野々市市議会 > 2020-12-10 >
12月10日-02号

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  1. 野々市市議会 2020-12-10
    12月10日-02号


    取得元: 野々市市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年 12月 定例会(第5回)      ----------------------------- △開議   12月10日午前10時00分開議               出席議員15名 ○議長(中村義彦議員) これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △会議時間の延長 ○議長(中村義彦議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。      ----------------------------- △議長諸報告 ○議長(中村義彦議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。      ----------------------------- △一般質問 ○議長(中村義彦議員) これより日程第1として、一般質問を行います。 通告を受けておりますので、順番に発言を許します。13番、土田友雄議員。   〔13番(土田友雄議員)登壇〕 ◆13番(土田友雄議員) 皆さん、おはようございます。 私は、くじ運は強いのか悪いのかわかりませんけども、今回の本会議において議長のくじ引きで1番になりまして、いや、かなりくじ運が強いのかなと、そういうふうにちょっと今思っておるところなんですけど、議長、1番、ありがとうございました。 それでは、まず最初に、本年春、多くの人たちにご支援をいただきました。私は、その多くの人たちの声を市政に反映していきたいと、そういうふうに考えております。そしてまた、この市役所の北側を通る、北側にある道路は、県道松任矢作線であります。下林より西側は民家もなく、冬場は吹きさらしでよく凍結する、そんな道路でありましたけれども、本年11月には海側環状線まで全区間融雪装置が設置されました。これで一安心かなと思いますけれども、ご尽力をいただきました粟市長、そして吉田県議に心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 まず、市政バスについてお聞きします。 町内会のコミュニケーションにも役立っている市政バスをなぜ廃止したのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(中村義彦議員) 北企画振興部長。   〔企画振興部長(北洋一君)登壇〕 ◎企画振興部長(北洋一君) 市政バスは、これまで市民の皆様に施設の見学を通して市政について理解や関心を高めていただき、ご意見やご要望を聞く広聴事業として行ってきました。しかしながら、コミュニティバス「のっティ」のルートの拡充やシャトルバス「のんキー」の運行などにより、気軽に市内の施設に行けるようになったこと、また、ホームページやフェイスブックなどの多くのツールを使い、市の施設について情報発信ができる環境が整ったことや、ご意見箱やホームページなどさまざまな機会を通して市民の要望を集められることから、平成29年をもって事業を廃止したものでございます。 ○議長(中村義彦議員) 土田議員。 ◆13番(土田友雄議員) これまで市内や中央都市圏の行政施設や、あるいは公営施設、消防署、手取ダム、七ケ用水など個人ではなかなか見学しにくいところを町内会単位で視察研修してきた市政バスは、他の行政では見られない市民にとっては大変行き届いた行政サービスでありました。 市民の多くは転入してきた人たちでもあります。いろいろな施設等を見学してもらうことは、歴史、文化、産業の豊かな本市に住むことに誇りと郷土愛を育む絶好の機会ではなかったでしょうか。 これまで参加した人たちから、大変勉強になった、大変よかったと好評も得ています。運用上、いろいろな不備があるのなら、新たに運用規則を作成し、その規則を厳守することなど注意を喚起して市政バスの再運行を願うところであります。 また、町内会単位での申し込みが少ないのであれば、市役所発着で不定期でも運行できないものでしょうか。市民が野々市市について理解していただくことは、市民協働を指標とする本市にとって今流行の言葉で言えば行政と市民がワンチームになることと思います。前向きな考えをお聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 北企画振興部長。   〔企画振興部長(北洋一君)登壇〕 ◎企画振興部長(北洋一君) 議員から市政バスの再運行についてのご質問をいただきました。 先ほども申しましたとおり、市政バスについてはコミュニティバスなどの充実や市の施設の情報発信ができる環境が整ったため、事業を廃止したものです。本市といたしましては、市民協働のまちづくりを進める中、市民の皆様には町内会や各種団体などの枠組みを利用して市の施設などを見学していただきたいと思います。その場合には、市の関係施設でのご案内やご説明はこれまでどおり協力してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 土田議員。 ◆13番(土田友雄議員) よろしくお願いいたします。市民が満足できるようによろしくお願いいたします。 次に、食育についてお聞きします。 まず、「食育」という言葉は最近の言葉ではありません。明治31年、石塚左玄という人は『通俗食物養生法』の中で「今日、学童を持つ人は、躰育も智育も才育もすべて食育にある」と認識すべきだと表現しています。 また、明治36年に出版された村井弦斎著書の『食道楽』の中にも「小児には徳育よりも、知育よりも、体育よりも食育が先き。体育、徳育の根源も食育にある」と書いています。歴史的にも長い間どの家庭でも食育が子育てとしつけの基本であったことがうかがえます。 ところが、戦後、食育が大切であるという認識は余り強く持たれないで来ました。食の乱れは戦後50年過ぎたころより大きな社会問題となり、2005年6月10日には食育基本法が制定されました。食育とは、食べるという面から食事、食材の知識、食事の環境、食の周辺など、広い視野で食について学んだり考えたりすることです。 また、学校という場での学習のみならず、家庭、地域を初め、社会全般のテーマとして考えることが大事です。健康を増進し、活気みなぎる明るいまちづくりの基本は食育です。これからの食育についての取り組みをお聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 平成17年に制定されました食育基本法では、食育は「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて『食』に関する知識と『食』を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進すること」が求められています。 本市では、この基本理念に基づき、平成22年には野々市市食育推進計画を、さらにその5年後には、1次計画の評価を踏まえ野々市市食育推進計画(第2次)を策定し、各ライフステージにおけるさまざまな食育施策に取り組んできたところでございます。 具体的には、市内の小中学校や保育園などでは、給食に地場産の米や野菜などの食材を取り入れ、郷土料理や行事食を食べることで食文化の継承を行っております。 また、給食をできるだけ残さないように味つけや彩りも工夫し、おいしく食べられるメニューを取り入れて食べ物の大切さを伝えております。 さらに、クッキング教室を実施し、健全な食生活や望ましい生活習慣を身につけられるよう、子どもたちの食に対する意識を高めています。 次に、若年期の中でも特に妊娠期については、妊娠中の栄養が不足すると胎児の発育にも影響があることから、必要な栄養を摂取するとともに、1日3食をしっかり食べることなどを妊婦教室の場で伝えています。 さらに、中高年期の方には、まずは健康診査を受診していただき、個々の健康状態に合わせた健康・栄養相談を開催し、適正な食事の質と量について管理栄養士が指導しています。 そのほか、食の学習に積極的に取り組んでいる食生活改善推進員が市と協力して生活習慣病予防の普及に努めております。 第2次計画は令和元年度で終了となることから、現在、次期計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。 今後の食育の取り組みといたしましては、これまでの活動を評価継続しながら、食育活動への理解者をふやし、さらに地域へ活動が広がっていくように学校や保育園などの関係機関と連携を図りながら、支援体制を整えていきたいと思っております。 また、ライフステージに合わせたメニューや食育活動の紹介について、ユーチューブなどのインターネットを活用した情報発信を検討しているところでございます。 引き続き、生涯にわたって健康で生き生きと暮らしていけるよう食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
    ○議長(中村義彦議員) 土田議員。 ◆13番(土田友雄議員) 肥田部長、ありがとうございます。 今回の答弁は、肥田健康福祉部長よりいただきましたが、食育については教育のほうでもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 教育長、よろしくお願いいたします。 次に、出前教養講座マイタウン塾についてお聞きします。 まず、マイタウン塾はなぜ廃止されたのでしょうか、お答えください。 ○議長(中村義彦議員) 中田教育文化部長。   〔教育文化部長(中田八千代君)登壇〕 ◎教育文化部長(中田八千代君) マイタウン塾は、町内会が独自で講座を開くに当たって、市が講師の派遣や連絡調整などを支援してきたものでございます。最近の実績としましては、54町内会中、平成29年度は4町内会、30年度では3町内会でありました。 一方で、市民の方から募りました企画委員がさまざまな分野から講師を招いて講演をいただく教養講座「コミュニティカレッジ」を実施しているところでございます。最近の実績としましては、平成29年度は18回開催し、延べ556人の参加があり、30年度は16回開催し、延べ826人の参加がありました。 昨今の生涯学習に対するニーズの多様化や、個人が学習内容を選択する時代の変化がこの結果にあらわれており、マイタウン塾にかわりましてコミュニティカレッジをより充実させる方針としたところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 土田議員。 ◆13番(土田友雄議員) 今いろいろお聞きしました。しかし、例えば公民館やカレード等で教養講座があっても、一人ではちょっと、あるいは知らん人ばっかしやと。そういうことで気軽に出向くのはどうしようかな、行こうかな、行かんかな、そういうことで出不精になるんではないでしょうか。 マイタウン塾は、町内にいて気軽に誘い合ってみんなと共通の話題と教養が身につくすばらしい取り組みであり、他の行政では見られない誇りのある行政サービスだったと思います。これまで私も増金先生あるいは聖霊病院の大下先生、青木クッキングスクールの校長先生、MROのアナウンサーといった大変おもしろい、そしてためになる話を聞いて、町内会の人は「いい話やったね」「本当に有意義やったね」と、そういうことで大好評でありました。 また、マイタウン塾を通じて富樫の話あるいは御経塚遺跡の話、そして末松廃寺の話など歴史・文化の講座があったらいいかなとも思います。教養を身につけ、教育文化の薫り高いまちづくりにはやはりこうしたマイタウン塾が必要ではないでしょうかというふうに思います。町内会のコミュニケーションにも大いに役立つマイタウン塾、今さらにもう一度今後の方向をお聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 中田教育文化部長。   〔教育文化部長(中田八千代君)登壇〕 ◎教育文化部長(中田八千代君) 町内会独自で講演会等を開催される際、講師の適切な選定や運営についてのご相談は引き続きお伺いしておりますので、ご利用いただきたいと思います。例えば、ご質問にありました御経塚遺跡や末松廃寺など市に関する内容でございましたら、市職員を派遣し、ご説明させていただきたいと思っております。 また、県におきましても県職員が出向いてご説明する県政出前講座や埋蔵文化財センター職員を派遣する出前考古学教室などそれぞれ出前講座もございますので、ご案内させていただきます。 今後も市民の皆様のご意見を伺いながら、ニーズに合った事業を計画し、生涯学習の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 土田議員。 ◆13番(土田友雄議員) ありがとうございます。 町内会でやるということ自体が町内会のコミュニケーションと、そして共通の話題で話が盛り上がるということで、これは大変大事かなと思いますんで、今の回答で大変満足しております。よろしくお願いいたします。 さて、本年は台風19号を初め、重なる台風で大変大きな災害となりました。被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。 本市として防災意識を高めることもとても大事なことだと私は思います。 そこで、防災についてお聞きします。 今から21年前、大変な大雨で、野々市各所でもあわやと思われるような洪水がありました。そのときの雨量は何ミリでしたか、お聞きします。 ○議長(中村義彦議員) 北川土木部長。   〔土木部長(北川勝君)登壇〕 ◎土木部長(北川勝君) 議員から、防災についてのご質問をいただきました。 最初に、21年前の豪雨時の雨量についてお答えいたします。 平成10年9月22日、台風7号が石川県を直撃し、金沢地方気象台金沢観測所の記録におきまして、日当たり雨量143.5ミリ、最大1時間雨量46.5ミリを記録いたしました。 ○議長(中村義彦議員) 土田議員。 ◆13番(土田友雄議員) ありがとうございます。 防災についてですけれども、昔は人の住んでいるところ、それは周りは全て田んぼで囲まれておりました。すなわち、集落は安全な地域でありました。周りの田んぼは1枚がざっと計算して約230トン以上の貯水能力を持っております。周りが田んぼであるということは、安心の一面もありました。しかし、野々市では区画整理が進められ、人が住んでいなかったところにどんどん家が建ち、田んぼのかわりに調整池がつくられています。 しかし、前期の区画整理では調整池が設置されていないところもあります。このような状況で、総合的に見て市の防災体制は何ミリの雨量まで大丈夫なのかを示してください。 ○議長(中村義彦議員) 北川土木部長。   〔土木部長(北川勝君)登壇〕 ◎土木部長(北川勝君) 次に、市の防災体制は何ミリの雨量まで大丈夫なのかというご質問をいただきました。 本市の地域防災計画では、豪雨等に伴って水位が上昇しているときは、その状況に応じて溢水または破堤により直接被害を受ける住民に対し、速やかに避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示(緊急)の発令を行うなど、市民の生命、身体を災害から保護するために必要な措置を講ずることと明記しております。 このようなことから、どのような豪雨に対しても市民の生命、身体を守ることを優先としており、具体的に何ミリの降雨までなら大丈夫などといった基準は設けておりません。 一方で、ことしの5月より、国から避難勧告等に関するガイドラインの改正があり、5段階の警戒レベルを用いた避難情報の発令を運用しており、市民の方々に対しては段階に応じて現在どのような避難行動をとるべきかという避難基準情報をよりわかりやすく、的確、迅速に発信できるよう努めているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 土田議員。 ◆13番(土田友雄議員) この数字というのは大変難しいと思います。しかし、21年前にトータルで143.5、最大で46.5ミリの雨が降った、その当時から見ると今はかなり住宅もふえております。その調整池だけでもつかもたないかというのは大変私も疑問にするところでありますけれども、新しい基準でやられるということなので、本当に野々市の市民の安全のためにはさらに検討していただいて、対処していただきたいと思います。 特に、区画整理しているのは野々市だけではありません。野々市よりも南のほう、要するに白山市のほうでもいろいろ開発をしております。そういうことで、その白山市の開発についても当市としてはしっかりと注視していっていただきたいなと思います。 ありがとうございます。 同じく防災についてですけれども、違う観点でお話ししたいと思います。 いざ災害が発生したとき、自分の命は自分で守る、そうした心の準備が必要です。また、避難所に行けばよいか、あるいは自分で避難をするのかのその判断には確かな情報が必要です。 先般、防災訓練が実施されました。訓練だからなのかはわかりませんけれども、本来、防災無線が鳴ってから集まるという話だったんですけれども、みんな半分訓練ということもありまして、8時前には避難所の公園に集まっておりました。そして、時計を見ながら、さあ、もうすぐ鳴るぞ、鳴るぞとみんなそれぞれに構えて待っとったんですね。しかし、鳴らない。待てど暮らせど一向に鳴らない。100人以上もいて、皆、拍子抜け、肩透かしでありました。行動を起こそうにも確かな情報がなければ動けない。鳴らないということは何もなかったということになるんで。 こういったことで、市の情報の把握は、そして伝達は大丈夫ですか。答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 本年9月8日に実施をいたしました防災訓練では、市内28カ所に設置をしている屋外スピーカーから訓練開始の放送をいたしました。当日の放送の状況については、庁舎の防災無線制御システムを確認したところ、特に放送にふぐあいはなく、また屋外スピーカー付近の方への聞き取りでも正常に作動していることを確認はいたしております。 防災無線による一斉放送は、広く市民の皆さんへ迅速に情報を伝達するための重要かつ有効な手段でありますが、一方で屋外スピーカーからの距離や風向き、周囲の状況などによって聞こえづらい場所があることも承知をいたしております。 ご指摘いただいた場所に限らず、防災無線による放送が聞こえにくい場所があるということは、地域での訓練に参加した職員からも報告を受けております。そのため、本市では防災無線の一斉放送による情報伝達に加え、えふえむ・エヌワンでの緊急割り込み放送やほっとHOTメール、ヤフー防災速報の活用など、情報伝達手段の多重化にも取り組んでいるところであります。 これからも、市民の皆さんに迅速に情報をお伝えできるよう、町内会単位での導入が進んでいる結ネットの活用も含め、さらなる情報伝達手段の多重化とその周知に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 土田議員。 ◆13番(土田友雄議員) 山口部長、あんまり安心して信頼できるような答弁でもなかったかと思いますけれども、聞こえないところがあるということは聞こえるようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 結ネットとかいろんなことありますけれども、それは私みたいな年寄りはそんなの全く通用しないんですよ。やはり目で確かめる、耳で確かめるしかないんで、そんな科学のことだけでやってもらっても困るんで、私たちはアナログ人間もいっぱいおるんですよ。そこのところも考えて対策を練ってほしいと思います。防災体制よろしくお願いいたします。 今回、各執行部のトップに答弁をいただきました。トップの答弁は大変重いものとして受けとめたいと思います。市民の皆さんには安心と信頼を約束するということなので、今後とも各執行部のトップは一生懸命頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、ふれあいミーティングについてお聞きします。 栗市長は、常々、こまめに、精力的にいろいろな会合に出席されておられます。「大変お疲れさま」と私は申し上げたいと思います。 ところで、ふれあいミーティングの開催状況はいかがでしょうか。本市は、住みやすい、そして住んでよかったまちであることには市民の多くが認めています。投票率が悪いのは、政治、市政に不平不満があるということではなく、任せて安心、満足ゆえの無関心だと思います。 成熟したまちづくりには、市民と直接対話により、政治、市政が身近に感じることが大切だと思います。私も対話を心がけていますが、私の場合は地域の人たちです。 粟市長、市民に向き合う姿勢を進めていただきたいと思います。現在の野々市市、これまでの野々市、これからの野々市、目指すこと、苦労したこと、うれしかったこと、そんなことを話されることは間違いなく市民は楽しく聞いてくれると思います。 ふれあいミーティング、前もって今回は何の話をしよう、そんなことは要りません。テーマも何も全て市長の思いで話していただきたい。 ただ一つ注文をつけさせていただくならば、時々、各部長を1人随行していただき、これは何々部長ですと自己紹介させて、その随行した部長は、自分の仕事、責任、市民と向き合う姿勢等を市民に話すべきだと思います。市民と向き合う、開かれた行政をアピールしていただければ大変幸いと思います。 これからのふれあいミーティング、期待しています。 粟市長、一言、よろしくお願します。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 直接のご質問は市政ふれあいミーティングについてでございました。 本年も市政ふれあいミーティングに加えまして講演会や座談会を含めますと、12月までに22回、市民の皆様とお話をする場を設けさせていただきました。 私は、これまで市民協働のまちづくりに取り組み、市民の皆様が主役として活躍できる舞台づくりを進めてまいりました。これからも皆様と向き合い、膝を突き合わせて直接お話をする機会を大切にし、お声かけをいただければ、可能な限り出向かせていただきたい、そう思っております。 皆様からのご意見に真摯に耳を傾けて、総合計画のテーマとしております「ともに創る ともに育む」、そういう野々市市を築いてまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 土田議員。 ◆13番(土田友雄議員) 各執行部の部長、そして市長、ありがとうございました。 これからも市民を身近に感じていただいて、しっかりと市政を進めていっていただきたいなと思います。そのことが市民に大変安全も安心も約束できるということなんで、ひとつよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 終わります。 ○議長(中村義彦議員) 4番、向田誠市議員。   〔4番(向田誠市議員)登壇〕 ◆4番(向田誠市議員) 会派野々市フォーラムの向田誠市です。 令和元年、天皇即位の礼に関する儀式が5月から始まり、先般行われました重要祭祀「大嘗祭」などで全ての儀式を12月4日で終えられました。無事即位されました皇位継承令和天皇に、心より敬意を表するものであります。 6月に一般質問をさせていただいてから半年が過ぎようとしています。ことしの夏は猛暑で、大変暑い日が続いた上、残暑も厳しく、そのような異常気象の影響で関東、東北地方を直撃した台風15号、19号により亡くなられました方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族、被災された方々にお見舞いを申し上げ、早期復興を心よりお祈り申し上げます。 それでは、通告に従い、総括で一般質問をさせていただきます。 野々市認定ブランド品第2号及び第3号についてお伺いします。 野々市認定ブランド品第2号は野々市農業協同組合が生産販売している野々市ヤーコン焼酎「うまいがいね」であり、第3号は同じく野々市農業協同組合が生産販売しているキウイフルーツワインであります。野々市ヤーコン焼酎、キウイフルーツワインにつきましては、生産農業者の6次化産業支援対策により生産販売された商品でありますが、商品のもとになっていますヤーコンとキウイフルーツの生産に対する今後の野々市市の対応及び方向性につきまして質問をさせていただきます。 野々市認定ブランド品第3号、キウイフルーツワインから質問をさせていただきます。 キウイフルーツは、キウイフルーツ生産組合として昭和53年、農家数14戸、栽培面積3.4ヘクタールで水田利用再編対策開始に合わせて設立され、最盛期の平成2年には農家数28戸、栽培面積9.6ヘクタール、収穫量190トンとなり、その年の12月には原料6トンを使って720ミリリットルのワイン5,000本余りの醸造を行い、Aコープ、酒屋さんを中心に販売されました。 また、平成25年には野々市市キウイフルーツ普及推進プロジェクトが立ち上がり、ワイン以外の商品開発が官民一体で行われ、キウイフルーツビネガーの完成を見ました。しかし、各果樹園のキウイフルーツの樹木が30年以上経過し老木化していることと、野々市市で進んでいる区画整理事業及び生産農家の高齢化等の影響で、現在、組合員数は7名、栽培面積も最盛期の平成2年の10分の1以下までに減少しているのが現状です。 野々市農業協同組合では、平成26年より、何とかしてこの野々市市特産のキウイフルーツを存続していこうという取り組みが行われ、キウイ棚の新設に対し1万円を超える額を市と野々市農業協同組合が助成いただき、苗木2本を無償提供する新規キウイフルーツ棚設置要綱が開設されました。現在15名の方々が設置要綱を利用され、今後の特産物の原料確保にと野々市農業協同組合で取り組みが行われているところであり、ようやく本年度より60キロ余りが収穫され、少しは原料確保につながる動きが出たのではと思われますが、平成2年の収穫量に比べればほど遠いのが現状です。 そこで、粟市長にお伺いします。 現況、栽培面積の減少に伴い収穫量も減少している中、キウイフルーツワインを野々市認定ブランド品第3号に選ばれた経緯を粟市長にお伺いします。 2つ目に、野々市農業協同組合では、新規キウイフルーツ棚設置要綱開設で収穫量確保に向けて努力されておられます。収穫量及び会員の減少が続く中、行政として今後どう対策、対応を検討されますか。また、対策、対応を検討するのであれば、対策、対応の検討内容を粟市長にお伺いします。 3番目に、野々市農業協同組合でキウイフルーツワインを醸造できるような収穫量を望めなくなった場合、認定ブランド品として廃止を検討しなければならない時期が来るかもしれません。その場合、廃止基準設定をどう検討されるのか、粟市長のお考えをお伺いします。 