野々市市議会 2021-03-09
03月09日－02号
令和 ３年 ３月 定例会（第２回）
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△マスク・
フェースガード着用の実施
○議長（
中村義彦議員）
新型コロナウイルス感染予防のため、議員及び執行部職員は、マスクまたは
フェースガードを着用してください。 また、傍聴の方も着用をお願いいたします。
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△開議 ３月９日午前10時00分開議 出席議員15名
○議長（
中村義彦議員） これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長（
中村義彦議員） あらかじめ会議時間の延長をしておきます。
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△議長諸報告
○議長（
中村義彦議員） 議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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△一般質問
○議長（
中村義彦議員） これより日程第１として一般質問を行います。 通告を受けておりますので、順次発言を許します。 ８番、
西本政之議員。 〔８番（
西本政之議員）登壇〕
◆８番（
西本政之議員） 皆さん、おはようございます。令和清栄、西本政之でございます。 通告に従い一般質問をする前に、
東日本大震災から３月11日でちょうど10年になろうとしております。私や議長を含め、３期目の議員がちょうど選挙に出たという年に、あの
東日本大震災が起こったということで、今でも鮮明に記憶に残っている大変痛ましい災害でございました。改めて、亡くなられた方、行方の分からない方の安否、そしてご冥福をお祈りしたいというふうに思います。 そして、10年たってもまだ再開発道半ばということで、これからのさらなる再開発、さらなる発展をご祈念いたしまして、通告の質問に移りたいと思います。 まず、「ＳＯＧＩ」（ソジ）についてでございます。「ソギ」と言われる方もいらっしゃいますけれども、聞き慣れない言葉ではある方もいらっしゃると思いますが、既にご存じの方もいらっしゃると思いますが、これはどの性を好きになるか、ならないかを表す「性的指向（Sexual Orientation）」、そして自分の性別をどう認識しているかを表す「性自認（Gender Identity）」の頭文字を取った言葉です。「ＬＧＢＴ」という言葉に続き、新たに注目されている言葉でもあります。 では、なぜＬＧＢＴではなくＳＯＧＩなのか。ＬＧＢＴとＳＯＧＩはどう違うのか。ＳＯＧＩはＬＧＢＴに代わる新しいセクシュアルマイノリティの総称ではありません。ＬＧＢＴとは、Lesbian（レズビアン）、Gay（ゲイ）、Bisexual（バイセクシュアル）、Transgender（トランスジェンダー）のアルファベットの頭文字を取った言葉であり、
性的少数者の総称として用いられることが多い言葉です。ＬＧＢＴは広く一般的に使われつつありますが、一方で
性的少数者と呼ばれる人々には、この４つの類型のみでなく、多様な人々が存在します。Ⅹジェンダー、これは性自認が男女どちらでもないまたはどちらでもある中間の人を指します。アセクシュアル（無性愛者 好きになる性を持たない人）、ノンセクシュアル（非性愛者 恋愛感情があっても性的欲求を抱かない人）、パンセクシュアル（性的指向が性別にとらわれない人）などの人々です。そのため、ＬＧＢＴという言葉は、ＬＧＢＴ以外の様々な
性的少数者を含んではいないのではないかと指摘される場合があります。 それに対して、ＳＯＧＩの観点から考えれば、性的指向と性自認に関する課題として様々な
性的少数者を包括的に捉えることができます。 ＳＯＧＩに関する差別や
ハラスメントは以前から存在していましたが、近年、ＬＧＢＴやＳＯＧＩが注目されることにより、その厳しい実態が明らかになりつつあります。また、ＳＯＧＩに関する
ハラスメント（
ＳＯＧＩハラ）をなくす動きも広まりつつあります。 そこで、全ての人の対等・平等、人権の尊重のために、本市においても「性的指向及び性自認（ＳＯＧＩ）の多様性を尊重する
ガイドライン」を策定し、ジェンダー平等・
多様性推進の取組を加速すべきと考えます。さらに、ＳＯＧＩについての理解と
ハラスメント防止のために、市民に広く周知啓発すべきと考えますがいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君）
議員お話しのとおりに、性の多様性を表す言葉として「ＬＧＢＴ」、またお話しの「ＳＯＧＩ（ソジ）」という表現がよく使われるようになっております。 私は、何よりも大切なことは、性の多様性について理解を深め、正しい知識を身につけていただくことだと思っております。 一人一人の人権を尊重し、差別や偏見をなくす社会を実現していくためには、こうした理解が広がるよう市民へ啓発していくことも大変重要なことであると認識いたしております。 何より、こうした啓発は市単独で行うより、広域で取り組んでいく方が最も効果的であると思っておりますので、今年度、
石川中央広域男女共同参画推進協議会では、「性の多様性について」のリーフレットを作成し、周知を始めたところでもあります。 市といたしましても、あわせて様々な機会を捉えて、性の多様性について周知に努めてまいりたいと思っております。 なお、
ガイドラインの策定につきましても、広域で取り組むことが効果的であると思っておりますが、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 西本議員。
◆８番（
西本政之議員） ありがとうございます。 確かに広域的に取り組むことも大変重要だというふうに思います。その中で、野々市市がどのような位置を占めるかということも私は大事だというふうに思います。 日本は、憲法14条とか、労働基準法の３条、４条とか、
男女雇用均等法の５条、６条に差別を禁止する条項がありますけれども、まだまだその差別自体に関する法律というものが国際的に見ても不整備があるというふうな声もあります。 国会では、超党派の議員による性的指向または性自認（ＳＯＧＩ）を理由とする差別の解消等の措置に関する法律案が議員立法で提出されようとしています。その中には、
地方公共団体の基本計画の策定という項目もあるというふうに伺っております。ですから、この
自治体レベルでも私は
ガイドラインを作って取り組むべき課題であるかなという認識がございます。広域としてでも、自治体単独としてでもこの
ガイドラインがぜひ必要だということで、その辺は市長とも認識が一致しているということで安心いたしました。 次の質問に移ります。 実は、私はこのＳＯＧＩについて学べば学ぶほど何か難しくて、さらに恐ろしくなりました。私が子どもの頃にはＳＯＧＩという概念がありませんでしたし、そのような教育も受けていません。ですから、日常何げなく使っている言葉の中に、もしかしたら差別や
ハラスメント的な言葉が含まれているのではないかと不安を感じてしまいます。 当時、みんなが当たり前のように使っていた言葉が、現代ではひどい差別用語となっている例が幾つもあると思います。こういう場所ですから具体的な例は申しませんけれども、今の
子どもたちにはＬＧＢＴやＳＯＧＩについて正しい知識を持って社会に出てほしいと思います。そうしなければ、将来、差別や
ハラスメントに関するトラブルに巻き込まれる可能性があると思うからです。したがって、小中学校のうちから、ＬＧＢＴに加えてＳＯＧＩについても理解を深める教育が重要と考えますがいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（
中村義彦議員）
中田教育文化部長。 〔
教育文化部長（
中田八千代君）登壇〕
◎
教育文化部長（
中田八千代君） 性的指向・性自認について、小中学校の教育に関するご質問ですが、児童生徒の発達の段階に応じた
学習を行うことは重要であると考えております。 性の多様性に関する
学習は、教育課程にも位置づけられ、保健体育科や社会科などの教科書に掲載されており、本市では、それぞれの学校において、12月10日の人権デーや人権週間に合わせて
子どもたちが学ぶ機会の確保は既にできております。
性的少数者に対する差別や偏見が人権問題であることを
子どもたちが認識し、多様な性の在り方を認めていくことができるよう、引き続き
学習の中に取り入れてまいります。
○議長（
中村義彦議員） 西本議員。
◆８番（
西本政之議員） ありがとうございます。 ぜひ教育の現場でも取り入れていただいて、教育も大事ですけれども、実際に学校現場でそのような差別が起こらないように指導することも大変重要なことだというふうに思いますので、その辺もしっかりと対応をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 関係人口についてでございます。 令和３年度当初予算（案）の概要説明の中で、重点的な取組として野々市市第二次総合計画の策定がありました。市長は、市民協働のまちづくりの加速化、ＳＤＧｓ、関係人口の３つを強調されました。 私は、２月10日にカミーノで開かれた「まち×ひと×コト アカデミー」の「まちを幸せにするための関係人口のつくり方」というセミナーに参加したところでありましたので、「関係人口」という言葉に共感いたしました。 関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。総務省は、人口減少、高齢化により、
地域づくりの担い手不足という課題に直面している地方圏において、地域によっては若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が
地域づくりの担い手となっていることが期待されるとしています。 本市はまだまだ人口減少の状況でもありませんし、高齢化率もそれほど高くはありませんが、近い将来には必ず訪れるであろう人口減少、高齢化に備えるために関係人口の創出、拡大に取り組むことは私も重要であると認識しています。 セミナーの講師をされていた未来をつくる
ＳＤＧｓマガジン「ソトコト」の編集長である指出一正氏から、様々な地域の成功事例をお聞きしました。しかし、その陰には成功しなかった事例も多くあるんだろうなというふうにも思いましたが、成功した事例の地域にはこのコロナ禍が収まったらぜひとも視察に行きたいものだなというふうにも思います。 指出氏は、まちを幸せにするための
関係人口づくりの条件として、観光案内所ならぬ関係案内所をつくること、おしゃれな地域循環があること、持続可能な取組であることを挙げられました。このお話を聞いて、私は野々市市には十分な可能性があるなというふうに感じました。また、
関係人口づくりには核となる人物が必要であるというふうにもおっしゃっておられました。そのとおりだと思います。そこが一番難しいんではないかなというふうにも思います。 そこでお尋ねいたします。関係人口の創出・拡大について、市長はどのように考えておられるのか、また第二次総合計画の中で総務省の「
関係人口創出・拡大事業」の
モデル事業採択まで目指しているのかなどの見解をお聞かせください。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 現在策定をしております第二次総合計画には、関係人口という視点を盛り込んでまいりたいと思っております。 第二次総合計画を推進していく基本姿勢の考え方として、お話しの関係人口、私は分かりやすくと申しますか、イメージとして「
野々市ファン」という表現を使わせていただいておりますけれども、この
野々市ファンの創出・拡大を掲げ、あらゆる政策・施策の中にその要素を取り入れてまいりたいと思っております。
国庫補助事業の採択を目指すのかということにつきましては、お話しの総務省の
モデル事業に限らずに、活用できるものがあれば積極的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 西本議員。
◆８番（
西本政之議員） ありがとうございます。 この関係人口という考え方は、確かに言葉で聞くとすばらしい取組だなというふうに思うんですが、実際に、では、どう創出・拡大していくのかということを考えたときに、大変難しい課題だなというふうに私は感じました。 核となる人物が中心となっていろんなイベントを開催していくわけですけれども、その核となる人物が野々市市の中で育つのか、また野々市のほかから入ってきてくれるのか、その辺が大変難しいことだなというふうに思いますが、この関係人口の創出・拡大は野々市市の将来の衰勢に大きく影響を与えるというふうに言っても過言ではないことだというふうに私は思っております。ぜひとも成果の上がるような取組を計画していただきたいなというふうに思います。そうお願いして、次の質問に移ります。
ＳＤＧｓ未来都市についてでございます。 これも令和３年度当初予算（案）の概要説明の中にありました継続事業のＳＤＧｓの推進で、市長は内閣府の
ＳＤＧｓ未来都市選定を目指すとおっしゃっておりました。
金沢工業大学と締結した
ＳＤＧｓ連携協定に基づき取組を実施するということですが、具体的にはどのような事業をお考えなのか。ＳＤＧｓというのは持続可能な17個の取組があって、すごく幅広いなというふうに思うんですね。具体的にはどのようなことをお考えなのかなということをお聞かせいただけたらなというふうに思います。 また、この選定に向けての
タイムスケジュールなども現時点のもので構いませんのでお聞かせいただけたらと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 本市は、昨年、12月24日に
金沢工業大学と「持続可能な開発目標における若者の市政参画及び教育
学習支援に関する連携協定」を締結をいたしました。この協定に基づきまして、
金沢工業大学と本市が連携をして、若者による市政への参画を促し、教育と
学習の支援を推進することでＳＤＧｓの理念に基づく持続可能な社会の実現を目指してまいりたいと思っております。
ＳＤＧｓ未来都市につきましても、この協定に基づき連携して取り組んでまいりたいと思っておりまして、
金沢工業大学が開発を進めていらっしゃる
ＳＤＧｓ教材の活用に関する事業や、国が提唱しております脱炭素社会、
循環型社会実現に向けた事業など、具体的な事業について現在調整を進めているところでございます。 今後の
スケジュールにつきましては、第二次総合計画でＳＤＧｓを推進していく中で、
ＳＤＧｓ未来都市選定について目指してまいりたいと考えておりまして、申請から具体的に取り組む内容など、
金沢工業大学のバックアップをいただきながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 西本議員。
◆８番（
西本政之議員） ありがとうございます。 若者の市政参画を目指したＳＤＧｓの取組ということで、私は先ほどの質問にもありましたように、この関係人口を増やす取組もＳＤＧｓの取組の一つにもなるんじゃないかというふうに思いますし、もしかしたら市が考えておられるのは
カーボンフリーの強化、そんな取組なのかなというふうな想像もしておりましたけれども、それも含めて、若者の市政参画、大変すばらしい取組だというふうに思いますので、ぜひ成果の上がるような取組になっていただけたらなというふうに期待して、次の質問に移ります。
野々市市役所における
障害者雇用についてでございます。 令和３年３月１日から
法定雇用率が0.1％引き上げられました。本市の
障害者活躍推進計画に記載がありますが、一般の方々には
法定雇用率と実雇用率の面で分かりづらい面があります。 そこで、現在の雇用状況と令和３年６月１日時点での見込みをお聞かせください。 また、
障害者活躍推進計画において今後の目標や方針があれば、併せてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
加藤総務部長 〔総務部長（加藤良一君）登壇〕
◎総務部長（加藤良一君） 本市の現在の障害者の雇用状況につきましては、令和２年６月１日時点での
法定雇用率は2.5％であり、本市が雇用することを義務づけられている障害者の数は、市長部局で７名、
教育委員会で２名であります。現在の本市の
障害者雇用者数は、市長部局が８名、
教育委員会は２名であり、いずれも
法定雇用率を達成しております。 次に、令和３年６月１日時点での見込みでありますが、
法定雇用率が2.6％に引き上げられたことから、本市が雇用することを義務づけられる障害者の数は、市長部局で８名、
教育委員会で３名になると思っております。
障害者雇用者数は、市長部局で７名、
教育委員会は３名となる予定でありまして、市長部局で１名の不足、
教育委員会は
法定雇用率を達成する見込みであります。市長部局について、できるだけ早く
法定雇用率を達成できるよう現在取り組んでいるところでございまして、今後も
地方公共団体として法を遵守してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 西本議員。
◆８番（
西本政之議員） ありがとうございます。 この
法定雇用率に関しては、民間企業は
地方公共団体よりも若干パーセンテージは低く設定されていますが、民間企業が達成しない場合は罰金などの罰則があるという厳しいものでございます。
地方公共団体は、民間企業の範となるべき立場にあるというふうに思いますので、ぜひ６月１日時点での達成をお願いしたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 障害者の雇用に当たっては、
法定雇用率の達成のほか、雇用される障害のある職員に対して
合理的配慮の提供義務が
障害者雇用促進法に規定されています。
合理的配慮については、障害者一人一人の状態や職場の状況などに応じて求められるものが異なり、多様性、個別性が高いものに関して障害者と雇用主でよく話し合った上で、具体的にどのような措置をとるか決める必要があります。 また、
障害者活躍推進計画では、定期的な面談、その他適切な方法を通じて必要な配慮などを把握し、継続的に必要な措置を講じる必要があるとされ、職場介助や通勤への配慮も重要としています。 さらに、相談体制の整備・苦情処理について、事業主は相談窓口の設置など必要な体制の整備を求められるとされ、障害者からの苦情を自主的に解決することが努力義務とされています。 本市において、これらの体制は十分取られているのか、現状を伺います。
○議長（
中村義彦議員）
加藤総務部長。 〔総務部長（加藤良一君）登壇〕
◎総務部長（加藤良一君） 障害者が職場で自己の能力を十分に発揮できるよう環境を整備することは重要であり、そのために必要となる体制づくりを行っているところであります。 本人と
人事担当部署や所属長が面談する機会を必要に応じて設け、その上でその職場において過度な負担とならない範囲で
合理的配慮を実施しております。 また、職員の中から資格を持つ職員を
障害者職業生活相談員に選任しておりまして、相談できる体制を整えております。
○議長（
中村義彦議員） 西本議員。
◆８番（
西本政之議員） ありがとうございます。 相談体制も整っているということでございます。 ただ、実際に相談、また面談をされるときにいろいろな情報を、その環境などをお聞きするわけですけれども、やはり心の籠もった対応というものが必要だというふうに思うんですね。事務的な、機械的な対応ばかりではなく、人間と人間としての対応も必要なんじゃないかなというふうにも思います。 過去に時間外勤務命令や通勤に関しての
合理的配慮に欠けるような対応があったというふうにもお聞きしておりますけれども、昨年の４月に
障害者活躍推進計画が本市にもできたことによって、今後、このようなことは起こらないというふうに理解してもよろしいでしょうか、もう一度お聞かせください。
○議長（
中村義彦議員）
加藤総務部長。 〔総務部長（加藤良一君）登壇〕
◎総務部長（加藤良一君）
合理的配慮に欠ける対応があったということはお聞きはしておりません。今後とも引き続き障害者の雇用に当たりましては必要な配慮に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 西本議員。
◆８番（
西本政之議員）
合理的配慮に欠けるようなことはなかったというふうにおっしゃいましたけれども、私の耳に入ってきている情報とは少し違うなというふうに思いますが、これはきっと受け取る側と与える側の感覚のずれかなというふうにも思います。障害者が
合理的配慮に欠けた対応をされたと感じたのならば、恐らくそういう要素もあったんではないかなというふうに私は思います。 今ほど総務部長は、今後、しっかりと
合理的配慮をするというふうなお言葉がありましたので、私は今後このようなことがないというふうに理解いたしたいというふうに私の中で理解したいと思います。 ということで、令和３年議会、久しぶりの
トップバッターということで少し緊張もいたしましたけれども、これで私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
中村義彦議員） 15番、
岩見博議員。 〔15番（
岩見博議員）登壇〕
◆15番（
岩見博議員） 日本共産党の岩見博です。
新型コロナ感染症対策の土台は、国民の理解と納得、政治への信頼です。首都圏の
緊急事態宣言が２週間延長されましたが、再延長を余儀なくされたということは、従来の政府の対策では限界だということではないでしょうか。 首都圏での新型コロナの感染拡大は石川県民にも影響が及ぶだけに、人ごとではありません。感染症の専門家からも、従来の政府の対策では、また感染の波を引き起こすのではとの危惧する声が相次いでいます。変異株の感染拡大の懸念もあり、今政府が取るべき対策は、感染者数が減少傾向にある今こそ、保健所による感染追跡に力を入れて無
症状感染者を把握し、市中感染の実態をつかむべく戦略的なＰＣＲ検査の拡大方針を示すことにあります。 明後日、３月11日、
東日本大震災から10年となります。政府は10年の復興・
創生期間終了後、
被災者支援や復興策に区切りをつけようとしていますが、期限を切って打ち切ることは許されません。被災者の生活となりわいの再建を目指して、国が最後まで責任を果たすべきです。一たび事故が起これば、甚大な被害をもたらし、長期にわたり先の見えない苦難を強いることになることを
東京電力福島第１原発事故が証明しました。政府は、原発再稼働はきっぱり断念し、原発ゼロへ、かじを切ることを強く求め、質問に入ります。 初めに、
都市計画税、
下水道基本料金の引上げについて質問します。 市長は、市財政の硬直化を理由に、
都市計画税、
下水道基本料金を引き上げる方針を示されていますが、いつから、
都市計画税を何％に引き上げ、
下水道基本料金を幾らに引き上げようとしているのでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君）
