野々市市議会 > 2020-12-08 >
12月08日-02号

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  1. 野々市市議会 2020-12-08
    12月08日-02号


    取得元: 野々市市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-15
    令和 2年 12月 定例会(第7回)      ----------------------------- △マスク・フェースガード着用の実施 ○議長(中村義彦議員) 新型コロナウイルスの感染予防のため、議員及び執行部職員は、マスクまたはフェースガードを着用してください。 また、傍聴の方も着用をお願いいたします。      ----------------------------- △開議   12月8日午前10時00分開議               出席議員15名 ○議長(中村義彦議員) これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △会議時間の延長 ○議長(中村義彦議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。      ----------------------------- △議長諸報告 ○議長(中村義彦議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。      ----------------------------- △一般質問 ○議長(中村義彦議員) これより日程第1として、一般質問を行います。 通告を受けておりますので、順次発言を許します。7番、安原透議員。   〔7番(安原透議員)登壇〕 ◆7番(安原透議員) 会派野々市フォーラムの安原透でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い一般質問をいたします。 まずは学校運営協議会制度の本市公立学校への設置と推進についてお伺いをいたします。 学校運営協議会制度は、保護者や地域が学校の様々な課題解決に参画し、それぞれの立場で主体的に子どもたちの成長を支えていくための仕組みであります。その制度を設置している学校が「コミュニティ・スクール」と言われております。 保護者や地域住民が学校運営に参画をする学校運営協議会制度の導入により、地域の力を学校運営に生かす「地域と共にある学校づくり」を推進することにより、子どもが抱える課題を地域ぐるみで解決する仕組みを構築し、質の高い学校教育の実現を図ることがこの制度の概要であります。 文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会で平成27年12月に取りまとめられた答申を踏まえ、学校運営協議会の設置の努力義務化やその役割の充実などを内容とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の6の改正が行われ、平成29年4月1日より施行されました。 この改正はまず、学校運営協議会設置について「置くことができる」(任意設置)から「置くように努めなければならない」と(努力義務)に変更されたことをはじめとして、全ての公立学校においてコミュニティ・スクールを目指すべきであり、教育委員会が積極的にコミュニティ・スクールの推進に努めていくこととなっております。 そこでお伺いいたします。 本市の学校運営協議会の設置へ向けての現状の取組について、また併せまして石川県各自治体の設置状況を伺います。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールの設置についてでありますが、現在、学校関係者と協議を進めているところでございます。 これまでも、本市においては教育の充実を目的に地域の様々な団体に市内小中学校の教育活動に携わっていただいております。町内会やPTAなど各種団体で構成いたしております“ののいちっ子を育てる”市民会議をはじめ、中学校に花壇を設置する活動に取り組んでいる布水中学校PTA、そのOBらで組織する「花の会 ふすい」、また、子どもの登下校を見守る地域の見守り隊など、このほか大変多くの皆様にご協力をいただいております。今やこうした団体は、子どもたちの健全育成においてなくてはならない存在となっているところでございます。 このように、地域の皆様が学校活動を支える下地については出来上がっているものと考えておりますので、こうした団体とこのコミュニティ・スクールの設置に向け、さらに協議を進めてまいりたいと考えております。 なお、県内の設置状況についてでございますが、金沢市、能美市、かほく市の3市が設置済みであり、その他の自治体についても国が目標とする令和4年度の設置に向け準備を進めていると伺っております。 本市におきましても、遅れることなく準備を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) 今、状況について確認をいたしました。 令和4年度の設置に向けて、本市では“ののいちっ子を育てる”市民会議であるとか、各小学校の見守り隊をはじめとして、市民の子どもたちに対するご協力は大変ありがたいことでございます。 一方で、29年の中教審の答申では、地域が支援・協力だけではなく、学校の運営にしっかりと連携・協働していく学校運営協議会の設置について努力義務に改正をしたということでございます。 本市につきましては、現状、協議をしているということでございますが、子どもたちを育むという環境をしっかりと整えていかなければならないというふうに考えます。 そこでお伺いをいたします。本市学校の現状の取組である地域の支援・協力から、学校の運営に連携・協働する本市学校運営協議会制度設置に向けての今後の方針をお伺いしたいと思います。 学校運営協議会設置までの導入時期や、及び具体のタイムスケジュールをお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 文部科学省では、第3期教育振興基本計画において令和4年度までに全ての公立学校において学校運営協議会制度の導入を目指しております。 本市では、国の方針を踏まえ、令和4年度に市内全ての小中学校に学校運営協議会制度の導入を考えております。そのため、来年2月には学校関係者及びPTA関係者などを対象に、コミュニティ・スクールの先進事例を学ぶ研修会の開催なども計画しているところであります。