次に、野々市認定ブランド品第2号、野々市ヤーコン焼酎「うまいがいね」について質問させていただきます。 ヤーコン栽培につきましては、平成21年、野々市農業協同組合部員9名により、ののいちヤーコン倶楽部が発足し、試験栽培が行われ、平成27年には部員数11名により栽培面積30アールにて焼酎原料として400キロを収穫し1本720ミリリットルの製品837本の製造を行い、平成28年には800キログラムの収穫により1本720ミリリットルの製品1,916本の製造までにこぎ着けましたが、平成30年度には青枯病という菌による病害が発生し、焼酎原料としての栽培がありませんでした。 今年度につきましては、ヤーコン倶楽部部員各位の努力と経験により、栽培は昨年の経験を生かしたことで順調に進み、例年にない収穫量が見込めるような収穫時期を迎えようとしております。 ヤーコンの収穫量がふえる中、開発された野々市ヤーコン焼酎「うまいがいね」は、飲む人により「おいしい」と言う人もあれば、「癖があってちょっと飲みづらい」と言う人もあります。賛否両論です。 野々市認定ブランド品第2号に認定された上は、県内外及び男女を問わず、全国の皆様に愛飲される認定ブランド品でなければならないと私は思います。 そこでお伺いします。 野々市市として野々市認定ブランド品第2号として認定されたわけですから、飲まれた皆様方の貴重なご意見を野々市農業協同組合と検討、改善し、今後さらなる商品開発をお考えなのか否かを粟市長にお伺いします。 以前、前市議会議員さんの一般質問の答弁で、ふるさと納税の返礼品に野々市認定ブランド品を考えていますと答弁されましたが、今後、返礼品として考えた場合、第2号品及び第3号品は問題なく末永い継続が望めるのか、粟市長にお伺いします。 続きまして、野々市農業施策についてお伺いします。 これまでご質問させていただきました野々市市認定ブランド品を含めた野々市市農業施策につきまして質問をさせていただきます。 野々市市も市街化調整区域がふえるにつれ、野々市町時代の昭和50年の農地面積696ヘクタール、平成31年3月には耕地面積は281ヘクタール(うち、農振区域160ヘクタール)までに減少し、今年度認可されました市街化編入調整区域の面積を含めますと農振区域の農地面積はさらに減少傾向にあります。 このような農地面積が減少する中、残された野々市市の農地のほとんどが富奥地区に集積しており、それも市道堀内上林線に面して下林地内から上林地内の東西両側に向けて農地が広がっておりますが、その農地を地権者みずからの手で耕作されておられる方は何名おられるでしょうか。 ほとんどの地権者は高齢になられ、後継者もおられず、農業法人会社や野々市農業協同組合に請負耕作としてお願いされているのが現状です。しかし、この状況下の中で、私の町内には自分で農業を勉強され、家族と近隣にお住まいの方々のお力をおかりしながら、農家で生計を立て、農業に命を注いでおられる方々もおられます。真剣に農業と向き合っている人たちを置き去りにすることのないようにと願うものです。 ことしの6月1日に、野々市市として野々市土地利用学習会を開催され、農業圃場整備事業について石川県より講師の先生をお招きし、説明講演会が開催されました。その会に私も出席させていただきましたが、会に出席されておられた個人農家の方は「わしら、今さらこの年になって金をかけて田んぼを大きくしても何の魅力も意味もないわ。後継者もおらんし」と言われ、農業法人の方は「田んぼが大きくなり、作業効率が上がることに対してはよいことやけど、それに伴っていろんな農業機械を大型化しなければ農業圃場整備事業をした意味もないし、米づくりだけで機械に投資するだけの利益が上がるかといえば、到底不可能や」と意見を述べられました。今のところ土地利用学習会が開催されて以後、何ら会合が開かれた形跡はありません。 説明講演会で出た意見により、私は、行政は出席者の意見を重視し、農業施策を前に推し進めることが大事であろうかと思うと同時に、試行錯誤して時間を経過すればするほどトンネルに入り込み、野々市市としての農業施策は見えてこないのではと懸念するものです。 また、農業に対する後継者不足、担い手不足がこの問題に拍車をかけているのも確かであろうかと思うと同時に、産学官一体となって検討することが必要不可欠かと私は思います。 そこで粟市長にお伺いします。 野々市市の農業施策についてどう考えておられるのか。また、農業施策が進まない場合、野々市市全域を市街化区域に編入するようなお考えがあるのかどうかをお伺いします。 野々市認定ブランド品の今後を見据えた場合、農業施策は必要不可欠だと思いますが、粟市長のお考えをお伺いします。 今後、近隣の市との間で農業施策におけるOEMを検討されるお考えがあるかどうかを粟市長にお伺いします。 農業施策の総括として粟市長にお伺いします。 野々市農業協同組合は、特殊野菜の栽培や学校給食に向けた野菜づくり及び農家さんの思いが込められた米づくりなどを含めた6次産業化に向け、11月25日に農産物加工施設をオープンされ、農業協同組合としての農家に向けた農業施策を推し進めておられます。今後、加工施設においていろんな加工農産物が開発されるのではと私も期待しておりますし、その中から次世代を担う野々市認定ブランド品が開発されんことを願う一人であります。 行政として、今後、6次産業化に向け、どうかかわりを持たれ、野々市認定ブランド品に結びつけていかれるかを粟市長にお伺いします。 最後に、末松廃寺跡公園についてお伺いします。 以前、前市議会議員の一般質問で末松廃寺跡公園の七重塔の復元については、国、県と相談しながら進めさせていただきたいと執行部は答弁されました。私は、七重塔の復元についてはいろいろと問題も山積していると思いますので、執行部の答弁でよろしいかと思いますが、末松廃寺跡の埋蔵文化財発掘調査で出土した土器等の展示について今回質問させていただきます。 御経塚遺跡の場合には、近隣に展示館を備えた市ふるさと歴史館を建てられ、史跡公園として子どもたちの勉強や家族の憩いの場として、またイベントの場として有効に利用されているように思われます。 末松廃寺跡公園は、昭和46年、全国3番目とされる史跡公園として整備されました。桜の花及び椿の花開花時期に家族の憩いの場、子どもたちの遠足の会場として利用されているようですが、末松廃寺跡が勉強の場として利用されているように思えないのです。そう思うのは私だけでしょうか。 地域の人たちの大きな地面を提供、もう少し有効活用が必要ではないでしょうか。有効にするのであれば、私は末松廃寺跡発掘調査における出土品等の展示ができる資料館を建設することにより、御経塚遺跡公園と同時に、家族連れの市民や子どもたちの勉強の場となり、富奥地区における唯一の野々市市民や近隣の市民の皆さんが集える場所となるのではないかと考えるものです。 私は近くに住まいしていますが、末松廃寺跡よりの土器類等一度もお目にかかったことはありませんし、和同開珎の銀銭の本物は、市指定文化財として保管されていることから、なおさらお目にかかることはありませんし、ここ最近では、女子像が線刻された土製品や絵が描かれた丸瓦の出土も新聞等で報道されていることから一度は見てみたいと思うものです。 そこで粟市長にお伺いします。 末松廃寺跡七重塔の復元につきましては、前市議会議員さんの答弁に基づき進めていただければよろしいかと思いますが、発掘調査による出土品について資料館管理棟を建てて展示し、市民や子どもたちが集う勉強の場、市民の憩いの場及び観光客の誘致を図るような史跡公園にするようなお考えはございませんか。粟市長の答弁を求めます。 農業施策でもお伺いしますが、私の地区内は市街化に向けた動きがありますので、野々市市として末松廃寺跡公園を入れた道の駅開発を提案したいと思いますが、粟市長の所見をお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 向田議員の一般質問にお答えをいたします。 最初に、農産物に係る野々市認定ブランドについて5点質問をいただきました。 まず1点目のキウイフルーツワインを認定した経緯についてでございますが、キウイフルーツワインは認定の基準でございます地域性、信頼性及び安全性、独自性、市場性及び将来性において高く評価され、また市民の皆様に広く認知されており、存在意義の高い産品であるとのことから、認定委員会でブランド認定品として決定したものでございます。 2点目のキウイフルーツワインの原料であるキウイフルーツの生産量及び担い手の確保についてでありますが、キウイフルーツの生産者及び生産量は、最盛期には30人の生産者が162.5トンの生産をしておりました。 年々生産者や生産量が減少する中、そうした状況を打開するために、市では平成26年度より新規にキウイフルーツ棚を設置される農家の方を対象に、設置費用の一部を補助する制度を創設いたしました。その成果としまして、平成30年度までに13人の方が制度をご利用し、その方々の一部が今年度、ワイン向けのキウイの出荷を開始するなど支援の効果があらわれているところでございます。 今後も、生産者の意向を踏まえつつ、JAののいちと連携して栽培に協力していただける農家の確保に引き続き努めたいと考えております。 3点目の「野々市ブランドの廃止基準設定」についての質問でございますが、野々市ブランドの認定につきましては、平成31年2月7日に制定をいたしました野々市ブランド認定要綱に、申請や決定、有効期間、認定の取り消しなどに関する規定について定めているところでございます。この認定要綱に基づき、認定品の生産、製造、加工または販売を廃止し、または1年以上中止した場合には認定を取り消すこととなってございます。 4点目のブランド認定されたヤーコン焼酎の今後の商品改良についてのご質問でございますが、ヤーコン焼酎「うまいがいね」の生産、販売等については、市とJAののいち、生産者の方々で構成します野々市市農産加工推進協議会において、毎年話し合いが行われております。今後の野々市ヤーコン焼酎「うまいがいね」の改良につきましても、協議会において消費者の皆様の声も取り入れながら検討していくことになると思いますが、市といたしましてはできる限り支援してまいりたいと思っております。 5点目のふるさと納税の返礼品としてのブランド認定品についてでありますが、現在、返礼品を伴うふるさと納税制度については来年度の実施に向けて準備を進めているところでございます。 野々市ブランド認定品でありますキウイフルーツワインや、野々市ヤーコン焼酎「うまいがいね」につきましても、本市特有の素材をうまく活用して、野々市らしさを明確に出している産品でありますので、返礼品としてふさわしい商品になると思っております。 現在、新たな生産者をふやす取り組みや生産者の方々の努力などにより、生産者の増や生産量の増などの成果もあらわれているところでございますので、末永く返礼品として提供できることを期待いたしております。 次に、関連をして、農業施策全般についてのご質問をいただきました。 詳細多岐にわたっておりますので、企画振興部長のほうから答弁をさせます。 次に、末松廃寺跡についてご質問をいただきました。 国史跡末松廃寺跡に資料館を建設してはとのご提案でございます。国史跡末松廃寺跡は、白鳳時代の7世紀後半に建てられた北陸最古級の古代寺院でございます。昭和14年に国の史跡に指定をされ、昭和41年、42年に行われた発掘調査では金堂や塔の跡が確認をされました。この調査の成果をもとに、昭和46年に史跡公園として整備し、市民に広く公開をしているところでございます。 また、平成26年度より、新たな知見をもとに再整備を行うため、発掘調査を実施いたしております。再整備に向けた発掘調査では、これまで確認されていなかった中門の跡と推定される柱穴を発見したほか、昨年度には全国的にも注目されました女子像が線刻された土製品が出土するなど大きな成果を上げているところでございます。 現在、末松廃寺跡で発見された出土品につきましては、市指定文化財「和同開珎銀銭」の複製品や、金堂にふかれていた瓦などがふるさと歴史館にて展示しております。 また、女子像が線刻された土製品につきましては、今年度に複製品を製作し、9月には野々市市ふるさと交流会in大阪で、また11月のまなびぃフェスタ開催期間中にはにぎわいの里ののいちカミーノにて特別展示を行いました。そのほか、市のホームページのデジタル資料館におきましてもこの土製品を紹介いたしております。 このように、末松廃寺跡の出土品の公開につきましては、さまざまな手法を用いまして普及啓発に努めているところでございます。 ご質問の末松廃寺跡の資料館の建設につきましては、末松廃寺を広く一般の方に周知するための方策の一つと位置づけております。そのためにも、まずは市の重要な地域資源の一つである末松廃寺の実態を明らかにするために発掘調査の実施に努めてまいりたいと考えております。 また、議員からは末松廃寺跡公園を含めた道の駅の開発などについてのご提案をいただきました。国土交通省への登録を要する道の駅につきましては、駐車場やトイレなどの休憩施設と地域の歴史や特産品などの情報発信を行う地域振興施設を複合した施設でありますが、整備に際しましてはさまざまな要件や課題があることから難しいものと考えております。 しかしながら、このような施設を整備することは本市にとって重要であると認識しているところでございまして、今後、末松廃寺跡公園を核として本市の歴史、特産品などの情報を発信していくことは非常に有効な手段と考えております。 まずは末松廃寺跡公園の再整備を前提といたしまして、将来的には地域の振興につながる文化財の展示施設や特産品の販売所など地域のにぎわいを創出する周辺施設の整備について、現在実施中の発掘調査の進捗状況や文化財の出土状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中村義彦議員) 北企画振興部長。   〔企画振興部長(北洋一君)登壇〕 ◎企画振興部長(北洋一君) ご質問いただきました野々市市農業施策については、私のほうからご説明をさせていただきます。 まず、1点目の農業施策についてどう考えているかについてのご質問でございますが、本市の農業振興については、農業委員会、地域の生産者で構成する生産組合、JAののいちなどさまざまな方々からご意見、ご意向を反映できるよう心がけております。 ことし6月には、基盤整備や将来の農地を考えるきっかけづくりとして土地利用に関する学習会を開催いたしました。また、将来の担い手や農地の利用方針を決めるため、市内12カ所の生産者が人・農地プランを策定しており、毎年見直しをする際には市が支援をしております。 これらの学習会や人・農地プランの見直しの中で農業を続けていきたい、農地を保全していきたいというご意見、ご意向をお聞きすることができました。このような観点からも、本市全域を市街化区域に編入する考えはございません。 次に、2点目の認定ブランド品の今後を見据えた農業施策の考え方についてのご質問でございますが、農産物から開発された魅力ある商品を野々市ブランドとして確立していくことは、対外的に野々市市の魅力をアピールするだけでなく、地域農業の振興や発展につながると考えており、引き続き地域の生産者とともに農業の活性化を図る施策に取り組んでまいります。 3点目の農業施策におけるOEMの検討についてのご質問でございますが、市内の農家の方が白山市や金沢市に農地を所有していることは承知しております。そうした市内の農家の方が所有する市外の農地の活用の検討につきましては、まずは生産者とJAで話し合いをしていただきたいと考えております。 4点目の6次産業化と野々市認定ブランドのつながりについてのご質問でございます。 JAののいちの農産物加工施設は、生産者の皆様にとって待望の施設であり、この新しい設備を活用し、本市でとれた農産物を原料に、魅力ある商品を開発していただきたいと思っております。 その開発された商品がキウイワインや野々市ヤーコン焼酎「うまいがいね」に続く、新たな野々市認定ブランド品として成長することを期待しております。 なお、開発された商品につきましては、市観光物産協会とともに、カミーノで開催しておりますマルシェでの販売やPRなど、販売促進の後押しをしていきたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) 答弁ありがとうございました。 一、二点再質問をさせていただきます。 粟市長より、キウイフルーツの地域性ということについてお話がございましたが、私たち地域に生活してこうやって見とる者として、少しずつ地域性というものが薄れてきているような感じがしてきています。それを粟市長は地域性を重視していきたいという思いがあるんであれば、もう少してこ入れしていただければなと。市として何らかの対策てこ入れをしていただければなというふうに私は思います。 2つ目の農業施策ですが、市のほうとして市街化に編入するお考えがないのであれば、もうちょっと若い人たちが農業と向き合う、そういう施策をお願いしたいというふうに思います。 以上、2つの点について答弁願います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) キウイフルーツについての地域性ということで再質問をいただきました。 このキウイフルーツの生産ということについては、先ほどお話もさせていただきましたけれども、地域の皆さんがキウイフルーツ、これを本市の特産品として頑張ってつくっていこう、そういう歴史といいますか、経緯もございます。そういうお気持ちを大切にしながら、市としてもこれまでさまざま支援を行ってきたところでございまして、このキウイフルーツについてはそういったことから、これからもJA初めとして生産者の皆さんのお声をしっかりお聞きをしながら、具体的に市としてどういう支援が必要なのか検討をしてまいりたい、そのように思ってございます。 ○議長(中村義彦議員) 北企画振興部長。   〔企画振興部長(北洋一君)登壇〕 ◎企画振興部長(北洋一君) 再質問で、若者も含めた農業施策の農業支援というようなご意見、ご質問でというふうに感じます。 今ほども申しましたように、学習会や人・農地プランでの見直しの中でいろいろな意見を当市としても聞いております。その意見を反映しながら、これからも地域の農業の振興、発展に寄与するよう支援したい、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) ありがとうございました。 最後に、粟市長はある会合の席で、「文化施設について、にぎわいの里ののいちカミーノで一段落したような感じがします」とお話しされたことがありました。しかし、私たちの富奥地区におきましては私はこれからだと思っております。富奥地区のにぎわい創出と野々市市全域のにぎわい創出をさらに充実した内容で取り組んでいただきますことを心よりお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。      ----------------------------- △休憩 ○議長(中村義彦議員) この際、暫時休憩いたします。再開は午前11時25分といたします。  午前11時15分休憩      ----------------------------- △再開   午前11時25分再開 ○議長(中村義彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △一般質問(続) ○議長(中村義彦議員) 14番、大東和美議員。   〔14番(大東和美議員)登壇〕 ◆14番(大東和美議員) おはようございます。 通告に従い、一般質問を行います。 魅力ある図書館をさらに居心地のよいものに。 本市にある小規模多機能型介護施設を視察する機会に恵まれました。館内を案内してくれたスタッフの顔が明るいことや利用者の皆さんとの和気あいあいの姿が特に印象的でした。説明に当たってくださった代表者の方は、さらに魅力的な方でした。新しい地域密着型施設であり、利用者の人数確保に尽力された姿勢に深い敬意を感じました。 この施設の中に置かれた棚が印象的に感じました。高齢者が利用する施設でもあり、真新しい中に職員の実家から持ってきたというその棚は、木のぬくもりと威厳を感じるほどの重厚なつくり、大切に使われてきた磨き抜かれたあめ色の艶がどっしりと落ちついた安心感を醸し出していました。 ぜいたくな悩みかもしれませんが、本市の図書館も新しい。最新のスマホやパソコンなど昨今は使い捨てが当たり前の時代なのかもしれませんが、人まで新しい、若いことが魅力で、どこか古いものが居場所を探すことになります。 結婚したときに、西洋では古いものを1つ持っていくのが風習であると聞いたことがあります。これまで古いものに囲まれているのが当たり前の生活だったこともあり、新しいものばかりだと落ちつきが感じられなくなっています。高齢者には古いものがあることでほっとします。 2017年11月1日にオープンしたカレードの中に、一つ何か趣を感じさせる古いものを置いてはどうでしょうか。違和感が生じるかもしれませんが、伝統文化の継承とともに、新しい中に趣を感じさせる古いものがあることで、高齢者には少し落ちつきを感じ、居心地がよくなるのではと思うのですが、市長の見解はいかがでしょうか。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 学びの杜ののいちカレードは、若年層が多く住む本市にふさわしい、若々しいまちのシンボルを創出するというコンセプトによってデザインをされました。カレードは、周囲の景観に調和し、大きな屋根が印象的な外観のほか、児童図書コーナーの円形の「パオ」と呼ばれる昇降幕の設置や、高さおよそ9メートルに及ぶ書架、ブックタワーなど、旧来の図書館のイメージを覆す非常に斬新な特徴を備えた建物であります。このパオやブックタワーそのものがカレードの趣を感じさせるものではないかと思っております。 また、カレードには、読書の合間に閲覧室から望むゆったりとした緑の広場があることや、およそ18万冊の豊富な蔵書、夜10時までゆっくり過ごせる開館時間の長さといった長所があることからも、幅広い年代の方々にとって居心地のよい場所になっていると考えております。 今後も高齢者の皆様の利用しやすさにも十分配慮した運営を行い、多くの方々に長く愛されて、将来において市民の宝となるような図書館にしてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。 ◆14番(大東和美議員) 持続可能な社会を目指すSDGs、国際的な動きが環境面でもリサイクルやリユース、リソースが大切な時代を迎えています。そのお手本となる図書館であってほしい。人も物も古いと思われるものを大切にしていただけることを願い、次の質問に移ります。 超高齢社会の図書館の役割について。 まず、進む高齢化。高齢化率が7%に達した社会を高齢化社会、14%に達し高齢化が安定した社会を高齢社会、さらに21%に達した社会を超高齢社会と呼びます。日本は既に2007年に高齢化率が21.5%となっており、10年以上前に超高齢社会に突入しております。欧米と比べ、日本は高齢化のスピードが速いというのが特徴であり、短期間で対応しなければならない現状があります。若いとされてきた本市においても、高齢化率は来年に20%を超えると推測されております。 次に、認知症の増加です。新オレンジプランの後継となる施策が認知症施策推進大綱であり、2019年6月18日に決定されました。この大綱では、認知症は誰もがなり得るものという前提のもと、認知症の発症をおくらせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進していくとしております。 共生とは、認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きるという意味であります。予防とは、認知症になるのをおくらせる、認知症になっても進行を緩やかにするという意味であり、予防の意味を正しく理解することは肝要であります。 超高齢社会における図書館。公立図書館は誰もが無料で利用でき、利用目的を問われることはありません。年齢制限もなく、老若男女が利用できます。図書館は全国に約3,300もの拠点があり、公的かつ知的で安心なイメージを持っております。 このような図書館が超高齢社会においてできること、しなければならないことはさまざまありますが、一つは、高齢者の社会参加の促進であります。高齢者の社会参加は、介護予防や社会的孤立の防止、健康寿命を延ばすためのフレイル予防といった高齢者自身にメリットがあるばかりでなく、人的リソース(資源)は地域社会にも大きなメリットであります。 また、図書館における高齢者の社会参加の促進には、もう一つ、社会参加のための知識やスキルを身につける場として捉える側面もあり、高齢者が講習会の講師を務めたりする、図書館ボランティア、一歩進んだコミュニティ主導型図書館サービスの考え方もあります。 例えばカナダの図書館では、高齢者とティーンエイジャーがパートナーとなり、継続的にスマートフォンやSNSの使い方などを教えるサービスが実施されています。高齢者はICTについて教えてもらうだけでなく、日常的な作法や地域の歴史を教えたり、悩み事の相談に乗ったりしています。 もう一つは、認知症に対する偏見の低減、解消であります。認知症になると何もできなくなるなどといった認知症に対する偏見の低減や解消は、認知症に関する大きな社会的課題でもあります。社会教育機関としての図書館は、認知症に関する知識や情報を提供することによって認知症に対する偏見を解消することができます。本のコーナーの設置や講習会の開催、認知症カフェの設置、ヒューマンライブラリーの実施も考えられます。 認知症にかかわる全国的な異領域横断型プロジェクトとして、イギリスの事例として本の処方箋プロジェクトがあります。医療の専門家によって評価された本のリストを提供するだけでなく、医療従事者がそのリストの中から本を処方し、図書館が本を提供するという仕組みが構築されています。医療など図書館以外の領域との連携が不可欠であります。 認知症に優しいとは、認知症の人に優しくするということではなく、あらゆる人が認知症について知り、理解することで認知症の人が理解されている、存在価値がある、地域に貢献することができると感じることができることを意味します。 高齢者の社会参加の促進及び認知症に対する偏見の低減、解消に向けて、カナダの事例から高齢者を社会的弱者ではなく地域社会の担い手として転換させていく場を提供する役割と、イギリスの事例から認知症にかかわる全国的な領域横断型プロジェクトとして本の処方箋プロジェクトがあります。図書館が超高齢社会においてできること、しなければならないことはさまざまありますが、高齢者の社会参加の促進及び認知症に対する偏見の低減、解消という2つの役割について取り組まれることを提案したいが、市長の見解を伺います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 超高齢社会を迎える中で、図書館においてもその時代のニーズに対応したサービスを柔軟に行っていくことが大切であると考えております。 