて異なってまいりますので、今後の利用を含めまして文化財の専門の方と十分協議をしてまいりたいと思っております。 また、エリア内の複数施設を活用する方策といたしましては、文化財以外にも活用可能な空き家や空き店舗などの状況を把握し、地域資源の特性を生かした取組で、多様な来訪目的を生み出して集客力を確保することができないか、そのようなことを検討してまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 目的や利用に応じた改修を行わなければならない。これはそのとおりだと思います。ただ、特に喜多家住宅においては国指定の重要文化財でありますし、文化庁との協議も大変重要というか、絶対であります。そんな中で、目的、利用をある程度定めた中で、改修、耐震補強しようとすると実際に工事は半年や１年ではなかなか難しくて、２年、３年、扱う範囲も広いですから、恐らく金額的にも３億、４億ではちょっと無理で、全体の工事額はもっと行くと私は思っています。 その中で、改修が先で２年も３年も事業者が待っていられるのか。逆に、目的をある程度狭めずに改修をして、だれでも使えるようにした段階で事業者が入ったときに、それどおりに使いやすいのか。いろんな時間がやっぱり２年ぐらい解消にはかかると思うんです。その中で、今、喜多家住宅の道路側は使いながら順々に工事をしていくとか、いろんなやり方もあると思うんですが、その辺の考え方について、徐々にやっていくべきだと思うんですが、その辺についてどうお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 先ほど活用に当たってはその目的に応じた改修が必要というふうに申し上げましたが、まさにその使用の目的と申しますか、どういうふうに活用ができるかということ、これは民間の意向ということもこれから出てくるというふうにも思っておりますし、その辺の状況を見ながら判断をしてまいりたいというふうに思っておりまして、
議員お話しのとおりに、一気に改修というようなことではなくて、これからの活用方策というものを探りながら順番にやっていく、そういうことになろうかというふうに思っております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 次の質問に移ります。 収益と採算性についてであります。 後ほどの質問でも取り上げますが、本市の財政は非常に厳しい状況であります。持続可能な事業運営管理、持続可能なエリア全体の活性化を実現するためには、収益と採算性を確保して財政支出を抑えたものでなければなりません。 そこで質問いたします。喜多家住宅の活用、運営管理は、採算性を確保できるモデルでなければならないと考えます。収益施設の利益によって施設管理が成り立つモデルでなければなりません。そうならなければ、空き家や古民家の活用など新規事業参入も含めたこのエリア全体が、今後ずっと税金を投入し続けなければ成り立たないといった極めてよくない状況になってしまうのではないかと危惧いたします。収益と採算性についての考え方をお伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 喜多家住宅を含む旧北国街道周辺の施設の運営管理についてでございますけれども、現在、北国街道まちづくり基本計画策定委員会の中で運営管理に関する事業スキームを検討しているところでございます。 管理運営の手法につきましては、議員ご指摘のとおり、採算性を確保する視点は、これは大変重要なことだと考えております。しかしながら、先ほどから申し上げておりますように、課題なども多くあるわけでありまして、指定管理制度あるいは公共施設等運営権制度を活用することも含めまして、現在は様々な方法について検討を始めているところでございまして、今後も採算性確保というような視点、これは持ちながらしっかり検討してまいりたい、そのように考えております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） しっかりと検討ということであります。 例えばですが、喜多家住宅、これは年間来館者数は年間1,100人から1,300人、これまでですけれども。これまでは個人所有でありましたので、具体的な収支状況は公開はされておりませんが、大人が400円、小人が200円ということで、仮に半数ずつ来館したと計算しますと、年間収入は39万円、40万円。これ、あの建物全体を維持管理あるいは人件費も含めますと全然なわけですね。そういったことで、今ほどおっしゃった事業スキームをしっかりと詰めていかないといけないと思います。 私は、ある程度スケジュール感を持ってやっていくことは大切ですが、今のこの本市の状況も考えると決して慌ててほしくはないといいますか、慌てて進めると恐らく失敗するというのがもう９割方、ここにいる皆さん何となく思っていると思います。 財政の状況がいい悪いは別として、あの喜多家住宅や北国街道エリア周辺、しっかり採算性がある程度見込める、そういった段階になって話を進めていくべきだと思います。慌ててスケジュールを優先し過ぎず、収益と採算性がしっかりクリアできて前ヘ進めていくということに関して、市長はどう思われますか、お伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） お話しのとおりに、旧喜多家住宅を含めて、この北国街道というのはまさに本市の大変大きな私は財産というふうに考えています。そういうことでありますので、
議員お話しのとおりに、拙速を避けてしっかりと今後計画をして進めていかなければならない、私はそんなふうに感じておりますので、また様々、この北国街道についてご意見やご提言を頂いてまいりたい、そのように考えております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 課題を一つずつクリアしながら、じっくりと階段を上っていくように進めていっていただきたいと思います。 次に移ります。 公共の経営、このまちの財政を健全化するについてであります。 市長は、まちづくりを支えるために３つの柱を掲げております。 １つ目の柱は、市民が主役のまちづくり。２つ目の柱は、野々市らしさの発信。そして、３つ目の柱は、集いとにぎわいの創出であります。このまちづくりを支える３つの柱をしっかりと機能させるためには、さらにその下の土台や基礎が必要であります。それは、公共の経営というまちを経営している感覚と実践、財政の健全性がなければ成立はしないということであります。 財政状況を具体的に見ていきますと、令和元年度一般会計決算の経常収支比率は97.1％で、県内の19の市町で最もよくない数字であり、またここ数年は悪化傾向をたどっております。どんどん悪くなっていっているという状況であります。 さらに、令和４年度からカレード、カミーノの両施設に係る市債の元金償還が始まります。毎年約1.4億円の償還が、これが20年間続くわけであります。両施設の１年間のランニグコスト等は年間3.5億円、これにさらに1.4億円、合わせて年間約５億円の支払いが続くわけであります。 実質公債費比率が悪化することはもうこれは確実でありますし、経常経費増大による財源不足が生じている、そういった状況であることに非常に危機感を持って取り組んでいかなくてはなりません。 さらに、コロナ禍の状況によりまして市税の減収も予測をされております。国に対しては地方交付税の財政支援も強く求めていくことは当然でありますが、先ほどの喜多家住宅の採算性の話も含めて、本市は経営の視点をもっと強く意識をすべきであります。 質問いたします。コロナ禍の状況の中で、令和３年度予算案において自主財源の根幹であります市税は５億299万円の減収見込みとなっております。具体内容を伺います。
○議長（
中村義彦議員）
加藤総務部長。 〔総務部長（加藤良一君）登壇〕
◎総務部長（加藤良一君） 令和３年度の市税減収の主な原因につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気減退の影響と、国及び本市の固定資産税及び都市計画税の軽減支援策が挙げられます。 具体な減収の内容といたしましては、市民税、固定資産税、都市計画税、そして市たばこ税の減収を見込んでおります。 具体の減収金額でございますが、市民税で２億110万円の減収と見込んでおります。その内訳は、個人市民税で１億4,780万円、法人市民税で5,330万円、固定資産税は２億8,619万円の減、都市計画税は3,040万円の減、市たばこ税は30万円の減と見込んでおります。 以上でございます。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） このコロナ禍の状況の中で、他の自治体も似たような大体６％強の減収見込み、そのことはこの本市においても予測をされます。そのことを踏まえまして、次の質問に移ります。 本市の経常収支比率については、平成27年度決算ベースで86.0％。それ以降、年度ごとに91％、93.9％、95.8％とここ数年悪化を続けまして、そして令和元年度決算で97.1％と、そういった悪くなっていく状況でありました。 この経常収支比率は、自治体の弾力性を判断する指標でありますので、特定財源以外の定期的な収入の何パーセントが支出に充てられたかを示すものであります。97.1％の意味するところは、例えば100万円の収入に対して本市独自事業に使えるお金がたったの２万9,000円しかない。100万円に対して２万9,000円しか本市の独自事業に使えるお金がない。それぐらい財政が硬直化している、そういった見方もできるわけであります。 臨時財政対策債の発行額を一般財源収入から除いた場合の収支比率は103.3％であります。臨財債は立替払いした地方交付税、そういった見方もありますし、