講師には、文部科学省派遣のコミュニティ・スクールに精通した通称CSマイスターの方をお招きいたしまして、学校運営協議会制度に関する基本的な内容のほか、注意すべきポイントや導入により得られる成果などを説明していただく予定でございます。 令和3年度においては、関係機関や関係団体と協議を進め、今後の取組を円滑に進めるための体制を構築し、令和4年度当初からの開始に向け、万全を期してまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) ご答弁いただきました。 令和4年度までに導入をするということで、令和3年度には地域としっかりと話し合う協議を持つということでございます。 これからの学校と地域の目指すべき連携・協働の姿として、中央教育審議会では、「開かれた学校」から「地域と共にある学校」への転換、地域全体で学びを展開をしていく、学校を核とした協働の取組を通じて地域の将来を担う人材を育成をし、自立した地域社会の基盤の構築を図る学校を核とした地域づくりを推進することとなっております。 そこでお伺いをいたします。学校運営協議会設置においては、地域と学校が連携・協働して地域全体で子どもたちの成長を支えていく、そのことが不可欠であるというふうに考えております。学校を核とした地域づくりを目指すために地域の受皿をどのようにお考えか、本市の考え方をお伺いいたします。
    ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 学校運営協議会の地域の受皿をどのように考えているかということでありますが、今ほども申し上げましたとおり、本市においては既に下地はできているというふうに思っております。 地域ぐるみの活動については、例えば“ののいちっ子を育てる”市民会議では、「明日を担う青少年のよりよい育成」を目指し、『愛と和 ののいち5万人あいさつ運動』に取り組んでいただいております。 一方、「花の会 ふすい」では、中学校に花壇を設置することで子どもたちが命の大切さや人との関わり方を学べるように取り組んでいただいているところでございます。 また、見守り隊では、子どもたちに対し、登下校時の挨拶の声かけや街頭指導をしていただき、子どもたちの安全・安心を確保していただいているところでもございます。 そうしたことから、町内会長やPTA役員をはじめ、老人会や子ども会など各種団体の方々については既に何らかの形で学校にご協力をいただいておりますので、そうした実績や経験を生かして、その受皿となっていただくことをお願いしたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) ありがとうございます。 学校運営協議会制度について、今までに地域の様々な団体等に、この学校協議会制度の設置について何かこういう制度が始まるであるとか、これからこういうふうな形に学校が変わっていきますというふうな説明会や協議会みたいなものを今まで地域の皆さんにお話をされたことがあるかどうか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 今ほどのご質問の件ですが、これからのことということでこの組織を考えております。 先ほども申し上げましたように、下地はできておりますので、これをよりよく体系づけていくということで、社会教育委員会ですとか、校長会ですとか、もちろん教育委員会ですとか、そういった中での会合とか説明とか、そういうことはこれまでも進めております。これまで学校長とも数回打合せ、説明等もさせていただいております。これからはいよいよそれぞれの学校のほうで、また保護者の方や地域の方のほうへの説明に入っていきたいというふうに思います。 そのために、年明け2月に研修会等も行って、広く認識を広めていきたいと、こういうふうに思っております。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) ありがとうございます。 学校運営協議会制度につきましては、まだこれから地域に向けての説明ということでお伺いをいたしました。 地域の受皿になるこの団体、市民の皆様には、これは学校と地域が一緒になって子どもたちを育む、育てるという観点でございますので、この学校運営協議会制度の趣旨をしっかりとご理解をいただいて、連携・協働をしていただきますよう心からお願いをいたします。 それでは、次の質問に入ります。 学校運営協議会設置、学校を核として「学校を核とした地域づくり」を推進していくこととなりますが、教育改革、地方創生等の動向から見る学校と地域の連携・協働の必要性といった観点や、これから学校と地域が連携・協働の地域づくりの姿を目指すということになりますと、令和4年度から開始されます本市の最上位の計画であります野々市市第二次総合計画にもしっかりと学校を核とした地域づくりを入れ込んでいく、私はその決意を持って取り組んでいくべき施策であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 国が掲げる政策課題の「学校を核とした地域づくり」を第二次総合計画に盛り込むということでございますけれども、市といたしましては、第一次総合計画で、既に「地域に根差した学校づくり」を目標に、開かれた学校とすべく様々な取組を推進してまいりました。 非常にコンパクトな市でございます。地域との連携は本当に深いものがあると私自身も感じているところでございます。 学校づくりに携わることで地域も活性化するといったその精神につきましては、第一次総合計画に引き続き、第二次計画にも引き継いでいきたいというふうに考えております。今後とも関係機関と十分に協議し、決意を持って取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) ぜひ、「学校を核とした地域づくり」を推進することを反映いただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 次の質問は、旧北国街道を核としたにぎわい交流ゾーン今後のあり方についてであります。 追加で国重要文化財指定認定を受け、本年10月に公有化いたしました喜多家住宅及び旧藤村家の登録有形文化財の登録に向けた取組は、旧北国街道を核としたにぎわい交流ゾーンのにぎわい創出にどのような効果をもたらすのか、お伺いをいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 本町地区の旧北国街道沿いには、国の重要文化財喜多家住宅や市の指定文化財でございます旧魚住家住宅をはじめ、多くの古民家が点在をし、伝統的な建物の町並みを色濃く残しております。 本年10月に喜多家住宅を公有化したところでありますが、同じ本町地区にある旧藤村家住宅については、現在、国の登録有形文化財の登録を目指しているところでございます。 