高齢者の社会参加の促進につきましては、現在、カレードでは図書館運営を支えるパートナーとしてカレードサポーターズクラブの制度を設けており、活動内容といたしましては、返却された図書の配架、傷んだ本の修復、読み聞かせ、イベントのお手伝いなど多岐にわたり経験や特技を生かした活動を行っていただいております。 クラブのメンバーの中には70歳を超えて元気に活躍されているベテランの方も多数おられ、新たに加わったメンバーにアドバイスをしていただいたり、若い方々の目標となっていただいたりして、図書館にとってなくてはならない存在となっております。幾つになってもボランティア活動をしたいという市民の意欲に対し、その機会を提供することが生涯学習施設である図書館の大切な役割であると認識しております。 もう一つの認知症の問題につきましては、カレードで昨年、「STAND UP 301 Bookキャンペーン」と題して、座り過ぎの生活習慣の改善や、高齢者の健康増進に関する図書や啓発パンフレットなどの展示を行いました。また、認知症の啓発と相談支援体制の周知を目的とし、県立高松病院の院長が講師を務める市民公開講座をカレードを会場に開催しております。 高齢者の社会参加や認知症の啓発といった問題は、社会全体で解決に取り組むべき大きな問題ではありますが、図書館としても、今後もできる限りのことを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。 ◆14番(大東和美議員) がんの早期発見や新薬の研究により希望が持てるようになりました。認知症もそのことで全ての人権が否定されることのない共生できる社会を目指していくためには、一人でも多くの方に知っていただく、また私も含め理解をすることが超高齢社会に希望をもたらすことを期待し、次の質問に移ります。 古本で図書館に寄附を募ってはどうか。 「古本募金 寄附申し込み」と書かれた1枚のチラシが送られてきました。古本募金とは、不要になった本やDVDなどを提供し、その査定換金額を寄附する取り組みです。本市でも市民の方から図書館に本を寄贈したいとの声を聞くことがあります。図書館に貢献したいと思われている人の善意を受けられる仕組みを考えてみてはどうだろうか。 自分の大切にしてきた本をそのまま図書館に置いてほしいという市民の声がありますが、なかなかそれぞれの図書館での選定図書委員会での選定基準に合うとは限りません。しかし、せっかく市民の中のこうした好意を生かすことができないかと案じておりましたところ、古本募金という形があることを知り、一考に値すると思われますが、市長の見解はいかがでしょうか。 ○議長(中村義彦議員) 中田教育文化部長。   〔教育文化部長(中田八千代君)登壇〕 ◎教育文化部長(中田八千代君) 本を寄贈することで図書館に貢献したいという市民の方々のご厚意を大変ありがたく受けとめております。しかしながら、ご家庭などにある読み終えた本について図書館へ寄贈をお申し出いただきましても、提供いただく本が図書館を利用される方の要望とうまくマッチしないことが多く、お断りさせていただくケースが多い現状がございます。 一方、議員のお話にありますように、民間事業者において個人がご不要になった本やDVDを収集、査定し、その査定額をあらかじめ希望した団体に寄附できるサービスがございます。この古本募金のような取り組みによって、本を寄贈される方のご厚意を損なうことなく、古本を活用できる可能性が広がるのではないかと思っております。 今後、本市としてこのサービスをどのように生かせるか、研究してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。 ◆14番(大東和美議員) 市民や本市にかかわっている多くの皆様に愛される図書館がこれからもより多くの方々に夢と希望を与えられる魅力的な図書館を市民協働、市民のニーズに合った図書館に育っていくことをご期待申し上げ、次の質問に移ります。 市民学習センターのキッチンスタジオの稼働率を上げるための今後の対策についてであります。 市民学習センターのキッチンスタジオで飲食の提供ができないものだろうか。みんなでつくって一緒に食べてもおいしいだろう。おにぎり、消化のいいうどん。それよりももったいない。こんなに立派なキッチンスタジオをもっと活用できないだろうかといろいろ考えてみました。 これから受験シーズンになり、ますますちょっとおなかがすいた人に軽食やおやつを提供できる場所がほしい。各種女性団体のそれぞれの活動として年に1回ずつでも何かつくっていただき、それを食べてもらうことはできないものか。また地域のカフェをたまにはここで開催してもらってはどうか。 さらには、シルバー人材センターや市内の飲食店のご協力を得てそれぞれが月に1回ずつでも当番制でなど考えてみましたが、衛生上や法律などの問題があり難しいだろうなと思っていたとき、「手作りのお店」というチラシをいただきました。お店の数は50以上もあります。洋服、アクセサリー、木工家具などなど、そのメニューの多さに驚くとともに、こんなに多彩な方々が本市に住んでおられるのかと頼もしくも感じています。スポーツだけではなく多趣味の方々が本格的にプロとして活躍するエネルギーが本市を支えてくださっている市民の皆様だと思うと、文化施設もスポーツ施設も複合的な視野で使い合う時代なのかもしれないとの考えに至りました。 各公民館や女性センターにも調理室が設置されていることもあり、市民学習センターのキッチンスタジオは独自性が問われるとともに、今後の稼働率の推移も心配になります。そこで、他の施設と重複している市民学習センターのキッチンスタジオの使用目的を広げてみるというのはいかがでしょうか。市長の見解を伺います。 ○議長(中村義彦議員) 中田教育文化部長。   〔教育文化部長(中田八千代君)登壇〕 ◎教育文化部長(中田八千代君) キッチンスタジオの平成30年度の稼働率は21%となっており、音楽スタジオなど汎用性の高い他の諸室に比べ、やや利用率が少ない状況ではございます。これは、キッチンという機能の特殊性を考慮すると、ある程度適正なものではないかと思っております。 しかしながら、稼働率を向上させる工夫は必要であると考えており、カレード主催の事業として料理教室を行っておりますし、利用増加に向け、ホームページのトップに貸し館の案内記事を掲載するなどのPRを行い、できる限り稼働率向上に努めているところでございます。 このたびご提案いただきました手作りのお店のように、市民がカレードの料理教室で習った手づくりのお菓子などをキッチンスタジオで販売するといった活動は、生涯学習の成果を発表するよい機会になると考えております。 今後、こうした市民の皆様からの企画立案が多くあることを期待しておりますし、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。 ◆14番(大東和美議員) 公共施設の運営は営利目的ではありませんが、少しでも市民の皆様の生活が豊かに創造性に富み、この施設があったことで大きく世界に、そして未来に活躍される人を育てているのかと思うと、わくわく、ドキドキもいっぱいに広がります。市民や、そして今はスーパー公務員と言われる人が活躍する時代です。新たな挑戦を期待しながら、次の質問に移ります。 発想の転換による投票率向上の取り組みについてです。 投票率の向上に向けた取り組みについて幾つか事例をご紹介いたしますと、青森県平川市ではどの選挙区の有権者でも投票できる共通投票所を大手ショッピングセンターに設置し、投票率向上につなげております。店舗の1階催事スペースという利便性が高い場所に設置し、従事者を2名増員、投票立会人に20代の若者を起用するといったきめ細かい対応を実施いたしました。その結果、初めて共通投票所を開設した平成28年の参議院選挙では、投票率は前回比で約10ポイント上回り、18歳の投票率は県内で2番目、19歳に限っては県内で1番になったとのことです。買い物ついでに投票できるという利便性のほか、従来の投票所のようなかた苦しい雰囲気がなく、気軽に行ける点などが投票率向上の要因になったようです。 また、福井県福井市では商業施設や大学に期日前投票所を設置し、若年層の投票率向上に成果を上げております。大学に設置した投票所については、福井市明るい選挙推進協議会委員を選挙コンシェルジュとして配置し、投票になれていない学生の疑問に答えるというきめ細かい対応を実施いたしました。その結果、平成28年の参議院選挙では、投票率は前回比3.85ポイント上昇、期日前投票者は約倍増とのことです。従来のように有権者の来場を待つ投票所から、有権者がいるところに出向く投票所という発想の転換が投票率向上につながる考え方なのかもしれません。 また、埼玉県熊谷市では、小中学生が保護者と一緒に投票所に行くと景品が当たる「家族で投票所へ行こう!キャンペーン」を実施しております。この投票キャンペーンは、令和元年実施の4選挙が対象で、事前に市のホームページからダウンロードできる応募チラシのファイルを印刷して名前などの必要事項を記入し、投票所に設置した応募箱に投函すれば、抽選でこすると消える緑、赤、黄色の3本セットの蛍光ペンが当たるというものです。4選挙全体の応募から抽選を行うため、選挙に行けば行くほど当選確率が高くなるところがポイントです。 私は、これまで観光大使や投票率向上とまちづくり、子育てしやすいまちなどご提案してまいりましたが、まちの主役はここに住む人、働く人であり、私らしく暮らせるまちづくりとしてどんなまちにしたいか、住みたいのか。発信したくなるまちとは。そのためにはこちらに連れてくる発想から出向いていく発想への転換も必要ではないでしょうか。 投票率の向上に向けた取り組みについて、人がいる場所、投票しやすい環境づくりに工夫してみてはいかがでしょうか。市長の見解を伺います。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 市選挙管理委員会は、本年4月の統一地方選挙と7月の参議院議員通常選挙において、選挙人の投票の利便性と投票率の向上を図ることを目的に、既設の期日前投票所である情報交流館に加え、交遊舎を期日前投票所として試行的に設置をいたしました。これは、庁舎に併設の情報交流館が市の中央からやや南部に位置していることから、市北部にも1カ所増設したものであります。 現在、本市には2つの期日前投票所と9つの投票所があり、他の自治体と比較いたしましても身近な場所に投票所がございます。 また、市選挙管理委員会では、選挙権年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、学生を中心とした若年層の投票率向上にも取り組んでいるところでございます。 平成30年3月の石川県知事選挙においては、野々市明倫高等学校に出向いて卒業式の当日に学校内に期日前投票所を開設いたしておりますし、金沢工業大学の近くにあるののいちし地域安全センターを期日前投票所として投票の啓発にも努めてまいりました。 議員ご紹介の大型商業施設での期日前投票所の設置については、実施をしている自治体の担当者からお話をお聞きしますと、長期間にわたり一定の広さの同一会場を安定的に確保することや、店内で流れる音楽や放送、来客者の話し声など投票所内における静穏の保持という点で課題があるとのことでありました。 今後とも他自治体の事例を参考としながら、引き続きよりよい投票環境の整備に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。 ◆14番(大東和美議員) いずれは電子投票、ウエブ投票になる時代が来るかもしれません。そのときは代表制の議員、議会ではなくなっているかもしれません。地域の特性を生かす、伸ばす、そのためにもより多くの人の意見が反映される仕組みづくりにこれからも邁進されることを期待し、質問を終わります。      ----------------------------- △休憩 ○議長(中村義彦議員) この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。  午前11時55分休憩      ----------------------------- △再開   午後1時00分再開 ○議長(中村義彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △一般質問(続) ○議長(中村義彦議員) 5番、北村大助議員。   〔5番(北村大助議員)登壇〕 ◆5番(北村大助議員) 会派野々市フォーラムの北村大助でございます。 事前通告に従いまして早速、質問に移りたいと思います。 まずは、さきの6月定例会の一般質問で持ち時間が超過いたしましたので、引き続き財源の確保についてお尋ねをしていきたいと思います。 先月、11月22日付の新聞記事に、県内19の市町を比較した普通会計決算の経常収支比率について2018年度の数値が掲載されておりましたが、本市は95.8%と県内ワーストから2番目の数値でした。数値が高いほど財政運営の自由度が低いことを示す経常収支比率の平均は92.5%で、社会保障関係経費がふえたのが主因であり、市町の財政構造は硬直的な状況が続いていると論評いたしておりました。 本市の会計決算及び基金運用状況の審査意見書では、次のように記されています。「普通会計における各種財政指数について見ると、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率は95.8%で、前年度に比べ1.9ポイント悪化しており、ここ数年は悪化傾向をたどっている。これは歳入面において臨時財政対策債を含めた経常一般財源収入は前年度より約2億円の増となったものの、歳出面において物件費や公債費などの経常経費が約3億9,000万円の増となったためである。このことから、翌年度以降についても一層の経常経費の抑制に努めるとともに、引き続き中長期的展望に立って財政の硬直化を最小限に抑制すべく十分な対策を講じられたい。 市債は、後年度負担を伴い将来の財政運営を厳しくする要因の一つとなるものであることから、引き続き特定目的基金を着実に積み立てて事業を実施し、後年度に財政負担が集中しないよう十分に注意を払い、市債累増の抑制に留意されたい。歳入については、自主財源の根幹をなす市税を確実に収納することが極めて重要となってくる。滞納者に対して未納額が少額のうちに催告し、財産の差し押さえや捜索、押収した動産のインターネット公売を積極的または厳正に実施する体制を強化し、今後も新たな滞納者を抑制すること。また、限られた職員で効率的な徴収を行うため、早期の徴収の可否を見きわめ、滞納処分の執行停止を検討することが必要となってくる。恒常的な収入の確保は市政の安定につながり、市民生活や福祉の向上を図ることができること、さらに公平性の面からも滞納額の縮減に努めることを強く望むものである」と、監査委員よりご意見をいただいております。 私も財政健全化は喫緊に取り組まなければいけない課題であると考えておりますが、来年度の予算編成においてどのようなことを特に意識しておられるのか、市長のご所見を伺います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 本市では、これまで最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の基本原則に基づき、効率的で質の高い行政サービスの提供を目指して取り組んでまいりました。 経常収支比率が上昇した要因でございますが、学びの杜ののいちカレードの施設管理運営費が平成29年度の5カ月分から1年分へと通年度化したことや、小学校給食センター建設事業の元金償還が開始となったことによる公債費の増加などで経常経費が約4憶円の増となったため、経常収支比率は前年度から1.9ポイント悪化したものであります。 高齢化が進む中、今後は社会保障関連経費である扶助費も増加していくものと考えられ、財政が硬直化しないように十分注視していくことが必要であると考えております。 来年度の予算編成に向けて特に意識していることでありますが、これまで以上に効率的で質の高い行政サービスを提供するためには、新しい発想と工夫により市民ニーズを的確に把握し、限られた財源を事業の選択と集中を図りながら配分することが必要となります。そのために、まずは職員全員がこの厳しい財政状況を共通認識として持つことが重要となります。その中で、コスト意識の改善を促すことを目的としまして、各部署に経常経費である一般財源を3%削減した額を上限とするシーリングを設定し、予算要求に取り組んだところでもございます。また、勤務時間内において事務効率を上げる取り組みを促進しておりまして、その結果、時間外勤務が縮減されるなどの実績を上げているところでございます。 このような取り組みを今後も継続し、さらなる事務事業の合理化や行政運営の効率化に努めることで、財政の健全化を推進しながら、住民福祉の増進につながる予算編成をしてまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) 今市長のほうから3%のシーリングという形で、非常に覚悟を持った予算編成に取り組むというふうな思いを受けたわけでございますけれども、私も選択と集中、そして決断と覚悟だというふうに思っております。 次の関連質問で歳入の各論には入っていきますけれども、歳出においてはいま一度、各課の予算要求の中に無駄がないか、チェックをお願いしていただきたいと思います。 例えば、各課主催の事業の意見交換会という名のたぐいで飲食を要する会合が年数回行われているような会合がもしありましたら、費用対効果を十分に検討していただきまして、回数を見直すなど、なくてはならないものなのか、真剣に詰めていただきたいと思います。 また、その財政に余裕があろうがなかろうが、税金をお取り扱いする、執行する役人は常に節約の精神を持ち合わせていなければいけないというふうに思っております。市長、副市長におかれましては、より毅然とした姿勢で来年度の予算編成に取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして、次の関連質問に移りたいと思います。 ことしの6月定例会の一般質問でご答弁いただきましたことを踏まえ、ふるさと納税返礼品について関係機関との協議の進捗を伺います。 あわせて、いつごろより実施を予定しておられるのか、市長のご答弁を求めたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 返礼品を伴うふるさと納税制度についてのご質問でございます。 過度な返礼品競争を抑制し、制度の健全な発展を図るため、返礼品基準の創設などふるさと納税制度が改正をされたことを踏まえまして、市といたしましては野々市ブランド認定制度による認定商品を初めとした本市の特産品を県内外へ広くPRするため、ふるさと納税の返礼品を実施することとしたものでございます。 返礼品につきましては、全国の中から本市を選んでいただけるよう幅広く魅力ある商品を設けるため、返礼品を提供いただける事業者を募集することを予定しておりまして、多くの応募を期待しているところでございます。 一方、返礼品を伴うふるさと納税制度を推進していくには、良質で特徴ある返礼品を設けることに加えて、本市の魅力や返礼品を全国に発信していくことが重要であると考えております。 こうしたことから、ふるさと納税業務全般につきましては民間事業者に包括して委託することを予定しておりまして、そのノウハウを活用することでより効果的で円滑な制度の実施を図ってまいりたいと考えております。 今後の予定といたしましては、来年3月ごろまでに業務委託先を選定し、5月には返礼品を広く募集したいと考えております。その後、必要な準備を行いまして、来年8月ごろから返礼品を伴うふるさと納税制度を実施したいと考えております。 ふるさと納税制度の趣旨は、ふるさとを応援したいという寄附者の思いをふるさとに届けるということが本来の趣旨であると認識してございます。本市を応援したいという気持ちに応えるとともに、返礼品を活用して市の魅力を発信して特産品のPRを行うことにより、あわせて地域産業の活性化を図ってまいりたい、このように考えております。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) 早速のスピーディな対応ということで、来年の8月から実施ということですので、来年の3月に事業者のほうと契約して、包括的にやっていくという形で、餅は餅屋というところもあろうかと思いますので、いかに効率的にかつ有効な手段だというふうに思っておりますので、ぜひとも来年度の令和2年度の事業の中でお取り組みをいただきたいというふうに思っていますし、またその事業の推移も注視してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 引き続き、関連質問に移りたいと思います。 同じく6月定例会の答弁で市長は、自治体が抱える問題解決のためにインターネットを通じてそのプロジェクトに共感した方から寄附を募るガバメントクラウドファンディングを、該当するような事業が今後出てくれば、財源を確保する有効な手段として積極的に取り入れてまいりたいとおっしゃっていましたが、どの事業で適用をお考えなのか、いつごろから実施予定なのか、市長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) ガバメントクラウドファンディングは、自治体が抱える問題解決のため、インターネットを通じてそのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みでございまして、対象となる事業があれば、なるべく早く試行的に実施をしてみたいと考えております。 現在、来年度予算の要求額を取りまとめているところでありますので、今後精査していく中で対象となりそうな事業があれば活用を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) 今、来年度の予算編成の中で該当するような事業があるかどうか見きわめていくということでございますけれども、各課の特に課長さんはそのヒットするような事業があるのかというのと、一つ二つ、要するにアイデアを加えれば該当するような事業が僕はきっとあると思います。 傍聴席の方もきょうおいでになられていますので、そのクラウドファンディングという言葉が横文字でなかなかなれないですけれども、例えば先般、沖縄県の首里城が大変な火災で消滅いたしましたけれども、この再建プロジェクトというのがまさにガバメントクラウドファンディングで沖縄県の那覇市がやっております。目標額が1億円。これが公募かけてから2日で1億円に到達して、今現在、6億8,162万2,965円で現在もまだ募集かかっておりますけれども、今非常にわかりやすいのが、そのプロジェクトに対して世界中の方が、共感してくれる方がこの支援を入れていただけるということで、沖縄県のこの首里城に関しましては4万3,247人の方がそれに賛同したということが大きな事例でございますけれども。 ただ、我々のほうに足元を見ますと、県内でも輪島市さんとか、能登町さんなんかでももう既に取り入れております。能登町なんかですと、日本三大漁港の小木港ですね。小木の港でイカの漁獲量が激減したために、このイカ釣りの船を応援しようということで能登町が500万円の公募をかけたところ、目標額517万1,000円という形で142名の方がそのプロジェクトに賛同していただいた。 私、うちの事業という形で見ますとあると思うんですね。例えばこれはほかの市町でも事例でありましたけれども、じょんからの里マラソンなんかもアピールの仕方なんですけれども、事業費が300万ほどかかります。これ、ほかの市町でやってて300万募集しても20万しか集まらなかった。それでも事業からしますと20万円の入ってくるお金があるわけでございますので、ぜひそういったような外貨を入れるというのも本市にとって非常にやっぱり大事な財源ですので、自分たちの事業がいかに魅力ある事業になっているかというのを各課が説明できるという、逆のことを返せばですよ。外に発信できる事業をうちらはやってるんだということが説明できますので、ぜひとも来年度の予算編成の中でクラウドファンディングの事業が1つでも2つでも入ってくることを期待したいですし、総合計画にもするって書かれているんですから、ぜひとも総務部長、お願いしたいというふうに思いまして、次の質問に移りたいと思います。 私は、ネーミングライツの手法を早期に導入すべきとの考えから質問をいたしますが、6月定例会の市長答弁で、資金調達のため、スポーツ施設などの名称にスポンサー企業の社名やブランド名を付与するネーミングライツなどについては、該当するような事業が今後出てくるのであれば財源を確保する有効な手段として積極的に取り入れてまいりたいとご回答をいただきました。該当するような事業が今後出てくるのであれば実施すると理解をしたわけでございますが、私は、まず、コミュニティバスのっティの既設バス停留所に命名権を募集することがまさにそれに当たる事業ではないかと思っております。 他の自治体で、例えば神奈川県大和市では、バス停付近の企業、店舗などの名称を入れることで年間1カ所につき12万円の収入として歳入になり、53カ所で募集をいたしております。全部埋まれば636万円の収入になります。 また同様に、京都府木津川市や福岡県須恵町、さらには近隣では小松市でも類似の事業を行っております。 三重県伊勢市では、観光文化会館の名称をネーミングライツとして公募した結果、愛称を「シンフォニアテクノロジー響ホール伊勢」という名前に変更し、大ホール1,200席の施設ですが、年間500万円の収入が新たに生まれました。 単純計算ですが、のっティのバス停が現在、延べ111カ所ありますが、年間命名権を仮に1カ所10万円として計算しますと、1,110万円の収入が見込めるわけでございますが、来年度からバス停を活用したネーミングライツ導入について取り組む思いがおありになるのか、市長のご見解を伺いたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 市民の身近な足として利用されているコミュニティバスのっティのバス停を活用したネーミングライツ導入についてお答えをいたします。 バス停のネーミングライツにつきましては、既に民間のバス会社において行われていることでもありますので、そのような事例を参考にしながら今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) 総務部長、私、もう一遍再質問させていただきますけれども、検討させていただきますという度合いをちょっと知りたいと思っているんですね。と申しますのが、コミュニティバスのっティという事業が平成15年からスタートしたわけでございますけれども、今平成31年ですけれども、その平成15年からの初運行で16年間で利用者はですよ、1日平均が347人増加しました。