地方公共団体が負う赤字地方債という見方がありますが、いずれにせよ、非常に深刻な状況であり、財政が硬直化をし、新しい施策は何もできないのではないか、そういった状況に等しい状況であります。 質問いたします。経常収支比率97.1％を改善しなければなりません。物件費や公債費等の経常経費が増大し、財源不足が生じていることをどのように捉えているのでしょうか。改善策についての考え方を伺います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 経常的経費に財源の多くを割かざるを得ず、新たに生じる市民ニーズである政策的経費に充てる財源が少ないということは、理想とする将来都市像達成の障壁になり得ると捉えております。 その改善策といたしまして、まず、歳出におきましては限られた財源を有効に配分するため、優先度や緊急性が高い事業に予算を重点的に配分をしてまいります。また、目新しい取組ではございませんけれども、新たな施策や事業を企画するに当たりましては、従前の施策や事業の見直しを行い、財源を確保した上で実行に移すといった新旧事業の置き換えやスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、事務作業の手法を再構築し、効率化を図るなど地道な作業を愚直に行ってまいります。 令和３年度に策定を予定しております次期行政改革大綱の中においても、人員配置を含めた組織のあり方、新たな財源確保策、そしてデジタル化による行政の効率化を柱として大胆に改革の方針を打ち出し、経常収支比率の改善を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 改善策、業務の効率化等々、よくよく聞く言葉をお伺いをいたしました。少し範囲を広げますと、先日ですか、公共施設の個別施設計画、これ、市内の67施設について、今後について出されたわけですけれども、2021年度からの10年間で改修等を含めて56億円かかる。さらにその10年後、2031年度から2040年度にはさらに2.5倍の140億円かかる。これはこの計画を策定することによって新たに分かったことでありますので、私はこれはむしろよかったと思います。問題はここからそれをどのように財政の負担を平準化していくかとか、あるいは統合、廃止、複合化していくか、そういったことを考えるやっとスタートラインに立ったのではないかと思います。 そういったことも含めて、この97.1％、全体の話になりますけれども、まずは野々市市民の皆さんはそこまで野々市市の財政が大変な状況であるということは、恐らく思っている方は少ないと思います。まずは基本的にはこの問題意識を市民の皆さんと共有することが大切だと思います。その問題意識の共有について、どのように市民全体で考えていくためにも、どのように問題意識を共有していくか。あらゆる場面でこのことを伝えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 毎年、新年度予算などにつきましては市の広報等を通じて市民の皆様にお知らせもしているところでありますけれども、今議員からご指摘をいただいた財政の状況ということについては、さらに深くと申しますか、お知らせをする必要があるのではないかというふうに思っております。 これまで財政の関係で市民の皆様にお知らせをしてきたその内容について、いま一度精査をさせていただいて、市民の皆さんが率直にご理解をいただけるような、そういう分かりやすい財政の状況ということ、そんなことをお知らせをしてまいりたい、そのように思っています。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 今現在、野々市市の財政状況がちょっとピンチになっているということを本当に市民の皆さんとまずは問題意識を共有すること、それをしっかりとやっていただきたいと思います。 次に移ります。 目的税の歳入と歳出とバランスについてであります。 目的税は、使途や使い道が定められている税であります。本市の市税において目的税として直接納める直接税に都市計画税があります。都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用の一部に用いられるものであります。主なものには、街路事業や公園緑地事業などがございます。 令和元年度決算における都市計画税については、歳入３億7,000万円に対して歳出は14億5,000万円になっております。歳入と歳出に大きな差がございます。歳出のうち、土地区画整理事業に７億円充てられておりますが、これは本市の状況においては、昭和41年、稲荷繊維団地から50年以上もかけて、今現在、30か所目、31か所目と土地区画整理事業によって人口が増え、市税のうち、普通税の納税義務者数が増えることによる税収増の面もありますので、本市の歴史を見ても理解ができます。 そのことを差し引いても、地方債償還を含めて歳出は７億5,000万円であり、歳入の３億7,000万円と比較して約２倍の開きがあることも事実であります。 質問します。目的税である本市の都市計画税について、歳入と歳出のバランスが取れていないことに対してどのように捉えているのでしょうか。その改善策についてどのような方針で進めるのでしょうか、お伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 昭和41年から継続的に土地区画整理事業を実施してまいりました本市におきましては、都市計画税は都市計画事業を実施するための貴重な財源となっており、本市の税率は県内で最も低い0.15％の税率を適用しております。都市計画税の収支バランスが取れていないというご指摘でございますが、これまで都市計画事業費の財源は、国や県の補助金や市債等の特定財源と都市計画税を中心とした一般財源を充当し、収支の均衡を図ってまいりました。 これまでの土地区画整理事業の展開により、順調に人口が増加したことで税収は堅調に伸びてきておりましたけれども、近年における経常的経費の増加やコロナ禍における減収も相まって、本市の財政状況が悪化しておりますことから、これまでのように都市計画事業費に多額の一般財源を投入することが困難な状況となってまいりました。 昨日の答弁と重なりますけれども、今後もコロナ禍における市税収入が大幅に減少となることが見込まれる中、都市基盤の整備や老朽化する社会インフラの更新を計画的に実施していくためにも、財政基盤の安定と強化は喫緊の課題でありますことから、都市計画税率の見直しは必要不可欠と考えております。 税率につきましては、多くの自治体で採用しております0.3％を軸に、今後見込まれる都市計画事業費を踏まえながら税率引上げの検討を行い、令和４年度から新税率を適用したいと考えております。 未来の野々市市を考える上で、また新たな一般財源の確保という観点からも、今後のまちづくりのために重要な財源となると考えております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 説明をいただきました。 一番大事なのは、市民に対してしっかりとその内容、なぜこうなったかの理由を説明をして、そして内容説明をして、そして理解を得る。これしかないわけであります。 都市計画税というのは目的税でありますので、今ほど市長おっしゃいました他の市町と比較をして、実際に低いわけでありますけれども、この都市計画税というのは税率等は市の自主的判断で決められるわけでありますので、逆に言いますと、本来は市の独自性とか、特徴が発揮できるって、そういったものでもあるわけです。そういう観点で見ますと、他の市町と0.3が多いから、うちも0.3にする。これ特徴をなくすわけであります。そんな簡単な理由で税率を上げる、そういったことでは市民はなかなか納得できませんし、そんな意味において、まずはまちづくりという点に関して市民にしっかりと説明をする。これしかないと思いますが、市長の考えをいま一度お伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 先ほど税率の話も含めてお話をさせていただきましたけれども、まさに議員ご指摘の都市計画あるいは市の基盤整備等々、そういうものの整備のための収支バランスということで言えば、大変バランスが崩れておる状況であるということでもあります。その財源を確保するということも含めて、またその財源を確保した上で市民の安全・安心を守っていくための都市基盤の整備ということ、そんなことを強く市民の皆様にはお訴えをさせていただきたい、そのように考えております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） これで終わります。 ありがとうございました。
○議長（
中村義彦議員） 14番、大東和美議員。 〔14番（大東和美議員）登壇〕