このように本町地区に所在する歴史的な建物を文化財にしていくことは、残された古民家が失われていくことを防ぐとともに、旧北国街道の歴史的な町並みを維持し、価値を上げていく有効な方法の一つと考えております。 また、貴重な建物を文化財にしていくことは、県内外の人たちに野々市の歴史を知っていただく上でも大変効果があると思っておりますので、その結果、多くの人たちが旧北国街道を訪れていただけることに期待をしているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) ご答弁いただきました。 喜多家及び藤村家が北国街道の文化財を残す、そして町家の魅力を引き出していく、それがにぎわい創出につながっていくということであるのかなというふうにも思っております。 本市では、旧北国街道を舞台とした「野々市版コミュニティ・リビング」創出プロジェクトを基に、北国街道にぎわい創出プロジェクトの事業が取り組まれております。この事業内容については、地域中心交流拠点施設を核として、旧北国街道を舞台に文化交流施設、拠点施設、学びの杜ののいちカレードとの連携により、「野々市版コミュニティ・リビング」を創出し、市民と共に、活力あふれる元気な自治体としてPRをし、市外の住民や企業を呼び寄せるとなっており、もともとの北国街道にぎわい創出プロジェクトの事業計画に、喜多家住宅の国重要文化財指定の追加認定や、公有化、旧藤村家の登録有形文化財の登録に向けた取組は、事業計画には想定されてなかったことではないかなというふうにも思っております。 したがって、喜多家住宅及び旧藤村家が今後、本市において歴史文化財を残すということだけではなく、今後、本市においてどのように利活用をされて、にぎわい創出につながっていくのか、そのことを踏まえまして、次の質問をいたします。 文化財を利活用することが本市のにぎわい創出の推進につながると考えます。喜多家住宅や旧藤村家の利活用の具体のイメージはどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 旧北国街道にぎわい交流ゾーンにおける文化財の利活用についてでありますが、昨年度、旧北国街道における新たなにぎわい創出に向けて、喜多家住宅をはじめとする旧北国街道周辺の地域資源を活用するための基本的な考え方や、方向性を示した北国街道まちづくり基本構想を策定いたしました。 基本構想では、エリア全体でにぎわいを図る観点から、喜多家住宅を含む有形文化財や周辺古民家といった各地域資源の特性に応じた活用を図っていくことや文化会館フォルテ、学びの杜ののいちカレード及びにぎわいの里ののいちカミーノなどと連携した事業を展開していくこととしております。 議員ご質問の利活用のイメージでございますが、旧藤村家住宅は、明治時代、当時、本町地区が野々市村であったとき村長を務められておりました藤村理平氏の居宅でありました。明治11年に明治天皇が北陸巡幸の際には、この家でお休みになられており、ご休憩された建物や門が当時のまま現存いたしております。 今まで何げなく見ていた建物が、実は野々市の歴史を語る上で重要なものであったことを市民の皆様に知っていただくことも大切であると感じております。まずは由緒ある旧藤村家住宅の歴史を市のホームページなどで紹介をし、多くの方に周知してまいりたいと思っております。 また、喜多家住宅については、明治時代の造り酒屋であった様子を感じ取っていただけるように、現在、開発中の地酒である復刻版「猩々」の試飲や、当時の酒樽をはじめ、酒造関係の様々な道具を展示したいと考えております。 そして、北国街道にある文化財を多くの市民の方に知っていただくことが新たな情報発信となり、ひいてはこの地域のにぎわいにつながっていくというイメージを持っているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) ご答弁いただきました。 一般的に文化財を地域振興や観光振興に活用する際には、その価値が損なわれないように適切な管理が必要であり、今回、喜多家住宅の文化財追加指定や、旧藤村家の登録に向けた取組の中で、文化財の保全をまずはしっかりとしていただく、そのことが大事であるというふうに思っております。 その上で、にぎわい創出のための利活用をするということで、今、「猩々」の復活であるとか、大変私はわくわくするなというふうにも思っているんですけれども、その上でにぎわい創出のための利活用をするということで、北国街道にぎわい創出プロジェクトが取り組んでいる、ぜひこの両施設のにぎわい創出のための具体の利活用をしっかりとお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいというふうに思います。 拠点となるにぎわいの里ののいちカミーノをはじめ、にぎわい創出事業は文化課、生涯学習課、地域振興課それぞれが所管を超えて協力体制で取り組むことが重要と考えます。施設運用協力体制の現状と今後について、本市の所見をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 本市では、旧北国街道にぎわい交流ゾーンにおいて、平成29年11月に学びの杜ののいちカレード、平成31年3月ににぎわいの里ののいちカミーノを開館いたしました。これにより、文化会館フォルテを含む公共施設の充実に加え、これらの施設を結ぶ本町通り、いわゆる旧北国街道の存在をさらに際立たせてまいりました。 にぎわい創出事業については、平成29年度から全庁横断的に北国街道にぎわい創出プロジェクトを推進し、これまで様々な事業にも取り組んでまいりました。 ご質問の庁内の協力体制でございますが、今年度設置いたしました北国街道まちづくり基本計画策定委員会において、地元の町内会長さんをはじめ、関係団体の方々と様々な企画について考えているところでございます。 その事務局には文化課をはじめ、企画振興部、土木部の関係課も入っておりますので、その中で十分協議をしながら進めてまいりたいと思っております。 また、協力事業といたしまして、来年3月には花と緑ののいち椿まつり2021の開催に併せましてののいちマナビィフェスタ2021を同時開催し、生涯学習課と協力してにぎわい創出に向けて様々なイベントを企画しております。 今後も庁舎内連携はもとより、市内外で活躍されております関係各団体の皆様とも連携し、創意工夫を重ねたイベントを企画して、旧北国街道のにぎわい創出を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) ご答弁いただきました。 全庁横断で取り組んでおられるというふうにご答弁いただきました。