平成15年のときには1日平均243人から平成30年の段階では590名という形で2.43倍増加しました。なので、ここはまず市民の方にご利用いただいているというふうに私は評価しています。 ただ、運行経費がやっぱりかかっているんですね。平成30年度で申し上げますと、この運行経費が7,981万5,183円、いわゆる8,000万ですね。のっティを年間動かすのに8,000万お金がかかるわけなんですけれども、運行収入100円ですね。100円の運行収入が2,146万2,383円という形なんですね。その差額分を本会計のほうからお金を入れているわけですけれども、一般財源から5,835万2,800円入れなきゃいけない。入れなきゃのっティ動きませんから。 ただ、この一般財源の投入額が年々ふえていっているんですよ。バス事業者もバス業界のことご存じだと思いますけれども、運転手不足というバス業界の中で路線バスの運転手が特に少ないんです。高速バスを含めた長距離はバスの運転手まだいらっしゃるというふうに聞いてますけれども、路線バスの運転手不足、これ今委託先のののいちバス株式会社ですか、ぜひ事情を聞いていただきたいと思いますけれども、この一般財源を入れてる比率が26.89%という形で、これはやっぱり私の感覚ですとせめて3割まで持ち上げなきゃいけないと思っています。 これ、のっティ100円ですよ。100円ですけれども、のっティを350円にすれば採算とれるんです。計算上は。ただ、ずっと100円で行くわけですから、この赤字とは言いませんけれども、一般財源投入額が平成29年度は5,100万、平成30年度が5,800万、令和へ入ったら多分6,000万入りますよ。6,000万入りますけれども、それに対する費用対効果の乗車人数が僕はかみ合ってないと思いますので。 じゃ、どうするんだと。のっティを動かさなきゃいけない、のっティ事業を続けるということになれば、財源確保に私は、他の自治体でもう既に取り組んでますけれども、ネーミングライツで全部埋まりませんよ、マックスで1,000万ですから。それでも将来的には、僕、のっティの運賃というのも見直される時期が長い将来来るかもしれませんけれども、まず自助努力という形でこういう手法が他の自治体でやっているわけですから、今のその検討というのが最初の初期段階では経費かかりますよ。かかりますけれども、その検討するというのが前向きな検討なのか、どの程度のこと。もう少し調査をするというので時間が欲しいということなのか、この検討の度合いをちょっと。やる気を見せてください。再質問します。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) どの程度検討するのか、検討の度合いをということで北村議員から再度お尋ねでございます。 まず、のっティについては、公共交通機関というふうなことでございますので100円、これについては今のところ変更することはありませんし、料金収入につきましても県内各自治体でもこの公共交通機関走らせておるわけでありますけれども、本市については収入がいいほうだというふうに理解をいたしております。そうはいいましても、経費のかかる話でありますので、何らかの収入を得る方策というふうなものも考えていかなければならないというのも考えているところであります。 そうしたときに、まず、この広告、ネーミングライツがどの程度需要があるのか。確かに北村議員さんおっしゃるとおり、全てのバス停というようなことであればそれは効果が大きいかもしれませんが、その中で需要が少なければ入ってくるお金も少ないわけでありますし、その初期の料金設定にしても10万円というお話でしたけれども、他の自治体では2万円というふうにお聞きしているところもあるわけです。そうしたときに、あとはそれによってバス停の表示の張りかえでありますとか、時刻表の変更でありますとか、費用対効果というふうなものも当然考えていかなければならないと。 ただ、何らかのやっぱり収入を得る手というのは今後どこの自治体についても工夫をしていかなくちゃいけないということは真剣に思っておりますので、そういったことから他市でやっている事例、課題、そういったことを整理して、できるものならできる方向で検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) 価格設定は各自治体によってばらばらですけれども、ただ、のっティに対する需要と期待からしますと、今、そのネーミングライツというところで、例えばスーパーとか病院とか比較的利用度の高いところと連携して乗り入れできるところがあれば、そこにスポンサーが入るということがあるわけでございます。私、延べ111カ所と申し上げましたけれども、それは全部が全部なるわけじゃないというのは承知していますし、そのマックスの金額というのも計算上の卓上論でございますけれども、私はただ、バス停のところに企業名を出して、自分たちをPRしたいというスポンサーのメリットもやっぱりあるわけでございまして、そういったところの有効活用というところをもうちょっとほかの自治体も含めて成功事例、失敗事例あるかもしれませんけれども、ぜひ検討をしていただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思いますし、加えて申し上げますなら、あくまでも歳入ということを強くやっぱり意識した形での知恵とアイデアを引き続き出していただきたいというふうに思いますので、それをあわせまして、次の質問に移りたいと思います。 財源の確保について、最後の質問に移ります。 6月のご答弁で、財源の確保という点で都市計画税を活用することも今後検討してまいりたいとおっしゃっていましたが、私は本件に関しましては極めて重要なことだと思っております。この見直しはそう遠くない時期に行わなければいけないことだと考えております。 都市計画税の本来の目的を市民の皆様に丁寧にご説明をなされた上で、段階的に税率の見直しを行うべきと考えますが、市長の決意を伺います。1年後なのか、2年後なのか、それともそれ以降なのか、時期もあわせて伺いたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 都市計画税の見直しについてでございます。 6月議会でも答弁をさせていただきましたが、都市計画税は都市計画事業の経費に充てるための目的税でございます。本市の都市計画税は、県内で2番目に低い税率を適用しておりまして、これまで企業進出の呼び水としながら計画的なまちづくりを進めてきたところでございます。 今後、さらなる都市基盤整備に加え整備してきたこの都市基盤を適切に維持していくことは大変重要であり、そのためには都市計画税を見直しした上で活用していくことも重要な視点ではないか、そのように考えております。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) 今市長のほうでご答弁いただきました県内で2番目の税率の設定が低いと。本市と穴水町でございますけれども。ただ、穴水町は都市計画税本市と同じで0.15%ですけれども、固定資産税は穴水町は1.55%でございまして、本市は1.40という形で、要は都市計画税は穴水も野々市も安いけれども、いわゆる固定資産税のほうでパーセンテージをちょこっと上げているわけでございますね。 今おっしゃった事業目的ということでございますけれども、これは例えば近隣の金沢含めた白山市にしろ、ほかの市町にしろ、皆さんやっぱり0.2もしくは制限税率ですから0.3まで各自治体がセットしていいわけでございますけれども、ほとんど0.3%でございまして、0.2が白山市さんとか加賀市さんとかございますけれども。 ただ、今のうちの、野々市の平成31年度の当初の都市計画税の調定額が今の現行の0.15でいきますと3億7,033万円ほどなんですね。これが仮に0.2、白山市と同じ0.2でしますと4億9,300万ほどに変わるわけなんですね。そうすると、いわゆる1億2,000万が本市として入ってくるんですけれども、0.2%に見直ししても、ほかの他市よりかはまだ低いんです、野々市は。ここは今の都市計画事業と本市のやっぱりこれからの事業からしますと、ここは丁寧に説明した上で、今上げるといっても他市よりはまだ低いんです。段階的に上げていけば。ここをしっかり使う目的を説明するのと同時に、今後本市が控えています事業を見ますと、例えば中央公園の拡張に伴いますとこに、私は基金というお金を、財源が必要になってくると思うんです。 都市計画事業、今後、中林のほうの墓地整備、地面を買いつけしなきゃいけない6,000坪。上物の整備、8億のお金で出てますけれども、今後、まだかかるお金があるわけでございますので、そういったところに対しまして丁寧に説明していきながら、僕はこの都市計画税が税率をもう0.15なんていう、今まで野々市市民の方が大変恩恵があったと思いますけれども、呼び水になったと思いますけれども、今後のまちづくりにおいては、僕はここは正直上げるべきだと思っていますし、ただ、あす、あさって上げるんじゃなくって、事前に丁寧に説明した上で上げるべきだというふうに思いますけれども、市長にもう一度ご答弁を求めたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 先ほども申し上げましたが、今後のさらなる都市基盤整備に加えて、整備をしてきた都市基盤を今後適切に維持していくときには、議員お話のとおりに都市計画税を見直しをして、それを活用させていただくということは大変重要な視点であるというふうに考えております。 ただ一方で、この税の見直しということについては市民の皆さんのご理解が必要でもございますし、議員も丁寧な説明というお話がありましたけれども、私はどのように検討を進めていくか、その検討のあり方、ありようということも含めて検討をしていきたい、そのように今考えています。
    ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) ありがとうございます。 検討という形でございますけれども、最初の質疑の中でもやらせていただきましたけれども、私は決断と覚悟だというふうに思っております。 今後、県や国との連携した事業の中にも、やっぱり本市がどこまで努力してるんだって。これが別にパーセンテージで努力という評価になるかわかりませんけれども、ただ、今後、さらに県と国とも連携していく中で、本市もやっぱりそれなりの行動をとらなきゃいけないというふうに思っていますし、ここは僕は現役の執行部の宿命だと。宿命といいましょうか、僕は責務だと思っていますので、これは今後も強くお訴えをさせていただきたいというふうに思いますので。 それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。 都市計画道路について伺いたいと思います。 都市計画図に目を向けますと、まだ未整備の道路区間が幾つかございますが、特に野々市中央公園西線に関しましては、現在着工中の西部中央土地区画整理事業に隣接し、既に一部の路線は区域内で工事着工が行われております。このままですと区域外に残り約500mの野々市中央公園西線が中途半端な状態になるわけでございまして、路線が完結しない形になります。 本路線は、現在の本市の交通事情を勘案すると重要な役割を果たし得る路線であり、区画整理事業にも大きな影響を持つ路線と考えますが、市長の所見を伺いたいと思います。あわせて、いつごろ着手を考えているのかもご答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 都市計画道路野々市中央公園西線についてのご質問でございます。 野々市中央公園西線は、北は西部中央土地区画整理事業区域内を東西に横断する都市計画道路高尾郷線から南は県道矢作松任線までを南北に結ぶ延長約730メートルの都市計画決定済みの路線でございます。 当該路線は、野々市市地域防災計画に位置づけられた総合防災拠点の市役所庁舎と防災拠点の野々市中央公園を結び、また、「健康」「交流」「防災」をテーマとする西部中央土地区画整理事業により、医療機関の進出が予定される新市街地とも接続する本市の重要な幹線道路の一つであると考えております。 野々市中央公園西線につきましては、西部中央土地区画整理事業において平成29年度から一部整備に着手しているところでございます。土地区画整理区域外に当たる南側の約500メートルにつきましては、土地区画整理事業の進捗に合わせ土地区画整理事業区域内の土地利用が速やかに行えるように順次実施してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) 大変力強い言葉いただきましたので、再質問は飛ばして次の質問に移りたいというふうに思います。 本市の教育行政について伺いたいというふうに思います。 今般、新しく教育長がかわられました。大きな期待が各方面から寄せられる一方で、教育行政の取り巻く環境を見渡しますと、その責務も大きく、即戦力としてリーダーシップを遺憾なく発揮なされることと思うわけでございますが、改めまして新教育長には具体にどのようなところに手腕の期待を寄せられておられるのか、市長の見解を伺います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 本年9月30日をもって任期満了を迎え退任された堂坂教育長の後任として、10月1日より大久保教育長が新たに就任をいたしております。 大久保教育長は、9月までは教育文化部長として前教育長を支える立場にあったことから、市教育行政おける現在の状況について精通をし、継承すべき点や今後の課題について深く認識していただけていると思っております。 また、市の予算編成に関しても教育分野の予算は大きな割合を占めておりまして、その重要性は高いものとなっております。教育部門だけではなくて、財政課長などの経験もある大久保教育長は、これまでの行政経験を十分に生かし、全庁的な視野からも教育行政全般について力を発揮し、市の教育振興に邁進していただけるものと考えております。 さらには、公務以外の面におきましてもじょんから節保存会に所属し、野々市じょんからまつりではみずから三味線を奏でたり、あるいは学童野球の運営に長年携わるなど、文化、スポーツ、青少年健全育成全般にわたって地域との交流を活発に行っていらっしゃいますことから、今後はより現場に近い市民目線からの状況を教育施策に反映させていってもらえるものと、そのように考えております。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) 大変市長から全幅の信頼があり、そして大変大きなご期待が寄せられているところでございますけれども、私自身も今、新教育長におかれましては文化もさることながら、スポーツにも非常に精通なされている方だと思っております。 私といたしましては、ぜひ任期中に市内体育施設の統廃合の集約化、つまりは再編に取り組み、実現まで持っていくことが新教育長の期待するところでもございますし、また学校教育の改革にも大いに期待をいたしたいところでございます。 それにあわせまして、次の関連質問に移りたいと思います。 本市の教育行政は刻々と変化していく社会環境に伴い、新たな課題が複雑化かつ多様な形で生まれてきている中、果敢に真摯に取り組む姿勢が大切であると考えております。現状の複雑化した諸課題を整理していく中において、待ったなしの喫緊に取り組まなければならない教育行政の課題は何と捉えているのか、優先課題を伺います。全てが全部できるわけではございませんので、選択と集中の視点でお伺いします。 また、来年度以降、新たに取り組んでいきたい教育行政政策はあるのか、ご所見を伺いたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 市教育委員会の教育目標についてでございますが、未来の子どもたちが健全に成長できますよう、知・徳・体の調和のとれた児童生徒の育成を目指すものでございます。そしてまた、さらに市民一人ひとりが互いの個性や人間性を尊重しながら、生涯にわたってみずからの人格形成に励み、平和で豊かな地域社会づくりに貢献できる人づくりを目指すものというものでございます。 この目標達成のためには、学校教育の面では来年度から全面実施されます次期学習指導要領への対応、それからいじめ防止対策や不登校対策の充実、また社会教育関係分野におきましては、青少年の健全育成を初め、カレードやカミーノの利活用の促進、それから末松廃寺跡や御経塚遺跡など文化財の利活用方法の検討、そして老朽化した体育施設の整備や中央公園拡張に伴う体育施設の計画に取り組まなければならないと、数多くの課題があるところでございます。 これらの課題の中におきましても、喫緊に取り組まなければならない課題といたしましては、児童生徒の人格形成に最も影響を及ぼす学校教育の分野において、教師が児童生徒一人ひとりと向き合う時間が確保できますよう、教職員の多忙化改善、そして学習の基盤となる情報能力の向上に必要な学校のICT環境の整備の2点が挙げられます。 これまでも教職員の多忙化改善につきましては、まずは勤務状況を正確に把握するため、平成29年4月よりタイムレコーダーを導入いたしまして、その後、平成30年3月に所管する学校に対する業務改善方針及び業務改善計画を定め、それから部活動指導員のモデル配置などさまざまな取り組みを実施してまいったところでございます。 来年度につきましては、校務支援システムの導入や学校給食費の公会計化に向けた調査研究を進めていきたいと考えております。 特に、校務支援システムに関しましては、現在、県内の19の市町の教育委員会で構成をいたします石川県市町教育委員会連合会の理事会で検討会を立ち上げ、令和3年の共同調達、運用によるシステムの導入を目指しているところでございます。この導入が円滑に進みますよう、近隣市町と連携をとりながら、石川県など関係機関に協力を働きかけていく所存でございます。 また、学校におけるICT環境の整備につきましては、学習用コンピュータについては、国は2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針で、2022年度までに3クラスに1クラス分程度整備することを目指しているところでございます。 さらに、今般、報道でもありますように、国は経済対策といたしまして2023年度までに小中学校の全学年で1人1台使える環境を整備する対策も盛り込んでいるところでございます。今のところ入ってくる情報では5年生以上というふうなことでもお聞きいたしております。 このことにより、今後ますます教育の情報化に加速がつくものと考えておりまして、本市におきましても、これから到来するソサエティ5.0時代を見据えながら、学校のICT環境の整備を進めていきたいと考えております。 また、来年度以降、新たに取り組んでいきたい教育行政政策についてのご質問もございましたが、まずは先ほど来申し上げておりますような取り組みを一歩一歩確実に進めてまいりたいと思っております。そのためには、地域、家庭、学校と連携を図りますとともに、市内各種関係団体のご協力を仰ぎながら、取り組みの実現に向け全力で取り組んでいきたいと思います。 議員の皆様におかれましては、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますことをお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) 教育長、ありがとうございました。 早速の課題整理と、そして優先課題をしっかりと見きわめてお取り組みされるということでございますので、ぜひとも応援させていただきたいと思いますし、それがあくまでもそのお子さん、将来の子どもたちのためになるものという思いは一緒でございますので、いい結果が出るようにお取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、時間もありますので、あえて次の質問に移りたいというふうに思います。 2年後の2021年度で計画期間満了を迎える第2次野々市市教育ユニバーサルプラン(教育振興基本計画)は第3次の10カ年基本計画を策定する作業に入らなければいけない時期に来ていると思いますが、どのように進めていくのか、またどのような基本計画をつくっていきたいのか、所見を伺います。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 本市では、平成24年3月に、以後10年間を見通しした教育振興に関する基本計画といたしまして第2次野々市市教育ユニバーサルプランを策定いたしました。平成29年12月には、中間評価及び見直しをいたしまして、そのプランの具現化の推進に取り組んでまいりました。 この計画期間が令和3年度をもって満了を迎えることから、第2次野々市市総合計画と連携いたしました新しい時代にふさわしい計画として、令和4年度を始まりとする第3次野々市市ユニバーサルプランを策定することとなっております。 このことから、来年度には学識経験者や関係団体の代表者等で構成する野々市市ユニバーサルプラン策定委員会を設置し、現在の計画の成果と課題を検証するとともに、社会情勢の変化や第2次野々市市総合計画や野々市市教育大綱等との関連性に留意をして検討を進め、令和3年度中の完成を目指していきたいと考えております。 そして、本市が目指す「みんながキャンパスライフを楽しむまち」の実現が図れますよう、「学びと出会い 夢かなうまち」を基本理念とする教育行政の中長期的な方向性を示した計画にしてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) ありがとうございました。 10年前の計画策定時のその作業ですね。策定した委員会のメンバーというのは10年たって大変恐らくメンバー半分以上かわっていると思います。今期、その第3次の策定に当たりましては、10年前に比べて野々市市も5,000人から6,000人も人口ふえておるわけでございますし、社会環境も変わっておりますので、ぜひその計画を策定するメンバーを当然学識経験者や幅広い関係団体もありますけれども、このメンバー構成をやっぱり時代に合ったのと、より幅広いメンバー構成でぜひ実りあるご議論をして、いい計画をつくっていただきたいと思いますけれども、そこのところ、教育長の再質問という形でお伺いしたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 今ほどの議員からのご質問でございます。 10年、長いようで早いものでもございますが、時代も本当にその昔と違いましてこの10年、その10年、もう本当に早くなってきているところでございます。その時代背景もございます。それから、いろいろな団体も生まれております。教育の方針も相当変わってきております。社会がどんどん成熟していく中で、またそれに見合った形で人選を進めさせていただき、よりよいものにさせていただきたいということの検討も始めてまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) 本計画で一番大事なのは大切な子どもたちに寄り添った計画であることだというふうに考えております。明るい未来を見据えたすばらしい基本計画になることをご期待申し上げまして、私からの質問を終えさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(中村義彦議員) 15番、岩見博議員。   〔15番(岩見博議員)登壇〕 ◆15番(岩見博議員) 日本共産党の岩見博です。 9月から10月にかけ台風15号、台風19号、そして台風21号がもたらした豪雨と、東海、関東甲信越、東北地方への広い範囲で住宅の被害、多数の河川での氾濫による濁流が住宅地に押し寄せるなどの甚大な被害を引き起こしました。犠牲となった皆様に心からお悔みを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。日本共産党としても災害募金と被災地へのボランティア派遣に継続して取り組んでおります。被災者の一刻も早く暮らしとなりわいが再建されることを願い、質問に入ります。 初めに、野々市市の1,000年に一度の豪雨に備えた洪水・浸水災害対策について質問します。 西日本豪雨を初めとして、近年頻発する豪雨、洪水、河川の氾濫を受け水防法が改正され、想定される最大規模の浸水想定を出すよう河川管理者に義務づけられました。当初は1,000年に一度の豪雨は現実的ではない、起こり得ないという疑問視する声も幾つか聞かれましたが、ことしの一連の猛烈な台風と豪雨で現実的に起こり得るものとなってしまいました。本市においても、地震災害に加え、猛烈な台風災害、豪雨災害はもはや想定外では済まされない備えが必要になったということではないでしょうか。 国交省が出している1,000年に一度の洪水浸水想定ハザードマップでは、野々市市の広い範囲が高橋川、安原川の氾濫による浸水区域となっています。市が作成を進めている新たなハザードマップは、来年の出水期までに全世帯に配布されることになっていますが、問題はどうやって浸水被害を減らすか考えなければならないのではないでしょうか。 千曲川の堤防決壊、浸水被害の教訓は、繰り返し堤防の決壊、洪水・浸水被害に遭ってきたその土地に語り伝えられていることは、田畑や沼地などの遊水地が生活圏に一気に流れ込む水をとめ置き、洪水・浸水被害を小さくする重要な役割を果たしてきたということが生かされなかったと言えるのではないでしょうか。 こうした一連の豪雨災害を目の当たりにしたときに、本市においても改めて農地を守ることの大切さと田畑の貯水能力の大きさを認識させられます。宅地開発で設けられる調整池に比べてはるかに大きな貯水能力を持っております。 そこで伺います。野々市市の田畑の面積と貯水能力がどれだけあると見込んでいますか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 北川土木部長。   〔土木部長(北川勝君)登壇〕 ◎土木部長(北川勝君) 近年、河川の洪水防御に関する計画の基本となる降雨を上回る降雨が発生しており、今後も浸水被害が頻発、激甚化することが想定されております。平成27年5月に水防法が改正され、河川管理者による想定し得る最大規模の降雨、いわゆる1,000年以上に1回程度の降雨に係る浸水想定区域図が国土交通省及び石川県より公表されました。それを受け、本市では、住民が洪水時に円滑かつ迅速な避難の確保ができるよう想定最大規模の洪水ハザードマップの見直し作業を進めているところです。 ご質問の野々市市の田畑の面積でございますが、この12月現在で集計した農地の面積は257ヘクタールで、本市の全区域面積の約19%を占めております。議員ご指摘のとおり、田畑には雨水を貯留する機能があり、河川に流出する時間を調整する能力があることから、一般的には調整池の役割も担っておりますが、本市に関する高橋川、安原川などの洪水量を算定する際、どれほどの効果があるかは算定されておりません。