◆14番（大東和美議員） 2011年３月11日の東日本大震災から10年を迎えます。当時議会中だったということもあり、議員さんたちと議員控室で見た報道カメラが捉えた中継映像の光景を今でも思い浮かべることができます。 今年は、野々市市が市制施行10周年を迎える年でもあります。この10年間、日本は災害大国だということを思い知らされました。今年１月の積雪でさえも、私たちの生活はちょっとしたパニックになりました。一人一人そのときまでに何を準備したか。どのような行動したか。今後も含めて何が自分にできるのか。その大きな羅針盤的存在がＳＤＧｓに通じるのではないでしょうか。 Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）（ＳＤＧｓ）とは、2015年の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された2030年までに持続可能で、より良い世界を目指す国際目標で、達成目標年までは残すところ10年です。今、まさに私たちの生活を襲っている新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）は、どのように影響するのでしょうか。 ＳＤＧｓはリスク管理でも機能することが、いち早くＳＤＧｓに取り組んできた関係者には再認識され、予期せぬ世界危機が身近に影響を与える時代に、ＳＤＧｓが果たす羅針盤機能をどう生かすかが大きく差を生み出そうとしています。 丸ごと未来都市をつくる。持続可能性とは、世のため、人のため、自分のため、そして子孫のため。今までとルールが変わったのです。横並び思考から一刻も早く抜け出して、すぐにでも自分の組織は何をすべきか、自分は何ができるかをＳＤＧｓをヒントに考えなければなりません。 日本には近江商人の経営哲学の一つとして「三方よし」、いわゆる「売り手よし、買い手よし、世間よし」が広く知られています。商売において売り手と買い手が満足するのは当然のこと。社会に貢献できてこそよい商売と言えるという考え方です。それを「自治体よし、市民よし、世間よし」と置き換えれば、自治体にも応用ができ、ＳＤＧｓスルーを防げるのではないでしょうか。 陰徳の美をよしとして、あえて自分から発信しないことが多かったのですが、世界には通用しません。既に、今は「分かる人には分かる」といった空気を読む方法は通じません。ましてや、グローバルには通じません。発信しないと相手に気づきを与えられず、イノベーション（経済発展の一因としての技術革新）につながらないことが課題です。 そこで、「三方よし」を補正して「発信性」を加えることで、「現代版三方よし」で世界に通用するようになり、一人一人が世界共通言語のＳＤＧｓを自分ごと化することでまだ間に合うのです。 私のＳＤＧｓとの衝撃的出会いとして伝えることが自分ごと化だと信じて、この場で紹介させていただきました。 コロナ禍のその後の新しい未来、世界に通じる野々市市をつくるために、通告に従い、質問を行います。 初めに、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、学校図書館に書籍除菌機を設置してはどうか。 コロナ対策として全国的には今年度図書館に書籍除菌機が導入されたとの報道をよく目にいたします。 先頃、学校図書館に久しぶりに入らせていただきました。３か所のテーブルの上に本がたくさん積んでありました。「１冊ごとに消毒をしたので３日間使えないのです」との説明を受けました。 周りの書棚は空きが多く、子どもたちが借りていることもあるでしょうが、３日前、２日前、１日前の分が積まれているため、本の貸出しにも支障が出ているようでした。 各小中学校の学校図書館におけるコロナ対策の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。課題等があれば教えていただきたい。 私からは、学校図書館に書籍除菌機を設置することを提案したいと思います。 インターネットの情報では、機械の大きさにもよりますが、約70万円から100万円ほどの価格が出ていました。書籍除菌機を各小中全校分まとめて購入することで、１台当たりの単価が割引になるのではないでしょうか。 本市では、既に学びの杜ののいちカレードの図書館には設置されています。 書籍除菌機を使うことで30秒で除菌もでき、その間に風を送ることでページの間のごみやほこりまでも取り除いてしまうらしいのですが、コロナ対策だけでなく、毎年のインフルエンザの流行などにも対応できると考えます。 学校図書館に書籍除菌機を設置することについて検討していただきたいが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 中田教育文化部長。 〔教育文化部長（中田八千代君）登壇〕
◎教育文化部長（中田八千代君） 学校図書館においては、児童生徒に入室時の手洗いと手指のアルコール消毒を促すとともに、貸出窓口と座席にカウンターパネルの設置といった感染予防対策を実施し、室内及び設備を清潔に保っております。 返却された本におきましても、全国学校図書館協議会の
ガイドラインに従いまして、消毒した上で万全を期すために24時間から72時間の間隔を置きまして書棚に並べ、児童生徒が閲覧しております。 このように学校図書館の清潔は保持されているため、書籍除菌機の導入については必要がないものと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（大東和美議員） 検討していただくという返事がいただけると思っていたのですが、残念ですが、コロナ対策は万全だということで安心をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 今後10年の財政運営の考え方について。 本市の財政状況と将来展望について、市長から、コロナ禍が地域経済に与えた大きな打撃の影響を受け、大幅な税収の減少が見込まれることや、財政構造の弾力性を判定する指標、経常収支比率は、令和元年度決算において97.1％と石川県内で最低の数値となり、財政の硬直化が進んでいること、令和３年度から令和５年度までの３か年を財政健全化集中取組期間としたいとの説明を受けました。 一方、迎える令和３年度は、市制施行10周年を迎えることや第一次総合計画の最終年度でもあり、次の10年間に向けた第二次総合計画を完成させる大切な年でもあります。 いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症への継続的な対応に加え、本市における大型事業の借入金の償還による公債費増加などに対応するための新たな財源の確保が必要になること。公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づく適切な施設の長寿命化を図るための財源確保。コロナ禍の終息後を見据え、起業家・創業家を支援する体制づくりなど、将来展望について説明を受けました。 公共施設の老朽化対策の想定費用はおおよそどのくらいになるのか。 ＰＦＩ事業など大型プロジェクトの支払いは総額幾らになるのか。 例えば、夜10時まで開館するなど他の自治体にはない魅力を放っている図書館ではありますが、それだけに民間委託の図書館の年間運営管理費が気になります。直接管理の中央公民館の維持管理費、庁舎の委託業務などを含めた維持管理費など、それぞれ年間幾らになり、体育施設や文化施設などの固定的費用は毎年では幾らになり、10年間では幾らになるのか。 今後、検討される公共施設の統廃合においてはどのくらいの予算を見込まれているのか。 財政が圧迫されるおそれもあり、市民よりもほかの自治体の人からぜいたくではないかとの心配の声が寄せられました。 教育施設においても国は35人学級を５年かけて実施することを決めています。新たな体育施設等の建設が可能な状況なのか、その後の管理費がますます膨らむのではないかといった不安に襲われます。 そこで、令和元年度の経常収支比率が財政の硬直化が深刻であることを示している。また、令和３年度から令和５年度までの３か年を財政健全化集中取組期間とするのであれば、第二次総合計画においてどのような状況を想定し、目指す10年後のまちの姿はどうなるのでしょうか。実質公債費比率を基にした今後10年の財政運営の考え方について、市長にお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） まず、現状の財政状況を踏まえた10年後のまちの姿でございますが、現在、策定作業中の第二次総合計画の中に関係する施策を盛り込んでまいりたいと考えております。 基本的なことでございますが、収入を増やして一般財源の総額を増やす。または、経常的な支出を減らして財源を確保する。また、改めて歳入と歳出のバランスを保つことを掲げるとともに、新たな財源の確保策についても検討し、新たな将来都市像の達成を目指してまいりたいと思っております。 次に、実質公債費比率を基にした今後10年の財政運営の考え方についてでございます。 令和元年度決算における本市の実質公債費比率は6.8と、県内において３番目に低い、良い水準となっております。 短期的に見れば、令和４年度からカレード、カミーノの起債償還が始まりますことから、一時的に実質公債費比率が上昇する期間が発生します。長期的に見れば、その後は過去の大型事業の起債償還が終了していくことから、今後10年の実質公債費比率については現在の健全な水準を維持できる見込みでございます。 しかしながら、コロナ禍における税収の落ち込みに加え、経常収支比率の悪化、老朽化する公共施設の長寿命化への対応など、今後財政状況はより厳しくなることが予想されます。 今後３か年の財政健全化集中取組期間におきまして、歳出のスリム化や経常的経費の削減に努め、これからの10年において、より健全な財政運営を目指してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（大東和美議員） 大変ありがとうございます。分かりやすく私のレベルに合わせていただいたなと思って。 先ほどの馬場議員の質問の答えだとちょっと理解し難かったかなと思っておりますが、ここ10年間は心配ないということであります。本市がこれからも選ばれる都市でありますことを願って、次の質問に移りたいと思います。 宿泊型産後ケア事業の利用者負担の軽減について。 これまで子育て世代包括支援センター設置を推進してまいりました。しかし、宿泊型産後ケア事業の利用者が本市ではいまだに一人もいないということで、その原因を考えてみました。 フィンランドの子育て支援「ネウボラ」は、出産・育児支援施設です。現在、日本の各自治体が創設を進めている子育て世代包括支援センターは、日本各地の自治体でも広まりを見せています。 本市でも、石川中央都市圏での取り組みではありますが、産後ケア事業がございますし、また本市独自のファミリーサポート事業や産後安心ヘルパー派遣事業をはじめとする妊娠から出産、子育てまでを一貫した支援に取り組んでいただいております。本市では、健康推進
課と子育て支援