都市計画税は道路や公園整備などの
都市計画事業や
土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税で、本市では県内で最も低い0.15％の税率を適用しているところでございます。 これまでに本市では
都市基盤整備や
土地区画整理事業を切れ目なく進めてきておりまして、毎年多額の一般財源を投入しておりますが、コロナ禍による減収もあり、予算編成に困難を来しているところであります。このことから、令和４年度より多くの自治体で採用している0.3％を軸に、税率の引上げを行うことを検討いたしております。 次に、
下水道事業につきましては、汚水処理に係る経費は一般会計が負担すべきものを除き、使用者からの
下水道使用料の収入により100％賄うことが原則となっております。令和元年度決算における、必要な経費に対する
下水道使用料の割合は84％であり、単年度で１億2,000万円、累積で５億4,000万円の赤字となっております。 この厳しい状況を踏まえ、令和４年度中に
下水道使用料の改定についてもお願いをしたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（
岩見博議員） 2020年度の雇用統計で有効求人倍率は45年ぶりに大幅に下落しております。完全失業率も11年ぶりに上昇しました。中でも非正規は労働者の４割近くを占め、女性では50％を超えて雇用の調整弁として切り捨てられている実態が鮮明となってきています。 新型コロナの影響は深刻で、自粛による家計収入の減と、いつ仕事を失うかもしれない不安定な雇用状況下に置かれております。小規模事業者もいつになったらよくなるのか見通しが立たず、廃業の危機との隣り合わせの厳しい状況にあることを考えますと、引上げはとても市民の暮らしに寄り添っているとは言えません。 例えば
都市計画税、今0.3％に引き上げたいという考えを示されましたが、倍になると。金額的には多くないというふうに見ておられるのかもしれませんけれども、勤労市民にとっては下水道料金あるいは
都市計画税、個々の金額だけで生活をしているわけではありません。やはり全体で負担のその重さというのはどういう生活に影響しているのか、その実感を持って見ているわけです。消費税の増税ももちろんそうですけれども、そういう中にあって、例えば年額、
都市計画税、今の倍にするとすると、大体１万円ぐらいになるんかなというふうに思うんですけれども、１万円が２万円になるということになったときに、市民の負担はやはり本当に大きいなというふうに思います。 今、パートで働く女性の皆さん、時間給５円、10円上げてもらうのにどんなひどい思いをしてるか。中小企業者の皆さんは上げるのにどんなひどい思いをされているのか、そこをやっぱり考えると、本当に私はこの年額１万円近くにしても、私は大変重い負担だというふうに思います。下水道料金にしても同じです。私は、そういう点で今の時期にやることかということが第一にありますし、そういう引上げはやっぱりやめるべきだということを強く申し上げたいというふうに思いますが、私は市民の暮らしに寄り添う、市民の今の暮らしに寄り添う、そういう立場を取っていくならば、私は引上げはやめるべきだというふうに思うんですけれども、その点についての考え方をお聞かせください。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 先ほどもご説明いたしましたが、
都市計画税は
都市計画事業や
土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税でございます。
都市計画税の制限税率は、昭和31年（1965年）の制度創設当初は0.2％でしたが、昭和53年（1978年）の制度改正において0.3％に引き上げられたことにより、多くの自治体で税率の見直しが行われました。県内でも11の市町が0.3％の税率を採用しておりますが、本市におきましては長年0.15％を堅持してきたところでございます。 また、本市では、昭和41年から
土地区画整理事業が盛んに行われており、これまでに29地区で事業が完了し、現在も中林地区、西部中央地区において事業を実施いたしております。この
土地区画整理事業に係る事業費には、国や県の支出金のほか、市債等の特定財源と市税等の一般財源を充当いたしております。その一般財源は、既存の
都市計画税の税収のみでは賄えず、その他の一般財源が多額に投入されている状況が続いておりますことから、都市基盤の整備や老朽化する社会インフラの更新を計画的に実施していくためにも、
都市計画税の税率見直しは必要不可欠であると思っております。 市全体の予算編成時においても、毎年おおよそ10億円もの財政調整基金を取り崩しております。この財源不足分をこれまでは税収の伸びにより何とかカバーをいたしておりましたが、コロナ禍による減収もあり、財政調整基金への戻し入れができない状況にもなっております。そうしたことから、今般、
都市計画税の税率の引上げについて、市民の皆様のご理解を賜りながら実施させていただきたいと思っております。
下水道使用料につきましては、先ほどもお話しをさせていただきましたが、公共
下水道事業の運営に係る必要な経費に対し、
下水道使用料が不足している状況となっております。令和元年度決算における対象経費に対する使用料の割合は84％であり、全国平均の100％、類似団体平均の95％と比較しても低い状況となっております。 令和３年度には、前回見直しの行われた平成23年度から10年が経過いたしております。その間、人員を削減するなど経費の削減にも努めてまいりましたが、赤字経営が続き、令和元年度の決算では、単年度で１億2,000万円、累計で５億4,000万円の赤字となっており、資金繰りも悪化してきている状況でございます。 さらに、これまで下水道整備に要した費用に係る起債償還も今後ピークを迎えることや、施設の老朽化に備える必要がありますことから、令和４年度中に
下水道使用料の改定をお願いしたいと思っております。 行政運営を行う上で必要な財源を安定的に確保することは、
新型コロナ感染症対策など緊急時の財政出動に備えるためにも大変重要なことだと思っております。本市が将来に向けて持続可能な財政運営を行うためにも、市民の皆様には何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（
岩見博議員） 市長は、今、財政との関連、そしていわゆる
土地区画整理事業の拡大という中でのそういう財政との件での引上げということを言われましたけれども、そうなると、私はやっぱり今後の
土地区画整理事業の在り方そのものも、やはり市の財政との絡みで慎重に対応していくことが今迫られているということではないのかなというふうに思いながら、今答弁をお聞きいたしました。その点について、市長はどういうふうに考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 新たな市街地開発、
土地区画整理事業をはじめとして様々なことが想定をされるというふうに考えておりますけれども、
議員お話しのとおりに、まさに計画に当たっては慎重に判断をしていかなければならない、そのように思っております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（
岩見博議員） この問題はまた後日の質問の中でやっていきたいなというふうに思うんですけれども、そうなると、今野々市市内では農振地域におけるいわゆる区画整理事業を希望する地域は恐らくかなり出てくるんではないのかなというふうに思うんです。そういう市民の思いと市の財政との関係で言えば、慎重な対応が本当に求められていく。それをきちっと理解を求めていくということが必要になってきてるというふうに思うんですよね。 そういうことを含めて、ぜひ慎重に対応をお願いしたいということと同時に、それとは別に市民の暮らしは大変なんだよということをぜひ理解をしていただきたいなというふうに思います。 次に進みます。 市有財産の売却と旧ウイング小西跡地と旧大倉外科病院跡地について質問します。 市長は、市財政の硬直化を理由に、市有財産の売却を検討するとのことですが、売却対象となる財産は何でしょうか、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 売却対象となる市有財産でございますが、このほど取りまとめをいたしました野々市市公共施設個別施設計画の中で施設の統廃合、複合化、再配置を掲げておりますので、その方針に基づき検討してまいりたいと考えております。 まずは、現在利用しておらず、今後の利用の予定がない市有地から売却いたしたいと思っております。具体には、ＪＲ野々市駅付近の御経塚踏切近くの市有地などについて、売却に向けての条件整理を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（
岩見博議員） 野々市ＪＲ御経塚踏切のあの隅地になるんだというふうに思うんですけれども、正直言って、私も恐らくあそこが対象になるんだろうなというふうに思っていました。ただ問題は、あそこに建物が建ったらあそこの交通事故がどうなるんかなと、非常な心配な思いもいたしております。ちょっとそういう矛盾をした考え方なんですけれども、その辺も含めてどうなのかなというふうな心配も一方でします。 市財政の硬直化の原因は、新型コロナの影響だけではありません。市長はこれまで、中央地区整備事業のにぎわい交流ゾーン整備事業で、名目は移転補償費となっていますが、建築後40年近い建物を約６億4,000万円で購入し、一度も使うことなく約１億6,000万円も使って解体するという巨額の無駄遣いをしてきました。 それだけでは足らずに、旧北国街道のにぎわい創出を名目に、土地所有者から買ってほしいと頼まれて、旧ウイング小西の跡地を4,270万円で土地公が購入し駐車場に整備しましたが、これまでに満車になった日は何日ありますか。私が目にするのは、時々決まった車が１台駐車していることぐらいです。 立て続けに、道路を挟んで駐車場の反対側にある旧大倉外科病院跡地取得をする目的で4,000万円で土地公への債務負担行為を行いましたが、当初の説明でも購入目的が曖昧なままではありませんか。こうした無駄遣いこそが今後さらに財政の硬直化を深刻にする要因になっていくのではないでしょうか。これを曖昧にしたまま、下水道の基本料金の引上げあるいは
都市計画税の引上げ、体育施設の使用料の引上げ、敬老福祉金の削減などなど、コロナ禍で苦しむ市民に新たな負担を押しつけ、福祉予算を削るなど、とんでもありません。 市は、今後、旧ウイング小西跡地と旧大倉外科病院跡地について、市有財産とすべく購入を進めることになるのでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） ご質問の２か所の用地につきましては、いずれも本町交差点に面しておりまして、大変交通量の多い場所でございます。この用地を取得することは、自動車や歩行者が安全・安心に通行できるよう、見通しのよい空間を確保することにもつながります。 また、この交差点は古くから人々の往来がある交通の要衝地でございまして、国指定重要文化財喜多家住宅や郷土資料館など、由緒ある建物が多く残る旧北国街道の玄関口としても、今後様々な活用が見込める大変利用価値の高い場所と認識いたしているところであります。 この２か所の用地とも、民有地として売りに出されていたことから、本町４丁目のウイング小西跡地につきましては、平成30年に市土地開発公社で取得し、喜多家住宅や郷土資料館ご見学のための暫定駐車場として現在は利用いただいております。 また、本町３丁目の大倉外科医院跡地につきましても、同様に、市として取得の意向をお伝えし、地権者と交渉をしているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（
岩見博議員） 旧大倉外科病院の跡地について、今答弁では、まだ土地公としては取得をしてないということなんですけれども、これは今現状はどういう状況になっているんですか。土地公といわゆる地主との交渉はどこまで進んでいるんでしょうか。もう購入という前提で言われているわけですけれども、いわゆる債務負担行為を打ってからもう時間が経過しているわけですけれども、いつ購入ということに具体的になるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 先ほどもお話をいたしましたが、現在、地権者の方と取得に向けての交渉中ということでございまして、鋭意交渉を重ねているという状況でございます。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（
岩見博議員） 私は、やはり恐らく地主の側はより高く売りたいと。買ってほしいということなんだろうというふうに思います。私は、市の財政がこれだけ厳しいと言われる中で、そこまでして買う必要があるのか、いわゆる市長は先ほど交通の問題も言われました。しかし、それと引換えに、私は今の市の財政を考えたときに、そこまでしてやる、取得する必要があるのか、私は甚だ疑問です。私は、この購入計画は、交渉はやめるべきだというふうに思います。 それと同時に、旧ウイング小西跡地についても、土地公としてやっぱり処分する、民間に売却するということで市の財政に影響のないようにしていく、このことが今求められているのではないのかなというふうに思います。そのことを強く求めておきたいというふうに思います。 一方で、市民に負担を、先ほどお話ししましたが負担を強いておきながら、一方でこういった土地を購入するということになれば、冗談じゃないという、何やっているんだという話に市民からなるというふうに思います。私は、この２つの土地については購入しない。そして、土地公として売却するということを行うということをすべきだというふうに思います。 次に、小中学校の35人学級の実施について質問いたします。 政府は2021年度から５年間で小学校全学年を段階的に35人に引き下げる計画を決めました。市民と教師による粘り強い運動の成果であります。既に独自に小中学校の全学年で少人数級が進められているところもあり、中学校の35人学級実施に向けて進むことも期待されています。 そこで伺います。本市の小学校の学級人数の現状と35人学級実施で教室不足が生じる心配はないのかということであります。見通しと対応について答弁を求めます。 また、中学校で35人学級を実施する場合はどうなのでしょうか、併せて答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 小中学校の35人学級についてでございますが、35人学級となった場合の教室不足についての見通しと対応でございますが、文部科学省の計画では、小学校については令和３年度から２年生を対象に毎年段階的に40人学級から35人学級に引き下げていく計画でございます。 現在、本市の小学校では、４年生まで既に35人学級となっており、今後影響が出てくる可能性があるのは５年生が対象となる令和６年度以降となる予定でございます。 今後の児童数の増減の見通しから試算いたしますと、小学校５校の中で、人口増加の要因も含め、野々市小学校で教室数が不足する可能性があります。また、中学校が35人学級になった場合についてでございますが、現在、文部科学省では中学校を35人学級にする計画はございませんが、仮に35人学級になった場合には、小学校同様、中学校でも教室数が不足する可能性があります。 なお、野々市の場合は、中学校１年生は既にそうなっております。２年生、３年生、35人学級に仮になったということである場合につきましては、校舎の増築や改修等により教室数が不足しないように適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、今後とも国の制度の動向や児童生徒数の推移を注視し、良好な学校環境を整えてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（
岩見博議員） 先日、ある郷地区の市民の方とお話しする機会がありました。先日というよりも、２日ほど前なんですけれども、野々市小学校に通うスクールバスの台数が本当に増えているということで、35人学級になったら本当に大丈夫なのかという心配を、これは本当にそのとおりだ、気持ちは分かります。ストレートにやっぱり受け止めておられます。 もう１校学校必要でないのというような心配もされています。特に野々市小学校、御園小学校、いわゆる通学区の変更であったわけですけれども、それに加えて35人学級ということになれば、今の野々市小学校の現状からいったら増築する、そういう余裕はないんじゃないのという、そういう心配も含めて、本当に大丈夫なのかという心配をされています。 私はやっぱり市民に対して、この今の学校35人学級になったらどうなるのか。野々市市の場合はどういうふうに今後なっていくのか。５年後はどうなのかということを含めて、ＰＴＡも含めてきちっと市民にその全体像をしっかり示していくことが今必要になってきているのではないのかなというふうに思います。市民は本当にその点を心配していますので、ぜひ何らかの形で市民に知らせる方策を検討はしていただきたいなということを申し上げておきたいというふうに思います。 次に進みます。 放課後児童クラブ（学童保育）の支援員配置基準の改正について質問をいたします。 提案されている条例の一部改正で、利用者の支援に支障がない場合であって、市長が別に定める利用者の安全確保方策による対策が講じられているときの放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに１人とすることができるとしています。これは、支援員の配置基準の引下げになるのではありませんか。なぜ引下げなのでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 放課後児童クラブの支援員の配置基準の緩和についてでございますが、国が地域の特性を踏まえて柔軟な対応ができるように児童福祉法を改正したことによるものでございます。 クラブを運営する方からは、限られた財源の中で１クラブ当たり常時２名の配置をするとなると、現場のシフトを優先せざるを得ないため、必要な研修の受講が難しい場合があると伺うこともありまして、質の低下につながることも懸念されていたところでございました。 今議会に上程をしております野々市市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正案では、児童が一人もいない時間帯には支援員等の１名配置を認め、配置基準について柔軟な運用を認めるものでございます。 今回の改正によって、各クラブが安全面に配慮をしながら創意工夫を行っていただくことで、クラブの安定した運営や支援員が研修を受講しやすくなり、質の向上も期待できることから、結果的に子どもの利益にも資すると考えております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（
岩見博議員） 部長もご存じだというふうに思うんですけれども、学童クラブでの
子どもたちの生活は、上級生と下級生が一緒になって様々な遊びを通して伸び伸びと成長していく場でもあります。子ども同士のけんかやいじめもあると思います。支援員はどんなときにでも
子どもたちと向き合って話し合っております。保護者と子どもの様子を話し合ったりもしなければなりません。難しい対応をしなければならないこともあります。だからこそ支援員の皆さんは、様々な研修会に参加して経験を学び合う努力もされております。 これまで市は、国の参酌基準では子どもの安全が脅かされるとして支援員の配置基準を１クラブ最低２人以上として人件費補助を含む運営費補助を行ってきたのではありませんか。今回の条例改正によって、人件費補助が１人分だけとなれば子どもの安全が脅かされることに直結いたします。絶対にそのようなことがあってはならないと思います。改正によって、人件費補助が削減されるのでしょうか、答弁を求めたいと思います。 私は、条例の中で「１人」という数字が入っているわけですから、その点では非常に危惧をしています。その点について、その点も含めて改めて答弁を求めたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 本市が放課後児童クラブに交付しております補助金は、国の子ども・子育て支援交付金交付要綱に準じて交付しております。国の要綱では、安全確保方策などについて条例等で規定している場合には、支援員等が１名であっても２名配置と同じ基準額とするとされております。 本市では、児童が１人もいない場合にのみ支援員等の１名配置を認め、児童が１人でもいる場合には、これまでどおり複数名配置することといたしますが、この基準を満たしておれば、条例の改正によっても市の補助金の減額はございません。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（
岩見博議員） であるならば、私はこの条例文の書き方そのものをやっぱり変えないとおかしいんではないのかなというふうに思います。私は、やっぱりこれまでどおり２人以上確保しながら努力をするとしている、そういう学童クラブに対してきちっとそこは担保できるような形での条文にすべきではないのかなというふうに思います。 ここで「１人」ということで数字が入ってしまっているわけですから、読み方によっては全然違う方向に行ってしまうということになると思います。私はやっぱり２人を保障するということであれば、それを基準にした条文にすべきではなかったのかなというふうに思います。その点の少し矛盾というか、その条例の不備というか、そういうものを感じているわけであります。 次に進みます。 子ども・子育て支援策について質問をいたします。 金沢市は、今年９月からゼロ歳から２歳児の保育料を所得制限と同時入所の有無もなくして、第２子を半額に、第３子以降は無料にする新たな子育て支援策を発表いたしました。当然、本市の子育て世帯はもちろん、多くの野々市市民はこの決断の差は何なのかと大きな衝撃をもって受け止めていることでしょう。 そこで伺います。本市では、金沢市と同じように保育料の半額、無料を実施する場合、年間の必要予算額はどれだけになりますか、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 金沢市では保育料を見直し、令和３年９月から条件を設けずに第２子は半額、第３子以降は無料とするということでございますが、これを本市において実施する場合に、対象児童数は現在121人ということで、年間約3,450万円が必要となる見込みとなります。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（