そうあるべきだと思いますし、これからもますます所管を超えた課横断の取組がいろいろと出てくるというふうにも思っております。 その上で、私はこの行政の課を超えた取組について、議論をもっとオープンにすべきではないかなというふうにも思っております。行政の取組方について、もっと市民の皆様に分かりやすく発信、アピールすべきだというふうにも思っております。 今後について、このにぎわい創出事業において課横断の、例えば連絡会を持ったりとか、あと市民に発信する何か定期連絡会を設けるとか、そういうことを私はもっともっと市民に向けて発信すべきだというふうに思いますが、再度質問させていただきます。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 北国街道にぎわい創出プロジェクトにおきましては、先ほどご紹介もさせていただきましたけれども、地域の様々な団体の皆様のご協力もいただきながら、具体的にいろいろなイベントなどもこれまで開催をしていただいております。そういうことで申し上げると、まさに私はこの北国街道にぎわい創出プロジェクトは、市が掲げております市民協働のまちづくり、これを市民の皆さんを含めて実践をしていただけているプロジェクトではないか、そのようにも感じているところでございます。 でありますので、当然、その事務局といいますか、事務方を担当させていただきます本市にありましては、その取組の状況でありますとか、このプロジェクトが今どんな形で進められているのか、様々なことを市民の皆様に大いに発信をしていく、これは議員お話のとおり大事なことだというふうに感じておりますので、市民の皆様に対してこの取組の見える化ということをどういうふうにして取り組んでいけばいいか、その点についてもこれから十分に検討させていただいて、発信をさせていただきたい、そのように考えております。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) ありがとうございます。 ぜひ、市民に現状取り組んでいることが伝わるような発信の仕方をしていただきたいなというふうに思っております。 次の質問に移ります。 次に、本市公民館のあり方についてお伺いいたします。 野々市市公民館条例施行規則第3条第1項第2号において祝日が休館日と規定をされており、カミーノにおける中央公民館及び野々市公民館は、基本、祝日は休館となっております。にぎわい創出事業にぎわい交流ゾーンにぎわい創出中心であるにぎわいの里ののいちカミーノとして個別に施設条例を制定をして休館日の条項を規定するか、もしくは野々市市公民館条例施行規則を改正し、地区公民館も含め、祝日休館日規定を外して開館をすべきであるというふうに思います。祝日に開館することによって連休における事業が企画をされ、施設が活用され、結果としてにぎわい創出の拠点としての役割を果たすと考えますが、本市の所見をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) カミーノでは野々市中央地区のにぎわい創出のため、オープン以来、様々な催しを開催してまいりました。今年度につきましても、地域の伝統行事である祭りに関する展示や、ののいちGENKIイルミネーションプロジェクトの一環として、夜間にコンサートを開催するなど趣向を凝らした事業が展開されております。おかげさまで本当に多くの方々にご来館いただき、にぎわい創出に一定の効果が見られたと考えております。 中央公民館及び野々市公民館につきましては、祝日は休館日としておりますが、にぎわい創出の観点から、1の1NONOICHIや、いつもの広場をご利用になる方の利便性のため、祝日もこれまでも1階フリースペースを開放いたしているところでございます。 今後、中央及び野々市公民館の祝日開館につきましては、これまで以上に利用者の方々のお声を伺うとともに、併設の市民活動センターを含め、関係団体とも協議しながら、利便性も踏まえ検討してまいりたいと思っております。 その他の地区公民館につきましては、地域からのご要望があった場合は、必要に応じて祝日に開館することも柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) お答えをいただきました。 今、運用でカミーノの開館をするというお話だったかというふうに思いますが、これは私がにぎわい創出の事業の中心であるカミーノの場所であるというふうに思っております。 したがいまして、この祝日は、連休のときにやはり皆さんイベントを、いろんなところにイベントがある、カミーノでもイベントがあるというふうな形で、連休になることによってイベントがやはり大きくもなりますし、またそこに何かにぎわいを求めて交流人口が増えるということにもつながるというふうに考えておりますので、運用で開けるということではなくて、しっかりとやはり規定を設けて開館をすべきだというふうに思いますが、再質問でお答えをいただきたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 今ほど運用ではなく、しっかりと規定にというふうなことでのご質問かと思います。 先ほども申し上げましたように、また今後、利用者の方々の声をお聞きしながら研究してまいりたいというふうに思っております。 これまでどおり運用でということで、結構拡大的に運用もさせていただいておりますので、そのことと同時に併せて検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) お答えをいただきました。 カミーノは中央公民館、そして公民館、野々市公民館、そして市民活動センター、観光物産協会と、ここが複合となってカミーノというふうな位置づけになっております。公民館、そして中央公民館が開いていても何も活動をされてないということであれば、やはり寂しい感じがするというふうにも思いますし、そこでやはりしっかりと祝日に活動がなされている、そのことは私は大変大事なことだなというふうにも考えております。 ぜひしっかりとこのカミーノについては祝日の開館を強くお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 これから各地区公民館は高齢者から子どもたちの成長までを支えていく市民全体の地域の受皿として、またその拠点として重要な役割を担っていくと考えます。公民館が社会教育や生涯学習の場だけではない、地域の住民の受皿として、その拠点として役割を担っていくためには、地域の住民皆さんがいろいろな形で集う場所として利用することのできるように、公民館が地域のコミュニティの場として、社会教育法の規制を外して、地域住民が組織する運営協議会などを新たに組織し、そして委託をして、市民自ら経営、運営管理のできる指定管理者制度に移行すべきと考えます。