課がそれぞれ担当していただいております。 しかし、宿泊型産後ケア事業に関しては、せっかくの制度ですが利用者がいません。石川中央都市圏の広域事業として取り組んでいただいている産後ケア事業ですが、広域で統一料金ということで、利用したくても利用料が高いのではないかと危惧しています。本来、一番利用してほしい方に利用できない経済的事情があるのではないかと心配になっています。 例えば、利用料に関しては、中能登町では七尾市の病院等を利用していますが、デイケアでは１日3,000円。１泊２日の宿泊型では6,000円の自己負担で利用できます。日本で最初だと思って視察した東京都武蔵野市では、市外の人が利用する場合は１泊２万円で、さすがに都会の値段。びっくりするほど高いと思いましたが、市民の人が利用する場合は１割の2,000円で利用できました。 武蔵野市では産後ケアが必要な理由として、都会では高齢出産が増え、仕事ではキャリアを積んだ女性であることから、周囲からの手助けがほとんどなく、子育てに関してもどうしても育児書等に縛られたり、その親世代が既に高齢になり、子育ての支援ができないといったケースが増えたことからスタートしたと伺いました。 産後ケア事業の発祥の地が日本ではお隣の白山市のひろ助産院だったことは灯台下暗しで、白山市では早くから産後ケア事業が行われていたと知りました。随分時間を費やし、遠回りをしてきてしまったと思ったものでした。 親子を別々に引き裂くのではなく、共にお世話をしていただけることは、母性を育てる上でも大変大切なことであると学びました。家族も母親だけが入院した場合、残された赤ちゃんの面倒を見ることは大変なことなので助かりますし、何より産後の母体の回復にも精神面からも、安心でくるんであげることは今後の子育てにも大きな力になります。 本市では、白山市や金沢市などと広域連携で取り組むことで利用料を統一していることから、これまでは日帰りでは3,000円、１泊では１万円との説明を受けてきましたが、宿泊型では、１泊２日になることから実際の利用料は２万円になることに気がつきました。これではますます支援してあげたい方や実際に必要とされる方に支援の手が差し伸べられないままになってしまいます。産後の虚弱体質の方が利用するためのハードルを上げていることになります。 産後の母体が弱っている状況での利用者には経済的負担は大変大きく、日帰りのデイケア利用があっても、本市を含め、広域圏での宿泊型の利用者の報告がない大きな理由ではないかと考えています。 誰もが利用するものではなく、支援の必要な人に支援が届けられるようなものにならないか。家族や配偶者の支援が受けられない状況下でのセーフティネットとしての取組でありますので、本市では特に必要になる状況が予想されるのに、利用者がまだいないという点では本市独自で市内在住の利用者には１割負担で利用できるようにならないものかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 産後ケア事業は、平成31年度より石川中央都市圏域の広域連携としてスタートした事業であり、退院直後の母親の身体的な回復と心理的な安定を支援するサービスとなっております。 この事業は、石川中央都市圏域の６市町の指定医療機関や産婦人科で広域的に利用できるサービスとなっております。 サービス内容といたしましては、赤ちゃんのケアや授乳相談を日帰りで受けられるデイサービス型と、宿泊し育児サービスが受けられる宿泊型の２通りがございます。 宿泊型の事業にかかる費用は１泊２日で６万円のところ、利用者には３割負担に当たる２万円を負担していただいているところでございます。 産後ケア事業は、広域の取組であることから、負担額についても石川中央都市圏域内において設定しておりますので、本市独自での負担額の見直しについては考えておりません。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（大東和美議員） とても残念ですが、今後、広域圏でまたぜひこの費用の面でも検討を重ねていただければと思います。 次の質問に移ります。 介護関係者が高齢者宅を訪問する際の駐車スペースの提供を事業者等に依頼してはどうか。 在宅介護が増える中、介護や医療従事者の駐車場の確保は住宅地の広がりとともに、ますます難しい課題として予想されます。今年の冬の積雪時に住宅街には雪捨て場がなく大変困った経験をしたことからも、市街地や住宅地では訪問先や周辺に駐車場がない場合も多い。 愛知県豊田市はスーパーなど協力事業所が空きスペースを無料で提供するサービス「みまもりほっとパーキング事業」を昨年11月から始めています。これまで駐車場探しなどに費やしていた時間が省け、関係者にとってうれしい試みとなっています。スーパーだけでなく、コンビニエンスストアや金融機関、医療機関、薬局などの事業所が市の呼びかけに応じてくれた形で、協力する事業所については駐車スペースを提供できる曜日と時間帯などを市に登録。その一覧表が利用者に配られています。 利用者は、介護サービス事業所、障害者福祉サービス事業所、地域包括支援センター、市の福祉関係職員などで、利用する前に協力事業所に連絡して許可を受け、駐車中は利用証をダッシュボードの上に置きます。 愛知県春日井市では「ハートフルパーキング」として訪問介護などで住宅地を回る事業者のために民家や店舗の使っていない駐車場を活用しています。愛知県内初、インターネット上の駐車場予約システムで登録や予約が行え、駐車場提供者と利用者をマッチングしています。 本市でも、在宅療養が始まると医師、看護師、薬剤師、ケアマネジャーなど多くの人が訪問することになりますが、駐車場の確保が課題になると予想されます。駐車場の確保に向けた本市の取組の工夫と現状についてお伺いいたします。 また、ご提案ですが、本市においても、駐車スペースの提供を利用していない時間帯のある事業者等に依頼してはどうでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 現在、介護認定調査員など市の職員が高齢者宅を訪問する業務につきましては、要介護、要支援認定のための調査をはじめ、敬老福祉金の贈呈、緊急通報装置の設置などがございます。 また、地域包括支援センターや介護サービス事業所におきましても、高齢者からのご相談への対応や介護サービスの提供等で訪問を行っているところでございます。 このような市の職員などが高齢者のお宅を訪問する際には、事前に駐車スペースの確認を行い、高齢者宅での駐車が困難な場合には、付近のスーパーやドラッグストア、金融機関、公共施設などにお願いをしまして快く駐車スペースを無料でご提供をいただいているところでございます。 現状では、高齢者宅を訪問する際の駐車スペースの確保は困難な状況にはございませんが、今後、高齢者の増加に伴い、議員ご提案の駐車スペースの登録制度は円滑な訪問に有効であると考えられますので、将来的な駐車場問題として研究してまいりたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（大東和美議員） 本市ではまだまだ駐車場がないという状況がないということで安心いたしましたが、近い将来、そういうこともあるのかなと思いますので、またぜひ検討してください。 次の質問に移ります。 本市の避難所の
バリアフリー化の計画と方針について。 新しい学びの環境については、５年間かけて６年生までの35人学級の移行やＧＩＧＡスクール構想など大きな転換点を迎えています。オンライン
学習システムなど、これまではドラえもんのポケットの夢の世界が現実になっています。校舎内の
バリアフリー化は既に対応されています。 もう一つの改革視点は、今年４月、改正
バリアフリー法が施行されます。学校の体育館のトイレが車椅子で利用できないままの対応で、災害時の避難所指定になっている。高齢者や障害者などみんなに優しい避難所づくりは待ったなしの状況です。 本市の避難所において段差の解消をはじめとする
バリアフリー化をされているのは、全体の何％になるのか、お伺いします。 また、本市の今後の
バリアフリー化の計画や方針はどのようになっているのか、お伺いします。
○議長（
中村義彦議員）
加藤総務部長。 〔総務部長（加藤良一君）登壇〕
◎総務部長（加藤良一君） 本市では拠点避難所として、市内小中学校７校と野々市明倫高等学校、石川県立大学、金沢工業大学の合わせて10施設を指定しているところでございます。これらの施設では、出入口の幅の確保、スロープや車椅子用トイレ、エレベーターの設置といった対応がなされており、施設全体で考えますと
バリアフリー化が全てになされております。 一方で、避難所の滞在空間となることを想定する体育館だけに焦点を当てますと、隣接した場所に車椅子用トイレがない施設や体育館が２階に位置している施設、そうしたものがございます。本市の市内小中学校７校におきましては、そのうちの２校が対応できているということとなっておりまして、約３割が対応をできているということになります。 このような点につきましては、避難所運営の中で避難者の状況や特性に応じて体育館に限らず、まずは施設利用の範囲について柔軟に対応することで
バリアフリー化を図ってまいりたいと考えております。 避難所において避難者が年齢、性別、障害の有無などに関係なく快適に生活するためには、施設の充実といったハード面によるものと場面に応じたソフト面によるものの対応に加えて、避難者や避難所の運営に関わる全ての人が互いに尊重し、助け合う心の
バリアフリーを意識することが大変重要なことではないかというふうに思っております。 今後も必要な施設の改修等々、できる範囲の中で考えてまいりたいということと、また訓練、啓発を通じて避難所の
バリアフリー化を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（大東和美議員） 小中学校７校のうち２校が既に車椅子対応になっているということで、少しずつ進んでいるんだなと思います。残りの学校にも車椅子対応のトイレができることを願っています。 ＳＤＧｓの持続可能な開発目標は、誰一人取り残さない社会をつくることであり、次の10年間かけて達成されることをお願いして、私の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩
○議長（
中村義彦議員） この際、暫時休憩いたします。再開は午後２時40分といたします。 午後２時32分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時40分再開