岩見博議員） 3,450万円ということなんですけれども、私はやっぱり市長の決断次第ではできる範囲なのかなというような思いもいたします。 金沢市は４月からこども未来部を局に格上げし、次代を担う子どもや子育て世帯向けの施策を強化するとしております。金沢市は既に子どもの貧困の実態調査を行うなどして子どもの貧困対策に本腰を入れていることと併せて考えますと、その本気度が伝わってきますし、今後も本腰を入れて新たな施策を打ち出してくることになることは容易に想像できます。ますます本市の子どもと子育て世帯への支援策がこのままでよいのか問われることになってきているのではないでしょうか。子ども医療費助成の窓口負担の解消、ゼロ歳児から２歳児保育料の無料化を行う考えはありませんか。 市長は、金沢市は金沢市と静観していくのでしょうか、それとも積極的かつ具体的に施策を示す考えはおありでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 子ども・子育て支援施策につきましては、市ではこれまでも子育て家庭への支援施策として、育児に不安を抱え自信を持てないでいる親の仲間づくりの場を提供する親支援プログラム事業や、子育て支援医療費助成の対象年齢を18歳まで拡大するなどの支援を行ってまいりました。 今年３月からは子育て支援センター菅原に子育てに関する様々な相談を受け付け、必要に応じてプランを作成し、継続的に支援する「利用者支援事業基本型」を新たに設置しておりますし、４月からは保健センターに「利用者支援事業母子保健型」を設置することといたしております。 この２つの利用者支援事業を連携させ、これまで以上に子育て世帯を切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターの機能を担わせることで、子育て家庭への相談機能と支援機能の強化を図ってまいりたいと思っております。 また、今年度新たに認定こども園と放課後児童クラブの整備を行っており、待機児童が生じないよう、保護者のニーズに応えてまいりました。 ソフト事業といたしましては、オンラインを使った母親同士の交流や、保健師による育児相談のほか、ひとり親家庭を対象としたフードパントリーの開催、また市独自の臨時特別給付金を給付するなど、コロナ禍における子育て家庭に寄り添ったニーズの変化に対応した支援についても積極的に行ってまいりました。 今後も子どもと子育てに関する支援策につきましては、子育ての様々なニーズを的確に把握し、機を逸することなく、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（
岩見博議員） 私はやはり問題にしてるのは、今、石川県内19市町がある中で、例えば子ども医療費窓口負担について、野々市、金沢、それと津幡、内灘ですか、あと２市２町だというふうに思うんですけれども、残っているのはこの２市２町という状況。 それと、新たに今紹介したように金沢市の新たなゼロ歳児から２歳児の保育料の半額無料化、具体的にそういう動きを示しているという中で、やはり県内の中で野々市市のこの遅れというものは目立ってきているんではないのかなというような思いをしています。 今市長の答弁の中に、例えば２つの無料化、窓口無償化、そして保育料の無料化、こういったものが入っていない、そういうところを私は問題にしているわけです。私はやっぱりこの点、ここが入っていないというところが問題として今質問として取り上げさせていただきました。 この点について、引き続き検討していただきたいということを申し上げて、次に移ります。 生活保護行政について質問いたします。 コロナ禍で突然の解雇などで生活に困窮する人が急増する中で、最後の安全網である生活保護の役割はますます重要となっております。一般社団法人つくろい東京ファンドは昨年末から年始にかけて行った相談会や食料配布の参加者へのアンケートでは、生活保護を利用していない人が８割近くを占めています。その多くは生活保護を受けることを敬遠したり、福祉事務所が家族に扶養照会をすることに、申し訳ない、知られたくないという思いから申請を諦める事例が少なくないということです。 そこで伺います。本市の今年２月までの１年間に窓口に生活保護の相談に訪れた件数と、保護開始の件数、窓口で親族への扶養照会を行っている件数、扶養照会で申請を辞退した件数についてお答えください。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 令和２年３月から本年２月末までの生活保護相談件数は122件で、そのうち41件について生活保護を開始いたしました。 また、保護相談の段階において扶養照会を行っている件数及び扶養照会を理由に相談者が申請を辞退した件数は、共にございません。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（
岩見博議員） 日本では、生活保護利用の資格がありながら利用していない世帯が８割にも上ると言われております。背景の一つには、親や配偶者だけでなくて、ひ孫やおじ、おばなど３親等まで扶養義務の対象としていることがあると指摘をされております。 生活保護が必要なのに、扶養照会が高いハードルとなって諦めるなどあってはなりません。この間の世論と運動で、厚生労働省も生活保護の申請は国民の権利とホームページで呼びかけていますし、田村厚生労働大臣は国会で「扶養照会は義務ではない」と大変重い答弁をされております。市としても、市民の権利として市民が使いやすい生活保護にするために、扶養照会をやめることを強く求めるものでありますが、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 本市では、これまで相談者からの聞き取りを踏まえ、例えば親が長期入院ですとか、高齢者であるなど扶養義務の履行が期待できないと判断した場合には、基本的に扶養照会を行わないことといたしております。 今後とも、適切な生活保護制度の運用に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（
岩見博議員） 私はやっぱり扶養照会を行う場合と行わない場合のそういった基準を設けず、いわゆる例外を作っていくというようなことがあってはならないと。結局はそれが扶養照会を残していくということに今までなってきたというふうに思います。 私、今のコロナ禍の中で、改めて生活保護のあり方というものが問われている中で、私はこういう例外を設けて、この場合は扶養照会します、この場合は扶養照会しません、そういうことはもうやめるべきだというふうに思います。 私は、そういったことを市の窓口としても、市の社会福祉事務所としてもこういった扶養照会をもう一切やらないということを申し上げて要求をしていきたい。今後の対応を求めておきたいというふうに思います。 次に進みます。 本市のジェンダー平等社会の実現に向けた取組について質問いたします。 森喜朗前東京五輪組織委員会会長が「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」と五輪憲章に反する女性蔑視の発言し、会長職を辞任しました。国内では、世論調査で森氏の発言を「問題がある」とした人は２月８日付読売新聞の世論調査で91％にも上り、国際的にも多くのメディアや人権団体、欧州各国の在日大使館もツイッターで「沈黙しないで」などのハッシュタグをつけて抗議の意思を示すなど世界で抗議が広がりました。 抗議の広がりにＩＯＣも一転して、森氏の発言について「完全に不適切」と指摘をしました。森発言は、また森氏個人の問題にとどまらず、経済、教育、保健、政治の４分野14項目における男女格差の状況を指数化したジェンダー・ギャップ指数が153か国中121位の後進国である日本社会の女性差別の構造的なゆがみをあぶり出し、加えて、日本のジェンダー平等社会実現への本気度について国際的な信用を失墜させました。 そこで市長に伺います。森氏の女性蔑視発言をどのように受け止めておられますか、率直な思いをお聞かせください。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 私自身は、男性だから、女性だからといったような性別を理由とした先入観や固定観念を持たないよう努めているつもりでございます。性別にかかわらず、その人自身が持つ個性や能力を発揮できるような社会にならなければならないと思っております。 今回の件につきましては、そういうことも含めて、このジェンダー平等社会実現に向けた取組というのは、人の意識も含めて大変厳しい取組であろうかな、私はそんなふうにも感じているところでありますし、何よりも私自身が「つもり」ということから、この「つもり」という言葉を外さなければならないんではないか、そう思っていただけるような私自身でもあるべきというふうにも思ってございます。 いずれにしても、男女がお互いに人として尊敬し合いながら、様々な分野で協働していくことが大切であり、本市ではこうした考えの基に施策に取り組んでまいりたい、そのように受け止めさせていただいております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（
岩見博議員） 分かったような分からないような答弁で、「ストレートに不適切だ」となぜ言えないのかなというような思いをしながら。私はやっぱりもう少しストレートにというか、今、日本の女性の皆さん、やはり「おかしい」という声を上げ始めている。それは男性も問わず、そういう声を上げ始めています。やはりおかしいと。おかしいものはおかしいと。世界から見てもやっぱりおかしいという状況になっている。このことから見ても、せめてＩＯＣも不適切だったということを言っているわけですから、そこは市長としてももう少しストレートに分かりやすく、奥に何か、ここまで出てるけど言えないような感じなのかなというふうに思うんですけれども、もう少しはっきり言われたらどうでしょうか。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 先ほどお話をさせていただきましたけれども、そういうふうな私自身の受け止めも含めて、ストレートにということでお聞きになられるわけでございましたら、結果として大変残念な発言だったなというふうに思っています。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（
岩見博議員） 残念だだけでは済まない、そういう状況にあるわけですから、その点は改めて、私はやっぱり市長としてもはっきりされたらいいんではないのかなというふうな思いもします。 以前から、非正規の女性が雇用の調整弁として使われてきたジェンダー・ギャップをそのままにしてきたことが、新型コロナウイルス感染拡大で女性に大きな苦しみをもたらしています。森喜朗前東京五輪組織委員会会長の女性蔑視発言もあり、これを契機に、私たちの足元にある女性蔑視の日本社会の構造的なゆがみをただす取組を進めていかなければならないと思います。 市としても、次期総合計画作成においても、ここを明確にして、しっかり向き合って取り組むものにしなければならないと思うのですが、その考えはおありでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 次期総合計画にはＳＤＧｓの推進を取り入れることといたしております。国はＳＤＧｓの実施指針に「ジェンダー平等の実現こそＳＤＧｓの実現に不可欠なもの」と定めておりますし、本市のまちづくりにおいてもこのことは大変重要であると認識をいたしております。 こうしたことからも、次期総合計画においてはジェンダー平等にしっかりと向き合って取組をしてまいりたい、そのように思っております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（
岩見博議員） 私は、今回の森発言の根底には、先ほどから申し上げているように日本社会の構造的なものがあると。そこをどう変えていくかということが今問われているというふうに思います。 特に女性は女性らしく、男性は男性らしくということで昔からずっとやられてきたわけですけれども、それが今表面に出てきたということになっているというふうに思います。その点でやはりこの次期総合計画の中では、そこもやっぱりきちっと言葉として、文言として見直す、そういうものにしていただきたいなと。ただ単に「ジェンダー平等」云々だけではなくて、やはり具体的な中身としてその点を入れていただきたいと思うんですが、その点について最後にお聞きいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 次期総合計画の中で、先ほど申し上げましたように、ＳＤＧｓ、これの推進ということを柱に、その基本的な考え方ということであります「ジェンダー平等」、このことは全ての施策、そして市民の皆さんがこれからも元気にこの野々市で生活をしていっていただけるように、そういう協調の社会ということ、そんなことも含めて、まさに基本中の基本、そういうふうな捉え方をさせていただいて取組をしていきたい、そのように思います。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（
岩見博議員） 終わります。
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△休憩
○議長（
中村義彦議員） この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時00分再開
○議長（
中村義彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問（続）
○議長（
中村義彦議員） ４番、向田誠市議員。 〔４番（向田誠市議員）登壇〕
◆４番（向田誠市議員） 会派野々市フォーラムの向田誠市です。 早いもので、私たち１期議員にとって任期４年のうちの２年が過ぎようとしています。振り返れば、市民皆様のお力添えにより壇上に押し上げていただいた１年目の後半より、新型コロナウイルス感染症に振り回され、思うような活動もできないまま、折り返しを迎えようとしています。残された任期期間中も先輩議員のご指導の下、議員活動に励み、市民皆様の安全・安心の生活のため邁進してまいる所存でございます。 それでは、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。 昨年夏に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症は、一旦下火になりましたが、11月頃から感染拡大に転じ、いわゆる第３波が起こりました。１月中旬には11都府県で
緊急事態宣言の発表があり、令和２年からの累計感染数は43万3,360人、うち7,910人の方がお亡くなりになられました。お亡くになられた皆様には哀悼の誠をささげ、心よりお悔やみ申し上げ、今なお治療中の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。また、感染症入院患者の治療などの対応に従事されている医療関係者の皆様方には、心より感謝を申し上げる次第です。 石川県でも感染症拡大が続き、累計感染者数は1,851人、うち62人の方がお亡くなりになり、115人の方が治療中です。そうした状況を踏まえ、本市では２月臨時議会を緊急開催し、全額公費負担となる感染症予防接種補正予算3,500万円を全員一致で可決し、市民の皆様方に予防接種を受診いただけるようにいたしました。 そこで粟市長にお伺いします。議案書提案説明の折、「予防接種に関しては高齢者の皆様から３月中旬に接種券の発送を行い、ワクチンを入手次第、接種開始を予定しています」との説明でしたが、政府は「４月12日から全国一斉に接種開始」との報道です。現況では、いつ頃から我が市が接種開始できるお見通しでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） ３月１日付で国から示された石川県への４月中の新型コロナワクチンの配分についてでございますが、４月５日の週に２箱、1,950回分、４月12日の週に10箱、9,750回分、４月19日の週にも10箱、合計で２万1,450回分と示されたところであります。 このように限られた数でございますので、県内全ての市町で同時期にワクチン接種を開始することは難しい状況となっております。 そうしたことから、本市へのワクチンの納入日につきましてもいまだ未定であり、現在、接種開始時期を確定できない状況にあります。しかし、今後、本市にワクチンが納入される時期が確定した際には、速やかに市民の皆様に対してご案内をしてまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） よろしくお願いしたいと思います。 それでは、集団予防接種は１日２会場日替わりで、接種者は100名から150名の予定で行うとの説明でした。ところが、その後の報道で、集団接種の会場を１か所にするとの変更発表ですが、どこの施設を接種会場として予定され、設営に当たっては個人プライバシー保護の観点から、パーティション式間仕切りを採用するべきと思います。また、高齢者の方が接種を受けられる際、付添いの同伴者も来場されることが予測されます。その際の控え室など十分に確保され、１か所の会場で様々なことを想定した接種体制が取れるか否かを粟市長にお伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 集団接種の会場といたしましては、市内の幾つかの会場を予定しておりますが、高齢者の会場としましては複数の会場を設定することによる行き先間違いを防ぐなどの目的から１か所を想定しております。 また、具体の会場につきましては、接種の時期が確定していないこともありますので、現在は選定中としているところでございます。 集団接種の会場の環境につきましては、協力をしていただける医師会の先生方と相談をしながら、会場までのアクセスをはじめ、３密を回避できることや、万が一、副反応が起きた際にも緊急対応が行えることなどを考慮し、会場を設営してまいりたいと考えております。 また、
議員お話しのパーティション等の間仕切りにつきましては、予診スペースや接種スペースに設置し、プライバシーの保護に万全を期したいと思っております。 なお、高齢者の付添いの方につきましては、接種終了まで付添いをお願いしたいと考えておりますので、今のところ、控室の確保については考えておりません。 新型コロナウイルスワクチンの接種体制につきましては、市民の皆様にとって安全・安心できる環境の下、接種が行えるように今後とも準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） よろしくお願いいたします。 それでは、当初は集団接種のみとお聞きしていましたが、その後、「個人クリニック19か所で接種可能」との報道記事を目にしました。個人クリニックで市民が安心して安全に接種が受けられるために、どのような連携内容を結ばれたのか、粟市長にお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 新型コロナワクチンの接種につきましては、医師や看護師といった医療スタッフの皆様のご協力が不可欠でございます。このことから、２月２日付で市内医療機関の方に対してワクチン接種にご協力をいただけるかどうかお伺いした結果、現在、医療機関での接種にご協力していただける数は21か所となっております。 一方、連携の基となる契約につきましては、全国知事会と日本医師会が全国の市町村及び医療機関等の代理人として集合契約を締結していくこととしております。また、本市と市内医療機関との連携につきましては、今後、地元の医師会と具体の内容を協議し決めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） よろしくお願いいたします。 次に、ワクチンについてお伺いします。 ワクチンは、ファイザー社製のワクチンが政府より配布予定ですが、当初、ファイザー社製のワクチンは１本で６回分の接種が可能との報道でした。 そこでお伺いします。ワクチン接種は、市民皆様方からの予約券の提出を受けてから行います。当日予約された方が体調不良などの理由で予約をキャンセルされた場合、ワクチンの予定が狂い、無駄になることも予測されます。その際、高齢者の付添いで来場されたご家族の皆様に優先接種されてはいかがでしょうか。 このような事態を想定した対応につきまして、粟市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 本市の高齢者のワクチン接種でございますが、まず、電話やパソコン、スマートフォンなどで予約をしていただくこととしております。そして、接種日の前日には市のコールセンターから確認の連絡を入れることとしておりまして、予約された方が確実にご来場していただけるように配慮するなど、ワクチンが極力無駄にならないように準備をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） よろしくお願いいたします。 先日、ある報道機関のニュースを見ていましたところ、ある大学の学生さんに予防接種を受けるか否かのアンケート調査をしたところ、40％の学生さんは「受けない」との回答でした。受けない理由として、「今日現在、マスク・手洗いなどを忠実に行い、３密を避けた生活をしてきて感染していない。今後も同様の生活をすれば感染しないと思うから」との回答でした。 しかし、非常事態宣言発表後、都道府県の感染状況を見ていますと感染経路不明者が多いことから、私はぜひ若い人たちに予防接種を受けていただきたいと思います。 そこで粟市長にお伺いします。我が市には、
金沢工業大学と県立大学合わせて7,503人の学生さんがキャンパスで学んでおられます。先ほどの40％の学生さんが「受けない」ということを参考にしますと、3,000人余りの学生さんが接種されない事態となります。 今、感染経路の大半は若者からの感染拡大と感染経路不明者が多いことから、ぜひ予防接種を受けていただきたいと思います。若者に対するワクチン接種啓発などにつきまして、粟市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君）
金沢工業大学と石川県立大学には、県内外から多くの学生が在籍されておられます。全国的にも若年層の感染拡大が見受けられますことから、学生の皆さんにも同様にワクチンを接種していただきたいと思っております。 若い世代の中には自分はコロナに感染しないと考えている方もいらっしゃいますが、実際に感染された若い方が倦怠感や味覚障害、そして脱毛等の後遺症が何か月も続き、通学や通勤に支障が出ている事例があるとも伺っております。 本市といたしましても、ワクチン接種を受けていただけるように、感染がもたらす様々な影響やワクチンの効果、副反応等についての正しい情報を発信していきたいと思っております。また、学生の皆さんにワクチン接種を促していただくため、大学とも連携し、啓発に努めていきたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） よろしくお願いいたします。 昨年末までの我が市の累計感染者数は50名強であったものが、令和３年に入り２か月余りで昨年末までの感染者数以上の感染者数となり、累計感染者数は102人と感染が加速しました。１都３県以外の