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 私の聞いてるのは、高橋川あるいは安原川にどれだけの効果があるのかという、そういう数字を聞いたんではなくて、現在ある田畑でどれだけの貯水力があると見ているのかということをちょっと単純に聞いてあるんで、ちょっとその辺について答えていただきたいんですけれども。 ○議長(中村義彦議員) 北川土木部長。   〔土木部長(北川勝君)登壇〕 ◎土木部長(北川勝君) 257ヘクタールの田畑がございますけれども、市街化区域には105ヘクタール、調整区域には152ヘクタールございます。田の貯水量、単純計算いたしますと、あぜの高さを標準30センチといたしまして計算しますと77万1,000トン、市全体ではそれだけの貯水量がございます。ちなみに、野々市市の小学校の25メータープール約330トンに換算いたしますと約2,236杯分の貯水能力があることになります。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) その上で次に進みますけれども、平成23年度の犀川左岸地区総合的治水対策行動計画によりますと、当時の野々市町における土地開発状況は3,000平方メートル以下の開発が6割を占めている。特に1,000平方メートルから2,000平方メートルの小規模開発面積が最も多くなっていると記されております。 また、開発により増加する雨水の流量低減目標を達成するために必要な野々市市の必要対策分担量から既存調整池の効果量を差し引いた対策量として、毎秒5.4立米の流量を減らす調整池などの整備が必要とも記されています。今日、この目標は達成されているのでしょうか。 このときの県の目標は10年に一度の大雨に備え、その1割を減らす目標ですから、1,000年に一度の豪雨対策としてどうなのかという不安もありますが、いずれにしましても本市の土地開発のスピードに流量を減らす目標は追いついているのでしょうか、達成できているのでしょうかということに、この点についてどうなのか、お答え願います。 ○議長(中村義彦議員) 北川土木部長。   〔土木部長(北川勝君)登壇〕 ◎土木部長(北川勝君) 議員から雨水の流量低減目標の達成についてご質問をいただきました。 平成23年3月に石川県において、学識経験者を初め、金沢市、白山市、野々市町、手取川七ヶ用水土地改良区で組織する犀川左岸地区総合的治水対策連絡協議会を設置し、犀川左岸流域の金沢市、白山市、野々市町における総合的な治水対策を推進するための犀川左岸地区総合的治水対策行動計画を策定いたしました。この計画を受け、本市でも、治水安全度の向上に必要なハード対策とソフト対策の両面から、市民と行政が協力して取り組む施策について、平成28年3月に野々市市総合治水対策実施計画を策定したところです。 本市における雨水の必要対策量、毎秒5.4立方メートルの削減については、計画策定から約30年後を履行目標とした長期にわたる対策であり、現時点での効果の検証については石川県でも行っておりません。 一方で、本市ではこれまで、カレードに地下貯留施設を2カ所設けるなどしており、今後も引き続き公共施設や公共事業における貯留浸透施設の整備などにより、犀川左岸地区の治水安全度が向上できるよう検討を進めていくこととしております。 また、今後は石川県において必要対策量の達成度など各市の取り組みについて検証を行う予定であり、他市との連携を図りながら治水安全度の向上に努めてまいります。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 第一次総合計画、第7次実施計画によりますと、平成33年度の目標値について、雨水排水量の抑制について33年度の目標値どこに置いているのかというところを見ますと、何とマイナス3%ということなんですよね。こういうところにある、まさに進むどころか、どんどん追いついてないと。全く追いついていってないという状況になっています。29年度の進捗率見ても、まさにゼロという状況です。 こうした数字そのものが執行部として出しているわけですから、こういう状況というのはあるということを、これはお認めになるということですよね。 ○議長(中村義彦議員) 北川土木部長。   〔土木部長(北川勝君)登壇〕 ◎土木部長(北川勝君) 総合計画にうたわれています目標3%の削減については市の土木全体で検討して出した目標でありますので、当然知っていることであります。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) そういう点では洪水対策、浸水対策としては全く現状では追いついてっていないということがはっきりうかがえるわけであります。 それで、次に進みますが、こうした急速に宅地化が進む中で、洪水・浸水被害を減らす対策について伺っていきたいと思います。 一連の豪雨による洪水・浸水災害を受けて、本市の条例なり計画あるいは指導要綱の見直しも必要になってきているのではないのかということであります。 市の建築・開発指導要綱によりますと、土地開発による調整池設置基準を、面積が1万平方メートル以上は県の調整池設置要領によるとして、3,000平方メートル以上1万平方メートル未満については野々市市の小規模開発雨水排水協議基準によるとしています。そして、3,000平方メートル未満については、河川その他公共の用に供している施設に接続する調整、整備することとし、設置に当たっては放流先、その能力、その周辺の状況により排水先の施設管理者の指示に従うことになっています。 さらには、土地区画整理事業が施行中または平成17年9月以降に完了した区域内においては、3,000平方メートル以上の土地開発を行う場合は野々市市土地区画整理事業区域内における小規模開発雨水排水協議基準によるとなっています。 要は、3,000平方メートル以下の開発の場合は、調整池は設置しなくてもよいということになるわけです。この基準による土地開発の現状はどうなっているのか。一つ一つはごく小さな宅地開発ですが、いつの間にか一帯がアパートや住宅が建て並んでしまっています。そこから流れ出る雨水を下流部が引き受けることになるわけです。被害を受けることになる下流部の市民にとってはたまりません。 実際に起こり得る1,000年に一度の豪雨を想定するとともに、犀川左岸地区総合的治水対策行動計画目標を達成する上でも、少なくとも指導要綱を改定して調整池設置基準を1,000平米以下に引き下げる必要があるのではないでしょうか。その考えはないか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 北川土木部長。   〔土木部長(北川勝君)登壇〕 ◎土木部長(北川勝君) 次に、調整池設置基準の引き下げについてのご質問をいただきました。 調整地の役割については、従来、田畑など地面より浸透、貯留されていた雨水が宅地化により開発区域周辺及び下流流域に流出し発生する溢水等の被害を軽減することを目的としております。 本市におきましては、建築・開発指導要綱に基づき一定規模以上の開発行為に対しては、調整池の設置などの雨水排水対策を行うよう指導を行っております。その基準については、県内多くの自治体と同様に3,000平方メートル以上から1万平方メ―トル未満の開発行為を対象としております。 また、この基準の引き下げについては、開発面積が小さく洪水への影響が少ない割に開発事業者の負担が大きくなるなど多くの課題があることから、他自治体の動向を注視し、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 先ほど紹介いたしました犀川左岸の治水対策行動計画によりますと、県の資料を見ますと当時の野々市町の重点的施策ということで、開発が進み、内水被害が多く見られる地区の公共施設や公共事業について貯留浸透施設整備を図ることということで記されています。そして2つ目には、雨水排水基準の強化ということで、基準面積1,000平方メートルに引き下げによる流出抑制を図ることと記されています。そして3つ目に、上記の内容を踏まえた実施計画を策定する。こういうことで指摘をされているわけです。これはいつになったら実施するということになるんでしょうか。 やはりこの点については、私は非常に重要な指摘だというふうに思っていますし、当然、当時の町も入ってこれをつくってきたわけですから、これをやっぱり実行していく責任は当然あるんだろうというふうに思うんですけれども、この点について改めて1,000平米に下げるということは単なる努力目標ではなくて、やっぱりやることを念頭に置いて実施をするということが必要ではないのかというふうに思うんですけれども、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 北川土木部長。   〔土木部長(北川勝君)登壇〕 ◎土木部長(北川勝君) 基準の引き下げにつきましては、当初のこの犀川左岸の協議会の中でもありますとおり、作成当時から30年後を目標としたものでございます。先ほども申し上げましたとおり、1,000平米に引き下げるということは開発行為をする事業者に対しても調整池がその分公共施設として一般的な分譲に関しては分譲する面積から省かれること、またその面積が減ることによって土地を購入される方々への購入単価にもちょっと影響を及ぼすことがあります。その辺も踏まえまして、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) そうすると、先ほど言いましたけれども、この総合計画、第7次の実施計画、この計画そのものは一体何なんだと。この30年後、30年後と言いますけれども、平成23年から30年後、平成で換算しますと平成53年ということになるんですけれども、この計画による33年の目標値は一体、マイナス3というのは、それ以降、また10年後、20年後になりますか、この時点から換算してくるとね。このマイナス3はどうやったら解決されていくのか。あるいは目標が達成されているのか、全くこれでは見えてこないということになるんですけれども、一体、この実施計画って一体何なんだと。 ほかの目標値ずっと見てかなり達成できているという評価になっているんですけれども、この雨水対策だけはマイナス3なんですよ。非常に問題があるなというふうに私は見たんです。ここだけなんですよ。これはこんな重要な、市民の財産を守る大事な事業なんですよ、これは。このことについて、やっぱり目標が全く曖昧というのはちょっと無責任過ぎるんではないのかと。30年後、30年後の目標だということでやり過ごししてもらっては困ると。市民の財産を何だと思っているんだと。どうやって守るつもりなんだということが問われているというふうに思うんですけれども、市長、その点についてはどうですか。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) それぞれの計画、目標ということについては、策定をしたときの状況ということを踏まえてのそれぞれの計画ではあるというふうに思っておりますが、議員ご指摘のとおりに、その後の状況の変化ということもございます。一義的にはその状況の変化に応じて修正をできるものは修正をしながら、また最大のことは私はこの問題、課題ということについて申し上げれば、議員お話のとおりに、市民の安全・安心、これをしっかり守っていくということになるわけでありまして、まさにそういう観点から現時点でどういう対応が必要なのか、どういうことを考えていかなければならないのか、その辺を真剣に検討してまいりたい、そのように思っています。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 少なくとも市も含め県と一緒に協議している中で、1,000平米に引き下げていようということで県のほうでこれをつくられたわけです。当然、さっき言ったように市も入っているわけですから、当時から。そういうことで1,000平米という目標を出してきたわけですから、これはやっぱり責任持ってやる必要があるというふうに思います。この問題、引き続きやっていきたいというふうに思います。 次に、進みます。 幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の無償化について質問をします。 消費税増税と抱き合わせて10月から幼児教育・保育が無償化の一方で、副食材料費が公的給付の対象から外され、実費徴収されることになりました。生活保護世帯、第3子以降と年収360万円以下の世帯を副食材料費の免除対象としましたが、年収360万円超えの世帯は新たな負担となって残りました。こうした国の対応とは対照的に、県内でも全国でも完全無償化の流れが広がっています。 本市においても、独自の副食費支援策として年収380万円未満世帯の第2子と年収640万円未満世帯の多子世帯の第3子以降を無償といたしました。一歩前進であります。 そこで、改めてお伺いいたします。副食費の国による免除対象、市独自の免除対象はそれぞれ何人になるのでしょうか。また、市独自の支援による通年での必要予算は幾ら必要と見込んでいるのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) ことし10月から始まりました幼児教育・保育の無償化に伴い、これまで保育料として保護者が負担してきた費用のうち、園で提供される給食やおやつの材料費、いわゆる副食費については実費負担として残りますが、保育に係る費用については無償化され、保護者の負担は大きく軽減されることとなりました。 副食費の実費負担について、国では免除対象を年収360万未満相当の全世帯や同時入所の第3子以降の児童などとしており、その対象児童数は令和元年10月1日現在で野々市市では187人となっております。 さらに、本市におきましても独自に副食費の負担軽減事業を実施しておりまして、年収380万未満相当の世帯におきましては同時入所の第2子の副食費を半額に、また年収640万未満相当の世帯においては18歳未満の児童から数えて第3子以降の副食費の全額を免除しております。それらの免除対象児童数は合計で59人で、令和2年度におけるこの減免による影響額といたしましては340万円余りを見込んでいるところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) そこで次に進みますけれども。 保育料の無償化に伴って新たな仕組みで市の財政負担も残ることになりました。しかし、市の負担分については交付税措置が見込まれているわけであります。来年度の見込み額、交付税の措置費、どれくらいあるというふうに見込んでいるのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 来年度以降、この無償化に伴い増加しました公費負担につきましては、一部が国と県から子どものための教育・保育給付交付金などとして交付されます。残りの市負担額につきましても、地方消費税交付金や地方交付税の増額により補填される見込みとなっております。 一方、これまで市独自で保育料を軽減しておりました部分につきましても同様に、国、県からの交付金と地方消費税交付金や地方交付税により補填される見込みでありますが、来年度の地方交付税の見込み額につきましては、現在、国で算出基準の検討を行っているところでございますので、現時点ではわからない状況となっております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 少なくとも市の負担分についても交付税措置されるということははっきりしているわけですよね。ぜひこうして措置される財源を使って副食費の完全無償化に踏み出して、新たな拡大をしていただきたいというふうに思いますが、その点について答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 本市では、これまでも待機児童を出さないため、保育園や放課後児童クラブの計画的な施設整備や子育て支援医療費の助成対象年齢を15歳から18歳にまで拡大するなど子育て支援施策を充実してまいりました。 副食費の自己負担についての考え方ですが、食材料費は在宅で子育てする場合でも生ずる費用であることから保護者が負担すべきものであるとの国の考え方に倣い、受益者負担の観点からも全ての子どもを対象とする完全無償化については現在のところ適切ではないと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 先ほど部長からも答弁がありましたけれども、本来は保育料の中に副食費も含めてあったわけです。それが今度の消費税増税に伴って保育料の無償化と言いながら、一方で副食費、給食費を有償化、徴収することへの負担を新たに設けたということですから、これはやっぱり問題が残るというふうに思います。 私は、やっぱりその点からしても新たに措置される財源について、私は市として無償化の財源として使う、これが必要ではないのかというふうに思います。改めて、この点については引き続き求めていきたいというふうに思います。 次に進みます。 公立学校の教員に対する1年単位の変形労働時間制導入の動きについて質問いたします。 政府と自民党・公明党与党は、公立学校教員給与特別措置法を改定し、公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を導入する法案の成立を強行いたしました。法律は、残業代を払うことなく、いわゆる繁忙期に1日8時間、週40時間を超えて働かせることができるようにするものであります。しかも重大なのは、8時間労働制の原則を崩す労働条件の重大な変更であるにもかかわらず、一般の労働者にある時間外労働の歯どめもなくなり、当事者である教員の意見を反映させる労使協定なしに自治体の条例で導入できるとしていることであります。学校現場からは今でも深刻な平日の長時間過密労働を一層助長することになると強い反対の声が上がっています。 先生の過労死が大きな社会問題になる中で先生の負担を減らそうという取り組みは始まっていますが、緒についたばかりであります。恒常的な時間外労働がなくなったわけではありません。 文科省の平成28年度の教員の勤務実態調査では労働時間は減るどころかふえております。精神疾患で休職を余儀なくされている教員、過労死を目の当たりしてきた野々市市としては、たとえ法案が成立したとしても変形労働時間制は導入すべきではありません。市長及び教育長の答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 1年単位の変形労働時間制の導入につきまして、教職員給与特別措置法の改正が可決されました。令和3年度から教職員の働き方改革の一環として、勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制を自治体の判断で行うことができるようになります。 文部科学省の休暇まとめどりのイメージです。行事などで多忙な4月や6月、10月、11月の計13週に勤務時間を週当たり3時間延長し、合計39時間分を夏休み期間中の8月に振りかえるというものであります。振りかえ分は約5日となりますので、有給休暇と組み合わせますと10日程度の連続休暇も可能となると言われているものであります。育児や介護などで勤務時間を延ばせない教員は適用対象外にもできるようですが、今後、文部科学省は変形労働時間制導入の具体的な条件などを省令で定めるようでございます。 石川県の判断でございますが、まだ直接にはお聞きしておりません。県費負担教職員に導入されることになれば、県が定めた条例のもと、県が条例を定めれば市教育委員会で規則等において実際の導入方法を定める必要があるのではないかと思っているところでございます。 しかしながら、長時間労働の助長につながるものではあってはならないことは言うまでもありません。今後は国や県の動きをしっかりと注視してまいりたいと考えておりますし、このことによりではなく、これまでも続けております教員の負担軽減につきまして引き続き努めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 私は、やはり市の教育委員会として県教委に対してもしっかりとした意見を持って臨むべきではないのかなというふうに思います。それが現場の先生方のやっぱり声でもあるんではないのかなというふうに思いますので、私は教育長としてぜひ現場の声しっかり受けとめて、県教委に対してもやっぱり意見を上げていく、そういう強い姿勢もぜひ持っていただきたいというふうに思います。 現在、例えば夏休みにまとめどりということを文科省は言ってるんですけれども、今、県内でも野々市でもそうですけれども、夏休み期間中に学校をまとめて閉庁するということで、1週間でしたか10日でしたか今実施をしてあれしていますよね。現実にはそういうことを自治体ではやっているわけですから、それをまたまとめどりでって余計な話だというふうに思うんですよ。私はやっぱり通常のその普通の繁忙期でしっかりと労働時間が、教員の負担が減らされる、そういうことになっていく取り組みこそが必要なんであって、そのための教員の増員等も必要になってくるというふうに思っています。 そこでちょっと実態としてはどうなのかという点でお聞きしたいんですけれども、この変形制を導入していくということになると、教員だけにはとどまらないんではないのかなと。過重労働というのは。要は、管理職、校長先生とか教頭とかという部門にも、管理職にもそういったしわ寄せはやっぱり来るんではないのかなという心配をしています。なぜかといいますと、教員一人ひとりの年間のスケジュールというものを当然決めていく必要が出てくるわけですよね。いつ休暇をとらせるとかということでずっと組んでいかなきゃならないと。今全国出てきてるのは、もう幾つかのパターンで教頭先生を初め、校長も一生懸命に考えなきゃならんということが今問題になってきております。 そういう点からすると、本当に管理職の事務負担もまたふえていくんではないのかと。管理職はますます労働強化になっていくと。管理職の過労死もまたふえていくということにつながっていくんではないかというふうに思うんですけど、そういったことに対する懸念というのは教育長お持ちかどうか、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 現在、市のほうではタイムレコーダーのほうも導入いたしまして、29年度から30年度にかけて非常に時間外労働は減ってはきてはおります。 今ほど議員がおっしゃいますように、管理職のほうなんですけれども、管理職のほうも時間外勤務というものは減ってはきているところではありますが、まだまだこれからだというふうな、これからも努力が必要だというふうに思っております。 この法律とこの条例につきましては、詳細についてはこれからでもございます。そのことを十分見きわめながら、管理職にとってもこの条例、そして規則というものが不利益にならないよう、働き方改革というものを十分見きわめながら対応していきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 私は、野々市の小中学校の学校現場においても負担は以前から見れば少しは軽減されているのかというふうに思うんですけれども、全く解消された、完全に解消されたというわけではないことははっきりしているわけですから、私はやっぱりこれ以上の負担にならないようにしていく。そのためにもこの条例化は絶対にすべきではないというふうに思いますし、県に対してもしっかりと先生方の声を反映できるように教育長にもそういう声を反映していただきたいと。県のほうへ反映していただきたい。そういう強い姿勢でひとつ臨んでいただきたいということだけは申し上げておきたいというふうに思います。 次に進みます。 国民健康保険税滞納世帯への支払限度額適用認定証の交付について質問をいたします。 入院などで毎月数十万円、数百万円の医療費を窓口で払える人はほとんどいないでしょう。医療費が高額になることが見込まれる場合に必要なのが限度額適用認定証で、医療機関の窓口で提示すれば自己負担限度額までの負担で済むことになっています。ところが、野々市市では国保税を滞納している場合は交付されていません。滞納事由の多くは、収入に比べて税額が重くて払うに払えないことによるもので、もし滞納世帯の誰かが数十万円、数百万円の入院治療が必要と診断されても、資格証明書の場合では窓口で10割負担、短期保険証の滞納世帯の場合でも3割負担は大変な負担になるわけであります。我が身に置きかえて考えてみてください。滞納世帯でなくても限度額適用認定証がないと窓口で大変な負担となります。市の対応としてそれでよいのかが問われているわけであります。 金沢市は、ことしから滞納世帯であっても適用認定証が交付されるようになったと伺いました。県内で19の市町がある中で白山市など11市町が交付をしています。滞納世帯であっても家族の誰かが入院や通院で高額の医療費負担をすること自体は、時には人命にもかかわる特別の事情に当たるのではありませんか。適用認定証の交付を強く求めるものであります。答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 国民健康保険制度における高額療養費には、後から申請することにより一定の上限額を超えた分が支給される方法と、事前に限度額適用認定証の交付申請をすることで窓口での支払いを上限額までに抑えることができる方法と2通りがございます。限度額適用認定証の取り扱いにつきましては、国民健康保険法施行規則に基づき保険料の滞納がないことを確認できた場合に限り交付するものとされております。ただし、災害や病気などの特別の事情があると認められる場合、また保険者が適当と認める場合は認定を行うものとされております。 議員ご質問の滞納がある世帯への限度額適用認定証の取り扱いでございますが、県内ではほとんどの市町において滞納額の納付について相談を行った上で適当とあると認められた場合に交付しているのが現状でございます。 本市におきましても個別の事情を伺った上で交付を行っておりまして、ちなみに昨年の平成30年12月から直近11月までの1年間に滞納者に対して限度額適用認定証を交付した件数は17件となっております。 以上です。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) そうすると、短期保険証の世帯についてもこれは窓口に来てもらって相談した上で必要であるかどうかの判断をしますよと。無条件で認定証を交付するということはしないという判断ですよね。これはもう明らかに県内の金沢市を含めて、白山市も含めて私もいろいろお聞きしましたけれども、明らかにもう野々市はおくれているということなんですよ。 だから、例えば金沢市の場合で言えば、短期保険証の場合でも本保険証はまずあるわけです、一方で。短期保険証と同時に、本保険証はあるわけです。それはやっぱり対象になるんですよ。限度額認定の。本保険証はありますから。滞納世帯でなくても本保険証ありますから、当然のことながら。