○議長（
中村義彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問（続）
○議長（
中村義彦議員） ７番、安原透議員。 〔７番（安原透議員）登壇〕
◆７番（安原透議員）
会派野々市フォーラムの安原透でございます。今定例会最終の質問者となります。どうぞよろしくお願いいたします。 それではまず、１点目の質問に入ります。 公益財団法人野々市市情報文化振興財団（情報交流館カメリア及び文化会館フォルテ）の施設運営管理体制についてであります。 令和３年度予算は、令和５年度までの３か年を財政健全化集中取組期間と位置づけ、人件費や団体補助金をはじめとした経常経費の削減や公共施設使用料の見直しなどの自主財源の確保に取り組みながらも、非常に厳しい予算編成になっております。 一方で、カレード、カミーノの建設に伴う市債の元金償還も始まり、このコロナ禍の状況の中で、まさに３か年の財政健全化に向けた厳しい取組になると考えております。 そこで質問をいたします。情報交流館カメリア及び文化会館フォルテの施設運営管理について、外部の民間活力を利用した指定管理者制度への移行について検討されるべきと考えます。現状の公益財団法人の指定管理者制度から民間活力を利用した指定管理者制度へ、３か年の財政健全化集中取組期間の中で民間の活力を導入することによる運営面でのサービス向上、利用者の利便性の向上や、何より運営管理コストの削減による本市の財政負担の軽減が見込めるのではないかと思います。 外部の民間の活力を利用した今後の指定管理者制度への移行について、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 公益財団法人野々市市情報文化振興財団は、情報通信技術の活用推進と芸術文化の振興を図るとともに、市民の教養向上と相互交流を促進し、豊かで潤いのある地域社会の形成と住民福祉の向上に寄与することを目的として、平成16年に設立をされました。 現在、本市においては指定管理者制度を利用し、情報交流館カメリア及び文化会館フォルテの施設管理を野々市市情報文化振興財団に委託しております。また、文化振興財団には、施設管理以外にも芸術文化振興事業及び
生涯学習事業の一翼を担っていただいているところでございます。 平成30年度の指定管理者の指定では、積極的な自主事業と施設の効率的運営はもとより、利用者からも高い評価を得ているといった理由などから、引き続き管理をお願いしているところでございます。 運営管理経費の削減につきましては、文化振興財団にも自主的に工夫をしながら取り組んでいただいているところでもございます。 また、財団だけではなく、市といたしましては市の公共施設全体について効率的な管理方法について、さらに検討を進めてまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） ありがとうございます。 カメリア、フォルテ両施設の運営管理については、私は財政健全化を踏まえて本市財政負担の軽減や、そして効果的な事業の実施の観点というところが必要になってくるのではないかというふうに考えております。 平成15年６月に地方自治法が一部改正をされ、公の施設の管理について、民間の能力を活用することにより、住民サービスの向上と経費の節減を目指すため、指定管理者制度が導入をされました。
地方公共団体の出資法人や公共団体等に限らず、民間事業者も議会の議決を経て公の施設の管理を行う指定管理者となることができるようになりました。 平成29年11月に開館した学びの杜ののいちカレードでは、財政負担の軽減と効率かつ効果的に事業を実施することと、そして新たな付加価値を持った公共施設運営を実施することを理由にＰＦＩ方式を採用して、施設運営業務は指定管理者制度で全国で実績のある株式会社図書館流通センターが今運営をしており、現在に至っております。 また、総務省が令和元年５月に平成30年４月１日現在における各
地方公共団体の指定管理者制度の導入状況等に関して公表したデータによりますと、指定管理者制度が導入をされている全国の施設数は約７万6,200施設で、約４割の３万800施設で民間企業等が指定管理者となっております。 石川県指定管理者制度導入施設では、県が158施設中128施設が導入をされており、導入率にすると81％となっております。全国においても石川県や県内各市町においても財政負担の軽減化や効率的な事業の実施の観点から、民間の活力を利用して指定管理者制度を選択する自治体が増加をしておると認識しております。 情報文化振興財団のホームページによりますと、各年度の決算情報が公開をされておりまして、令和元年度の決算情報によりますと、財団の貸館収益と、そして事業収益を合わせました営業収入、こちらのほうが約3,600万円ほどになります。 一方で、この収入の約２倍以上の金額が財団の運営管理費として本市から財団へ出費をされております。財政健全化を目指す中で、この費用をこのままずっと投入し続けるんかどうかの判断を私はいずれするべきだと思いますし、カレード、カミーノの建設に伴う市債の元金償還も始まる中で、財政健全化に取り組み、私は自前で収益を上げていく、そしてその収益で運営管理が行える採算性の確保をしっかりとしていくことが事業の運営の基本であるというふうにも考えますし、民間ではそうでないと債務超過で事業の継続がこれは成り立たなくなっていくわけですから、公共の経営も基本はそうであるべきだというふうに考えております。 そこで１点再質問させていただきたいと思いますが、改めて財政負担の軽減、効果的な事業実施を目指すためにも、カメリア、フォルテの民間の活力を利用した指定管理者制度への移行について私は検討されるべきだというふうに思っておりますが、市長のご所見を再度お伺いしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 平成16年に設立されました公益財団法人野々市市情報文化振興財団設立から17年になりますが、経過をいたしております。その間に、このような財団を取り巻く環境ということも大変大きく変化もしてきておりますし、議員からご指摘のあった状況というのも承知をいたしているところでございます。 そういう点を踏まえまして、財団とこれまでの市との関わりという、そういう経緯、経過もございます。その辺も含めまして、これから公益財団法人野々市市情報文化振興財団が、より自主的な運営というようなこと、そんなことも目指してもらう中で様々な角度から様々な観点から改善に向けての検討を重ねてまいりたいとそのように思っておりますし、先ほど申し上げましたとおりに、この財団に限らず、他の公共施設全体についても効率的な管理方法ということ、このことについて広く検討してまいりたい、そのように思っています。
○議長（
中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） ありがとうございます。 平成16年に公益財団法人野々市市情報文化振興財団が設立をされて、今年で17年ということでございます。私は、この財政健全化のため、採算性の確保の観点というのは、やはり重要なテーマではないかなというふうにも思っております。 当日の設立趣意書では、インターネットの急速な発達によって芸術文化活動が広く親しまれるようになってきたということですが、基盤整備や環境が十分でなかったということと、当時、コンピュータや情報端末などを使うことができない市民も大変いらっしゃったということで、デジタルデバイドが生じていた。そして、社会が大きな転換期を迎えて、市民に対してマルチメディアの環境を利用した情報交換や交流活動、創作活動を支援をすること、そのことを目的として、この情報文化財団が設立をされたということでお伺いをしております。 設立当初から17年がこうして経過をし、この時代に今３Ｇ、そして４Ｇ、５Ｇとどんどん高速回線も普及をして、そして小学校では今、ＧＩＧＡスクール構想で小学生の子どもたちが端末１人に１台持って勉強するというふうな状況でもございますし、また私たちもスマホやタブレットを当たり前のように肌身離さず持っておりますし、17年前とは考えられないような情報社会となっているのも事実であります。 私は、財団の役割も次のステップに変化していく、そのことが大変重要ではないかなというふうにも考えております。 今後、財政健全化も踏まえて、ぜひ情報交流館カメリア及び文化会館フォルテの民間委託の指定管理者制度について今後とも検討していただくそのことをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 本市の学校運営協議会制度の設置と推進について、「まちづくりフォーラム 未来の野々市を担う子どもたちにできること」に参加してについてお伺いをいたします。 先月２月14日に文化会館フォルテにおいて、「まちづくりフォーラム 未来の野々市を担う子どもたちにできること」という題名でパネルディスカッションと講演会が開催をされました。