緊急事態宣言は解除されましたが、第４波もあるのではと今後も気を緩めることのできない日々が続くかと思います。市民全体に対する接種啓発などをお願いして、新型コロナウイルス感染症に関する質問を終わりたいと思います。 今後、これ以上感染者を出さないためにも、うつらない、うつさないためにも不要不急の外出自粛を、予防接種の受けるリスクよりも受けないリスクの大きいことを市長自ら市民に訴えていただきたいと思いますが、粟市長、いかがでしょうか。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 市長が直接市民の皆様へメッセージを発信することは、私も大切なことであると思っておりまして、これまでも市のホームページを通じて、昨年の４月から12月にかけて計６回、市民の皆様へ直接私の声でメッセージをお伝えしてまいりました。 さらに、広報ののいちやえふえむ・エヌ・ワンをはじめ、様々な機会を捉えて、新型コロナウイルス感染症に関する情報の周知やお願いもさせていただいているところでございます。 今以上に感染者を増やさないために私から市民の皆様にお伝えしたいことは、新型コロナウイルス感染症の収束には、ワクチンを接種していただき、より多くの方が免疫をつくることが大切であること。あわせまして、日頃からのマスクの着用、３密の回避、小まめな手洗いなどの基本的な対策を引き続き取り組んでいただくことが大事であるということでございます。 これからも、市民の皆様に向けて必要に応じ継続して発信をしてまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） 市長、今後ともよろしくお願いいたします。 これ以上感染者の増大につながらないよう、また一日も早く感染症が収束し、マスクを外した日常生活が早く取り戻せることを願って、次の質問に移ります。 野々市市の農業施策につきまして、質問させていただきます。 野々市市の農家の長男として生まれた私は、小さい頃から農業を手伝い、地域の農業を見ながら70年を過ごしてまいりました。私の地区では、現在、
土地区画整理事業が進行中ですが、農地はなくなるわけではありません。地区、地域及び市内で農業をされている農家の皆さんのためにも、農業問題は見過ごすことのできない問題と私自身は認識しております。 １月の総務産業常任委員会でも質問させていただきましたが、その後の報道記事に「野々市市全域で農薬と肥料半減。県内自治体で初」と大きく報道されました。2030年までの10年間を見据えての計画との紙面でしたが、私はこの報道を見るやいなや、「農家の皆さんもこの報道発表を半信半疑で捉えられ、困惑されているのでは」と頭をよぎりました。後に「環境配慮で農薬半減。農業委員会に諮問」との報道がなされました。今後、農業委員会で検討されていくことと思いますが、市長にお伺いします。 稲作農家にとって土作りは基本中の基本です。化学肥料を半分以下に抑えるということは、土が痩せて収量に影響を及ぼすことは目に見えています。化学肥料を半減することで、有機肥料による土作りを行わなくてはなりません。適正な土壌になるまでに減収減益になった場合、稲作農家に対する補償などのお考えはあるか否か、粟市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 国では、現在策定中でありますみどりの食料システム戦略の考え方の中において、2050年までに目指す姿として化学農薬や化学肥料の削減を掲げています。石川県におきましても、水稲や大豆など特定の農産物について、県が農薬、化学肥料の基準として定めた化学肥料及び化学合成農薬の使用の慣行レベルから50％以上化学肥料及び化学合成農薬を減らして栽培された農産物に対し、石川県特別栽培農産物認証制度を設け、安全・安心な農産物の生産の推進を図っているところでございます。 本市におきましても、このような取組を行うことができないか、まずは生産者の皆さんやＪＡ、農業委員会などからご意見を伺ってまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） よろしくお願いしたいと思います。 次に、農薬ですが、農薬を半減することは市民の安心・安全につながるとは思いますが、生産農家にとっては大変な致命傷問題になりかねないと思います。 そこで粟市長にお伺いします。農薬を半減することにより、昨年のようにカメムシが大量発生した場合、黒点米問題が発生し、最悪の場合、販売米にならない事態となります。販売米の対応には高額の選別機の設備投資が必要です。 また、ここ数年、梅雨時の高温多湿時に発病するイモチ病が発症していませんが、発病したときは稲作農家にとって農薬半減では防除は難しく、致命傷になりかねません。このような事態を鑑みたときの対策や対応について、粟市長のご所見をお伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 今ほど申し上げましたとおりに、今後そのようなことを生産者の皆さんがお取組をいただけるのかどうかということも含めて、生産者の方々や農業委員会をはじめ、関係の皆さんからまずはご意見を伺ってということになろうかというふうに思っておりまして、そういう中で、今後その取組が前向きに進められるようでありましたら、今議員お話のような様々な課題ということについてもご意見をいただきながら、市としてどのような支援ができるか考えてまいりたいと思っています。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） よろしくお願いいたします。 我が市では、法人農家さん、個人農家さん、既に実行されているとは聞いておりますが、あくまでも法人農家さんの場合は自社の６次産業化商品に向けて、個人農家さんの場合は消費者の皆さんの安全・安心のためにと、わずかながら半減化を実行されております。収量収益を考慮して全面積を半減化されている方はいません。こういう観点からも農業改良普及所、農業委員会、農業協同組合と連携を取り、十分な協議をしながら今後の検討をお願いします。 この農薬と肥料半減につきましては、私も関心を持ち、進捗状況を見守りたいと思います。 次に、12月定例会一般質問の農業施策関連質問において、粟市長の答弁に「都市近郊型の農業の特性を生かし、農産物の特産化、６次産業化を重点的に充実を図っていきたい」との答弁でした。 そこで粟市長にお伺いします。農産物の特産化との答弁されましたが、本市の農産物の特産品はキウイフルーツ、ヤーコンですが、今後、それ以外に何を特産化にされる予定ですか。また、特産化にされた農産物をどう６次産業化に結びつけていかれるのか、粟市長のご所見をお伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 特産品となる農産物についてでございますが、まずは意欲のある生産者や生産物の加工や販売などを協同で行う生産組合の方々がいろいろなことに取り組まれることが大切だと思っております。 市といたしましては、これまでもそうした取組に対しまして応援をさせていただいているところでございます。 一例を申し上げますと、カルシウムや鉄分など栄養価が非常に高い「アピオス」という北米原産のマメ科の植物がございます。この「アピオス」を市内で生産し、特産化をしたいとの相談を受けまして、石川県立大学の研究者へおつなぎするなど市として支援に努めてきたところでもございます。 このように、意欲のある生産者の方々の取組が本市の次なる特産品につながっていくものと思っておりますし、市といたしましても応援をさせていただきたいと思っております。 また、農産物の６次産業化につきましても課題となる点や改良したい点など具体的な内容をご相談いただければ、どのような支援ができるのか検討してまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 私から、６次産業化に向けての提案をさせていただきたいと思います。 以前、粟市長より、「国指定重要文化財喜多家の酒蔵から「猩々」の酵母菌が見つかり、県立大学に研究依頼し、今後の「猩々」復活に向けて邁進したい」とのお話をお聞きしました。 そこで粟市長にお伺いします。 先日、報道発表で、いよいよ「猩々」が商品化に向けて動き出したことを知りました。しかし、「精米歩合を低くした仕様で純米吟醸酒に近いという」との報道でしたが、ひとつ提案させてください。「猩々」の製造に県開発の酒米「百万石乃白」を採用し、酒米の生産を野々市農業協同組合請負耕作部会もしくは農業法人、稲作農家さんと酒造メーカーさんとの間で契約栽培を結んだらいかがでしょうか。 「百万石乃白」は、酒米「五百万石」に比べ米粒も大きく、収量収益も稲作農家さんにはプラスとなり、米粒が大きいことから酒造りに必要なお米の芯が50％精米でもしっかり残り、おいしいお酒造りができると思います。今後も県立大学及び酒造メーカーさんに研究開発の継続をお願いし、どこにも負けない市独自の特産品大吟醸「猩々」を目指してはいかがでしょうか。粟市長のご所見をお伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） お話しの「猩々」は、昔、造り酒屋であった喜多家で造られていた日本酒でございまして、現在、産学官連携により開発を進めているところでございます。 この日本酒につきましては、清く豊かな伏流水、野々市で収穫された酒米「五百万石」、喜多家の酵母菌など製造する材料は野々市で調達できる、いわゆるオール野々市産で造るというコンセプトであります。 このように、水、米、製造地など全てがその土地で造られる日本酒は全国的にも珍しく、希少価値が高いと伺っておりますので、歴史的経緯も合わせ、付加価値の高い日本酒として期待をするところでございます。 議員からは、「猩々」の製造に石川県が開発した酒米「百万石乃白」を採用してはとのご提案をいただきました。この酒米につきましては、石川農林総合事務所に確認をいたしましたところ、「百万石乃白」の生産については酒造メーカーが要望量を石川県酒造組合連合会へ発注し、酒造組合が要望量を取りまとめ、全農へ発注することになっているそうでございます。 この注文を受けて、各市町のＪＡを通じて生産者に作付依頼するという流れになっておりますので、生産者と酒造メーカーが直接契約栽培の形で取り組むことはできないというふうに伺っております。 また、「猩々」の大吟醸酒の開発というご提案でございますが、まずは酒造メーカーや関係機関との連携を図りながら、オール野々市産として今進めております「猩々」の商品化に向けて力を注いでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） ぜひ検討していただければというふうに思います。 続いて、東京銀座アンテナショップにつきましてお伺いします。 県内各市町ではアンテナショップ負担金を県に納め、各市町の特産品販路につなげられています。石川農業総合支援機構の施策も利用しながら、６次産業化に向けた商品販路確立を図り、これにアンテナショップも加えて販路拡充につなげるべきと思うものです。 そこで粟市長にお伺いします。粟市長ご自身、東京銀座アンテナショップでの販路拡充をどのような位置づけでお考えですか。 また、12月定例会の答弁で「６次産業化に向けた重点的に充実を図っていきたい」との答弁をいただきましたが、市長の具体策をお伺いしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 石川県のアンテナショップ「いしかわ百万石物語・江戸本店」は、首都圏におきまして歴史と伝統文化・観光・食など石川県の様々な魅力を戦略的かつ継続的に発信していくための拠点として開設をされたものでございます。 このような施設でありますので、本市の特産品の販路の一つとしてだけではなく、特産品を含め、本市を広く知っていただくための重要な発信の場であると思っております。 ６次産業化につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、まずは意欲のある生産者の方から課題となっている点など具体的な内容をご相談いただければ、市としましても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 これまでもご相談の内容によって、石川県立大学や翠星高校にもおつなぎし、農産物の機能性成分の研究や加工品の製造指導など様々な支援につなげているところでございます。 このような取組の中から新たな加工品ができれば、アンテナショップでの販売、販路の確保ができるよう支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） よろしくお願いしたいというふうに思います。 令和２年６月定例会の一般質問でも野々市市農業施策につきまして質問をさせていただきました。そのときの答弁は、野々市市を全部市街化区域にする考えはありませんとの答弁でした。しかし、市民及び職員に対して行った「第二次総合計画策定に係わる市民意識調査」のアンケート結果を見せていただいたところ、職員の農業に対する意識調査は最下位でした。私はこの結果を見て、野々市市農業施策がどのように進めていただけるのか心配です。 そこで粟市長にお伺いします。アンケート結果をお聞きになり、市長ご自身どのように受け止められましたか。 今後、農業施策を進めていく上で農業に特化した担当部署の設置や専門職員の採用等を提案したいと思いますが、粟市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） お話しのアンケート結果についてでございますが、他の施策と比較すると低いということであり、このことをもって農業の活性化について職員の意識が低いとは私は考えておりません。 議員からご提案のありました専門部署の新設や専門職員の採用につきましては考えておりませんが、先ほどから申し上げておりますとおり、農産物の特産化や６次産業化についてはしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。 農業の活性化は、本市にとりまして重要な施策でありますことから、専門部署というよりも、多面的に様々な部署が連携をして取り組む方が効果的であると考えております。令和４年度には組織改編についても考えておりますので、その中でどのような方法がよいか、さらに検討をしてまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 今、野々市市都市計画マスタープランを策定中ですが、今後、市街化に向けた施策に進もうと我が市に少しでも農地が存在する限り農業施策は必要です。農業委員会、農業協同組合や農業改良普及所と連携を取りながら、農業法人及び生産農家の皆さんの思いが組み込まれた総合計画であることに思いを寄せ、次の質問に移りたいと思います。 先日、私たちに野々市市公共施設個別施設計画（案）及び野々市市公共施設 施設カルテ（案）が配付されました。その施設カルテ（案）の施設ナンバーワンに末松会館「ラフォーレ末松」が記載されており、施設管理・運用に関する基本方針の管理面における検討事項欄に「将来、地元町内会へ譲渡を検討。建物は石川県名義で表示登記済み。土地は野々市市名義－－当時地権者から寄付されたものです。施設を地元町内会に譲与する場合、町内会の認可地縁団体への移行が必要。」と記載されています。 そこでお伺いします。「地元町内会に譲渡を検討」と記載されておりますが、事前に地元末松町内会に対し、打診打合せを行われておられるのでしょうか、粟市長にお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 北企画振興部長。 〔企画振興部長（北洋一君）登壇〕
◎企画振興部長（北洋一君） 末松会館「ラフォーレ末松」の地元町内会への譲与の検討に関する打診についてでありますが、公共施設カルテにおける「施設管理・運用に関する基本方針」の中で今後の検討事項としたものでありますので、今後、譲渡の条件が整えば地元の町内会へ相談を検討してまいります。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） 次に、末松会館「ラフォーレ末松」の会館建物そのものについてお伺いします。 末松会館「ラフォーレ」は、敷地について地元町内会から野々市市に寄付されていますので、地元に返却することは問題はないと思いますが、建物については建設当時、国が50％、石川県が25％、野々市市（その当時は野々市町）が12.5％、地元町内会が12.5％の比率で建設されたと聞きましたが、譲渡になった場合、市の対処や対応はどのようになるのか、粟市長にお伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 北企画振興部長。 〔企画振興部長（北洋一君）登壇〕
◎企画振興部長（北洋一君） 末松会館「ラフォーレ末松」の地元町内会への譲渡についてでございますが、公共施設カルテにありますように、この施設は石川県から野々市市へ譲与された建物であり、譲与契約の条件において、譲与後、指定用途期間65年を経過するまでは、原則財産の処分、第三者への譲渡はできないことになっております。 この条件が前提となりますので、ある程度期間を要するものと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） ありがとうございます。 それでは、次の質問に移ります。 令和３年度予算につきまして、私から１つだけ質問させていただきたいと思います。 令和３年１月８日に、野々市市女性協議会の皆さんとの「新春 市長と語ろう」の中での質問に対し、「財政全般は正直申し上げると苦しい状況になっています。具体的に言うと、現在新年度の予算編成中ですが、団体の皆さんはじめとして、少し我慢をいただくようなこともお願いしたいと思っております。この状況を乗り切れば改善させることができると思っておりますので、市としてはここ３年で集中をして財政の状況を改善していきたいと考えています」と答弁されておられます。 そこで市長にお伺いします。「市としてはここ３年で集中して財政の状況を改善していきたいと考えています」と答弁をされておられますが、市長自ら強調されておられた市民協働のまちづくりに関する予算が削減されたり、敬老福祉金など福祉向上に関する予算も削られたりと、予想もしない予算削減でした。私は、市政発展に向けた予算は極力削減するべきではないと思っていますが、粟市長のご所見をお伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） コロナ禍の影響もございまして思うように歳入が見込めない中で、令和３年度当初予算の編成に当たりましては経常的経費を中心に削減に努め、市民生活に影響を及ぼさないよう工夫をしながら編成をいたしたところでございます。 お話にございました事業の一時休止や制度の一部見直しをさせていただいた部分もありますが、持続可能な本市の財政を考えて編成したものでございまして、市民の皆様にはご理解をいただきたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） 今後、１年でも早く財政の健全を図られ、市民の皆さんに野々市市民でよかった、野々市市に住んでよかった、住み続けてよかったと思っていただけるような市政運営に奮闘していただくことを粟市長にお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
中村義彦議員） 11番、辻信行議員。 〔11番（辻信行議員）登壇〕
◆11番（辻信行議員） 野々市フォーラムの辻信行でございます。よろしくお願いいたします。 今年は、正月早々雪かきから始まり、１月７日の暴風雪では県内各地に被害が出ました。私の地区でも昼頃電線が切れ、復旧したのは午後４時ごろでした。暖房は効かず、とても寒いところでじっと待つしかありません。ライフラインの復旧がいかに大切であるかを痛感をいたしました。 それでは、通告に従い、質問を行います。 今年の道路除雪についてであります。３０豪雪を機に、雪害対策本部の設置基準を積雪深60センチメートルに見直したことで、いち早く雪害対策本部を設置し、生活道路の除雪作業を行い、住民生活にはさほど支障がなかったのではないかと思います。ただ、生活道路の除雪はもう少し早く行えなかったかどうか。どうしても時間のかかる業者の排雪運搬時間を短縮するには、地区の公園を使用することを各町内会と事前に申合せをすれば可能ではないでしょうか。 トラックでの乗入れには地盤の問題があれば、フェンスの一部を取り外して道路から直接捨てられないか。いろんな角度から調査をすれば、ある程度可能ではないでしょうか。当然、雪を捨てれば春の雪解け後の清掃の問題もあります。そこのところは町内会が事前に十分納得の上でのことでありますが、緊急時において除雪の時間を短縮させるため、近場での排雪場所を確保することについて考えてみてはどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 北川土木部長。 〔土木部長（北川勝君）登壇〕
◎土木部長（北川勝君） 議員から、雪害時の緊急的な雪捨て場として地域の公園を利用することについてご提案をいただきました。 家屋が密集している生活道路では、降雪状況により路肩へ雪を寄せることが困難となり、ダンプトラック等による排雪作業が必要となります。御提案につきましては、町内会と協議の上、地域の公園を臨時の雪捨て場として利用することで排雪作業の時間短縮が図られ、除雪を効率的に実施できるものと思っております。 一方で、公園内の施設に破損が生じたり、雪解け後の復旧や堆積したごみの清掃など様々な課題も想定されます。また、今回の豪雪においても、町内会による除雪の雪捨て場として地域の公園をご利用いただいたところでございます。 議員のご提案は、市の道路除雪での臨時的な公園利用ということでありますが、活用方法については今後十分に検討してまいりたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 辻議員。
◆11番（辻信行議員） ぜひ、緊急時においての除雪作業をどうしたら早く行えるか、現状での市の排雪場所２か所のところですね。持っていくにはどうしてもトラックの運搬時間に時間がかかると。ただ、地域の住民にとっては、何でそんなんやったらトラックをもう少し余計入れてくれないのかとか、いろんな苦情も聞きます。そういった意味において、そのエリアにおいて近場で、野々市全町内が公園に捨てられると私も思っておりませんけれども、その地域において捨てられるような公園があれば、そこへ捨てると。当然、春になってのごみの問題、また公園へトラックを入れた場合の地盤沈下とか、いろんな問題があると思いますけれども、ぜひそういうことを研究していただきたいと思います。 毎年毎年、こんなことはありませんので、何年に一回かにおいての時でありますので、なおさら緊急時に雪捨て時間を短縮することを考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移ります。 特定非営利活動法人日本防災士機構は、阪神・淡路大震災の教訓の伝承と市民による新しい防災への取り組みを推進し、我が国の防災と危機管理に寄与することを目的に平成14年に創設されました。本市においても200名以上の防災士がおられます。 防災士は災害時での大きな力になります。本市の雪害対策本部設置時における協力体制は、①道路管理者間の情報連絡体制、②警察との協力体制、③消防署及び消防団との協力体制、④各町内会との協力体制となっています。 雪害も災害の一つであります。各地域におられます防災士との協力体制は、どのようになっているのか、お聞きいたします。