本市の所見をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 地区公民館には、公民館における各種事業の企画実施について調査審議する公民館運営審議会と公民館の各種事業を企画運営する事業推進員や執行委員会が組織されております。 こうした組織は地域の皆様によって構成されており、その地域の皆様が公民館運営に参画することによって各地区の運動会や押野公民館のふれあいもちつき会、郷公民館の花いっぱい運動やみんなでウオーキングなど、地域性豊かな催しが実現し、地区の皆様が集う場として親しまれております。 公民館運営を指定管理者制度に移行すべきとのご提案をいただきましたが、正式な指定管理者ではなくても、実質的には地域の皆様による自主的な運営が既になされているという認識をいたしております。 今後も地域の方々と連携を図りながら、公民館に期待されている役割を十分に果たせるよう努めてまいります。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) 自主的に公民館は地域の拠点になっているというふうなお話だったかなというふうにも思いますが、公民館のコミュニティセンターへの移行は、地域協働のまちづくりにとっても有効な手段の一つであるというふうに考えております。 また、公民館は、現状、社会教育法の枠に入っておりまして、どうしても社会福祉であるとか、生涯学習というふうな地域住民の学習の場と生涯学習の場としての側面がございます。もっとそのほかの使い方、いろいろな地域住民のコミュニティの場としての使い方を想定しますと、この社会教育法という法律がどうしても障害になってくるというふうにも考えておりますが、この地域のコミュニティセンターへの移行ということにつきまして、何が現状、制約となるのか、状況としてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 地域コミュニティセンターということで、これは多分議員おっしゃるのは、利用なく、制限なくいろいろなことに使用できるというふうなこと、あるいは開館時間や休館日等の設定についての自由度を広げるといったようなことをおっしゃっているのかというふうに存じてご答弁させていただくわけなんですけれども、あくまでこの地区公民館というのは社会教育法によって造られた施設であります。ただ、この社会教育法の第23条第1項の適用で、非常にこの辺のところについては営利目的はだめだ、政治活動はだめだ、宗教活動もだめだというふうなところ、この3つが制限があるということでございますが、その中で、特に営利事業に関わることということでございますけれども、これは専らこの場所を使ってご商売をなさるということについてを宣言しているのでありまして、公民館が営利事業に関わることを全面的に禁止するものではございません。 確かにこれまでも非常に厳しい利用というふうにご意見もございまして、例えば飲食とかアルコールの提供とか、そういったものも数年前までは禁止ということではございましたが、専ら酒席を設けるためだけのものは、これはだめかもしれません。飲むだけの場所にじゃなくて、何らかのいろいろな事業をやった後、総会とか会合をやった後の懇親会等についてはアルコールの提供もオーケーというふうにこれまでもその門戸を広げているところでございます。 したがいまして、現状におきましても非常に幅広い、先ほど言いました3つの禁止事項を守っていただければ、ウイングは広がっているものと思いますし、そこは各地区で柔軟な対応でご活用をなさっていただければよろしいかと思います。 ちなみに、先ほどの3つの制限につきましては、本市におきましては文化会館フォルテ、それから情報交流館カメリア、そして交遊舎においては自由に制限なく利用ができることとなっているところでございます。 以上です。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) お答えいただきました。 そのコミュニティセンター化にするに当たり、例えば営利の活動であるとか、政治、宗教、こういったものは、運用で規定を設けることはできないのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) ここのところはやはり社会教育法の点で決まりがあります。例えば政治で言いますと明らかに政治家の方々とか、団体の拠点としての恒久的な活用でありますとか、そういったことは、これはできません。それから、宗教におきましても、そこが常にお参りの場所になるとか、そういったこととかはできないものであります。 ただ、宗教におきましても、例えばかつての歴史的な観点からその歴史を学ぶ、あるいは政治的なことでもまたこの歴史を学ぶ、社会情勢を学ぶとか、政治経済を学ぶとか、そういったことは当然社会教育の範囲内で許されることであります。 極端なそういったそのものに特化したということについては、やはり公民館としてはこれはちょっとふさわしくないというふうなことでの禁止事項となっておりますが、地域の学習でありますとか、そういった観点からのご利用については、これは問題ないというふうに思っております。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) すいません。質問のニュアンスがちょっと伝わりにくかったと思うんですけれども、私は公民館からコミュニティセンターに移行をした上で、コミュニティセンターとして営利事業であるとか、特に宗教、政治のところで使われることが危惧をされるということで、その枠を公民館として守っていきたいというふうなお話なのかなというふうにも考えているんですけれども、このコミュニティセンター化をするということは、生涯学習だけではなく、いろんな使われ方、例えば防災拠点であるとか、あと例えばいろいろな子どもたちや教室、営利の伴った教室ですね。例えば学習塾であるとか、そういった使い方が今現状、なかなか民間の方が入ってきてできないという形になって、公民館ではできないという形になっております。 そこをコミュニティセンター化すれば、そういうことが利用できる、また今の公民館の在り方で社会教育法の23条、ここがやはりネックになってどうしても、じゃ、学習塾ができない、何々教室、営利を伴った教室が入れないということであれば、私はしっかりと市民協働のまちのあり方としてコミュニティセンターに移行していくべきではないかなというふうに思っている上で、この宗教や政治に対しての使われ方が歯止めなく使われるということに関しては、運用で規定を設ければ、そこは防げるのではないかなというふうに思っているのですが、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 市の公共施設ということで専ら社会教育に資するということで4つ、中央も入れて5つの公民館を設置しているところでございます。 