文部科学省認定コミニュティスクール推進員の高木和久先生が講師としてご講演をいただき、そして講演会では「野々市の次代を担う子どもたちを育てる」というテーマで、子どもたちを取り巻く環境の問題や、学校が抱える課題、地域の課題・目標についてのお話をいただきました。 高木先生は、滋賀県で35年教職員をされ、そして教育行政にも長く携わってこられて、現在も教育行政の第一線で最前線でご活躍をされておられるという方でございました。 戦後の民主教育の中で高度成長時代の詰め込み教育や、その後の校内暴力、家庭内暴力や不登校の拡大、いじめの問題等が発生し、詰め込みからゆとり教育への転換がなされ、ＰＴＡを主としたいろんな事業や組織が生まれたことや、大人がこうしたらいいだろうという考えでは子どもたちの主体的な学びにはならず、問題点の解決にはならなかったことなど、子どもたちの主体性・協働という力が今後必要になってくるであろうこと。地域、学校、家庭が子どもたちにどんな力を育てるのか。自分の意思や自分の判断で行動できる力をつけることが大切であるということを、そういうふうな主体性・協働を育むといった内容であったかというふうに思っております。 地域が子どものためにとしていることが、実質、子どもたちの負担感となったり、子どもたちが自分自身お客さんの立場になって、自分たちの主体性や創造性を失っていることにもなっているのではないか。そういうところを学校も地域も一緒になって変えていくことができたときには、コミニュニティスクールと言おうが、言わなくてもそのことができているのではないかというお話でもあったというふうに思っております。 先生がコミニュニティスクール推進員として、子どもたちが自分で考えて判断し行動のできる子どもたちの主体性が大切であること、主体的な人になれるように主体性を育むことを目指すと言われていることについて私も共感をいたしましたが、そこで質問をいたします。 「野々市の次代を担う子どもたちを育てる」というテーマで、コミニュニティスクールの在り方、本質についても講演された内容であったと理解をしておりますが、市長は率直にどのようにお感じになられたか、ご所見をお伺いをしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） コロナ禍の中であり、感染症対策に万全を期して開催をいたしたものでありますけれども、「未来を担う子どもたちにできること」と題したこのまちづくりフォーラムには、市内外から200人を超える皆様にご参加をいただきました。まず、この場をお借りをいたしまして厚くお礼申し上げたいというふうに思っております。 お集りをいただきました皆様の様子を拝見いたしますと、熱心に耳を傾ける姿やメモを取る姿を多く見ることができまして、非常に関心の高いテーマであるということを改めて感じたところでございます。 当日は、パネルディスカッションと講演会を開催をし、私もパネラーとして参加をさせていただきました。 パネルディスカッションでは「次代を担う子どもたちに今後必要な力とは何か」ということについて考える時間を持ちました。そこでは、自分の意思で地域活動に参加する力や、自ら考える力、他人を思いやる心などがこれからの子どもにとって必要な力であるということを確認し合いました。 また、
文部科学省認定のコミュニティ・スクール推進員の高木和久先生は講演の中で、ある地域のお祭りにおいて子どもたちが模擬店などを自ら企画運営し、チラシや食券の作成、買物なども全て子どもを中心に実践をしている事例をご紹介されました。 私も、常日頃から子どもたちにはまず自分自身が楽しみながら、無理をせず、様々な活動に積極的に参画をし、活動を継続していただきたいと考えておりましたところでございますので、大変この事例のご紹介には感銘を受けたというようなことでもございました。 これからも次代を担う子どもたちを育むために、地域社会が協力をして子どもたちの主体性を引き出すような取組を行っていくことがやはり重要であると、そのように実感をいたした次第でございます。
○議長（
中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） ありがとうございます。 当日は大変参加者の方も熱心にお聞きになっておられたというふうに、私も参加させていただいて実感をしておりました。 今回、私がまちづくりフォーラムに参加させていただいて一番感じましたことは、市民の皆様が学校運営協議会制度について、コミュニティ・スクールについてどういう仕組みなのか、まだまだ理解が必要だなというふうに感じられたということが一番大きかったなというふうに思っております。 12月の一般質問で教育長のご答弁で、本市には学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の現状の取組について、基本の地域の学校活動を支える下地については出来上がっているものというふうに考えていると。今後、コミュニティ・スクールの設置に向けてさらに協議を進めていきたいというふうなお答えをいただきました。 私もそのように理解をしておりましたが、ご講演の中で先生が、子どもを変えていく手段について、国で制度ができたからやりますとか、そういう議論ができたから形だけ人を集めて説明をしてできるものでも、組織ができたからできるものでもないというお話をされておりました。 大人が考える良い子ではなく、現実の日々と向き合う子どもたちが、どんな力を育むのか明確にして、具体的な目標を共有することが大事であると。そして、子どもたちの主体性のちから、生きる力をつけていくことが大事で、そのことがこれからの新
学習指導要領のテーマでもあるということも言われておりました。 本市では“ののいちっ子を育てる”市民会議をはじめ、子どもの登下校を見守る地域の見守り隊の皆さんなど、多くの市民の皆様にご協力をいただいて環境は整っているかというふうに思いますが、子どもたちの主体性を大切に、生きる力をつけていくことを地域の学校活動を支える皆さまと共有されて活動いただきますことをぜひお願い申し上げたいというふうに思います。 再度質問という形になりますが、子どもたちの主体性を大切に、生きる力をつけていくということについて、いま一度市長の思いをいただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 主体性を持って子どもたちの生きる力をつける。まさにこのことが地域と学校の関わりの中で、地域の皆さんはじめ、市民の方のご協力をいただきながら、みんなでそういう子どもたちを育てていく、守っていく、そういうことなんだろうというふうに私自身は理解をいたしておりますし、大変大事な視点であるというふうに感じています。 お話のコミュニティ・スクールということにつきましても、私はやっぱりそういう思いの中で学校単位ということになろうかというふうに思いますが、これまで本市では“ののいちっ子を育てる”市民会議の皆さんをはじめとして、様々子どもたちのしっかりとした応援団というのが出来上がっている状況でございますので、私は各学校ごとにそういった子どもたちを、主体性のある子どもたちを育んでいく、生きる力をつけていく、その応援団というような位置づけでコミュニティ・スクール、それが結成といいますか構成をされていくということを期待をしたいなと、そのように感じています。
○議長（
中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） ありがとうございます。 次の質問に移ります。 本市の高齢者施策について、「安心して暮らせる高齢社会」についてお伺いをいたします。
厚生労働省の令和２年版厚生労働白書によると、我が国の65歳以上人口は3,589万人で、総人口に占める65歳以上の人口の割合（高齢化比率）は28.4％、また65歳から74歳人口は1,740万人、総人口に占める割合は13.8％、75歳以上人口は1,849万人、総人口に占める割合は14.7％で、65歳から74歳の人口を上回っており、令和47年（2065年）には約2.6人に１人が65歳以上、約3.9人に１人が75歳以上。日本の平均寿命は1990年から2019年までの約30年間で約５年以上伸びており、今後の20年間でも約２年伸びると推計されているそうです。 本市では、超高齢社会の到来に向けて、高齢者ができるだけ可能な限り、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域の包括的な支援やサービス提供体制である地域包括支援システムの支援体制の構築を第一次総合計画及び高齢者福祉計画で推進しているところであると認識をしております。 そこで質問いたします。今後、超高齢社会の到来に向けて、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増えることが想定をされますが、今後、第８期介護保険事業計画においてどれくらいの数と想定しているのか、独り暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯数について現状をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 現在、市に登録をされている、ひとり暮らしの高齢者数は406人であります。また、高齢者のみの世帯は80世帯となっております。令和３年度から５年度の３年間を目標年次としております本市の介護保険事業の第８期計画では、10年後の2030年には本市の高齢者人口は約１万2,000人となり、高齢化率は21.1％となると推計をしているところでございます。 独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯数につきましては、昨年実施しました国勢調査について、現在、国のほうで集計されているところでございますが、５年前の前回調査数、約3,000世帯から大きく増加しているものと思われます。 この国勢調査の結果につきましては、今年の11月に公表が予定されておりますので、その頃に本市の最新の高齢者世帯数をお示しできるものと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） ありがとうございます。 独り暮らしの高齢者の方が406人、高齢者のみの世帯が80世帯ということで、今後、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加をいたしますと、さまざまな課題が想定をされますので、より充実した施策が必要になってくることになるかと思います。 その中で、高齢者施策の中でも重要な施策の一つである認知症高齢者施策についてお伺いをしたいと思います。 日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究によると、2020年の65歳以上の高齢者の認知症有病率は16.7％、約602万人となっており、６人に１人程度が認知症有病者と言えるとのことです。一方で、認知症になっても安心して暮らすことができるよう、地域の理解や高齢者の権利を守る制度を推進することが大変重要であるというふうに思います。 