○議長（
中村義彦議員）
加藤総務部長。 〔総務部長（加藤良一君）登壇〕
◎総務部長（加藤良一君） 現在、本市では、多くの防災士の皆様にそれぞれの地域でご活躍をいただいているところでございます。大雪の場面において、防災士の皆様に期待することは、雪が降った後に何かの作業をお願いすることよりも、日頃から地域住民に対して大雪への備えを呼びかけるなどの啓発活動であると思っております。 例えば災害用に水や食料のほか、懐中電灯やカセットコンロなどの生活用品を家庭で備蓄することを呼びかけ、地域で実践されることにより、雪害時においてライフラインの途絶や流通が滞るような場面でも被害を最小限にすることが可能となると考えております。 さらには、防災士が市防災士会や研修会などの交流の中で、町内会が行う除雪体制や雪の備えなどの先駆的な取組事例について情報交換をし、それぞれの地域での情報共有や実践することにより、雪害を含めた地域防災力向上の一翼を担っていただければ大変ありがたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 辻議員。
◆11番（辻信行議員） 災害のときに、いろんな面で活躍していただければありがたいというお話でございましたけれども、ぜひ雪害時、大雪の降ったときに各地域におられる防災士の皆さんには、ぜひその地域の町内会との連絡で弱者のこととか、町内会でのサポートもぜひやっていただけるように、そういう協力体制になっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 令和２年、新型コロナウイルス拡大により世界は急激に変わりました。柔軟な働き方で職場環境が変わり、在宅勤務を取り入れる企業も増加しております。 本市の起業支援策として、新たな地域産業をつくり出そうと廉価で貸す事務所「シェアードオフィス野々市」を開設されました。独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部が石川県立大学に隣接して運営する起業家育成賃貸施設「いしかわ大学連携インキュベータ」の一室を市が借り、30平方メートルの部屋をつい立てで３つに区切り、１ブース約６平方メートルを起業家らに１か月１万5,000円で貸し出すものとなっております。 市の第二期の総合戦略に基づき、コロナ収束後を見据えて、「仕事を創る」新たな地域産業の創設を支援していただきたいと思います。 現在の入居率はどれくらいでしょうか。入居率が高いようならばブースを増設することも検討すべきであり、低いようであれば入居率を高めることを検討すべきではないかと思いますが、お聞きをいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） シェアードオフィス野々市の入居率でございますが、３月９日、本日現在で貸出し可能な３ブースのうち、２ブースにつきまして既に入居をいただいておりますので、入居率は66.6％となってございます。 入居者の内訳でありますが、令和２年11月には貿易・翻訳事業を行う事業者、12月にはペット用サプリメントを研究する事業者に入居いただいております。残り１ブースにつきましても、今週末に選考面談を行う予定でございます。 このように、起業して間もない方々に大変好評をいただいておりますので、ご提案のブース増設につきましても検討してまいりたいと思っております。 また、ここを卒業する企業、事業所に対しましては、このまま本市に定着をしていただけるように積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 辻議員。
◆11番（辻信行議員） 本市は、本当に若いまちでありまして、２つの大学、これからの時代を担っていく人たちの学びの場でもありますので、そういった意味においては本市ならではのこのユニークな企業、地域、産業の創設を応援していく一つの大きな目玉になるかと思っております。ぜひ「仕事を創る」という新たな地域産業に今後ともお力をいただきたいと思っております。 それでは、次の質問に移ります。 西部中央
土地区画整理事業は、令和６年度完成に向けて工事が進められております。1月17日の北國新聞に「西部に出現・医療のまち」と大きく取り上げてありました。総合病院、個人病院、ドラッグストアなど文字通りの医療のまちができてくると思います。 今年の夏、総合病院の開業により、高尾郷線の交通量は大幅に増加するものと予測されますが、西部中央土地区画整理区域内の整備状況をお伺いします。 また、土地区画整理区域外の整備状況も併せてお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 北川土木部長。 〔土木部長（北川勝君）登壇〕
◎土木部長（北川勝君） 野々市市西部中央
土地区画整理事業区域内及び区域外における高尾郷線の整備状況について、ご質問をいただきました。 西部中央
土地区画整理事業は、「健康・福祉・防災」をテーマとする環境共生型の住環境の創出のため、利便性の高い良好な市街地の形成を図ることを目的として、平成27年度から土地区画整理組合により整備が進められております。 土地区画整理区域内では、南ヶ丘病院の建設が令和３年夏ごろの開業に向けて進められており、また、付近では松南病院の建設や、ドラッグストアの開店も予定されております。これらの施設は、いずれも高尾郷線に面して立地されることから、土地区画整理区域内の高尾郷線につきましては、南ケ丘病院の開業に合わせて供用開始となる予定でございます。 土地区画整理区域外の高尾郷線につきましては、市施行による街路事業として、平成30年度から順次、地権者の方々と用地取得の交渉を行っているところでございます。令和２年度からは築造工事に着手しており、令和３年度中には郷用水を横断する橋梁工事を行う予定としております。 高尾郷線は、金沢市高尾地内を起点として金沢外環状道路と国道８号の道路ネットワークを強化する重要な幹線道路と位置づけられており、今後も引き続き地権者の方々にご理解とご協力をいただきながら、事業の促進に努めてまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 辻議員。
◆11番（辻信行議員） ありがとうございました。 今ほどご答弁いただきましたけれども、私、率直に申し上げますと、どんなに遅れても西部中央
土地区画整理事業の事業完成予定である令和６年度までに高尾郷線が国道８号線まで開通しないと、市民や県民の皆さんにはなぜ国道だけつながっていないのかと必ず思われます。特に隣の白山市専福寺町地内の道路は、白山市地域でありますので、白山市にはより強固な連携を密に取っていただき、遅くとも令和６年度までに８号線までの道路工事の完成を行っていただきたいと考えておりますが、再度、ご所見と、その思いがあるのかどうかをお聞きいたします。
○議長（
中村義彦議員） 北川土木部長。 〔土木部長（北川勝君）登壇〕
◎土木部長（北川勝君） 議員からは、令和６年度までに完成をしていただきたいというお話をいただきました。当然、事業計画ではそういうふうな数字が出ておるかもしれませんけれども、今現在は一生懸命地元の地権者の方と協議をしておりますので、できる限り早期に開通できるように努力させていただきますので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 辻議員。
◆11番（辻信行議員） ぜひ、その西部中央
土地区画整理事業の完成の年度ですね。あと３年ですか、令和６年ですから。そのときまでに専福寺町を経由して８号線へ出れるようにぜひなっていただきたいと思います。そうでないと、せっかく高尾郷線が途中から、横道から18メーター道路が６メーター道路か、８メーター道路になって８号線へ出るという感じで、ぎゅーっと来て、きゅっと狭まって横へ出るというのは、どうしても交通渋滞なり、せっかくのアクセス道路の効果が半減しますので、ぜひ令和６年度、西部中央
土地区画整理事業完成時には８号線まで開通できるようにご努力のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 次に、教育センターについて質問いたします。 施設概要には市内教職員対象の研修講座を実施するほか、学校不適応の児童生徒への居場所づくりに努めるとともに、児童生徒、保護者、教師の悩みや相談に応じる。建物情報には、障害者用駐車場あり、スロープあり、自動ドアあり、エレベーターなし、障害者用・多目的トイレなし。管理面における検討事項には、教育センターは築28年を経過し、建物、設備に劣化が目立っている。特に屋上のシートの劣化が激しく、雨漏りが心配され、大規模改修並みの根本的な改修工事が望まれるとなっております。 私は、２月10日にこのセンターを訪ねて、何点かお聞きをしました。 まず１点目に、不登校生の状況。２点目に、各部屋の利用状況等をお聞きしたところ、不登校生の使用する部屋は、１部屋を数人で使用しているが、人と顔を合わせたくない生徒もいるので、もう１部屋の希望がありました。また、２階の和室は、現在、使用頻度はほとんどない。また、相談室の多少の狭さがある。屋上の防水は一部修繕された。そのようなことをお聞きしました。 私が建物を拝見したところでは、駐車場から玄関入口まではスロープになっていますが、入り口ドアは引き戸であり、次に２番目のドアは押し戸であり、いずれも大きなガラス戸で重たく、障害をお持ちの方には一人で入るのは難しいのではないかと思いました。 また、2017年、2019年にトイレの洋式化に100万円、50万円の改修履歴がありますが、全てのトイレは間口が狭く、トイレスペースも狭い。障害をお持ちの方には使用できるのかどうか疑問を感じました。 玄関の自動ドアへの改修と障害者用・多目的トイレの設置を早急に設置する必要性を感じました。今後の教育センターのバリアフリー化についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 野々市の教育センターのバリアフリー化についてのご質問をいただきました。 教育センターは平成４年に建設され、市内教職員の研修や不登校児童生徒への対応、児童生徒や保護者の悩み相談を受けるなど、教育に関し幅広く対応する施設として利用されております。 また、市の少年育成センターの事務局も置かれ、育成指導活動の拠点となっているところでございます。
議員お話しのとおり、建物は築28年を経過しており、老朽化が進んでいるところであり、大規模改修の必要性も考えているところでございます。 今後の教育センターのバリアフリー化につきましては、今年度策定しております個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づき、建物の利用形態、使用状況等を精査した上で、大規模改修時に合わせ検討してまいりたいと、こう考えております。
○議長（
中村義彦議員） 辻議員。
◆11番（辻信行議員） 私は、市から頂きましたこれですね。公共施設のカルテですね。施設カルテを見まして、これには今教育長おっしゃったようなこと書いてありますので、一体どういうことになっているのかなと思って、まず不登校の対策なり、教職員の研修、建物の部屋の空室があるかとか、屋上のシートはどうなっているのかとか、築28年たつので修理したことがあるのかとか、駐車場は十分あるのかとか、ということを６点ばかりを疑問に思いましたので教育センターを訪ねたところ、駐車場は十分にありますと。隣に第５駐車場もありますんで、それは問題ないし、夏休みの先生の研修のときに実施するだけで、平日はそんなに駐車場が足りんということもないというお話とか。 私も初めて各部屋を先生が案内してくれて見ましたんですけれども、建物の外観は物すごくよくなっておりますし、先ほど言うたようにエレベーターがないということでありますので、２階へは障害のある方はまず、車椅子の方は上れません。１階の玄関入ってすぐの相談室なり、その横にあるトイレなんかも見ましたんですけれども、確かに相談室は狭いなと思いましたし、まず多目的トイレが全然ないから、トイレの中には手すりもばっちりついておるんですけれども、トイレの入り口60センチしかないんですよ。これじゃ、もう現実、健常者でも入るのにいっぱいいっぱいの、トイレの中のブースも狭いですし、これは絶対障害の人には無理だなと。何はともかく、入り口のスロープはあっても、この２メーターぐらいの高さのまず引き戸ですね。ガラス戸。網入りガラスですから重たいんですよ。いろんな面を考えまして、これはやっぱり。 そして、そこの不登校の生徒さんも人と顔を合わせたくない、合わせたくないという子どもさんもおるらしいんですけれども、１部屋を何人かで、四、五人ですかね、当日、おりました。小学生か中学生か、私ぱっと見た感じで分かりませんでしたけれども。学校教育を考えるに当たって、
子どもたちのよりどころとなる教育センターの今後の改修を考えれば、改修のプライオリティは決して低いものではないと思いますので、そこのところを重々お考えの上、進めていっていただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
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△休憩
○議長（
中村義彦議員） この際、暫時休憩いたします。再開は午後２時35分といたします。 午後２時22分休憩
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△再開 午後２時35分再開
○議長（
中村義彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問（続）
○議長（
中村義彦議員） １番、梅野智恵子議員。 〔１番（梅野智恵子議員）登壇〕
◆１番（梅野智恵子議員） 会派みのりの会の梅野智恵子でございます。 通告に従い、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 昨日の３月８日は国際女性デーでございました。国際女性デーとは、女性への差別撤廃と女性の地位向上を訴え、国際婦人年会議「世界行動計画」に基づき1975年に国連が制定しました。1975年といえば、私が生まれた年でございます。まさに私が取り組むべく課題の一つは、女性活躍社会をこの野々市市でも実現することでございます。 女性差別撤廃条約の日本批准は10年後の1985年。女性に参政権もない時代から不断の努力を続けてこられた先人に敬意の気持ちとともに、男女平等においては今なおも課題は残され、顕在化されているところでございます。 政府が社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度となるよう期待するとの目標、いわゆる２０３０は達成されず、先送りとなりました。内閣府男女共同参画局資料によると、令和元年、世界経済フォーラムが公表したジェンダー・ギャップ指数では、我が国は153か国中121位という結果で、また政治分野においては153か国中144位という先進国で最低の結果でございました。 では、日本47都道府県における石川県はどうでしょうか。同じく資料によりますと、石川県議会の女性議員の比率は、令和元年12月31日現在で全体の7.0％で35位、石川県の市議会女性議員の比率は10.0％で41位、町議会女性議員は7.0％で41位と、特に政治分野で低い数値で、ここ石川県は低い結果が目立っています。特に女性の政治参画は国の課題でもあり、地方の課題でもあると感じているところでございます。 2020年度の住みよさランキングでは、我が野々市市は１位でございました。大変喜ばしいことであります。そのほか、石川県の５自治体がベスト10入りも誇らしくあります。しかし、これは決して水を差すわけではございませんが、東洋経済新報社という民間会社が独自で決めた指標に基づいた数値であり、ランキングされたものであります。 では、今後、女性目線の施策や人権意識など新たな項目が加わったとき、順位はどうなるか分かりません。私が思う「住みよさ」とは、商業、福祉施設などのハード面の充実ももちろんですが、ソフト面、特に障害者など弱者への配慮、女性への差別、困窮、いじめ、孤独や自殺対策、不登校児や生きづらさを感じる人たちの心のケアと相談体制の充実などを拡充していくことなど、人間として生きていく権利である人権への取組は不可欠であり、生きていく上で大切であると思っております。しかし、現実はまだまだ課題は多岐にわたると感じているところでございます。 そこで今回の一般質問は、「人権」「女性の地位向上」をテーマとして、男女平等の理念における男女共同参画についてお伺いしたいと思います。 その中でまず１つ目に、野々市市第３次男女共同参画プランについてお尋ねいたします。 野々市市は平成16年に野々市町男女共同参画推進条例を制定し、第８条の規定に基づき現在は第２次男女共同参画プラン改訂版を実施推進しております。 令和４年度から第３次男女共同参画プランがスタートするに当たり、次年度は第３次プラン策定の最終年度に当たります。日本全体を見渡しても、人権に関わる課題の中で、先ほどご紹介した日本のジェンダー・ギャップ指数は世界からも大きな注目を集めており、昨年12月には内閣府男女共同参画局による第５次男女共同参画基本計画が閣議決定されたところでございます。その上で、野々市市における男女共同参画プランは大きな発信と意味を持つものになってくる大変重要なものだと考えております。 そこで質問をいたします。あと１年の策定期間が残されておりますが、現況での野々市市第２次男女共同参画プランにおける成果と課題をお伺いいたします。 また、第３次男女共同参画プラン策定における現在の進捗と策定に向けての流れをお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 北企画振興部長。 〔企画振興部長（北洋一君）登壇〕
◎企画振興部長（北洋一君） 第２次男女共同参画プランは、平成24年度から令和３年度の10年間を計画期間として進めてまいりました。 成果といたしましては、子育て世代を対象として、妊娠から出産、子育てまでの継続的な支援が充実したことや新たな認定こども園の設置により保育の定員が拡大するなど、子育て環境の充実が進んだことに評価をいただきました。 一方で、各分野における女性登用率がいまだ目標値に達していないことが課題として挙げられております。 引き続き、地域における男女共同参画推進や、さらなる女性の参画促進などについて取り組んでいく必要があるという結果となっております。 第３次男女共同参画プランの策定に関しては、アンケート調査を実施して、現在、分析をしているところでありますが、アンケートの回収率が60.9％と市民の関心の高さが伺えるところでもあります。 次年度は、男女共同参画審議会をはじめ、男女共同参画行動計画検討委員会でご議論をいただき、実効性の高いプランとなるよう策定してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 梅野議員。
◆１番（梅野智恵子議員） ご答弁ありがとうございます。 このアンケートの回収率が60％を超えるというのは、本当に市民の関心の高さがうかがえます。私も読ませていただきましたけれども、本当に多岐にわたる内容になっておりました。市民の声をぜひ反映して、第３次男女共同参画プランの策定のほうをまたお願いしたいと思っております。ありがとうございます。 「男女共同参画」と一言で申し上げても、家庭内での男女の役割分担や働き方、子育てなどの意識改革、また職場での女性活躍や地域社会活動、またＤＶなどの犯罪にもつながる人権問題。最近では、ＬＧＢＴ、先ほど西本議員もおっしゃいましたＳＯＧＩなどの
性的少数者への認知、配慮など、その範囲は多岐にわたっております。また、このコロナ禍で女性の貧困がますます浮き彫りになったところであります。そうした一つ一つを網羅して取り組んでいっていただきたいなと思っております。ぜひ、向こう10年間をしっかり見据えたプランとなることをお願いいたしまして、次の質問へと移らせていただきます。 このプランを策定するに当たり、策定委員として市民協働課長、秘書室長、男女共同参画審議会委員３名、男女共同参画推進員１名、全６名で構成されているとお聞きしております。そして、審議会委員の名簿がホームページにて公開されており、現在15名の審議会委員がいらっしゃいます。多様な意見を拾い上げるためにも男女の割合、世代、職種などに偏りのない構成であることが望ましいと考えますが、審議会委員についてはどのような経緯で決定されているのか、伺います。 印象では、男女は半々となり、バランスが取れていると感じましたが、世代のバランスはどうなっているでしょうか。 また、この中に現役子育て世代の女性、また学生は入っているのか、お伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 北企画振興部長。 〔企画振興部長（北洋一君）登壇〕
◎企画振興部長（北洋一君） 男女共同参画審議会につきましては、男女共同参画推進条例により「男女共同参画に関する識見を有する者のうち15人以内で組織する」と規定されております。 委員につきましては、連合町内会をはじめ、女性協議会、商工会、市内事業者、人権擁護委員、石川中央保健福祉センター、
金沢工業大学、石川県立大学などから委嘱させていただいております。いずれにおきましても、役職ではなく、男女共同参画の意識の高い方を各種団体から推薦いただいているところでございます。 委員の年代につきましては、30代から70代と幅広い年代となっており、現役で子育て中の方も入っていただいております。若い方の意見につきましては、
金沢工業大学や石川県立大学の委員を通して、学生などの意見を反映するよう努めているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 梅野議員。
◆１番（梅野智恵子議員） ご答弁ありがとうございます。 本当にこれはもう男女共同参画の分野に限らずなんですけど、限られた委員の枠組みの中で話し合って決めていくものであります。いわゆる意思決定の場と言われるところでもあるかなと思います。 本当にこれからもっと多くの人に参加する機会というのを与えていただきたいですし、そのような仕組みづくりもこれから考えていかなければいけないところもあるのではないかなと、私自身、正直感じているところでありますので、またよろしくお願いいたします。 次の質問へと移ります。 国の第５次男女共同参画基本計画のサブタイトルは、「すべての女性が輝く令和の社会へ」とあり、「すべて」には当然、野々市市民の女性も含むわけでございます。したがって、国の方針に基づいて野々市市も第３次男女共同参画プランの策定を進めているところだと思います。 ちょうど現在、野々市市第二次総合計画の策定も進めておりますが、こちらも策定期間最終年度となる次年度は、