それで、当然、限度額認定証が交付されるんですけれども、短期保険証の場合であっても、本保険証を持っていますから同じ扱いをするんですよね。金沢市の場合は。 だから、何で野々市はこれだけこういったことにおくれるのかなと。時々よそを見ながら、よそを見ながらやってきているのに、この点についてはよそを見てもやっぱりしようとしないと。やろうとしないと。本当にやはり貧困世帯に対する冷たい扱いしか考えないんだなというふうに思っています。 この問題は本当に命にかかわる問題なんですよ。私はやっぱり本当に真剣に考えていただきたい。どこまで県内のこの11市町がやっているところ、どこまで調べたのかわかりませんけれども、余りにもひど過ぎます。これはやっぱりぜひ交付をしていただきたいということを改めて申し上げますけれども、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 限度額適用認定証の取り扱いにつきましては、各県内の状況も把握した上で、特に野々市市がほかの市町さんと違っているというような認識ではございませんでした。滞納額の納付について相談を行った上で適当であると認められた場合に交付しているというふうにお聞きしておりましたので、本市においても個別の事情を伺った上で、今後も交付をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) それではお聞きしますけれども、今短期保険証の方もおられるわけです。その方が、例えば交付申請をしてくるということをした場合に、全部は認めるのか、その中でも滞納額を見ながら選定をやるということなのか。これは先ほどからの答弁であると全部には交付しませんということですよね。この点がやっぱり金沢市から見てもおくれているということなんですよ。私に言わせると。金沢市はこの点を改めて全部対象に出しますよということになったんですよ。ここはやっぱり改めていただきたい。 もう一回ちょっと、先ほどのことをもう一回答弁をしていただきたいと思います。認定証の。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 保険税の納付相談におきまして、一定期間に少しでもご本人さんが納付する意思があるということを確認できた場合には、すぐ限度額認定証を交付しているというのが現状でございます。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 例えば、そうすると短期保険証の場合でも本保険証は当然あるわけです。そうすると、その人の場合でも限度額認定証の交付の申請をすれば認めるということで受けとめればいいわけですか。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 認定の申請があった際には、ご本人さんのその滞納に対する支払いの意思、そういったものを確認させていただいた上で、その意思が認められると把握できた場合には交付を行っているという状況でございます。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) その点がやっぱりほかの自治体から見ても本当に野々市はおくれているなということであります。本当に冷たいなと。貧困世帯に対する冷たい政治と言わなければなりません。 次に進みます。 白山市におけるイオンモール進出に伴う市の対策について質問いたします。 イオングループが白山市横江町地内に北陸最大規模となるイオンモールを21年夏の開業を目標に建設を進めることが新聞で報じられました。先日の新聞で、イオン御経塚の跡にホームセンタームサシが出店するとの報道もありました。しかし、イオンモールは誘致するテナント数も220程度と北陸最大となるとのことであり、映画館などのアミューズメントも充実させるとなっています。生鮮食料品販売やアミューズメントがなくなれば、買い物客の流れが一気にイオンモールの方へと移動することになります。野々市市と地域経済にとっても大きい痛手となることは避けられないと思います。しかし、市としても手をこまねいて見ているだけではだめで、イオンモールの買い物客にどうやって野々市の方に足を運んでもらえるようにするのか考える必要があるのではないでしょうか。 そこで考えられるのは、一つはイオンモールとJR野々市駅を結ぶ公共交通の確保であります。中学生、高校生、大学生など若い人の移動手段を考えると、JR野々市駅は利便性が高いと言えるのではないでしょうか。JR野々市駅を結節点にして、例えばのんキーバスをイオンモールまで延伸することや、のっティ西部ルートの延伸、あるいは白山市のめぐーるとの相互乗り入れなども検討してみる価値があるのではないでしょうか。開店してから行動するのではなくて、今から白山市を初めとして関係機関と協議する場を設けることを検討してみてはどうでしょうか。市長の考えをお聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 公共交通に関する取り組みや課題などにつきましては、これまでも石川中央都市圏ビジョン交通部門連絡会や地域公共交通協議会などの協議の場で幅広く話し合いを行ってきております。特に隣接する白山市とは、コミュニティバスの相互乗り入れなど検討すべき課題について定期的に意見交換を行っております。 ご質問のイオンモールへの交通手段などにつきましては、利用者の利便性向上と本市への誘客を図る上で検討すべき課題であると考えますので、今後も白山市と情報共有を行い、できればイオンモール側の担当者を交えて3者での話し合いの場を持つことも考えてまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 私はやっぱり、本当に市長も当然その点は感じておられるというふうに思うんですけれども、あの美川線は本当に海側幹線も含めてそうですけれども、これからどんどんどんどん変わっていくんではないのかなというふうな思いをいたします。私はやっぱりこの機会を逃す、悪い言い方すりゃ逃す手はないなというような思いはしています。 野々市市も本当に近いところですから、そういう点では大いに白山市との連携を深めながら、ぜひ野々市にも人の流れが生まれるような、ぜひそういう話を進めていただければありがたいというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。 次に、つばきの郷公園の新たな駐車場の確保について質問いたします。 ご承知のとおり、サッカーやキャッチボール、駆けっこなど伸び伸びと体を動かせる広い広場と子どもたちに人気の大型遊具を備えたつばきの郷公園は、子どもにも大人にも大人気であります。この寒い季節でも天気のよい日は多くの家族連れでにぎわっています。あらみや公園でも大型遊具はありませんが、天気のよい日は家族連れでにぎわっています。中央公園もそうです。私も孫が小さいときには孫家族と内灘の恐竜公園や海賊公園によく連れて行きました。孫たちははしゃいで遊んでいることを今でも鮮明に思い出します。 子どもは工夫して飽きることなく半日は遊びます。11月初旬の日曜日でしたが、たくさんの家族連れが来ていました。次々と来られる車もおられます。このつばきの郷公園の駐車場、ぜひ今のうちに広げて確保すべきでないのか、このように思うんですが、市長の答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) つばきの郷公園の駐車場についてのご質問でございます。 つばきの郷公園は、野々市中央公園に次いで市内で2番目に大きな公園として平成27年7月に開園いたしました。市内で最も大きな複合遊具がある公園として、開園以来、多くの方々にご利用いただいているところでございます。 現在、駐車場につきましては、公園西側に43台、公園東側に20台、計63台分を確保してございます。これまでは、議員ご指摘のとおり路上駐車も見受けられましたが、駐車場があいているにもかかわらず路上に駐車している事案もございましたので、「路上駐車禁止」の看板設置による注意喚起を行いましたところ、以前に比べて解消されてきたものと思っております。 また、公園から西へ30メートルの位置に調整池がございます。この調整池は、平常時は施錠し立ち入り禁止としておりますが、晴天時のイベントなどで必要な場合に限り、誘導員設置の条件を付して臨時の駐車場としております。 今後、駐車場の利用状況を注視しながら、この臨時駐車場の運用も含めて検討してまいりたい、そのように考えております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員に申し上げます。発言時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) ぜひ天気のいい日に、土曜、日曜、祭日に一度ぜひのぞいて見てください。本当にたくさん来ていますんで、私は改めて駐車場確保をお願いして、質問を終わります。      ----------------------------- △休憩 ○議長(中村義彦議員) この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時10分といたします。  午後2時58分休憩      ----------------------------- △再開   午後3時10分再開 ○議長(中村義彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。      -----------------------------
    △一般質問(続) ○議長(中村義彦議員) 6番、馬場弘勝議員。   〔6番(馬場弘勝議員)登壇〕 ◆6番(馬場弘勝議員) 会派野々市フォーラムの馬場弘勝でございます。よろしくお願いいたします。 1点目の質問に入ります。 野々市市空き家バンク制度についてであります。 初めに、空き家のデータベースと継続的な実態把握について伺います。 近年における生活様式の多様化等の社会情勢の変化によって、空き家の増加が全国的な社会問題となっております。そのため、国では平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、対策に取り組んでおります。 この空家対策法に基づき、本市においても空き家対策を効果的かつ効率的に実施するために平成30年3月に野々市市空家等対策計画が策定されました。この計画の策定に先立ち、平成29年8月には、本市内の一戸建て住宅、店舗やビル、事務所を調査対象とした空家等実態調査が実施されました。共同住宅の空室は対象外として、空き家等は145件確認され、その割合は全体の0.6%となっており、他の市町と比較して低いものとなっておりますが、本市における高齢化率は年々上昇しており、空き家等もこれに伴い今後増加する可能性が極めて高いと予測ができます。 また、空き家の所有者に対して今後の空き家の利活用等の意向についてアンケート調査も実施されましたが、本市では空き家の有効活用を通して定住促進と地域の活性化を目的とした野々市市空き家バンク制度をことし10月1日に創設をしました。本市の空き家バンク制度はスタートしたばかりでありますが、今後、この制度の充実に向けて取り組むべきであります。 そこで質問いたします。平成29年に実施した実態調査をもとに、空き家等をデータベース化した管理台帳の整備をしていると考えますが、どのような項目、内容が記載されているのでしょうか、お伺いをいたします。 また、継続的な調査、把握と、必要に応じて詳細な調査を行っていく必要があると考えます。今後、どのような項目について、どのような期間、時期に空き家等の実態把握を継続的に行っていく方針なのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 議員お話しのとおり、近年、空き家の増加が全国的な社会問題となっており、本市におきましても空家等対策計画の策定を初め、庁内横断的に空き家等対策の取り組みを進めているところでございます。 1点目の空き家の管理台帳の整備に関するご質問についてでございますが、市内全域を対象として平成29年度に空家等実態調査を実施し、その結果についてはデータベース化を行い、空き家の管理台帳として整備しております。 その項目、内容につきましては、建物の所在地などの基本情報のほか、周辺に悪影響を及ぼすおそれがないのかという、いわゆる特定空き家を判断するための建物の外観の損傷状況、雑草やごみなどの衛生に関する状況といった項目となっております。 2点目の継続的な実態把握のご質問についてでございますが、さきに実施した実態調査の項目を基本に、社会情勢や市内の住宅事情の変化を注視しながら、適切な時期に実施したいと考えております。 なお、先般、運用を開始いたしました空き家バンク制度においては、登録の際に宅建業協会などの専門家に依頼し、建物の間取りや設備の状況など空き家の利活用に必要な居住環境に関する項目を調査することとしております。 また、この調査結果につきましては、さきの調査のデータベースに追加することといたしております。 ○議長(中村義彦議員) 馬場議員。 ◆6番(馬場弘勝議員) まず、データベース化したその情報につきましては、周りに迷惑にならないような特定空き家等にならないようにといいますか、そうした周辺環境に影響があるかないかについての項目をお調べになっているというお話でございました。 そういった中で、それを次の時期、適切な時期にというお話でありましたので、具体的にいついつどうこうということではないのかと思います。今現在検討中であると思いますが、実際のところ平成29年には145件見つかったわけでありまして、この空き家等が実際に今後の調査によってふえるかふえないかということももちろん大事ではありますけれども、この145件の空き家がさらに今後調査をしたときに、3年、4年たったときに適切に管理がされておれば、それはそれで空き家であっても周りに迷惑かからないということですからよろしいと思いますが、管理がなされなくなると、外壁ですとか、屋根とかも管理されないとその居住しているときよりも同じ1年、2年であっても一気に老朽化が進みますので、そのあたりも考えまして、適切な時期に、早い段階で継続的な調査をしていただきたいと思いますし、その調査の段階では、やっぱり今ほど言いましたように、平成29年では外壁の状態はこうだったけれども、令和2年、3年の段階では単に外壁がこうじゃなくて、3年前に比べて同じ状態で、管理されている空き家なのか、3年後、4年後になったときに管理されてない状態になってるのかという、そこがやっぱり問題だと思うんですけれど、そういった調査項目、そういったものも考えていかなくてはいけないと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(中村義彦議員) 北川土木部長。   〔土木部長(北川勝君)登壇〕 ◎土木部長(北川勝君) 今ほどご質問いただきました実態調査の具体的な実施時期についてでございますが、現在、空き家の管理台帳については、町内会や市民から寄せられた情報に基づく市職員による現地確認や建築物の解体届の確認などによって、日常業務の中で随時更新作業を行っているところでございます。 一方、空き家の老朽化に関する追跡調査や新たな空き家の確認を行うことで市内の空き家の実態を把握し、空き家問題の未然防止や抑制につなげるため、市内全域を対象とした空き家の実態調査は必要だと考えております。その時期につきましては、社会情勢や市内の住宅事情の変化を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 なお、管理台帳に登録されている物件の中で、特に状態の悪いものについては日常業務の中で随時現地確認を行っているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 馬場議員。 ◆6番(馬場弘勝議員) 日常の業務の中でも随時更新もしておるという話でもありますし、また次回、市内全域を実態把握するときがありましたら、前回と今回、老朽化が進んだかどうかといったことにも着目して調査を進めていただきたいと思います。 この基礎となる実態把握を継続的にやっていくことによって何年間でどれぐらい空き家がふえていくかとかいうことですね。減る場合はもちろんいいですし、ある一定期間にやることによってこの伸び率というのがすごく大事で、145件が仮に290件になると145件ふえたということではなくて倍になったわけですから、その次の3年後にはさらに倍々になっていくというその伸び率というものも注視して調査を進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 空き家バンクへの登録について伺います。 ことし10月1日に創設をいたしました野々市市空き家バンク制度ですが、この制度内容は、空き家を所有し、賃貸や売買を希望される方に空き家バンクに登録をしていただき、一定の手続を経た上で市のホームページに物件を掲載することで情報を提供するものであります。良好な社会的ストックの有効活用に向けて、本市にも空き家バンク制度があるということ、そのこと自体を広報し、空き家の具体的な情報を提供していくことが重要であると考えます。 総務省では、平成31年1月に空き家対策に関する自治体の各種取り組みの実施状況を調査し結果が公表されております。調査対象とした93の自治体のうち、自治体が主体となり空き家バンクを運営している55の自治体のうち、半数以上の29の自治体が運営が低調であり、その理由として約7割となる22の自治体が登録戸数の伸び悩みを理由に挙げております。本市においても、登録可能な空き家の掘り起こしを含め、登録戸数の増加、充実に向けて取り組んでいくことを考えていかなくてはなりません。 本市のホームページには、野々市市空き家バンク制度実施要綱が掲載されております。第6条第3項には、「市長は、登録をしていない空き家で適当と認めるものは、当該所有者に対し空き家バンクへの登録を勧めることができる」という旨が記されております。 質問いたします。野々市市空き家バンク制度について、広く認知されるために今後どのような手段を考えているのでしょうか。また、本市から空き家所有者へアプローチし、空き家バンクへ登録することを積極的に進めていくべきだと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 北企画振興部長。   〔企画振興部長(北洋一君)登壇〕 ◎企画振興部長(北洋一君) 本年10月に制定した空き家バンク制度につきましては、空き家を有効活用し、地域の活性化を図るために制度の周知をすることが大事で、広報ののいちやホームページにおいて空き家バンク制度の内容について周知を行ってきたところでございます。しかしながら、現在のところ、空き家バンクに空き家物件の登録がされていない状況ですので、さらなる周知が必要だと考えております そうしたことから、今後は空き家の管理台帳による所有者情報に基づき約140件の空き家所有者に対し直接空き家バンク制度の周知を行い、空き家バンクの充実を図ってまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 馬場議員。 ◆6番(馬場弘勝議員) 今現在、登録がまだなくて、それは10月1日スタートですのでいたし方ないかなとは思います。今ほど、現在、データとして持っている140件前後の方々に空き家の有効活用のお話をされて登録を促すというお考えもあろうかと思いますけれども、この空き家の基準というのは、国の空家対策法で言いますとおおむね年間を通して使用実績がないということを空き家としておりますし、今現在140件程度とおっしゃったのも、ほぼほぼ年間を通じてといいますか空家対策計画の中で実態把握しておりますので、結構空き家となって時間たっているものだと思っております。 この野々市市の空き家バンク制度の実施要綱における空き家の定義は、「個人が居住を目的として取得し、現に居住していない建物又は近く居住しなくなる予定の建物」というふうに野々市市の空き家バンク制度には書いてありまして、国で定める空き家というのは年間を通じて使用実績がないということでありますけれども、この野々市市の空き家バンクは予測ができる段階でいち早くバンクに登録をいただき、流通活性化をしていくという、私、これ、いい制度、定義になっていると思うんです。そんな中で、特にこういった中古住宅とか、空き家というのは時間がたてばたつほど流通しにくくなるといいますか、厳しくなると思いますので、いろいろな情報の中で空き家になる予定があるとか、行政の中でさまざまな関係部署等々わかることもあろうかと思いますので、まずは空き家が一旦市全体にふえ始めますとなかなかとめることができなくなるというのがこの空き家の実態ですので、早い段階で対応をしていくということが一番大切だと思います。その空き家をふやさないということにつながると思いますけど、そういった認識についてそれを強く持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中村義彦議員) 北企画振興部長。   〔企画振興部長(北洋一君)登壇〕 ◎企画振興部長(北洋一君) 今ほどのご指摘のとおり、私どもも、今、私のほうでは空き家バンクの担当が企画振興部でございます。先ほど言いました空き家の把握ということになると土木部ということで、庁内でも連絡協議会というような感じの中で、今ご指摘のように早く空き家を見つける、またそういうことのためにも、先ほども申しましたように制度の周知を幅広くしてまいりたいと。先ほど言いました所有者もありますけれども、都度都度そのような周知をしていきたいというふうに今考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 馬場議員。 ◆6番(馬場弘勝議員) 今ほど部長よりお話もございました。この空き家の対策というのはさまざまな部署にまたがるものですので、それだけ横断的に大変な面もありますけれども、逆に言うと幅が広いわけですから情報も得やすいという一面もあろうかと思いますので、まずは情報を入手した際には少し調べていただいて、調査をいただいて、登録いただくように積極的に働きかけていただきたいと思いますし、その登録個数増加というものを考えますと、ほかの自治体の例では固定資産税の納税通知書の送付をする際に、空き家バンクの周知チラシ、そういったものを同封している自治体もございます。これは特に建物所有者が野々市市以外に住んでおられる場合でも、この固定資産税納税通知書は直接その所有者といいますか、納税されている方に市外の方であってもしっかり周知できるわけでありますので、そのあたりも工夫をいただきたいと思いますし、そういった先ほどありましたけど、今現在わかっている空き家の所有者と相談会のようなものも開催をいただきながら登録を促していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 全国版空き家・空き地バンクへの参加登録について伺います。 国土交通省の令和2年度予算概算要求の概要では、空き家、空き地、所有者不明土地等の有効活用の推進として、前年度に比べ2.03倍と大幅増額となる81億円が盛り込まれ、国の本格的な推進姿勢をうかがうことができ、空き家の利活用に関するさまざまなモデル事業が実施されていくことと予測をいたします。 空き家バンクを全国的に見ますと、ことし5月の段階で全国自治体の約4割が設置済み、約2割が準備中となっておりますが、現状では自治体ごとにおのおの設置され、開示情報の項目が異なり、わかりづらく、検索が難しいなど課題もございます。 そこで国土交通省では、空き家の流通活性化の推進のために各自治体の空き家等情報の標準化と集約化を図り、全国どこからでも簡単にアクセス、検索できるように全国版空き家・空き地バンクの構築を支援し、公募により選定された2つの事業者が平成30年4月より本格運用を開始しております。 ことしの4月30日時点における全国自治体の全国版空き家・空き地バンクへの参加表明率は34.2%、612自治体であります。運用開始後の効果として問い合わせがふえ、新たに成約実績がふえた、また申し込みや登録費用も無料で、情報の登録作業などのサポートもあり便利といった参加登録自治体の評価もあります。 質問いたします。全国版空き家・空き地バンクへの参加を表明し登録することで、本市の空き家の流通活性化に取り組むべきだと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 北企画振興部長。   〔企画振興部長(北洋一君)登壇〕 ◎企画振興部長(北洋一君) 国土交通省が構築した全国版空き家・空き地バンクは、情報が充実しており、空き家の所有者と利用したい方とのさらなるマッチングの促進が募られることは承知いたしております。 現在、野々市市空き家バンク制度は、広く空き家の所有者に対し制度を周知し、空き家バンクに物件を登録していただく段階であります。本市といたしましては、先ほども申しましたように、空き家バンクに空き家物件が登録されていない状況ですので、今後、空き家のマッチングができる状況が整いましたら、所有者の意向を踏まえた上で全国版空き家・空き地バンクに登録することも検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 馬場議員。 ◆6番(馬場弘勝議員) 本市の空き家バンクは今まだスタートしたばかりでありますので、今後の登録状況とか成約状況、うまくいくかいかないかも見きわめながら、全国版の空き家・空き地バンクへの参加登録を検討いただきたいと思います。 次に移ります。 空き家に関する助成制度の創設について伺います。 空き家の有効活用を通して定住促進と地域の活性化のための空き家バンク制度でありますが、空き家の所有者と移住及び利用希望者とのマッチングを図るための仕組みだけではまだまだ推進力が足りないのではないかと考えます。 石川県内のおのおの市町の空き家に関する助成制度を調べてみますと、中古住宅や空き家の有効活用を促すためにさまざまな対策がとられております。例えば、中古住宅や空き家を購入する際の補助金、空き家を貸借する際の家賃の補助金、空き家を改修リフォームする際の補助金、跡地活用のために空き家を除却する際の助成、空き店舗を利用して起業及び第二創業を開始する際の補助金などであります。 県内19の市町のうち、13の市町には先ほど例に挙げました空き家に関する助成制度があります。特に経済や文化が有機的に強く結ばれた連携中枢都市圏である4市2町で構成されております石川中央都市圏では、唯一野々市市だけが空き家に関する助成制度がございません。 現在、本市では起業・創業支援、シェアオフィス、シェアキッチンの取り組みも徐々に進んでいる状況の中で、本格的な起業・創業の際に事業を始める場所、店舗などは本市地内であるべきです。市としてしっかりと本市地内での開業まで支援していくことが重要であります。将来の姿をよい方向へ変えていくために、入り口だけではなく、入り口から出口までしっかりと後押しをしていくという本市の本気度を示していただきたいと思います。 