地域の確かに子どもたちが学習活動として塾へ行くというふうな場所の提供というふうなことではございますが、これは社会教育法第23条、文部科学省からの通達でも先ほど冒頭申し上げましたように、公民館が営利事業に関わることを全面的に禁止するものではないということではございますが、この塾を地区公民館の中に開設するということは、これはやはり専ら営利を追求するということに該当いたします。そういった事業者がおいでであれば、みずから開設していただくか、お近くのそういった建物をお借りになるか、あるいは各町会の集会所。各町会の集会所はいろいろな塾とかもやっているかと思いますが、そちらがコミュニティセンターとして活用いただければよろしいのではないかなというふうに思っているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) ありがとうございます。 この公民館からコミュニティセンター化への流れというのは、全国的にそういうふうにだんだん変わってきてる現状もございますので、ぜひ本市におかれましても市民協働のまちの在り方としてこの地区の公民館がしっかりと地域の住民のために機能していく、また使われる、そのことを心からまたお願いをいたしまして、次の質問に参りたいと思います。 学校保健室感染予防対策についてであります。 コロナ禍の状況において、本市小中学校教育現場では、手洗い、うがいの励行、教室の定員数の低減措置、ソーシャルディスタンスの確認などという行動面での指導をはじめ、間仕切りの設置、窓の開放措置などがなされております。しかし、これらの教育現場において、保健室の感染予防対策、特に布団や枕カバー、シーツ、カーテン等の衛生面についての感染予防対策が全国的に問題になっているというふうにお伺いをしております。 文科省が行った令和元年度学校基本調査によれば、日本全国には1万9,738校の小学校、1万222校の中学校、94校の義務教育学校があります。これらの学校にはほぼ1校に1つの保健室があり、保健室には2床から5床のベッドが設置をされており、また、これらの施設に共通するものとして寝具があります。 そこで、お伺いいたします。本市の学校保健室においてはどのような感染予防対策が取られているのか、また寝具の衛生管理はどのように行われているのか、お伺いをいたします。 ○議長(中村義彦議員) 中田教育文化部長。   〔教育文化部長(中田八千代君)登壇〕 ◎教育文化部長(中田八千代君) 学校保健室における感染予防対策でございますが、入室時のアルコール消毒や室内の頻繁な換気といった基本的な感染症対策を徹底し、手指及び室内の清潔を保っております。 児童生徒が保健室を利用する際には、風邪症状やけがなどの対応をゾーニングにより別々のスペースで処置できるように工夫しており、容易に接触することのないように対策を講じております。 寝具につきましては、交換が可能なシーツやバスタオルなどを養護教諭、スクールサポートスタッフが毎日洗浄いたしまして清潔に保っております。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) ありがとうございます。 保健室という場所は、体調に不安があったり、発熱などで体調が悪くなった児童生徒、また免疫力が弱くなった児童生徒が訪れる場所でもあります。また、これらの免疫力が弱くなった児童生徒が直立ができないとか、座位を保てないとか、ベッドで休養したり、体調回復までとか、保護者が迎えに来るまでの暫時的ではありますが、寝具等は児童生徒の肌に直接接するものであり、汗、唾液、時として尿などが寝具に浸透いたします。 また、これらの寝具利用については、一般的には定期的な買替えも少なく、洗えない素材であることも多く、極端な場合は洗ったことがないとか、年度終了時に洗うこともある、あるいは学期ごとに洗うといった状況もあるとお伺いをしておりますが、本市の場合は、今、毎日洗濯をしていると、交換をしているということでお伺いをいたしました。 そこで再質問したいんですけれども、今、学校保健法及び同法施行令の施行に伴う実施基準について、保健室の備品規定がなされております。ただ、この備品規定は昭和33年に規定がなされ、その備品リストが最後に更新されたのは昭和61年ということで、保健室備品に対しての対応のギャップ、遅れが指摘をされております。 現在、抗ウイルス加工を施した素材などが開発され、いろいろな寝具の商品化がなされておりますが、ぜひ保健室の使い方の現状にあった寝具を含めました備品の設置もお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。再質問をお願いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 中田教育文化部長。   〔教育文化部長(中田八千代君)登壇〕 ◎教育文化部長(中田八千代君) 保健室にはけがや心身の不調など様々な要因で児童生徒が来訪いたします。感染の疑いのある児童生徒、まずは保健室と別のゾーニングスペースで待機し、保護者を待ちしまて、医療機関へ向かうことといたしております。 先ほどご質問ありました備品等の更新についてでございますけれども、新型インフルエンザ対策の特別措置法に基づく緊急事態措置など都道府県単位で行われておりますけれども、衛生管理マニュアルによりまして学校教育活動の実施の可否、それからその在り方としては児童生徒及び教職員等の生活圏における蔓延状態によって判断することといたしております。 今の状況で学校における現在の感染状況に適した衛生面の上からも、その更新、先ほどおっしゃられた抗菌性の寝具が今すぐ必要な状況ではないと考えておりますので、現状のまま維持ということになっております。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) ありがとうございます。 次の質問に移ります。 改めて、このコロナ禍において、本市の保健室ではしっかりと衛生対策がなされているということでありますけれども、このコロナ禍において公共施設における寝具やカーテン等の衛生面においても感染防止が不可欠であると考えますが、保健室における衛生面の見直しや、意識について本市の所見を再度お伺いしたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 中田教育文化部長。   