そこで、今のご答弁を受けての関連の質問に入りたいと思います。 本市の認知症高齢者の有病者数と今後の推移について、また今まで実施してこられた具体の認知症施策について、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 本市の認知症の方の状況でございますが、要介護認定者のうち、服薬の管理ができないなど日常生活に支障を来す状態を表します日常生活自立度のランクがⅡ以上の人数でお答えをいたしますと1,170人でございます。 これは、本市の65歳以上の９人に１人が認知症に該当する計算となりまして、議員ご説明の６人に１人の割合より、本市は少ない状況でございます。 国が生活習慣病の影響による認知症の上昇も見込んだ10年後の推計では、認知症の割合は４人に１人となり、これを本市に当てはめた場合、10年後には2,700人を超えることになります。 次に、本市の認知症施策についてでございますが、市内の認知症の専門医療機関でありますときわ病院に、認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の高齢者やご家族に対し専門的な支援ができるよう体制を構築いたしました。 また、各地区の地域包括支援センターにおきましても、認知症地域支援推進員を配置し、ご家族やご本人からの相談に応じるとともに、地域サロンなど集いの場においても認知症予防のための啓発を行っているところでございます。 さらに、地域において認知症の方が安心して生活できるようサポーターの養成につきましても努めており、現在まで4,856人の皆様に認知症についての正しい理解を深めていただいております。 今後も認知症の発症を遅らせる、あるいは認知症になっても希望を持って日常生活が過ごせる地域を目指して、認知症の方やご家族の視点と気持ちに寄り添いながら、施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） ありがとうございます。 65歳以上の本市の認知症の方が９人に１人、10年後には2,700人になるというふうなお話をお伺いをいたしました。10年後は私も可能性もあるかもしれませんので、決して人ごとではないということでもございます。 現在、認知症高齢者の問題として認知症による徘回行動等のある方が、日常生活の事故によって他人の身体や財物に損害を与えてしまったときに、法律上の損害賠償責任を負うなどの事件が発生をしており、社会的にも大変問題になっております。 水道の栓を閉め忘れ、下の階に漏水したような事案、またお店で商品を壊してしまったような事案、介護施設で暴れてスタッフやほかの利用者にけがをさせてしまった場合など、また誤って線路内に入るなどし鉄道事故を起こした場合。家族の目の届かないところでは、認知症の人が起こす事故・事件を防ぐのは大変難しいことであると考えますし、安心して暮らすためには大きな課題になるというふうに考えます。 神奈川県大和市では、徘回する心配のある高齢者を被保険者とし、市が契約者となり、賠償責任保険に加入をする「はいかい高齢者個人賠償保険制度」を2017年11月から導入をし、その後、神戸市、富山市、東京都の葛飾区など少なくとも39市区町がこのような保険を活用した補償制度の運用を始めております。 そこで関連のもう一つの質問に入りたいと思います。 2025年には我が国の65歳以上の認知症の人数は約700万人、高齢者の５人に１人になるとも見込まれております。本市における認知症施策として、今後、認知症有病者が安心して暮らせる社会構築の為に認知症有病者のための救済制度導入が必要であると考えます。独自の救済制度導入に踏み切る自治体が出てきた中で、本市「安心して暮らせる高齢化社会」の構築のため、新しい認知症施策としての個人賠償責任保険制度について導入を検討してはいかがかと考えますが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 本市におきましても、これまで高齢者の方が判断力や記憶力の低下により、ご自宅に戻れなくなるという事案が年間に数件ございます。現在、市では、行方不明になった高齢者への対応としまして、ほっとＨＯＴメールや高齢者見守りＳＯＳネットワークを使って、市から高齢者の特徴などを速やかに発信することにより、市民や事業所の皆様にご協力をいただいておりまして、これまで無事に発見され、大事に至らなかった事案も数多くございます。 今後、本市におきましても、認知症の方の事故により、ご家族が損害賠償を請求されることも想定されますが、市としましては、まずはＳＯＳネットワークなどの見守り体制の充実による予防活動に取り組んでまいりたいと考えております。 一方、議員ご提案の損害賠償責任保険の加入につきましては、認知症の高齢者を介護するご家族にとって不安の軽減にもつながりますことから、まずはこのような保険制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） ありがとうございます。 見守り体制の予防をしっかりと体制をつくるということであるとか、あとほっとＨＯＴメールなどでこの予防のところはできているということかというふうに思いますが、やはり賠償事案、賠償事故の事案になってきますと、これは予防のその次の段階に行きますので、しっかりとこれは今市がこの保険者となって導入をするということは厳しいかもしれませんけれども、しっかりと周知をしていただいて、まずは個人でしっかりと保険制度に入れる。個人保険に入れるということの周知をまずしっかりとしていただきたいなというふうに思います。 お隣の富山市においても令和元年10月１日より、認知症高齢者等おでかけあんしん損害保険事業ということで個人賠償責任保険制度を開始いたしました。この事業については、認知症の人が他人にけがを負わせたり、他人の財物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負う場合に備え、認知症の人を被保険者とする個人賠償責任保険に市が保険契約者として加入するもので、事業登録に当たっての本人負担はないということでございます。 この事業に登録するためには、富山市認知症高齢者徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤルに登録をする必要があるとのことで、認知症でも登録制にして、かかる経費については一定の制限を設けるということで、無尽蔵に認知症が増えるから市の負担も増える、予算も増えるということでは決してないということでございます。 富山市の場合は、もちろん、この補償内容によっても個別の掛金は変わってくるかとは思いますが、市の事務手数料を含めても１人当たり大体3,000円ぐらいというふうにお伺いをしております。登録制ということであれば、本市の財政状況も、これは適正化はもちろん大切なことではありますけれども、認知症の家族の方が大変安心して暮らすことができる。また、このことは市民のライフラインということでもあるかというふうに思いますので、生活をしっかりと守る。財政健全化の中でも高齢者施策はしっかりと守っていただきたいというふうに思いますが、市長、最後に高齢者施策についてしっかりとまた守っていただくということでご答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 高齢者施策について、特に認知症ということについてお尋ねをいただいて、部長のほうから様々本市の取り組みということについてはご説明をさせていただきました。 私は、まずは大事なことは本市これまで取り組んできた対応ということについて言うと、まさにこれも市民の皆さんの様々ご協力もいただきながら、認知症サポーターですとか、またＳＯＳネットワークなどなど、これは市民の皆さんの支えがなくてはならない、そういう施策を展開をしてきたつもりでございます。 そういう本市の、ある意味、特徴と言えるかどうか分かりませんけれども、まさに市民協働のまちづくりというような思いの中で、この高齢者施策についても、これからも市民の皆さんのご協力をいただきながらお支えをしていきたい。そのことはことといたしまして、同時に、様々なお話の賠償の問題ですとか、様々な課題もあるわけでございまして、先進の事例などもこれからしっかり研究もしながら対応をしてまいりたい、そのように思っておりますし、繰返しになりますけれども、我々のこの市民が、地域が支えるという思いが阻害をされないような、そういう私は取組、これは継続をしていきたい、そのように思っています。
○議長（
中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） 市長、ありがとうございます。 野々市市は若い市ではありますけれども、同時に、高齢者の方もたくさんいらっしゃいますし、今後増えてまいります。どうか高齢者の皆さんに温かい市でありますことを心からお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
中村義彦議員） これで一般質問を終わります。
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△議案の上程及び質疑
○議長（
中村義彦議員） これより日程第２として、市長提出議案第２号から議案第30号までの29件を一括して上程し、これらに対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（
中村義彦議員） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。
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△議案の委員会付託
○議長（
中村義彦議員） ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△休会の決定
○議長（