質問いたします。 定住促進と地域の活性化、起業・創業支援のために空き家バンク制度だけではなく、空き家の購入やリフォーム、用途変更を伴うリノベーションに関する助成制度を創設すべきと考えます。特に本市地内での起業・創業という観点でお伺いをいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 空き家を起業・創業のために利活用した場合の助成制度についてのご質問でございます。 創業支援の中で事務所や店舗の空き物件がないかといったご相談を受けることが多くございます。また、本市に進出を希望する企業からも、事務所や店舗の空き物件はすぐに埋まることが多く、市内で店舗を構えたくてもできないといった声もお聞きしているところでございます。 このことから、空き家と市内で起業・創業を希望する方をマッチングし、空き家を利用することはそのような問題を解決する方法の一つとして有効ではないかと思っております。 こうした空き家を利用して起業・創業することに限らず、広く市内で起業・創業をするために事務所や店舗を求める方々の支援策について、創業支援ネットワークやISICOなど創業支援機関の情報やご意見を踏まえながら、具体的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 馬場議員。 ◆6番(馬場弘勝議員) 今ほど具体的に検討していきたいというお話でありましたけれども、本市では企業版ふるさと納税を活用して今カレードの図書館にビジネス支援図書コーナーを設けていますとか、創業セミナーも開催もしておりますし、カミーノの1の1NONOICHIではシェアオフィスやシェアキッチン、既に運用もされております。 この創業支援にはさまざまな支援の策が考えられますけれども、まずはにぎわいの創出というものを念頭に置いた上で、さらにできることであれば本市地内での創業・起業ということも考えていかなくてはいけないと思いますし、今こういった起業・創業に関する支援策があることによって、本市がやっぱり本市地内で開業を目指してほしいという本市の目指すところがはっきりと助成の制度があることによって示すこともできますし、そして現実的にも空き家対策と同時並行で進めていくということがベストではないかなと思うわけです。一つ一つ、もちろん有効なんですけれども、一つの施策によって2つが一遍に解決していくような、そういった循環型の空き家と新しい方の創業支援という循環のイメージができてきますので、そのあたりを検討いただきたいと思いますし、特に今求めたいのは起業・創業、実際、もうシェアキッチン、シェアオフィスで運用が始まっているわけで、そろそろ起業に行きたいという方も出てこられると思うんです。そんなときに、いざ要求がどんどんふえてきてから支援策を慌てて考えるのではなくて、今現時点で具体的に、金額も含めて具体的な条件も含めて、本当に検討に早急に、検討というか中身について取り組むべきだと思いますけれども、改めてお願いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 創業支援ということについては、議員からも今お話をいただきましたけれども、その支援ということについてはさまざまこれまでも市として行ってまいっております。具体的な助成制度ということになりますと、先ほど申し上げたこともございますし、今議員のほうからもお話をいただきましたが、さまざまシェアキッチンの非常に活用も含めて、予想以上にこの創業支援に向けた活発な動きというのもあるのは承知をしてございます。でありますから、できるだけ早い時期にこれまでの支援策ということも踏まえながら、今後の具体的な助成制度ということを考えていきたい、そのように思っておるところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 馬場議員。 ◆6番(馬場弘勝議員) 今、シェアオフィス、シェアキッチンでもうどんどんどんどん起業に向けて進んでいる状態でありますので、多くの要求が出てきてから手おくれにならないように早急に検討をいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 プログラミング教育についてであります。 初めに、プログラミング教育の進め方と準備について伺います。 令和2年度より順次施行される学習指導要領では、小学校から高等学校の各学校でプログラミング教育が必修化されます。小中学校は全面実施となりまして、小学校は令和2年度から、中学校は令和3年度からということで既に一部プログラミング学習の授業を試行実施している段階だはと思いますが、これから本格的に始まることになります。 小学校の授業にプログラミングという科目が新たにできるということではなく、既にあります教科学習の中で扱う題材にプログラミングが入ってくるわけでありますが、全面実施に向けてしっかりと準備をしていかなくてはなりません。 小学校での必修化によってプログラミング的思考を育むことを意図しております。小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議での議論の取りまとめにおいて、プログラミング的思考とは自分が意図する一連の活動を実現するためにどのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけばより意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力と説明しています。 情報活用能力はこれからの社会を生き抜くために必要な力の一つであると考えますが、学習指導要領の総則の中では、情報活用能力は学習の基盤となる資質・能力と位置づけられておりますので、プログラミング的思考を含む情報活用能力を発達の段階に応じて捉えていかなくてはなりません。 そこで質問いたします。いよいよ本格的に全面実施されますプログラミング教育について、プログラミング的思考を育むためにどのような考え方で進めていくのでしょうか、お伺いいたします。また、円滑なスタートに向けて、現在の準備の進捗状況をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) プログラミング教育についてのご質問でございます。 児童生徒の情報活用能力を育成するため、プログラミング的思考、すなわちプログラミングを体験しながらコンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を各教科等の特質に応じ適切な学習場面で育成を図ることは重要であると考えております。 小学校では来年度から新学習指導要領が全面実施となりますので、プログラミング的思考を身につけるための学習活動が実施できるよう、平成29年度からハード、ソフトの両面にわたって計画的に準備をしてまいりました。 それぞれの進捗状況でございますが、まずハード面としましては、1つの学級でおおむね児童生徒1人に1台使える分のタブレットや学校の各フロアに複数台の電子黒板を配備いたしました。 次に、ソフト面といたしましては、1点目にICT支援員を導入いたしました。教員の授業準備を補助し、チームティーチーングで児童の指導を行う支援員を平成20年度に配置いたしておりまして、現在はプログラミング教育にも対応できるようになっております。 2点目に、プログラミングに関する教員研修を行っております。平成29年度に開始をいたしました。年々、研修内容も具体的で深まりのあるものとなるよう充実を図った結果、教員の理解を促したり不安を解消したりすることに役立っているものと思っております。 3点目に、現在、カリキュラムの作成に取り組んでいるところでございまして、円滑な実施に向けて準備を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 馬場議員。 ◆6番(馬場弘勝議員) プログラミング教育の進め方、準備について、今ほどハード面と、そしてソフト面。ソフト面は、ICT支援員を平成20年度から導入をしており、そしてまた今、今回のプログラミング教育ですね、ICT教育に関しても対応できる形をとっているという説明でありました。 そして、特にこのプログラミング教育、今ほどお話ありました教員研修を平成29年度からしておるといったことでございます。実際には教員の皆さんには少し不安を抱えていらっしゃる方もいらしたり、また一方で研修を行うことによって成果でありますとか手応えでありますとか、それぞれあると思います。少しずつ時間も押してきて、迫ってきているわけでありますけれど、研修につきましては今後も随時進めていかなければいけない部分も出てこようかと思います。 今現在の段階で何度か平成29年度から県教委の事業を活用してとか、独自の研修とかいろいろ活用されていることと思いますけれども、実際の手応え、教員の声といいますか、それに応じてまた次のステップアップした研修を進めていかなければいけないと思いますので、その研修ごとにある程度そういった感想でありますとか、こういったことがわかったとかいう、そういった成果みたいなものを把握をされているのでしょうか、再度、お伺いをいたします。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 今ほどのご質問でございますが、平成29年度から県のプログラミング体験授業などを野々市の小学校のほうでも行ってもおります。30年度におきましても5年生を実際に対象にした形として算数科などのプログラミング教育の授業実践も行ってきているところでございます。 それで、参加者のほうからの感想もあります。いかんせん、いろいろとICTに強い方もいらっしゃれば、やはりそうでない方もいらっしゃいますが、例えば参加者の感想をちょっとご紹介させていただきますと、「研修を受けてすっきりすることができました。将来を生きていく子どもたちにプログラミング的思考が大切になってくることもよく理解できました。実際にプログラミング教材に触れることができて貴重な体験となりました」。 それから、もう一方です。こちらも「具体的なさまざまなソフトに触れることができ、とても貴重な体験となりました。プログラミング的思考というと新しく感じましたが、今日の研修終えて、今までもいろいろな教科や活動でこの思考力は養われてきているものなので、教師が意識することで子どもたちに身につけることができると思いました」などなど、参加者多くの方から本当に一人ひとりの参加者から非常に中身の濃い感想もいただいているところでございます。 このように、本当に日を追って新しい技術が登場してくる昨今でございます。これからの社会、ICT、AIや、それからIoT、人と物の時代というふうなことでございます。そんな時代に向けて教師のほうも一生懸命その知識と、そして教え方について研修をしているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 馬場議員。 ◆6番(馬場弘勝議員) それぞれ研修の感想等々も含めまして、教育委員会とすればそういった声を拾いながら、どういった次の研修のステップがよいかとか、あとはいろいろ不安を取り除くこともあるでしょうし、あるいはプログラミング教育自体が本当に全てが新しいことかというとそうでもなくて、これまで論理的に考える力、要するに物事を順序立てて考える。そして、ゴールにたどり着くには、もしうまくいかない場合はどこかの部分をきちっとやり直せばちゃんとゴールにたどり着くといった、そういった順序立てて考える論理的な思考を意識的に教えていくということだと思いますので、そういったことも含めて、また時間のない中ではあろうかと思いますけれども、研修等々を含めまして準備を整えていっていただきたいと思います。 次に行きます。 カリキュラムと教材選定について伺います。 教育を受ける機会や環境は、学校間や地域間において格差が生まれないように取り組まなければなりません。しかしながら、プログラミング教育は格差が生まれやすい分野ではないかと考えます。本市においても、その点について十分に検討をして進めていただきたいと思います。 愛知県岡崎市教育委員会では、全国的に見ても先進的な取り組みを行っております。小学校1年生から6年生まで発達段階に応じて6年間で8教科24の授業モデルによる系統的なプログラミング学習を本年度から実施をしております。 5年生理科の電磁石の性質の単元では、磁力表示のプログラムを組み、計測をいたします。3年生国語の「ローマ字はかせになろう」の単元では、ローマ字パズルをつくります。2年生生活の「わたしの町はっけん」の単元では、町で発見したことを、それでプレゼンテーション資料を作成いたします。4年生音楽の「せんりつづくり」の単元では、音の高低を選んで旋律をつくります。 これらのように岡崎市では、算数や理科だけではなく、国語、社会、生活、音楽、図工、家庭の教科にもプログラミング学習を取り入れ、幅広い分野での情報活用能力を見据えたプログラミング学習カリキュラムとなっております。 そこで質問いたします。各学年、各教科について具体的にどのようなカリキュラムで実施していくのでしょうか、お伺いをいたします。また、さまざまな教材等がありますが、その利用について具体的な教材選定は進んでいるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) プログラミング教育が児童の発達の段階に応じて系統的に進められるためには、すぐれた教材が整備され、学校のカリキュラムに基づいて組織的、計画的に学習活動が行われなくてはなりません。 小学校のほうでは、現在、来年度の指導計画等の作成に取り組んでいるところでございます。今年度、令和元年度のできるだけ早くに市教育委員会がカリキュラム編成方針をお示しするとともに、それぞれの学校のほうでカリキュラムを完成する予定となっております。 教材選定につきましては本来は各学校で決めるものですが、本市全体で効果のある教材が効率的に使えますよう、教職員研修で講師として招聘いたしました大学教員の助言も受けながら、よい教材が教育委員会で一括して選定できればよいのではないかというふうに考えております。 選定の視点といたしましては、市で配備を進めてきましたタブレットと連動させることによって教育効果が高まるものとなるよう検討しているところでございます。今年度中に選定作業を終了する予定でございます。 以上です。 ○議長(中村義彦議員) 馬場議員。 ◆6番(馬場弘勝議員) 教育委員会のほうで早目にこのカリキュラムの方針を決めて、それぞれの学校で具体的なカリキュラムを設定するというお話でありましたし、今現在お話ありましたけれども、タブレットを利用したものも含めて、それ以外も含めてさまざまな教材があると思います。 使用する教材を含めて具体的に進めていくためには、もちろん予算が絡むことでありますし、万全な体制で理想的な形でプログラミング学習を進めていくためにも、予算の確保をしっかりとしていただきたいと思います。 そして、今ほどお話ありました各教材についても、それぞれの学校が買うのではなくて、各教科について系統的に単元を通して6年間を通じて一つの教材を時間的なことも考えながら、複数の学校で共有をしながら教材を利用していくということもあるべきだと思いますし、かえってそのほうが教員、学校同士が、学校が違うところ同士の教員間でも情報を同じ教材を使って、ああ、こんな学習効果が得られたとか、そういったこともできると思いますし、そのためには今現段階で複雑なプログラミング学習の教材よりも、できればシンプルな考え方として原始的な、1年生には1年生なり、4年生には4年生なりに、6年生には6年生なりにレベルを上げるといったよりも、プログラミング的な思考を育てるものとしてシンプルな教材がいいと思いますし、予算確保も含めてその辺の考え方を教えていただきたいと思います。シンプルな教材がよろしいと思いますので、お願いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 先ほども申し上げました、教材選定の視点ということでも繰り返しになろうかと思いますが、児童が使いやすいものを求めていきたいと思います。さまざまな教科で活用が可能なもの、そして先ほど来申し上げておりましたタブレットとの連動、そして教育効果が高まるものを選んでいきたいというふうに思っております。 現在、配備についてですけれども、予算のこともあります。予算の効率的な活用に留意をしながら、どの学校にも使いやすいよう、今議員がおっしゃいましたように、いろいろな教材を一つのところで所有し、そして学校のほうで、野々市は非常にコンパクトな市でございますので、そういったことができるところでございます。授業実践に十分足り得る数をもそろえながら、市の教育センターのほうで管理をし、実際、実践の時期に応じて利用するときに応じて各学校に貸し出しができるようにするなど、そういった工夫をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 馬場議員。 ◆6番(馬場弘勝議員) 教材選定につきまして、よろしくお進めいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 授業づくりのサポート体制について伺います。 プログラミング教育は、教員による質の高い指導が重要であります。プログラミング学習の授業を試行実施している段階だと思いますが、まだまだ実施経験が少ないという状況ではないかと予測いたします。教員が多忙な中で時間を確保し、さまざまな研修等によって必要とされる知識や技能の向上に努められていることと思います。 先ほどもお話しさせていただきましたが、先進的な取り組みを行っている岡崎市教育委員会では、教員が質の高い指導を進めていくことができるように授業づくり4点セットが準備されております。学習指導案、ワークシート、教材プログラム、操作説明動画の4点セットを使用することにより、プログラミングの授業イメージが明確になり、全ての教員が見通しをもって指導できるようになっております。 教員の授業づくりをサポートするために、全面実施の前にやらなければならないこと、全面実施が始まってからやらなければならないことは数多くあると思います。 先月の11月27日の報道で、政府は全国の小中学校でパソコンかタブレット型端末を児童生徒が1台ずつ使えるように無償で配置する方針を固め、2024年度までの実現を目指すと報道でありました。現場のICT機器の整備等を充実させていくことは当然必要ですが、学校現場で実践する教員への研修体制、サポート体制を整えることが大切だと考えます。 そこで質問いたします。教員がプログラミングの指導に困ることがないように、また各学校や学級間での格差が生じないように、支援員の派遣など教員の授業づくりをサポートする体制をどのように整えていくのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 学校教育全般について言えることですが、一定の水準の授業や学習機会を児童生徒に提供できるよう努めることは、全ての公立小中学校に求められているものでございます。 このためには教員の質を高めることが重要でございます。市教育委員会といたしましては、プログラミング教育についても教員研修の充実とICT支援員の活用によって、どの教員も自信を持って安心して取り組めるよう教育環境づくりに努めているところでございます。 教員研修の充実といたしましては、今年度、市教育センターの研修に、先ほども申し上げましたが、大学教員を講師に招きまして「プログラミング教育の授業実践」と題してタブレットや電子黒板を活用した授業を効果的に行うための講座を開催いたしました。全小中学校から35名の教職員が参加いたしまして、児童の情報活用能力の育成を目指した指導力の向上を図り、校内で指導技術を共有できるようにいたしました。 今年度はICT教育を学校全体に普及啓発できるよう、各学校のコーディネーター担当の教員、学校の中核となってプログラミング教育を推進する教員等に参加してもらいました。次年度は、その他の希望する全ての教員が受講できるようにしたいと考えております。 教員の授業サポートにつきましては、ICT支援員を学校の規模に応じて配置をいたしておりますが、どの学校にも少なくとも月2回は訪問し、授業で使用する教材を作成するなど、教員の授業準備を補助するとともに、チームティーチーングによる指導を行っているところでございます。学校現場のニーズも非常に高いことから、次年度以降も支援を継続していきたいと考えているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 馬場議員。 ◆6番(馬場弘勝議員) 今ほどICT支援員も各学校に配置といいますか、月2回は派遣しているというお話でありました。授業のほう、チームティーチーングで一緒に教えているというお話もありましたけど、最後に質問させていただきますけど、このICTの機器が今これから今後どんどんどんどん普及されていくわけですけど、この支援員の方はICTのシステム上の機器のふぐあいとか、操作することはもちろんですけど、学校全体の機器のふぐあいに関することも支援をしっかりしていただけるような状況になっているのでしょうか、お伺いをいたしします。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 現在お越しいただいておりますICT支援員またはICTサポーター、そういうふうに学校のほうでは呼んでいるわけですけれども、保守点検もしていただいているところでございます。その方があわせてそのプログラミングの教育でありますとか、使い方でありますとか、利用の仕方でありますとかも一緒になってサポートをしていただいている方々でございます。 ○議長(中村義彦議員) 馬場議員に申し上げます。発言時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。 ◆6番(馬場弘勝議員) 以上で一般質問を終わります。 ○議長(中村義彦議員) 1番、梅野智恵子議員。   〔1番(梅野智恵子議員)登壇〕 ◆1番(梅野智恵子議員) 会派野々市フォーラムの梅野智恵子でございます。本日最後の質問でございます。少しお疲れも出てきているかもしれませんが、もうしばらくおつき合いいただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 まず1点目は、民間保育園施設の再公募について質問をさせていただきます。 先般公募しておりました新しい民間保育施設の件で、現在の状況を委員会にて報告を受けました流れを簡単に説明をさせていただきたいと思います。 9月末に締め切りとなっておりました公募結果は不採択という結果でございました。主なマイナス評価項目といたしまして、公募要領で示した人数130人を下回ることと立地場所は渋滞が起きやすく利用者や近隣地域住民への安全が確保されないことなど、提案内容と本市が求める定員や休日保育などの事業内容に乖離があるなどとのことでございました。早急な事業者決定が求められるものの、事務局、選定委員会の慎重なご判断であると私も理解した次第でございます。 そのような結果を受け、本市のほうで〇〇〇〇〇動くとの結果、押野1丁目の土地を確保し、再公募することになりました。10月の委員会報告にて不採択の結果を聞き、事業者に用地取得も一任することはハードルが高いのではないかという懸念がございましたが、本市で早急に用地確保に動いてくださったことは本当によかったのではないかと思っているところでございます。 また現在、押野3丁目地内には公立の押野保育園がございますが、園児のほとんどが押野町内または本町1丁目など舘野小学校へ進学する子どもたちの割合がほとんどを占めていると伺っており、押野全体としても現在、子育て世代の世帯数もふえております。したがって、地域での保育ニーズが非常に高いのではないかと思っております。 そういった現況を踏まえ、本市として〇〇〇〇〇動いてくださったことと、押野中央公園運動広場にも隣接している好条件の立地であることは、課題を一つクリアし、保育園設置事業に一歩前進したのではないかと考えております。ぜひとも保育事業者の方には公募に名乗りを上げていただけることを願い、本市では公正な判断にて採択していただくことをお願いしたいと思います。 ここで市長にお伺いしたいと思います。 まず最初に、前回9月末で公募件数が1件のみであったことから、幅広く周知され名乗りを上げていただくためにも、事業者選定においてこれまでに公表した書類審査、公募要領に緩和事項を設けるなど前回と内容の変更があるのか、ご確認したいと思います。 次に、同じ地域内にあります押野保育園の今後の運営のあり方についてお伺いいたします。 新たな民間保育施設が開園した際、押野保育園の保育スペースを確保するため園児の受け入れ人数を変更していくお考えなのか。定員を減らす場合、園児の定員増加により、現在ゼロ歳児の保育室に利用し、7年前から休止している子育て支援センター押野を再開する予定があるのか、お伺いします。 子育て支援センターについては、現在、全7カ所あるうち、富奥地区に3カ所、本町地区に2カ所、郷地区に2カ所ある中、押野地区のみが唯一休止しており、運営されておりません。押野地内に新たに保育の受け入れ施設ができることを機に、ぜひ地域に密着した支援センターが再開し、子育て中のお母さん方の情報交換や交流促進の場としても運営していただけることをお願いし、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、御園小学校の児童玄関に関してお伺いいたします。 御園小学校の児童玄関は北口と南口2つの入り口がございますが、児童の数がふえてくるに伴い、教室は増室をしていただきましたが、次に出てくる問題が玄関の間口と靴を脱いだ後通る北口、南口共有となる廊下の狭さでございます。児童の靴箱も残り10足分を切り、ほぼ余裕がなく、新しい靴箱を置くスペースもございません。 そして、大抵の小学校の児童玄関は横長に広がり雨よけの屋根がついておりますが、御園小学は幅が狭く、雨よけの屋根がほぼ設置されていないため、雨具を着てきた児童は玄関の中に入りぬれたかっぱを脱ぐのに手間取り、また子どもたちが密集しているため玄関が大変混雑しております。また、子どもたちはランドセルを背負っております。大人2人がちょうど横に並べるほどの幅しかないため、靴箱に向いた子ども同士のランドセルがガンガンと当たりながらひしめき合っている状態です。 この件は民生委員や保護者の皆様の間でも問題を意識共有をしており、あいさつ運動などで児童玄関の前に立つ保護者同士でもかわいそうだとの声が上がっているところでございます。 また、この玄関につながる廊下は体育館にすぐに直結しているため、授業参観などで保護者も学校に訪れた際、その後に総会や講演会で保護者が体育館に移動する際、帰るために玄関に向かう子どもたちと保護者がもみくちゃになり、大変混雑します。