〔教育文化部長(中田八千代君)登壇〕 ◎教育文化部長(中田八千代君) せきや風邪症状で来訪した児童生徒が一時的に休養した場合には、一人の児童生徒がベッドで休養するたびにシーツまたは代用バスタオルを交換いたしまして洗濯しております。児童生徒は、常に清潔なシーツまたはバスタオルの上で休養を取ることになっております。 また、風邪症状のない児童生徒が保健室のベッドで休養する場合も、シーツとバスタオルは1回の利用ごとに交換いたしまして洗濯しております。 さらに、ベッド周りには、消毒したビニールカーテンをかけ、中の児童生徒の様子は常時確認を怠らずに、同時に万が一の場合の飛沫感染対策を講じております。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 次に、本市独自の保健室感染予防対策マニュアルの整備についてお伺いをいたします。 保健室から感染者を出さないために、早急に保健室に関わる予防対策マニュアルの現況確認と整備が重要であると考えます。これからの季節、今後のインフルエンザ等による保健室の利用頻度増の可能性も考えますと、早急に現況の確認及び本市独自の対策の必要性があると考えます。 本市が率先して対策を講じることは、児童生徒のみならず、保健室内クラスター発生の予防対策にもなると考えますが、本市の所見をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 中田教育文化部長。   〔教育文化部長(中田八千代君)登壇〕 ◎教育文化部長(中田八千代君) 保健室における感染予防対策マニュアルでございますけれども、文部科学省が作成しました『学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル』に沿いまして、市の実状に合わせて加筆、修正したものを各学校へ周知しております。 学校においては、それを基に作成された『新型コロナウイルス学校対応マニュアル』を作成しております。 保健室に関するマニュアルにつきましては、ゾーニングに関すること、病気の児童生徒の対応方法、ベッドのシーツなどの衛生基準を市内7小中学校で共通の規定といたしております。 今後も丁寧な健康観察をはじめとした日々の新型コロナウイルス感染対策に万全を期しまして、クラスター発生の防止に努めていきたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 安原議員。 ◆7番(安原透議員) ありがとうございます。 各学校の保健室感染予防マニュアルの整備については、これからもしっかりと整備をいただきますようお願い申し上げまして、以上で質問を終わります。 ○議長(中村義彦議員) 15番、岩見博議員。   〔15番(岩見博議員)登壇〕 ◆15番(岩見博議員) 日本共産党の岩見博です。 新型コロナウイルス感染症対策と来年度予算編成について伺います。 全国で新型コロナウイルスの感染者と重症者が急拡大し、医療崩壊寸前の深刻な局面を迎えています。県内でも毎日のように新たな感染が報告され、4つの指標のうち、感染経路不明者数が基準の1を超えていることについて市長はどのように受け止めておられるのか、まずお聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 新型コロナウイルス感染症における新規感染者数でありますが、11月以降は全国的に見て増加傾向にあり、その中でも感染経路不明者が多く確認されている状況であると認識いたしております。 議員お話しのとおり、石川県の4つのモニタリング指標のうち、感染経路不明者は基準値1人未満を超えて、12月7日現在、1.6人となっております。 一方、本市におきましては、12月7日現在、累計で37人の方が感染されておりますが、全員が退院されているといった状況となっております。 私といたしましては、これからの年末年始に向けまして人の移動が多くなることも予想されますので、そういったことからますます感染リスクの高まりが危惧されております。これまで以上に市民の皆様には新しい生活様式の実践に努めるといった感染拡大防止のためのご協力をお願いしたいと思っております。 そのためには、様々な機会を通しまして、この感染拡大防止を呼びかけてまいりたいと思ってございます。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 今市長が答弁されました、いわゆる新しい生活様式だけではやっぱり今の状況はなかなか感染の拡大を防ぎ切れないという状況になってきているんではないのかなというふうに思います。 菅政権は経済優先でGoToトラベルの利用自粛を高齢者に求めていますが、一方で無症状の感染者が都道府県を超えて動くのを止めないということから、どんどんと感染者が全国に広がっています。医療崩壊寸前という状況を招いているわけであります。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、NHKの番組で、60歳以下の無症状や軽症者の人が都道府県境を超えての移動が感染拡大の重要な原因と分かってきたと指摘して、GoToトラベルも含めて人々の動きと接触を短期間集中的に減らすことが今の感染を鎮静化するために必須だと述べておられます。このことについて市長はどう受け止めておられるんでしょうか、お答え願います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 専門家の皆さんから様々なご指摘といいますか、お話が出ておることは私も承知をいたしております。その審議と申しますか、それについては、この新型コロナウイルス感染症の対策ということについて様々な分析ということもなされておってのいろいろなご発言やご提言というのもあることは承知をいたしておりまして、私としてはそういったことも皆さんのお考えやいろいろな分析の上での情報の一つとして受け止めさせていただいている、そういう状況でございます。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 今紹介しました尾身茂会長を含め、専門家の皆さん、そして日本医師会も含めて、そして今国民の多くの方々が、このGoToトラベル、やっぱり一旦止めるべきではないかという、そういう認識に今なってきている、これが現実ではないのかなというように思います。そういう点では、やはり残念ながらそのことが分かっていない人がただ一人おられるわけですけれども、私はやっぱり一旦立ち止まって国民に対して協力を求めていく、このことが今必要になってきているというふうに思います。 市長におかれましては、市民に対して、先ほど答弁あったように、年末年始を迎える中での人の動きが活発になるわけですから、そういう中での注意喚起をぜひやっていただきたいなと。