中村義彦議員） これより日程第３として休会の件についてお諮りいたします。 委員会審査等のため、明日11日から23日までの13日間休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
中村義彦議員） ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
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△閉議
○議長（
中村義彦議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、３月24日午後２時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時26分散会
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△議案の委員会付託（案） ・総務産業常任委員会 議案第10号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 議案第11号 野々市市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について 議案第12号 野々市市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例について 議案第13号 野々市市本社機能立地促進のための市税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例について 議案第24号 野々市市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について 議案第25号 野々市市水道給水条例及び野々市市公共下水道条例の一部を改正する条例について 議案第27号 給水装置工事事業者の指定等に係る事務の委託について 議案第28号 排水設備工事業者の指定等に係る事務の委託について 議案第29号 市道路線の廃止について 議案第30号 市道路線の認定について ・教育福祉常任委員会 議案第14号 野々市市体育施設条例の一部を改正する条例について 議案第15号 野々市市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 議案第16号 野々市市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 議案第17号 野々市市敬老福祉金支給条例の一部を改正する条例について 議案第18号 野々市市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 議案第19号 野々市市介護保険条例の一部を改正する条例について 議案第20号 野々市市指定居宅介護支援等の事業の入員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について 議案第21号 野々市市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 議案第22号 野々市市指定地域密着型サービスの事業の入員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 議案第23号 野々市市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 議案第26号 白山石川医療企業団規約の変更について ・予算決算常任委員会 議案第２号 令和２年度野々市市一般会計補正予算（第９号）について 議案第３号 令和２年度野々市市公共下水道事業会計補正予算（第１号）について 議案第４号 令和３年度野々市市一般会計予算について 議案第５号 令和３年度野々市市国民健康保険特別会計予算について 議案第６号 令和３年度野々市市後期高齢者医療特別会計予算について 議案第７号 令和３年度野々市市介護保険特別会計予算について 議案第８号 令和３年度野々市市水道事業会計予算について 議案第９号 令和３年度野々市市公共下水道事業会計予算について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│ 令和３年３月２日 │├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│ 野々市市議会議事堂 │├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開 議│令和３年３月10日午前10時00分│議 長│ 中村義彦 ││ 及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│ 宣告 │閉 議│令和３年３月10日午後３時26分│議 長│ 中村義彦 │├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別││ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ １ │梅野智恵子│ ◯ │ ９ │中村義彦 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ２ │朝倉雅三 │ ◯ │ 10 │杉林 敏 │ ◯ ││出席１５名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ３ │小堀孝史 │ ◯ │ 11 │辻 信行 │ ◯ ││欠席 ０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ４ │向田誠市 │ ◯ │ 12 │早川彰一 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ５ │北村大助 │ ◯ │ 13 │土田友雄 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例 │ ６ │馬場弘勝 │ ◯ │ 14 │大東和美 │ ◯ ││◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席 │ ７ │安原 透 │ ◯ │ 15 │岩見 博 │ ◯ ││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ８ │西本政之 │ ◯ │ │ │ │├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤│ 会議録署名議員 │ ９ 番 │ 中村義彦 │ 10 番 │ 杉林 敏 │├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│ 職務のため出席 │事務局長 │ 押田克夫 │事務局長補佐│ 源入陽子 ││ した者の氏名 ├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│ │書記 │ 宮岸芳幸 │ │ │├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴――――――┼――――――┤│ │市長 │ 粟 貴章 │子育て支援課長 │ 徳野伸一 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │教育長 │
大久保邦彦 │健康推進課長 │ 若松裕里 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │副市長 │ 山口 良 │建設課長 │ 浅野 昇 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │総務部長 │ 加藤良一 │都市計画課長 │ 中藪孝志 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │
企画振興部長 │ 北 洋一 │学校教育課長 │ 松田英樹 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│地方自治法│健康福祉部長 │ 堤 喜一 │
生涯学習課長 │ 松村隆一 ││第１２１条├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│により説明│土木部長 │ 北川 勝 │文化課長 │ 田村昌宏 ││のため出席├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│した者の職│教育文化部長 │ 中田八千代 │スポーツ振興課長│ 清水 実 ││氏名 ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │総務課長 │ 押田浩三 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │秘書室長 │ 越柴一良 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │財政課長 │ 荒木俊雄 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │環境安全課長 │ 横浜猛夫 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │地域振興課長 │ 東 和之 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │介護長寿課長 │ 北坂義明 │ │ │├―――――┴―――――――┴―――――――┼――――――――┴――――――┤│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │ 別紙のとおり │└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...