金沢工業大学と連携を取り、ＳＤＧｓの理念を取り入れ、誰一人取り残さない社会の実現も反映されると伺っております。 男女共同参画もＳＤＧｓ17目標のうち、５の「ジェンダー平等」が当たりますが、日本は特に進捗が遅れている分野の一つと言われております。そのほか、４の「質の高い教育」、16の「平和と公正」、17の「パートナーシップ」も男女共同参画とつながり関わるものとされております。 その上で質問をいたします。野々市市第３次男女共同参画プラン策定に当たり、野々市市の現況と照らし、今ほども挙げましたが、「野々市らしさ」も大切に策定してほしいと思うところでありますが、国の第５次男女共同参画基本計画全４項目11分野の計画から、特に野々市市に反映しようと重視している項目分野はあるか。また、本市としてどのような特色を打ち出す方針であるか、お伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 北企画振興部長。 〔企画振興部長（北洋一君）登壇〕
◎企画振興部長（北洋一君） 第３次男女共同参画プランについては、国や県の計画を踏まえて策定する必要があると考えております。 本市といたしましては、国の示す項目の中で特に重要視している項目は、さきに課題として挙げております「女性の参画拡大」と「地域における男女共同参画の推進」という点であります。 そのほか、第３次男女共同参画プランには、分析中のアンケート調査結果から見えてくる本市の課題についても盛り込む予定をしております。
○議長（
中村義彦議員） 梅野議員。
◆１番（梅野智恵子議員） ご答弁いただきました。 私もやはり地域に密接したこの第３分野の「地域における男女共同参画の推進」というのはとても大切な項目だと思っています。その中に記されているんですけど、固定的な性別役割や分担意識や性差に関する偏見の解消、また固定観念や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を生じさせない取組というのは今後やはり意識づけとして加速していかなければいけないのではないかなと思っております。 また、策定期間はあと１年ありますので、この分野は今大変意識が高まっていると同時に、非常に大切なことだと思っておりますので、ぜひ丁寧に策定していただきたいと思います。 また、市民の声も幅広くしっかり取り寄せて、その声を反映できるようにまたお願いしたいと思っております。ありがとうございます。 では、次の質問へと移らせていただきます。 災害対策における男女共同参画の推進についてお伺いいたします。
東日本大震災から明後日、11日でちょうど10年の節目を迎えます。ご遺族の皆様には心からの哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様はじめ、復興も道半ばでありながら今もご尽力されていらっしゃいます皆様方に心よりお見舞いとねぎらいを申し上げる次第でございます。 当時、私は息子が５歳、娘が２歳の子育て真っただ中でありました。今月25日で14年になります2007年の能登半島地震に続き、母親の立場で災害に向き合うきっかけとなった衝撃的な出来事でございました。その後も全国各地で大災害があり、「災害は忘れる前にやってくる」が合言葉になりました。 昨年は1,000年に一度を想定したハザードマップを作成し、本市でも災害における住民意識は高まっていることと思います。野々市市は、近年では３０豪雪をはじめ、今年も雪害がございましたが、避難を要するまたは生死に直接つながる大きな自然災害が少ないという恵まれた地域柄であることから、まだまだ大災害は身近に感じないところもあるかもしれません。しかし、災害はいつどこで起こるか分からないということを肝に銘じ、今年の雪害によって自助・共助の意識は少しずつ高まっていることを踏まえ、さらに防災における意識を高め、公助の限界を補うためにも市民の自助・共助の底上げの必要があると思います。そこでこれまでのご答弁を踏まえ、防災・災害時における男女共同参画に焦点を当てて質問してまいりたいと思います。 現在施行されております野々市市第２次男女共同参画プラン改訂版では、45ページとなります基本目標Ⅱ－４ 安心して暮らせる環境の整備における⑤が「災害対策における男女共同参画の推進」となっており、事業内容として２事業、成果指標として３項目の設定がございます。 国の第５次男女共同参画基本計画の政策では、第８分野が「防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進」に当たります。災害対策への女性参画の重点度の高さが伝わる内容であったと思います。 そして、この分野における男女共同参画の推進は、私も本市として強く進めるべきと思っております。その理由の一つとして、自治会との関わりに深くつながる男女共同参画は、市長が重要施策の一つに今後も掲げ続けていく「市民協働」の大切な軸になると考えるからです。 そこで１つ目の質問をさせていただきます。野々市市第２次男女共同参画プラン改訂版における成果指標にて、本市が育成する女性防災士の割合目標値30％に対して、現在の進捗をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員）
加藤総務部長。 〔総務部長（加藤良一君）登壇〕
◎総務部長（加藤良一君） これまでに本市で防災士資格取得を支援した方の数は、令和２年４月１日現在で177名であり、そのうち女性は47名でございます。全体に占める女性防災士の割合を申しますと26.5％となっております。
○議長（
中村義彦議員） 梅野議員。
◆１番（梅野智恵子議員） ありがとうございました。 令和２年４月現在の防災士育成状況一覧表を見る限り、本市54町内会中53町内会の自主防災組織において、女性防災士の人数がゼロの組織が24ございます。これは率にして全体の45％の町内会に一人も女性防災士がいないということとなります。市全体として女性防災士を増やしていくことももちろん大切なんですが、毎年行われている本市の防災訓練は町内会単位で行われているという視点からも、女性ゼロの自主防災組織を減らし、最低１人ないし２人以上の女性防災士の所属組織を増やしていくことも重要であると考えますが、本市の見解を伺います。
○議長（
中村義彦議員）
加藤総務部長。 〔総務部長（加藤良一君）登壇〕
◎総務部長（加藤良一君） いつ発生するか分からない災害において、人の命を守り、被害を最小限にするためには、自助・共助の取組が不可欠であります。地域住民への自助の啓発や共助の取組の中心となるものは、町内会などの自主防災組織であります。 議員からお話がありましたとおり、男女共同参画の視点に基づく防災対策は大変重要なことであると認識しており、本市といたしましても各自主防災組織に最低１名以上の女性防災士が所属することが望ましいと考えております。 これまでも防災士資格取得希望者の募集時の案内には、希望者が多数の場合は女性を優先すると明記して、自主防災組織に候補者のご推薦をいただいているところであります。 今後は、全ての自主防災組織に女性防災士が所属することとなるように、働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 梅野議員。
◆１番（梅野智恵子議員） ありがとうございます。 防災士になりたいという希望をされている方は、各町内からそれほどたくさん出てるという印象は、私は正直あまりないというか、私の町会では去年は２人のみだったんですけれども、大体それくらいの人数なのじゃないかなと私自身思っているんですけれども、女性防災士を増やす、各町内会で１人になるために、具体的に今後どのような取組をしていくおつもりであるのか、もう少し詳しくお聞かせいただけたらと思います。お願いいたします。
○議長（
中村義彦議員）
加藤総務部長。 〔総務部長（加藤良一君）登壇〕
◎総務部長（加藤良一君） 今ほども申し上げましたとおり、自主防災組織につきましては、町内会を中心とした組織というふうにも思ってございます。様々なコミュニティの情勢の中で、様々な方の関わりの中で女性の視点に立った活動の中でも様々な接点があるかと思います。そうした機会を捉えて女性防災士となっていただくよう働きかけに努めてまいりたいと、そのように思っております。
○議長（
中村義彦議員） 梅野議員。
◆１番（梅野智恵子議員） これは町内会の努力ももちろん大切かなと思うんですけど、本市でできる、例えば広報活動や啓発などできる取組をできるだけ行っていくことも私は大切であるのではないかと思います。女性自治会参加は地域に活力をもちろん与えます。大変なことではありますが、まちづくりの意識が高まることにつながっていきますので、また市でも呼びかけるなどの啓発もしていただきたいですし、ぜひ次の野々市市第３次男女共同参画プランにも反映していただきたいなと思います。 次に移ります。 次に、本市における防災会議の女性委員の割合について伺います。 ２月７日付の北國新聞の記事で、各自治体が防災計画策定のため設置する地方防災会議で、国が2020年の目標としていた女性委員の比率を30％を達成したのが全国で２％弱にとどまるということが分かりました。 石川県内では目標に達成した自治体はゼロで、５市町では女性委員がゼロという結果でございました。県はじめ金沢市は10％を切るとのことで、そのほかワーストの自治体名も紹介されておりました。野々市市は記載がなかったものの調べたところ、委員20人のうち女性委員が３人で15％でございました。 野々市市第２次男女共同参画プラン改訂版における成果指標では40％を目標値として設定されておりますが、まだまだ程遠い現状でございます。せっかく各町内会で女性防災士が増えても、野々市市の地域防災計画に女性の声が反映されていなければ、実際現場でどこまで女性の声が反映され機能されるのか、危惧するところでございます。防災会議の委員は、防災士のように志と資格を取れば誰でもなれるわけではなく、国の官僚、警察幹部・副市長、教育長、インフラ関連大手企業、医師、大学教員などいわゆる有識者メンバーと言われる方々であり、記事にもございましたが、男性中心ポストから委員を選ぶ仕組みとなっております。数の上で少ない女性委員が声を上げやすい環境にあるのか疑問です。 そこでお伺いいたします。本市の努力のみでは難しいところも現実あるかと思いますが、今後女性委員の割合の数値目標達成に向けて本市としてどのように取り組まれるのか、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員）
加藤総務部長。 〔総務部長（加藤良一君）登壇〕
◎総務部長（加藤良一君）
東日本大震災をはじめとする全国各地の災害においては、様々な意思決定過程への女性の参画が十分ではなかったことから、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されず、被災された方が避難所などで不自由な思いをするといった課題があったというふうに伺っております。 災害現場においては時間の経過とともに被災者のニーズも変化し、多様化することから、平常時から想定されるニーズを把握し、事前に備えておくことが必要であり、防災会議などの意思決定の場に女性が参画することは大変重要なことであると考えております。 現在、本市の防災会議の女性委員は３名でありますが、今後は防災会議委員の定数の見直しを含めまして、さらに女性の参画が進むよう工夫をしてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 梅野議員。
◆１番（梅野智恵子議員） ありがとうございます。 ぜひ本市でも努力をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に進みます。
東日本大震災、また熊本地震など近年の大規模災害における備蓄品の観念、避難所運営を教訓にして、男女共同参画の視点の重要さが国の施策にも反映されています。本市でもこれまで女性の視点で考える防災のまちづくりとして様々な取組をされてきているかと思いますが、私は昨年、友人からご紹介いただき、県の事業でございます公益財団法人いしかわ女性基金主催の地域版女性人材育成プログラムに参加させていただき、全４回のセミナーを受講してまいりました。 テーマは「男女共同参画の視点から考える誰もが安心できる避難所づくり」として、グループワークでは避難所配置図をはじめとしたリーフレットづくりをしました。参加者は、民生委員、子育て支援事業者、女性防災士など地域に密着したご活動をしている方から、助産師会や視覚障害者協会など課題意識を持った各分野の女性スペシャリスト、また実際に
東日本大震災時に避難所運営に関わった方もいらっしゃり、白熱した議論でございました。 コロナ禍で密を避けることが常識となりつつある中、これまでの避難所の概念が変わっていき、女性の視点が大変重要になることを肌で感じました。例えば授乳室、女性用更衣室の個室化、配置をどこにするか。下着など洗濯物を干すところはどうするかなど女性ならではの細かい視点が挙げられ、プライバシーの配慮、心的な負担などをいかに少なくしていくかなどを話し合われました。 また、乳児を抱いてきたお母さん、車椅子に乗った高齢者などあらゆる状況を想定し、どのように配慮、工夫をしていくのか。ソフト面におけるケアを重視するために女性スタッフや医療福祉の専門スタッフの配置など、様々な意見がございました。 防災士の資格を取得しても、実際に災害時に何からどう動けばよいのか。ましてや、緊急時のことですから、誰もが平常心ではございません。私自身もそうですが、資格取得しても正直自分にどこまでできるのか自信がないのは本音ではないかと思います。 防災訓練は年に１回のみで、あとは自主防災という名のとおり、「自主的に」と言われましても、なかなか簡単に活動できるものではございません。ですから、せっかく女性防災士を増やしても、本市として防災士を継続的にフォローしていかなければいけないのではないかと思います。 そこでお伺いいたします。県の地域版女性人材育成プログラムのような女性防災士のさらなる育成や市内の女性防災士連携に向けた取り組みを本市で進めていただきたいと考えますが、本市の見解及び方針をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員）
加藤総務部長。 〔総務部長（加藤良一君）登壇〕
◎総務部長（加藤良一君） 女性防災士の育成につきましては、県などが主催する女性や女性防災士を対象とした研修会が定期的に開催されておりますので、積極的に参加をしていただき、スキルアップを図っていただきたいというふうに思ってございます。 これらの研修会は、講義の受講に加えてグループワークを行うことが多いことから、ご参加された女性防災士で意見交換をしながら、市町を超えた防災士相互での連携も深めていただければというふうに思っております。 災害における事前の備えや災害時の避難所の運営において、女性の活躍は不可欠であると認識しておりますので、女性目線で考える研修会の開催や女性防災士が活動しやすい環境整備を検討するなど、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 梅野議員。
◆１番（梅野智恵子議員） ありがとうございます。 広域でこうした研修などを受けることも本当に大事なことだと思うんですけど、野々市は野々市の特徴や、やっぱり地形とか、野々市ならではの情報交換というのをやっぱり同じ地域に住む者同士でもそういった意見交換の場というのはとても大切なのではないかと思います。 今、自主防災組織が53でしたっけ、ございます。その中で女性防災士が増えて、私たちの町会ではどういった取組をしているかとか、女性ならではのこういった話合いの場とか、そういう機会づくりとか、ぜひそういうことも本市で取り組んでいただけると、本当に防災士の資格を取った者としては心強いのではないかと思いますので、またそういった御検討もいただけたらと思います。ありがとうございます。 では、次の質問へと移ります。 次に、「野々市市子どもの権利条例」制定への本市の見解を伺います。 女性に続き、次は「子どもの人権」がテーマです。子どもの権利条約は国連が子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約で、日本は1994年に批准しております。その流れから全国の各自治体でも条例制定に動き始めました。県内では、石川県、金沢市、白山市、内灘町に条例がございます。ただ、石川県は「いしかわ子ども総合条例」、金沢市は「金沢子ども条例」といったように「権利」という言葉が外されており、それぞれの独自の理念や地域の特色、方針に基づいて制定をされております。 それはそれとして、私自身の思いといたしましては「権利」という言葉を正しく理解してもらうことこそが
子どもたちのためのこの条例の肝だと思っております。
子どもたちの命と心身の成長、発達は誰もが脅かすことができない、すなわち大切な権利です。 それぞれざっと目を通させていただいたのですが、白山市さんと内灘町さんは前文を読むだけでぐっと込み上げるものがございます。例えば白山市子どもの権利に関する条例の前文は、一部を抜粋しますと、「すべての子どもは、生まれながらにして夢と希望に満ちたかけがえのない存在です（略）子どもは、自分の考えや感じたことを自由に表現し、自ら参加することを通して、自分が大切にされていることを実感し、自分と同じように他の人も大切にしなければならないことを学びます。大人には、子ども自身の成長する力を認め、子どもの思いを十分に受け止め、その成長を支えていく責任があります。」といった内容です。 内灘町は、イラストとフルカラーで温かみのある優しいパンフレットで子どもの権利条例の概要を紹介しています。前文を少し抜粋しますと、「日本には、平和な社会を築き、基本的人権を大切にする日本国憲法があります。また、日本は、児童の権利に関する条約を批准し、誰もが生まれたときから一人の人間として認められ、自分らしく豊かに成長、発達していくことを世界の国々と約束しています。そのために、すべての大人は、子どもの権利を認め、子どもの声に耳を傾け、子どもの気持ちを十分に受け止め、子どもの最善の利益のために、ともに考え支えていく責任があります。」と、さらに思いの強さが伝わる内容となっています。 そして、この条例の大切なところは、ちゃんと子ども版も作成するところです。平仮名主体の子ども版を作成し、分かりやすい文章でしっかりと啓発する取組をしています。そのことで、
子どもたちは社会の宝であると同時に、社会の一員であり、社会の構成員であると自覚し、必要とされ、また愛されている大切な存在だと感じてもらえるのではないかなと思っています。 野々市市子どもの権利条例を紹介するパンフレットにのっティのイラストがあれば、子どもも大人も大好きになると思います。 先月14日に「まちづくりフォーラム 未来の野々市を担う
子どもたちにできること」を聴きに伺い、講師の高木先生のお話には深い感銘を受けました。そもそものコミュニティ・スクール設置の目的は、大人のためのものではなく、あくまでも主体は子どもであり、
子どもたちのために設置するという原点をもう一度見詰め直す機会にしていただきたいと強く願っております。 そこで質問をいたします。野々市市はいまだ子どもの権利条例を制定しておりません。今、コミュニティ・スクール設置に向け動いているこのときこそ、改めて子どもの権利条例の制定を考える機会だと強く感じております。野々市市子どもの権利条例を制定されることに前向きかどうか、市長の答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 子どもは、大人と同様、一人の人間としての人権を認められるべき存在であります。 子どもの権利条例の制定は、社会全体が子どもの権利を保障することを確認し、行政を含む大人たちの責務と役割を明らかにし、具体的な方針の下、施策を推し進めていくといった手続の第一歩になるものと考えております。 本市におきましては、議会の発案により、野々市市の
子どもたちにふるさとに誇りと愛着を持ち、心身ともに健全な市民に育っていただきたいという市民の願いに応え、
子どもたち自身が自分たちは何をすべきかを考える場として野々市市子ども議会を開催し、平成24年９月に野々市市子ども憲章が制定されました。 本市では、
子どもたち自らの手によってつくられた子ども憲章を尊重し、その理念が生かされるような様々な取組を行ってまいりました。例えば、“ののいちっ子を育てる”市民会議が長年取り組んできた「愛と和 ののいち５万人 あいさつ運動」は、憲章の１つ目にあります「わたしたちは 自分から元気よく 笑顔であいさつをします」に対応した取組と言えます。 このように、本市では、
子どもたちの自主的な意思を尊重し、健やかな成長を支えていく地域の体制づくりに関しましては、時代を先取りして行ってきたと考えております。現在も地域の宝である
子どもたちを大切に育む様々な活動に多くの市民が賛同し、共に取り組んでいただいているところであります。 条例の制定につきましては、“ののいちっ子を育てる”市民会議をはじめとした、日頃から子どもの育成に携わっておられる地域の団体や様々な立場の市民の皆様方のご意見も伺いながら、その必要性も含め、まずは検討していくこと、このことが重要だというふうに考えております。
○議長（
中村義彦議員） 梅野議員。
◆１番（梅野智恵子議員） ご答弁ありがとうございました。 これは思い一つでできることだと思いますので、ぜひ大人たちが皆さん心を一つにして取り組んでいく、これは本市として絶対に私はやるべきことだと思います。野々市市からののいちっ子へ大切な存在だよ、愛しているよという、そういったメッセージが本当に多く含まれている大切な条例であると思います。ぜひ
子どもたちも一緒にこのまちをつくっていく一員だということを示していただきたいと思っておりますので、お願いいたします。 また、市長がおっしゃられるように、本市でも過去、これまで全５小学校を対象に５年間、野々市市子ども議会が開催され、平成24年に子ども議会にて野々市市子ども憲章が制定されています。そうした流れを今後も継続するために、今後も新型コロナウイルス感染が落ち着きましたら、本市でも子ども議会の継続を願っております。 そこでお尋ねいたします。野々市市子ども議会は、野々市市議会が発案主導で行い、学校や