教員先生方も2階の小体育館から階段を下りて体育館へ進むように案内をしておりますが、なかなか周知も行き届かなく、そのたびに苦労しているとのことです。 また、御園小学校は野々市市の災害時の拠点避難所の1つとなっております。実際に災害があったとき、体育館の扉は基本、物資資材などの搬入口になるだろうとのことで、よほどのことがない限りは避難市民も児童玄関から入ることになったとき、間口の狭さと体育館につながる廊下の狭さで大混雑になると想定されます。 私たちがふだん通行する道路をつくるときも、できる限りの渋滞緩和を想定してつくると思います。狭い道路であれば看板や道路標示をつけ安全対策をし、必要であれば拡幅工事も行います。校内での子どもたちが通る動線も、私は同じだと思っております。 これから寒くなります。雨や雪の日も多くなり足元も悪くなってきますので、ぜひ担当職員の皆様には天候不良時の通学時、子どもたちがどのような状況になっているのか、子どもたちがぶつかり合いながら玄関に密集している姿をごらんになっていただきたいと思います。 ここで市長にお伺いいたします。 ことし7月に御園小学校で行われた給食交流会「サマーカレー」に訪れた際、実際市長が児童玄関をごらんになったと伺っておりますが、市長は実際に見てみてどのように感じられたのでしょうか、お伺いいたします。 私は、学校の果たす役割は大きく、未来を担う子どもたちが心身育まれる教育現場であり、子どもたちの緊急時避難経路の確保、災害時における市民の避難場所としての役割も果たす観点から、命にかかわる大切な場所だと認識しております。 図書館や公民館施設整備も野々市市のにぎわい創出と市民の活動拠点の観点からも必要であると思います。カレード、カミーノの運営は今後経緯をしっかり見ていく上で、いよいよそれら2大施設費用の償還期に入るところであります。市長からも今12月定例会開会に当たりおっしゃっておられましたが、予算配分の面で厳しい時期に差しかかるであろうと思います。また、先ほども市長のご答弁から3%のシーリングとのお話もお伺いいたしました。また、今後の大事業の一つになるであろう体育施設の整備の話も今上がっているところでございます。 私が今積極的に取り組んでおります保育を初めとした福祉事業や教育環境を充実させるには、財源をふやす仕組みづくりが必要だということは私も重々承知をしているところではございますが、現在、野々市市は子どもの数が少しずつではあれふえていることは事実でございます。 学校の整備、設備、教育分野に係る投資は惜しむことなく、特に本市におきましては大学も充実している教育拠点でもあるということも踏まえ、まちの魅力の一つである野々市教育ブランド、子育てブランドとして教育全般に係る施策に力を入れてほしいと思っております。 そのためには子どもたちへの視点に立った施策を積極的に行い、そして本市の災害時の拠点避難所が野々市市内5つの小学校、2つの中学校、1つの高等学校、2つの大学であることから、万が一の災害を想定し、それらに備えた対策もしていただきたいと思っております。子どもたちの安心・安全を守るのは私たち大人の責務であり、市民の命を守ることは行政の務めであると考えます。その上で、御園小学校の児童玄関整備に限らず、市内の小中学校の今後における学校整備を初めとした教育予算の確保を本市としてどのようにお考えか、所見をお伺いします。 次に、子ども110番の家についてお伺いしたいと思います。 子ども110番の家とは、子どもが誘拐、暴力、不審者に遭遇など何らかの被害に遭った、または遭いそうになったとき、その子どもを保護するとともに、警察、学校、家庭などに連絡します。また、けがや病気などの応急手当もするなど地域ぐるみで子どもたちの安全を守っていくボランティア活動でございます。 子ども110番の家に登録していただいているところは主に通学路の商店街や企業、民家で、白山警察署より委託され、縦長の看板が設置してあります。私自身、ことしの夏休みに小学校のPTAと連動した町内会の子ども会役員の地区委員の活動で、町内に加入している子ども110番の家の設置場所の継続確認をし、看板設置の場所にはご挨拶をし、外されてあったところには警察に連絡済みか確認をいたしました。実際、自分の町内を歩いて回り確認のところ、登録されていた件数は前年に比べ減少し、特に唯一民家で登録してくださっていたところがご高齢のため解約されたとのことでした。 野々市市全体におきましても平成31年1月送付の名簿では199件の登録、令和元年11月現在は192件とのことで、わずかではありますが減少しております。 そこでお伺いいたします。現在、野々市市内192軒の登録のうち、コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどの事業者と民家の登録それぞれ何件ずつとなっているのか、お伺いします。 また、これまで本市で子どもたちによる子ども110番の家の利用件数はどれくらいあったでしょうか。大体の数で結構です。また、事例などもあればお尋ねいたします。 我が家の子どもたちは子ども110番の家の存在は知っておりますが、全てを把握しているわけではなく、実際不審者と遭遇した場合や何かがあれば子ども110番の看板がなくとも、大通りであればすぐに目についた店舗などに駆け込み通報する傾向があるのではないかと思っております。 個人宅である民家の場合、大通りであればまだ駆け込みはしやすいかもしれませんが、住宅地になると子どもたちにとってはなかなか知らない人の家の玄関に駆け込む勇気がなく、難しいとの声も聞きます。 学校側の指導としては集団下校時に教職員から口頭で教えることもその一つであると伺っていますが、私はそれだけではなく、民家に入りにくい子どもたちのために実際子どもたちが集団で訪問対面し挨拶をすることでどんな方なのか顔を見れて安心につながり、万が一のときに駆け込みやすいのではないかと思っております。 保護者からの指導の必要性も感じつつ、私自身はPTAの活動で町内の場所は把握しましたが、校下内の場所は全て把握できているわけではなく、そういった保護者が現実ほとんどであると思っており、まずは子どもたちが子ども110番の家の場所をしっかり把握する必要があると思っております。 ここでお尋ねいたします。現在、学校教育にて集団下校時以外に子どもたちや保護者に子ども110番の家の役割や場所への周知をされているのか。学校によって取り組み方はさまざまかもしれませんが、ご所見を伺いたいと思います。 日々、小学校や中学校、またほっとHOTメールののいちなどには不審者情報が後を絶ちません。それらの情報を子ども110番の家、また日々ご活動くださる見守り隊の皆様にも周知できるような取り組みも必要であると思っていますので、あわせて前向きに進めていくべきと考えます。 そのためには、警察と学校、地域との連携が大切でありますが、行政の役割として子ども110番の家の取り組みに携われることもあるんじゃないかと思います。例えば登録件数をもっとふやしていただくなどの周知活動は行政からも市の主催の講演会やイベントなどを通してさまざまな形で発信できるのではないかと思います。 石川県のホームページを見たところ、石川県全体では平成29年末で5,272件の登録とのことでございます。野々市市は平成31年1月時点で199件の登録とのことで、1年の誤差があるので正確な数値ではありませんが、単純に計算すると県全体の3.7%は人口比、世帯数比、事業所数比でどれも下回っており、コンパクトな野々市市ではありますが、県内では決して高い登録数とは言えないと考えます。 インターネットなどでいろいろ調べていると、例えば検索ヒットした神奈川県藤沢市のホームページには子ども110番のページが設けられており、子ども110番のわかりやすい説明と子ども110番へのご協力を募り、登録のほうも市役所、市民センター、公民館などで随時受け付けをしているとのことです。また、継続確認調査も行政で行っております。野々市市のホームページで子ども110番の家を検索しましたが、残念ながらヒットせず、ページは見当たりませんでした。 野々市市は特に以前から子供に携帯電話を持たせない運動という取り組みを推奨しています。子どもたちはふだんから携帯電話を所持していないため、誘拐事件などに遭ったときGPSによる場所の特定もできません。登下校時に限らず外出中の子どもたちに万が一のことがあったとき、自分たちで親や警察に連絡できない分、ますます地域全体で子どもたちを見守り助けてあげなければいけない環境であると考えます。 子どもたちの外出時の防犯対策として、子ども110番の家を通して地域ネットワークの強化を初め、啓発、発信など本市でできることをもっと推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。市長のご所見を伺います。 以上、総括による質問をさせていただきました。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 梅野議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、民間保育施設の再公募についてのご質問をいただきました。 本市の保育事業につきましては、市民の皆様の保育ニーズに応え、待機児童が発生しないよう計画的に保育施設の整備を進めてきたところでございます。 若い世帯が多い本市では、保育園やこども園の入園児童数は5年前と比べ150人以上増加しており、今後も女性の就業率の増加や土地区画整理事業に伴う市外からの転入などにより、保育ニーズは増加するであろうと考えております。 この保育ニーズに応えるため、既存保育施設ではこれまで、施設の増築などにより定員増を含め対応してまいりましたが、これ以上の受け入れが難しいことから、市の子ども・子育て会議でのご意見を踏まえ検討した結果、公募による新規保育施設の設置を決定いたしたところでございます。 前回の公募では、選定委員会にて応募事業者から示された立地場所や定員人数、事業内容などについて評価を行った結果、採択には至りませんでした。前回応募者が少なかった原因を調査した結果、用地の確保が応募を検討する際の課題となっていたことを踏まえまして、市が押野地区に用地を確保した上で実施することといたしました。また、用地は有償で貸し付ける予定としておりますことから、借地料についても書類審査時の評価対象に加えるなど公募要領を変更いたしております。11月22日には予定地周辺にお住まいの方に対し住民説明会を行った上で、11月29日に市ホームページ上に公募要領を掲載し、再公募を開始したところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、年明け1月20日を期限として公募申請を受け付けいたします。その後、おおむね1月末には選定委員会において応募事業者からの提案内容の評価を行いまして設置運営事業者を決定し、令和2年度に施設の建設を行い、令和3年4月に開園する予定といたしております。 次に、新たな保育施設が開園した際の押野保育園の定員についてでございますが、市全体での保育需要の推移を注視しながら、押野保育園の適正な定員について見きわめてまいりたいと考えております。 また、子育て支援センターは子育て中の孤立感や負担感の解消など地域の子育て支援の充実を図るための施設として、現在、市内には7カ所設置されております。押野地区における子育て支援センターの整備については、押野保育園にこだわらず、他の既存園や、今回公募により新たに設置される民間園を含めた押野地区全体で考えることとし、子ども・子育て会議でもご意見を伺いながら、検討してまいりたいと思っております。 今後も子育て支援のさらなる充実を図り、子育て世代にとって住みたい、住み続けたいと感じていただける魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 なお、次のご質問の御園小学校の児童玄関については教育長から、子ども110番の家については教育文化部長のほうからそれぞれ答弁をさせます。 以上でございます。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 御園小学校の児童玄関、実際にごらんになったというふうなことでご質問もいただきました。 御園小学校では、これまでエアコンの設置を初め、トイレ改修やエレベーターの設置など良好な教育環境の整備に努めてまいりました。 御園小学校の児童玄関についてでございますが、実際に雨の日の登校時の状況を私自身見てまいりました。玄関内での靴の履きかえなどにより一時的に混雑もあるようですので、玄関の利用方法の見直しや配置の変更なども今後検討してまいりたいと考えております。 続いてですが、御園小学校以外ですが、学校整備のことについてでございますけれども、これまでも児童生徒の増加による教室の増築や大規模改修事業におきましては年次計画を立て計画的な予算の確保に努めてまいりました。 また、昨年の大阪北部地震におけるブロック塀の倒壊事故が原因となり、ブロック塀の安全対策が急務となりました。このような突発的な状況におきましても、その都度、補正予算を活用し、適切な対応をしてきたところであります。 今後も文科省などによる学校整備の補助金や交付金など、そういったメニューも注意をいたしまして、適切な対応に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 中田教育文化部長。   〔教育文化部長(中田八千代君)登壇〕 ◎教育文化部長(中田八千代君) 子ども110番の家についてのご質問にお答えいたします。 子ども110番の家は、子どもが不安を感じて駆け込んできたときに、児童を保護し、警察へ連絡してもらえる民家や事業所などのことです。子どもの犯罪被害の未然防止にも役立つものでもあり、民家や事業所などに協力依頼をして警察が所管するものでございます。 初めに、登録数や利用件数に関するご質問についてでございますが、教育委員会が白山警察署から参考までに提供していただいた名簿には、事業所が192軒、民家が7軒の、計199軒が掲載されておりました。 子ども110番の家の利用件数と具体的な事例をお尋ねでございますが、児童生徒に被害が及ぶような不審者情報は警察から教育委員会へ直接入ることもございますが、子ども110番の家からは警察への直接通報が入る仕組みになっておりますので、教育委員会では子ども110番の家の利用件数などを把握することはできません。 次に、子ども110番の家の役割や場所の子どもたちへの周知に関するご質問についてでございますが、小学校では全校集会や学級指導、そして町単位での指導などの機会を捉えて子ども110番の家とはどのようなものか、児童にわかりやすく説明をいたしております。 警察はそれぞれの小学校に対して校区にある子ども110番の家の名簿を渡しておりますので、PTAなどで活用したり、町ごとに子どもたちを集めた際に場所を教えたりするなど、学校ごとに周知に努めているところでございます。 次に、防犯安全対策や地域ネットワークの強化に関するご質問についてでございますが、子どもたちの安全確保は大人に課せられた重要な使命であり、学校と家庭、地域社会が一体となった安全対策を講じる必要があると思っております。 防犯に関しましては、不審者事案が発生したとき防犯に必要な情報が確実に伝わるための緊急連絡ネットワークが整備されており、事案発生時には情報が学校教育課に集約され、市役所で所管する課から学校や保育園、保護者、地域住民などへと伝わる仕組み、青ランプをつけた公用車が出動する体制ができております。 また、本市には“ののいちっ子を育てる”市民会議という歴史のある強固な地域ネットワークがございます。昭和62年に設立され、連合町内会や商工会、女性協議会、子ども会育成連絡協議会、PTA連合会、そして公民館、学校、防犯協会など54団体・機関の代表者で構成されており、青少年の健全育成を目的として子どもたちの安全確保をするためのネットワークでございます。 さらに、地域におきましても自主的に子どもを見守る防犯安全対策に取り組むネットワークが次々とできております。 ご質問の中にもございましたが、子ども110番の家に関しましてPTA活動として町内にある場所を確認していただくような活動を通し、地域が主体となったネットワークが構築され、その強化が図られているものと思います。 今後も子供から大人まで全ての市民にとって安全で安心なまちづくりが進むよう働きかけてまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 梅野議員。 ◆1番(梅野智恵子議員) ご答弁ありがとうございました。 まず、民間保育施設の再公募についてご答弁をいただきました。ぜひとも土地も〇〇いたしまして、また再公募に当たり、令和3年4月の開園に間に合うようにぜひよろしくお願いいたします。 また、子育て支援センターですけど、私、本当に子育て支援センターの役割は大きいと、やっぱり保護者、ママ友だちからも伺っております。家庭で子育てをしているお母さん方にとって本当にありがたい施設であり、お母さん同士で会話をしたり、悩み相談ができることでストレスをためなくて済みます。また、講演会などの啓発もできて、子どもとどんな遊ばせ方をしたらよいかわからない保護者のために、家庭でできる遊びや子どもへの接し方などもご指導いただけるそうです。 そういった点で、子育て支援センターは有効な施設であると考えますので、ぜひ地域に密着した子育て支援センターをひとつ、民間保育園のほうでも押野保育園のほうでも、また状況を見ながらぜひ復活していただけたらと思います。 また、学校施設整備についてご答弁をいただきました。私は教育現場である学校整備は本当に重点的に取り組むべきだと思っております。これまで野々市市は全学校の各教室にエアコンをいち早く設置くださり、洋式トイレにもなりました。御園小学校にはエレベーターもついております。そういった改修などもすぐに行ってくださり、本当に感謝しております。 そして、今、野々市市は児童がふえている現況にあります。保育園と違ってほかの施設に均等に配分して園児の数を調整するようなことをするわけには小学校はいきません。小学校は校区でどこの小学校に通うか決まっております。校区の地区割を変える以外には児童の数を調整することはできません。 その上で、御園小学校区の児童推移を出していただいたんですけど、令和7年度には現在の681名の児童に対し、御園小学校は100名近くふえる見込みとなっています。転出児童も毎年一定数必ずいるため、ここまでの数にはならないかもしれません。しかし、確実に児童数はふえるということと、転出児童を勘案せず、そのような想定の上で取り組むべきだと私は思うんです。 今現在、こんなに園児がふえないと見込んでいた結果があすなろ保育園の閉園をおくらせ、老朽化が進む中の運営、また中央保育園も再開し、今の保育施設不足につながっている反省もあるのではないかと私は思うんです。 日本は現在、少子化の流れですが、野々市市もいつかはではなく、この先も少子化にならないという気概で取り組んでいただきたいと思います。少子化にならないためには、野々市市で子育てをしたいと保護者から思ってもらえるような環境整えることもその一つだと考えます。 女性の、特にお母さんの口コミ力は半端ありません。また、野々市市で育った子どもたちが野々市市で過ごした子ども時代がよい思い出になるようにしてほしいと思います。そうなることでふるさと愛にもつながります。子ども時代の記憶は大人になってもずっと残ります。 10月から大久保教育長がご就任されました。この新たな時代にぜひとも今後の取り組みにご期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 子ども110番の家に対する取り組みにおきましても、警察所轄ということもあるのか、また個人情報の保護の観点からも、実際学校も市役所担当部署のほうもかかわりは希薄という印象を私は受けております。昨年、新潟市で小学2年生の女児の殺害誘拐事件での公判も先日行われたばかりですが、本当に苦しい事件の一つです。このようなことは絶対にあってはなりません。子どもたちを守るという視点ではそれぞれの分野や立場の垣根を超えて取り組めることがあると思います。 この質問をつくるに当たり、第2次野々市市教育ユニバーサルプランも一読させていただきました。幾つか現況との乖離と考えさせられる項目もございました。私も引き続き見ていきますので、ぜひ各行政分野の施策と相互連携を図り、子どもたち、市民の教育環境を整え、安心や安全につながる施策に積極的に取り組んでいただきたいとお願いいたしまして、私からの総括による一般質問を終了いたします。 ありがとうございました。      ----------------------------- △閉議 ○議長(中村義彦議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 再開は12月11日午前10時といたします。 本日はこれで散会します。  午後4時41分散会┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│           令和元年12月3日            │├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集場所│           野々市市議会議事堂           │├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開 議│令和元年12月10日午前10時00分│議 長│  中村義彦  │|  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│  宣告 │閉 議│令和元年12月10日午後4時41分│議 長│  中村義彦  │├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別││ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │   │梅野智恵子│ ◯  │ 9  │中村義彦 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 2  │朝倉雅三 │ ◯  │ 10  │杉林 敏 │ ◯  ││出席15名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤|     │ 3  │小堀孝史 │ ◯  │ 11  │辻 信行 │ ◯  ││欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 4  │向田誠市 │ ◯  │ 12  │早川彰一 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 5  │北村大助 │ ◯  │ 13  │土田友雄 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例   │ 6  │馬場弘勝 │ ◯  │ 14  │大東和美 │ ◯  ││◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席 │ 7  │安原 透 │ ◯  │ 15  │岩見 博 │ ◯  ││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     | 8  │西本政之 │ ◯  │    │     │    │├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤│ 会議録署名議員 │ 7 番  │ 安原 透 │ 8 番  │ 西本政之 │├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│ 職務のため出席 │事務局長  │ 加藤良一 │事務局長補佐│ 源入陽子 ││ した者の氏名  ├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│         |書記    │ 宮岸芳幸 │      │      │├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴―――――┬┴――――――┤│     │市長     │ 粟 貴章  │健康推進課長 │ 若松裕里  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │教育長    │ 大久保邦彦 │建設課長   │ 浅野 昇  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │市長    │ 常田功  │建築住宅課長 │ 道下和宏  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │総務部長   │ 山口 良  │都市計画課長 │ 中藪孝志  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │企画振興部長 │ 北 洋一  │教育総務課長 │ 塩田 健  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│地方自治法│健康福祉部長 │ 肥田千春  │学校教育課長 │ 松田英樹  ││第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│により説明│土木部長   │ 北川 勝  │生涯学習課長 │ 松村隆一  ││のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│した者の職│教育文化部長 │ 中田八千代 │文化課長   │ 田村昌宏  ││氏名   ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │財政課長   │ 粟 信幸  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │環境安全課長 │ 東 和之  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │市民協働課長 │ 山下かおり │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │産業振興課長 │ 押田浩三  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │保険年金課長 │ 北坂義明  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │子育て支援課長│ 徳野伸一  │       │       │├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     │└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...