教育委員会に働きかけ開催してこられたと伺っておりますが、白山市では条例に則して行政主導で事業を行っており、名称も「子ども会議」としております。ここは今後の議論になってくると思いますが、子ども議会を今後も継続していくためにも、条例制定にひもづけ、前向きに進めていくべきと考えます。 今ほど粟市長からもメッセージをいただきましたが、いま一度、これまでご参加されてきた市長の見解をお伺いさせていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 今お話をいただきましたが、本市でも議会の皆様の発案によりまして、平成24年度から29年度まで子ども議会が開催をされました。子ども憲章の作成や模擬議会の体験などを通して、地域に愛着と誇りを持ち、地域の一員として地域に貢献しようとする子どもの育成を図ることを目的に開催をされ、平成24年度は小学校５校の６年生の代表者が集まり、先ほど申し上げましたが、野々市市子ども憲章が制定をされました。 平成25年度から29年度まで１年ごとに各小学校持ち回りにより、６年生が議長や議員役になり質問をし、私も含め、市議会議員の皆様方に答弁をしていただきました。 様々子どもからの質問、時にはドキッとするような内容もありましたけれども、それぞれに子どもなりに地域や、あるいは友達や、あるいは下級生のこと、様々なことに思いを馳せた中で、大変建設的な質問や議論が行われたというふうに思っておりますし、その
子どもたちの質問、議論の中から具体的に市として政策に生かしていった、そういうものもございます。様々、私とすると一定の成果というものがあったのではないかと、そのように考えております。 その後の経緯といたしまして、議会と
教育委員会とで協議を行い、一応の区切りをつけられ、平成30年以降の開催は見合わせているという状況でございます。これまでの取組を踏まえて、また、今後どういう形で
子どもたちと関わっていくか、そのことについては、行政のみならず、議会の皆さんをはじめ、様々ご議論をいただければと、そのように思っております。
○議長（
中村義彦議員） 梅野議員。
◆１番（梅野智恵子議員） ご答弁ありがとうございました。 市長からも一定の評価をいただいているということで、ぜひ今後も、これは議会改革活性化特別委員会のほうでも議論されていくことになるかと思いますけれども、議会も含め、オール野々市でぜひ
子どもたちの健全育成としてできる事業を共につくり上げていけたらなと思っております。 そして、条例制定に基づいても、今後も子どもの視点でまちづくりに参加していく事業も、ぜひこれからつくっていただけたらなと思っております。 以上で私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
中村義彦議員） ５番、北村大助議員。 〔５番（北村大助議員）登壇〕
◆５番（北村大助議員） 会派野々市フォーラムの北村大助でございます。 本日最後の質問者となりました。どうかまたひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 事前通告に従いまして、早速、質問に入らせていただきたいと思います。 まずは、市内道路の交通渋滞解消に向けて何点か伺いたいと思います。 近年、市内主要道路の自動車交通渋滞をますます感じております。昨年の統計書によりますと、令和元年度の市内自動車保有台数は４万1,910台であり、10年前の平成23年度と比較しますと約5,000台の4,978台の増加となっております。 平成27年の国勢調査で野々市市にお住まいで就業されている方は２万6,304人でありますが、そのうち金沢市へ通勤するのは38.5％の１万123人でございます。野々市市内でそのまま就業されている方は33.9％の8,909人と、金沢市へ働きに行かれてる方のほうが多い結果となっております。まさに金沢市へのベッドタウンと言われるゆえんは、ここにあるのかなと思います。 ちなみに、金沢市在住でそのまま金沢市内に就業される方は84.07％と、野々市の約2.48倍であります。つまりは、この数字からでも分かりますように、金沢市民の方は金沢市内の事業所に通勤する数が多いのですが、野々市市民は金沢市の事業所へ通勤する数が多いため、野々市市内の道路から金沢方面へと通勤時に流動する現象が実際に起きているということでございます。したがいまして、日中の朝、いわゆる通勤時間帯と言われる頃には、金沢方面に向かう道路に自動車が集中することが十分に予測できます。 まずは、市当局が市内主要道路、国道、県道、市道に限らず、慢性的な交通渋滞を起こしているまたは起こしやすい路線を把握なされているのか、ご見解を伺います。
○議長（
中村義彦議員） 北川土木部長。 〔土木部長（北川勝君）登壇〕
◎土木部長（北川勝君） 市内の道路における交通渋滞路線の把握についてご質問をいただきました。 まず、国道については国道８号では三日市交差点から金沢市の行政界までの区間、国道157号においては、同じく三日市交差点から横宮交差点にかけての区間で確認しております。 次に、県道においては、金沢外環状道路山側幹線の新庄２丁目交差点や額谷三浦線の粟田５丁目交差点で確認しております。 市道においては、本町新庄線の野々市小学校前交差点から三納に至る区間の４つの交差点で、渋滞を確認しております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 一つ再質問を、このパネルを使ってひとつお尋ねといいましょうか、ご見解を伺いたいと思いますけれども。 私が実際に現地で感じた、そして住民の皆さん、日中勤めていらっしゃる方からもお声を聞いてるところを少しご紹介したいと思いますけれども。 まずは、堀内上林線の堀内町交差点から堀内北交差点の310メーター区間です。自動車の全長が約５メーターというふうに計算しますと、卓上論で言ったら、ここでまず60台の渋滞が慢性的に起きてます。そして、稲荷２丁目の三路の交差点から野代町の交差点、この区間が約500メーターですので車が100台。ここ、柴電気さんやダスキンさんのあるこの三路のところから100満ボルトさんのここまで100台車が朝渋滞を起こす状況になっております。 そして、こちらから８号線へ入っていく、こちらのほうが190メーター区間で、８号線に皆さん接続するところに入っていきますし、こっちの８号線の二日市の交差点から御経塚西の交差点までが、ここが約1,030メーターですので、５メーターの車が全部並びますと206台、ここに車が数珠つなぎになるという形でございますし、また、押野方面ですね、押野方面から横川の交差点、金沢のほうに入っていきます、または八日市、西金沢方面のほうに入っていく押野東交差点から大塚の交差点までの直線距離、こちらがロングが400メーターの、自動車で言いますと80台ここで渋滞を起こします。 また、押野６丁目、押野２丁目区間のところも渋滞を起こすのを肌身で感じておるわけでございますけれども、市長におかれましては、この区間が渋滞が起きているというご認識がまずあるのかどうかということを伺いたいというのを再質問で伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 渋滞の幾つかポイントを今お話をいただきましたけれども、渋滞の定義と申しますか、それは私ちょっと定かには分かりませんけれども、いわゆる一般的に渋滞状況にあるというようなことで申し上げると、今お話しのとおりに、今ご指摘のあった場所についは、特に朝ですね。朝の通勤時などでは非常な渋滞になっているなと、そういう状況は私も認識いたしております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 今ほどのご答弁を踏まえまして、関連質問に移りたいと思いますけれども。 昨年の令和２年９月に第20回の石川県道路安全・円滑化検討委員会が行われました。県内の渋滞対策の進め方や渋滞状況のモニタリング、主要渋滞箇所の見直し、ピンポイント渋滞対策などがご議論なされたと伺っておりますが、この会議の内容は本市にも直接的または間接的に影響のある内容だと思いますが、情報共有や課題共有は図られておられるのか、市長のご見解を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 北川土木部長。 〔土木部長（北川勝君）登壇〕
◎土木部長（北川勝君） 石川県道路安全・円滑化検討委員会は、石川県内の道路における交通事故や交通渋滞など移動の障害となる箇所の安全性や円滑性の向上を図ることを目的とし、国土交通省が主体となり、県の道路管理者や警察、道路利用団体、学識経験者など18名で構成され、平成20年12月に設立しております。 この会議の内容については、県内の国道、県道を中心に、国土交通省により５年に１回実施する交通センサスのデータや、バスやタクシー会社といった道路利用者の意見を参考に、全県的に事故危険区間や主要な渋滞箇所を選定し、渋滞対策とその効果の検証を行っているものでございます。 また、昨年９月に開催されました第20回目の検討委員会において、県内にある多くの主要な渋滞箇所の見直しが行われ、２か所が追加されました。そのうちの一つとして、野々市市内の国道157号太平寺交差点が追加箇所となり、本市内における重要幹線道路の渋滞解消に向け今後取り組んでいく内容でございました。 この会議の全般的な内容については、基本的に直接報告をいただくというものではございませんが、国土交通省のホームページ上で公開されており、逐次、情報の取得に努めております。 また、この会議の内容だけでなく、様々な渋滞対策に関連する情報についても積極的に収集してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 今ほどのご答弁を受けまして、関連質問に移りたいと思います。 本市は立地環境から、さらに自動車の交通渋滞が起きやすい環境の可能性を秘めているのではないかと私は予測をいたしております。そういった意味では、経済活動や暮らしの流れを交通渋滞という形で止めないように、その解消に向けました取組を計画的に行わなければならないと思います。 市道路線渋滞解消に向け、金沢市や白山市、石川県や関係機関との定期的な連携会議を野々市市が主導的に取り組んでいただき、例えば、信号機連動の見直しや車線拡幅、渋滞箇所のカメラの増設など、まだまだ改善の余地はあると思います。先進事例の研究も積極的に行っていただきたいと思いますが、市長のご見解を伺います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 本市では、これまでに渋滞の著しい交差点を中心に、国や県、警察と連携して路肩改良による右折レーンの設置や信号時間の調整など、様々な渋滞緩和対策を行ってまいりました。 今後も石川県道路安全・円滑化検討委員会や、その他全国の先進的な取組の動向も注視しつつ、まずは定期的に行われております各種道路行政会議を通じまして近隣市や関係機関と連携をし、着実に渋滞緩和対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） これは野々市市だけじゃ渋滞の道路の解消というのはできませんので、ぜひ、引き続きさらに近隣の自治体と連携をしながら、この渋滞解消という課題を共有して取り組んでいただきたいと思います。 関連質問に移ります。 第二次総合計画策定に係る市民意識調査については後ほど触れさせていただきますが、今回の市民意識調査の中でも野々市市の施策に対する現状の満足度についての設問で、一番満足度の低かったことは「交通の円滑化と公共交通網の充実」であったことは真摯にしっかりと受け止めなければいけないことと思いますし、同時にそれはバス、鉄道だけではなく、まさに自動車道路の渋滞解消が必須だと私は考えております。 また、「まちづくり全体から見た［今後の重要性］についての考え」の調査結果では、「交通の円滑化と公共交通網の充実」が最も高い割合で重要であることが今回判明しましたことは、まさに民意がそこにあると私は聞こえます。 最重点施策として、本腰を入れ、具体な施策に取り組んでいかなければいけないと捉えておりますが、この点、市長のご答弁を求めたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 交通の円滑化と公共交通網の充実は、まちづくりの中で私も非常に重要な施策であると思っております。その中でも、
議員お話しのとおり、道路の渋滞解消ということも重要な視点であると思っておりまして、渋滞解消という点で言えば、周辺の市町と協調して広域で取り組むことが最も効果があると考えております。 そのために、まずは広域幹線道路、それにつながる都市計画道路などの整備促進に努めてまいりたいと考えております。 また、公共交通網の充実については、民間路線バスの事業者に対して路線の新設や延長などといった要望もいたしておりまして、本年４月から新たな路線も追加されることとなりました。引き続き交通事業者への要望だけではなく、国や県、警察と連携をして、快適に道路を利用してもらえる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） まさにこの施策は、先ほども申し上げたけど、最重点施策として今後中長期的にこの課題の解消に向けてぜひ取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして、次の２つ目の質問に移りたいと思います。 Ｋパーク（パーク・アンド・ライドシステム）について、２点お尋ねをいたしたいと思います。 改めて、本事業概要と現在までの経緯を伺います。 私は、自治体負担金を拠出している以上は、本事業が市民の皆さんにとってもっと有益でなければいけないと考えておりますが、市民の皆さんのご利用実績も含めまして、現状を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 北企画振興部長。 〔企画振興部長（北洋一君）登壇〕
◎企画振興部長（北洋一君） Ｋパークについて、事業概要と現在までの経緯についてご説明いたします。 Ｋパークは、金沢市中心部の朝と夕方の混雑時に交通渋滞緩和と環境負荷軽減のため、商業施設など指定駐車場でマイカーからバスや電車などの公共交通に乗り換えて通勤通学していただくシステムでございます。 この事業は、現在、石川県をはじめ、金沢都市圏の市町である金沢市、白山市、野々市市、かほく市、津幡町、内灘町の４市２町と交通事業者などで構成する金沢都市圏パーク・アンド・ライドシステム実施協議会が主体となり、県と４市２町が事業費を負担し、Ｋパークの利用促進や駐車場の新設及び運営を行っております。 現在、Ｋパーク指定駐車場は15か所に合計315台分ございますところ、約200名余りの方が登録されています。 本市内におけるＫパーク指定駐車場は、平成８年度の運用開始当初２か所ございましたが、店舗の閉鎖などにより、令和元年６月末以降はございません。 また、本市内にお住まいでＫパークのご登録をされている方は、令和３年２月末現在、25名いらっしゃいます。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） ありがとうございました。 残念ながら、今現在は野々市市が使えてないというご答弁でございますので、そのご答弁を受けまして、関連質問に移りたいと思いますけれども。 今後、この４市２町及び石川県のいわゆる金沢都市圏で運営しているＫパーク事業の方向性を伺いたいと思います。 本市のスタンスは、推進なのか、現状維持なのか、それとも廃止に向かっているのか、本市のこの事業に対する考え方も併せまして、市長のご見解を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） Ｋパークにつきましては、金沢都市圏４市２町の交通政策所管
課の職員で構成いたします交通ネットワーク強化推進協議会におきまして協議を行っているところでございます。 公共交通の充実を図っていく上では広域で取り組んでいくことが最も効果的である思っておりますので、今後も金沢都市圏の４市２町で連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） ぜひ、その野々市市内で車が止められる事業所のご協力者が得られるように、ぜひともまた新年度お取組をいただきたいというお願いをいたしまして、次の３つ目の質問に移りたいと思います。 野々市中学校と布水中学校について、２点伺いたいと思います。 令和３年度、来年度春の新入学生の見込み生徒数、学級数をまずは伺いたいと思います。 加えて、両校それぞれ総生徒数はどのくらいの規模になるのか、伺います。 また、向こう10年間の両校生徒数の増減はどのような見込みを立てているのか、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
中田教育文化部長。 〔
教育文化部長（
中田八千代君）登壇〕
◎
教育文化部長（
中田八千代君） 野々市中学校、布水中学校の生徒数、学級数についてのご質問をいただきました。 来年度の新入生の見込み生徒数は、野々市中学校で270名、布水中学校で263名。学級数では、野々市中学校、布水中学校で共に８クラスとなる予定でございます。 また、両校それぞれの総生徒数については、野々市中学校で776名、布水中学校で759名の予定となっております。 次に、向こう10年間の生徒数の増減見込みについてでございます。 転入転出が極めて多い本市では10年先を見据えることは大変難しいものでございますが、住民基本台帳をベースに推計いたしますと、野々市中学校区では令和５年から６年をピークに減少し、布水中学校区では今後10年間は増加傾向にあると想定いたしているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 改めて、県内トップクラスの生徒数を誇る２つの中学校だなということを実感するわけでございますけれども、今のその数字を踏まえまして、次の関連質問に移りたいと思います。 両校の学級教室確保という観点から既存施設の現状維持で対応できるのか、今後の両校施設方針と展望を市長はどのように考えておられるのか、ご見解を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 野々市中学校、布水中学校の今後の施設方針と展望についてのご質問をいただきました。 先ほども部長の方から生徒数の推移について答弁させていただきましたけれども、両中学校とも生徒数は増加傾向にはあります。 今のところ、野々市中学校は１ないし２教室程度、それから布水中学校では４教室程度教室数が不足する可能性があることから、生徒の受入れに支障のないよう対策を講じる必要があるというふうに思っているところでございます。 いずれにいたしましても、野々市中学校や布水中学校で教室数が不足する可能性もありますので、校舎の増築や改修、そういったことも含めまして、十分に検討の上、教室数に不足が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 再質問を１点させていただきたいと思いますけれども。 野々市中学校と布水中学校が増えていくということで、教室数が今ほどご答弁いただいた数が不足するであろうということでございますけれども、特に布水中学校の４クラス足らなくなるというのがどのタイミングなのかというのと、仮に学校校舎を増築するのであれば１か月、２か月でできるようなレベルではないので、このピークをどこに設定して、どこのタイミングで判断を持っていくのか、改めてご所見を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 校舎の増築と児童生徒数のピーク時というふうなことを今後見ていくわけでございます。 野々市中につきましては、大体今から５年後の令和７年度におきましては教室の不足はないように考えております。布水中についてでございますが、令和７年度の基準で２クラスほど不足するのではないかと推測しております。 ですので、先ほど申し上げました４程度ということは10年後を見据えた中での最大値であるということではございますが、何年か前に野々市小学校のほうも増築もさせていただきましたが、転入転出の出入りが激しいというふうなこともございます。５年スパンでひとつ考えていきたいと思っているところでございますので、今の数値的な状況から言いますと、５年後辺りぐらいに見極めていきたいと。 当然、これは毎年毎年その辺の数値のほうも精査いたしながら見極めていくということも当然だというふうにも思っているところでございます。 以上です。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 次のテーマの質問に移りたいと思います。 第二次総合計画策定に係る市民意識調査について、５点ばかりお尋ねをいたしたいと思います。 昨年、市民意識調査の集計が完了いたしました。20歳以上の市民3,500件を対象に42.7％の回答数が得られたと承知をいたしておりまして、暫定版の報告を総務産業常任委員会でも受けております。 現在は、調査結果の分析作業を策定委員会の作業部会でも議論を重ねているかと思いますが、まずは市長の中で市民意識調査の中の結果から特に印象に残った内容がありましたらお伺いをいたしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 特に印象に残った内容につきましては、８割近くの方が市への誇りや愛着を感じているということや、９割を超える方が市のイメージとして「住みやすいまち」「便利なまち」と回答していただいたことでございます。 このことは、前回の調査と比べましても向上しておりますことから、市制施行から進めてまいりました第一次総合計画の取組が着実に実を結んでいる結果である、そのようにうれしく感じております。 また、居住年数の長い方だけでなく、短い方も含めて８割以上の方が「住み続けたい」と回答していることからも、今後もそういった方がより増えるように様々な施策に取り組んでまいりたい、そのように感じた次第でございます。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 関連質問に移りたいと思いますが。 11年前の2009年調査のとき、また６年前の2015年の調査のときを踏まえますと、当時と比べて市民意識に変化が生じている事項がございましたらどのようなことなのでしょうか、市長のご所見を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 前回の調査で高い評価をいただいておりました「明るいまち」「美しいまち」「便利なまち」につきましては、今回の調査ではさらに高い評価をいただいております。 一方で、前回の調査で低い評価でありました「有名なまち」「個性あるまち」については、前回よりも評価が高くなったところでございます。 そうしたことから、この10年間で確実に市のイメージが向上しているものと、そのように受け止めております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。 そしたら、関連質問で、ちょっと角度を変えて伺いたいと思いますけれども。 今回の市民意識調査で、市民と出身者、そして職員の３つに分けて調査を行ったことは大変よかったと思います。 その上で、特に市民と職員との間で意識の差が今回の調査で幾つか判明したことは、政策を展開していく中で大変重要であります。 そういった中で、私は、施策の「今後の重要性」という設問項目で、市民と職員の意識の差、いわゆるずれの大小がどこなのかというところを特に着目いたしております。 今回、33の施策について「今後の重要性」という点で順位と平均点というところで見ますと、市民意識の上位１位から５位、つまりはベストファイブで申し上げますと、１位は「交通の円滑化と公共交通網の充実」であり、以下２位は「健康づくりの推進」、３位は「子育て支援の推進」、４位は「防災対策の充実」、５位は「防犯対策の強化」という結果であります。 一方で、市役所職員意識の第１位は「子育て支援の推進」であり、以下２位は「市民協働のまちづくり」、３位は「安定した行財政運営の推進」、第４位が「健康づくりの推進」、第５位は「人材育成の推進」でありました。 私は、市職員意識の中で、「安定した行財政運営の推進」というところで重要性の認識が高かったということに対して高く評価をいたしたいと思いますし、「子育て支援の推進」や「健康づくりの推進」というところも市民の方々と意識がかみ合っていると評価ができると思いますが、「交通の円滑化と公共交通網の充実」という点と「市民協働のまちづくり」という点で、市民と市職員の意識に大きな乖離があると受け止めております。 特に「市民協働のまちづくり」は市民意識の中では33項目中25位と下位になっておりますし、「交通の円滑化と公共交通網の充実」は職員意識では33項目中10位であります。その他大きく乖離があるのは、「ふるさと意識の醸成と愛着心の向上」という施策であります。 この点、市長はどのように受け止められておられるのか、ご見解を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 今回の意識調査は、市民、市出身者、そして市職員を対象に実施をいたしました。 今回の調査では、第一次総合計画で取り組んでおります33の施策の「今後の重要性」についても回答をいただいております。 この「今後の重要性」の設問で得られました回答に基づき、施策を順位づけした結果、市民の皆様の回答では「交通の円滑化と公共交通網の充実」や「健康づくりの推進」といった、市民生活に密着した項目が上位となりました。 一方で、職員の回答では、「子育て支援の推進」のほか、「市民協働のまちづくり」や「安定した行財政運営」が上位となりまして、市民と職員の回答結果を比較した際に、一部乖離があるという結果となりました。 これにつきましては、行政サービスを受ける側の市民の皆様と市民協働を基本として施策を推進しております職員との立場の違いから、こういった結果になったのではないかと受け止めているところでございます。 第二次総合計画策定のために今年度に市民の皆様と職員とで組織をいたしました作業部会におきましては、これらの調査結果も踏まえて検討を今進めているところでございます。 ご質問にございました「交通の円滑化」や「ふるさと意識の醸成」の項目も含めまして、調査の結果と作業部会での検討内容を職員全員で認識をした上で、各分野で慎重に施策を検討し、第二次総合計画に反映をさせてまいりたい、そのように思っております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） ご答弁ありがとうございました。 さらに関連いたしました質問に移りたいと思いますが。 市民の意識の今後の重要性の中で「観光資源の発掘」が33項目中32位という低い結果であったことは、市民の率直な思いだと私は受け止めております。 一方で、職員の意識の中では32位が「消費者の利益の保護」という施策であり、今後の重要性で一番低かったのが「農業の活性化」でありました。 抜本的な施策の転換や事業の見直しをせざるを得ないと客観的に映りますが、市長はどのように受け止められておられるのか、ご所見を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 今回の市民意識調査のうち、第一次総合計画で取り組んでおります33の施策の「今後の重要性」についての設問で得られました回答に基づき順位づけをした結果、「観光資源の発掘」や「農業の活性化」などについては全施策の中では低い順位となりました。 一方で、施策ごとの重要性について市民から得られました回答では、「重要性を認識している」と回答があった割合がいずれの施策も５割を超えていることから、単に順位づけだけで重要性が低いというふうには判断をいたしておりませんで、それぞれ重要性が高い施策であると、そのように受け止めております。 今回得られました市民意識調査の内容や、各種団体からの提言、作業部会での議論の内容を十分に踏まえまして、第二次総合計画の施策、これを着実に進めてまいりたい、そのように考えております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） もう一つ、関連質問をいたしたいと思います。 ５年前の調査では「迅速で適切な行政サービスが受けられる」という設問では、「そう思う」が9.5％、「ややそう思う」が50.4％と合わせまして59.9％と約６割の方々から肯定的な評価をいただいておりましたが、今回の調査では合わせましても５割を下回り、44.6％と15.3ポイントダウンし、逆に否定的な評価が４割近い、38.9％と悪化したところの要因はどこにあるのか、この点は全職員で共有しなければいけない非常に重要な点だと思いますが、市長のご見解を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 本市は、これまで大学生の転入手続をサポートいたします大学出張窓口の開設をはじめ、マイナンバーカードの申請のサポートや、お悔やみ手続に係る相談の予約制を導入するなど、行政サービスの向上に向けた取組を行ってきたところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおりに、調査の対象者や回答者数は異なりますけれども、５年前の調査と比べまして「迅速で適切な行政サービスが受けられる」という設問では数字が悪化しておりますことは、市といたしましても承知をいたしているところでございます。 この点につきましては、市民の皆様の貴重なご意見として真摯に受け止めているところでございまして、その改善に向けた取組を現在行っているところでございます。 具体には、住民票などのコンビニエンスストアでの交付開始や、行政手続に係る申請書等への押印廃止のほか、３月22日からは戸籍、住民票などの交付申請書をスマートフォンやパソコンを使用して自宅で事前に作成する申請書作成システムの運用を開始するなど、行政サービスの向上に努めているところでございます。 また、現在、国では、行政手続のデジタル化が進められているところでございますけれども、本市におきましてもさらなる行政サービスの向上を図るために来年度から庁内を横断する体制とした、仮称－－今のところ仮称でありますけれども、「デジタル化推進室」、これを総務
課内に設置をして、行政手続のデジタル化への加速化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） ありがとうございました。 市民のリクエストといいましょうか、要望というのはだんだん多様化していっているのは我々議会も受け止めておるところでございますけれども、共に市民の負託に応えるという立場でありますと、ぜひ今市長のご答弁いただきました仮称のデジタル化の推進室には大いに期待するところでございますし、それがまた市民の望む形になることをご期待いたしまして、次のテーマに移りたいと思います。 野々市市第６期障害福祉計画及び野々市市第２期障害児福祉計画についてお伺いをいたしたいと思います。 この計画は、障害を抱えておられる方々ご本人はもとより、サポートされているご家族の方や関連事業所の皆様にとって大変重要な計画であり、令和５年度までの今後３か年の本市の取り組む姿勢を明示するものであると思っております。 今回の計画内容の概要と前回の計画に比べてさらに充実や強化を行った点を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 野々市市第６期障害福祉計画と第２期障害児福祉計画は、現計画の基本理念でございます「共に支え合い 住み慣れた地域で 誰もが安心して暮らせる社会の実現」を継承し、令和３年度から５年度までの障害福祉サービス等の見込量と目標値を見直すものでございます。 次期計画の策定に当たりましては、策定委員として野々市市身体障害者福祉協議会など福祉サービスの受け手となる皆さんの代表者をはじめ、学識経験者や市内福祉サービス事業者、市医師会の代表者、公募者からなる計画策定委員会において検討をしてまいりました。 次期計画には相談支援体制の充実強化と障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組に係る体制の構築を新たに計画に盛り込むことといたしました。そのため、現在、金沢市民生協会に委託し運営しております地域活動支援センターののいちをはじめ、市内の福祉サービス事業所にもご協力をいただきながら、令和４年度に基幹型相談支援センターを設置し、相談支援体制の一層の充実強化を図ることといたしております。 また、障害福祉サービス等の質の向上に向けましては、障害者自立支援協議会の各専門部会との連携を強化し、サービス提供の効率化を図るとともに、身近な地域やボランティア団体の方との協働により、新たな福祉ニーズに対応した質の高いサービスの提供を目指してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。 関係者の方々には明るいニュースの計画だなというふうに映っているのかなと思っておりますので、ぜひともこの計画を遂行するに当たっては職員の皆さんのご尽力をお願いをいたしまして、関連質問に移りたいと思いますけれども。 ぜひともこの本計画期間の中で、障害福祉サービスに関する市の職員の力量形成に特に力を入れていただきたいというふうに思いますが、市長のご見解をお伺いいたしたいということと併せまして、サービス事業所とより緊密な連携と協力体制が必要ではないかと思われますので、改めまして市長の取り組まれる思いをお伺いいたしたいと思います。 障害をお持ちの方々や関係者の皆さんは市長のお言葉を期待して待っていると思いますが、市長のご見解を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 様々な障害をお持ちの方に対する福祉施策を推進する上で大切なことは、お一人お一人の生活課題に寄り添った支援になっているかどうかという視点であると思っております。 このことから、職員には窓口においてご本人やご家族のご意向を十分に伺った上で、きめ細かな対応を心がけるようお願いをしているところでございます。 一方、市とサービス事業所との連携も重要でありますことから、既存サービスの向上と本市に不足するサービスを検討するために平成31年度に社会資源発掘部会を設置いたしました。今年度は市内35の事業所に対しましてどのようなサービスを提供いただいているのかを調査いたしまして、その結果を共有をいたしまして各事業所との連携を深めているところでございます。 今後とも、障害のある方とサービス事業所の皆様からご意見をいただく中で、次期計画に基づく取組を着実に推進し、計画の基本理念でございます「共に支え合い 住み慣れた地域で 誰もが安心して暮らせる社会の実現」を目指してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。 私は、野々市市の福祉総務
課のスタッフというのは、他市に負けないぐらい非常に優秀なメンバーがそろっていると思っています。ぜひそれ以上により高みを目指してスキルアップに励んでいただきたいということをご期待いたしまして、最後の質問テーマに移りたいと思います。 最後の質問は、市職員人事評価制度について伺いたいと思います。 民間企業でも一定の基準で社員を評価することで人材育成や適切な人事配置を行い、最終的に企業の業績アップや目標達成につなげる制度としてうまく活用できれば、社員がどんどん成長し、生き生きと働ける環境をつくれますが、問題点を抱えたまま運用してしまうと思ったような成果を感じられず、社員の成長やモチベーションアップに直結できないこととなります。 実際に民間企業で働く方の人事評価に不満を抱える理由といたしまして、「基準が明確ではない」「評価をする人の価値観や経験によりばらつきがあり、不公平だと感じる」「評価結果のフィードバックや説明が不十分」「自己評価より低く評価され、その理由がわからない」「評価結果が昇進に結びつかない」といった声であります。したがいまして、民間企業の中でも人事評価制度については多くの社員数を抱える企業ほど見直しや改善の取組を行っております。 本市におきましては、５年前の平成28年４月から施行されました改正地方公務員法で、地方公務員についても国家公務員と同様に、人事評価制度の導入により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図る措置が講じられているものと思いますが、どのように活用や運用しているのか、市長のご見解を伺います。 また、ほかの自治体では、公正な人事評価を市民に見える形としてホームページで市職員評価制度の方針を明示していることや、評価シート様式などもオープンになっておりまして、基準がわかりやすくなっております。 私は、本市も人事評価制度の方針を市民に発信していただきたいことだと受け止めておりますし、必要に応じて機敏に制度の見直しを行っていただきたいと思いますが、市長のご見解を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 本市では、職員が自己の職位に応じた能力を最大限に発揮することで、組織全体の業務執行効率が向上することを目的として、平成29年度から現在の人事評価制度を導入いたしております。 評価は、半期ごとの成果に対する年２回の業績評価と各職員の職位に求められる能力に対する年１回の能力評価の２つの項目につき評価を行っており、その結果を人事管理の基礎として活用をいたしております。 現行の人事評価制度では、組織の人材育成としての役割が強く求められており、評価者との面談を重視しております。 面談では、業務達成のための課題に気づいてもらい、自己の職位に求められている業務の遂行ができているかを振り返ることを通じて、職員のスキルアップを図る重要な機会として、当初、中間、期末の年３回を実施しております。 議員からご提案の制度の見直しについてでございますが、本市は、平成14年に勤務評定制度を導入し、業務成果のみを評価してまいりましたが、国の指導に基づきまして平成29年度から人材育成に重点を置く現在の人事評価制度へ転換をいたしております。 また、地方公務員法の規定に基づきまして、人事行政の運用等の状況で昇給への勤務成績の反映状況を市の公式ホームページ上で公表いたしております。 今後も、制度の趣旨に基づく運用方法につきまして、柔軟に考えてまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） ありがとうございました。 ぜひ、現行の人事評価についてのお取組、運用というのは承知させていただきました。これ、本市のほうは約300名ほどの職員がおいでになられますけれども、当然、自治体の規模によって職員数というのは大小変わってくると思います。 野々市の人事評価でありますと、例えば能力評価というところ、評価項目でありますと６項目あるんですね。課題設定力、実行力、判断力、交渉力、組織統率力、人材育成力、倫理、これは
課参事以上のところでございますけれども、課長補佐ですとその企画立案力、実行力、判断力、コミュニケーション力、指導育成力、責任感と６項目なんですけれども、例えば埼玉県の和光市の職員評価マニュアルというのは、これは一人の人物に対して40項目のチェックリストがあって、よりその人を多面的に評価を細かくして当然、面談、面接、本人の人間性というのが評価の対象になるんですけれども、ぜひほかの自治体の職員評価マニュアルというのを和光市以外でも幾つも出ておりますけれども、ぜひモチベーションを特に中間層の30代、40代の者に、極端な話、あの部長、あの課長の価値観と評価だったら自分の評価が決まってしまうという、本音なんですよ、これが実際は。組合さんのところに所属している人間からしますとですね。私、組合じゃないですけれども。 ぜひ、評価の仕方というのが、今ほど申し上げました、当然、僕は市長のおっしゃる人物が一番大事ですけれども、そういったのを公正に見れる形を、課長の眼鏡だったらこの色、この課長の眼鏡だったらこの色という評価があるのは承知はしていますけれども、その中でも基準というところをより改善していいものをつくっていっていただきたいということをお願いを申し上げまして、私からの一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
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△閉議
○議長（
中村義彦議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回は明日10日午前10時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時28分散会┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│ 令和３年３月２日 │├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│ 野々市市議会議事堂 │├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開 議│令和３年３月９日午前10時00分│議 長│ 中村義彦 ││ 及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│ 宣告 │閉 議│令和３年３月９日午後４時28分│議 長│ 中村義彦 │├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別││ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ １ │梅野智恵子│ ◯ │ ９ │中村義彦 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ２ │朝倉雅三 │ ◯ │ 10 │杉林 敏 │ ◯ ││出席１５名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ３ │小堀孝史 │ ◯ │ 11 │辻 信行 │ ◯ ││欠席 ０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ４ │向田誠市 │ ◯ │ 12 │早川彰一 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ５ │北村大助 │ ◯ │ 13 │土田友雄 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例 │ ６ │馬場弘勝 │ ◯ │ 14 │大東和美 │ ◯ ││◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席 │ ７ │安原 透 │ ◯ │ 15 │岩見 博 │ ◯ ││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ８ │西本政之 │ ◯ │ │ │ │├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤│ 会議録署名議員 │ ９ 番 │ 中村義彦 │ 10 番 │ 杉林 敏 │├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│ 職務のため出席 │事務局長 │ 押田克夫 │事務局長補佐│ 源入陽子 ││ した者の氏名 ├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│ │書記 │ 宮岸芳幸 │ │ │├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴―――――┬┴――――――┤│ │市長 │ 粟 貴章 │市民協働課長 │ 山下かおり ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │教育長 │ 大久保邦彦 │福祉総務課長 │ 増山 浄 ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │副市長 │ 山口 良 │子育て支援課長│ 徳野伸一 ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │総務部長 │ 加藤良一 │健康推進課長 │ 若松裕里 ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │企画振興部長 │ 北 洋一 │建設課長 │ 浅野 昇 ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│地方自治法│健康福祉部長 │ 堤 喜一 │都市計画課長 │ 中藪孝志 ││第１２１条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│により説明│土木部長 │ 北川 勝 │上下水道課長 │ 鶴見裕一 ││のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│した者の職│
教育文化部長 │
中田八千代 │教育総務課長 │ 塩田 健 ││氏名 ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │総務課長 │ 押田浩三 │学校教育課長 │ 松田英樹 ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │秘書室長 │ 越柴一良 │
生涯学習課長 │ 松村隆一 ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │税務課長 │ 中川弥生 │文化課長 │ 田村昌宏 ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │環境安全課長 │ 横浜猛夫 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │企画課長 │ 木戸口浩士 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │地域振興課長 │ 東 和之 │ │ │├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │ 別紙のとおり │└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...