発信をしていただきたいなというふうに思います。 次に進みます。 総務省統計局調査で10月の完全失業者数は215万人に達し、9か月連続の増加で、前年同月比で51万人も増加するなど悪化の一途であります。東京商工リサーチ金沢支店によると、北陸3県の8割を超える中小企業が前年同比で売上高が減少したと回答し、およそ3割の中小企業が10月以降に売上高が去年の同じ月より半分以下になると予想をしています。さらに、廃業を検討している中小企業は5.8%と前回の調査から悪化しているとの調査結果が出されています。 コロナ禍で経済の先行きも見通せない中、非正規労働者の雇い止め、失業も深刻です。10月の女性の自殺者が前年同月比で82.6%増となっていることに女性の置かれている劣悪な労働環境と強く関わりがあることが指摘をされています。ひとり親世帯の親と子どもにこれまで以上に公的な支援が必要になってきています。市による支援策が必要ではないでしょうか。 社会福祉協議会によるひとり親世帯や困窮学生への食料品無料配布会の継続と併せて、ひとり親世帯の親と子に少しでも温かい年越しをしていただくために1世帯1万円を給付することはできないでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 堤健康福祉部長。   〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕 ◎健康福祉部長(堤喜一君) 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、ひとり親世帯では収入の減少や支出の増加など影響を大きく受けていると認識しております。 市ではこれまでも子育て世帯への経済的支援として、国の子育て世帯臨時特別給付金やひとり親世帯臨時特別給付金のほか、市独自の支援策として児童扶養手当受給者に対して児童1人当たり2万円を支給してまいりました。 また、本年10月からは新たに新生児臨時特別給付金として国の定額給付金の対象とならない令和2年4月28日から令和3年4月1日までに生まれた新生児を持つ保護者に対して、児童1人当たり10万円の支給を開始しているところでございます。 また、社会福祉協議会では、ひとり親世帯と一人暮らしの学生を対象としたフードパントリーを実施しており、大変好評を得ております。 本日、ひとり親世帯を対象とした2回目のフードパントリーが実施されますが、想定を上回る申込みがあったことから、当初設定しておりました45世帯への配付を100世帯に増やして対応するとお聞きしております。 議員ご提案のひとり親世帯への追加支援につきましては、12月4日に行われました菅首相の記者会見の中で、今週中に予備費の使用を決定し、所得が低い世帯は1世帯5万円、さらに2人目以降の子どもにつきましては3万円ずつの支給を年内をめどに行うと発言されております。この会見を受けまして、市といたしましても国から正式に指示があり次第、対象となる世帯へ遅滞なくお届けができるよう準備してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 食料無料配布会への申込みがやはりこれまで以上に多くの方がある。私は、現実を反映しているのかなというふうに思います。それだけひとり親世帯、母子家庭の皆さんの生活実態が表れているんかなというふうに思いますし、政府自身が新たな給付を考えている。やっぱりそこにも現実があるんではないのかなというふうに思います。 そういう中で、市独自の何らかの支援策、金銭的な、財政的なもの、支援というものはやっぱり今必要になってきているというふうに思うんで、そういう今申し上げた提案をさせていただいたんですけれども、この点についてどうなのかということなんですけれども、市長はどうでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 具体の例えばひとり親世帯の方々を対象とした支援ということについては、国の動向も含めて、今、健康福祉部長のほうから答弁をさせていただいたところでございます。 これまでも基本的にはこの新型コロナウイルス感染症対策の支援というか、給付的な支援ということについては、これはやはり国が責任を持ってやるべきであろう。そして、市といたしましては、市の実情、動向というようなことも踏まえて、市としてやはりやるべきこと、そんなことでこのフードパントリーの事業でありますとか、様々な事業を展開をさせていただいてきたところでございます。 そういう意味で言うと、市として必要な支援ということについては今後も引き続いて考えてまいりたい、そのように思っています。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 次に進みます。 中小企業支援について伺います。 長期化するコロナ危機で市内の中小企業の年末や年明けに向けての資金繰りが心配されます。新型コロナウイルス関連による倒産を防ぎ、そこに働く従業員の雇用を守るためにも、コロナ禍の中で雇用と地域を守って懸命に営業を続ける中小企業を経済の主役にふさわしく支援することが必要ではないでしょうか。市独自の支援策として、一つには、第2弾の事業継続緊急支援金を支給できないでしょうか。二つには、中小企業季節資金融資制度の金利をゼロにするなどの思い切った引き下げと、無担保、無保証人にするなどの新たな小規模事業者支援策が必要ではないでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 今般の新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、経営の安定に支障を生じている中小企業、小規模事業者の方を広く支援できますように、これまで様々な支援に取り組んできたところでございます。 具体な取組としまして、まずは融資制度など様々な支援策を整理して情報提供するための相談体制が重要と考えまして、県内でもいち早く特設支援ブースを設置いたしました。また、7月からは、中小企業診断士などの専門家による無料の経営相談窓口を市役所庁舎内に開設いたしております。 市独自の支援策として、売上が減少した市内事業者には、事業継続緊急支援金として業種に制限を設けずに、1事業者当たり一律10万円の支給を行いました。さらに、資金繰り支援として、緊急経営安定支援特別融資の実施、その融資に係る信用保証料補助の実施もしてきたところでございます。 追加の支援策とのお話でありますが、まずは国の持続化給付金や家賃支援給付金など、今現在申請に至っていない事業者がスムーズに申請できるように、引き続き庁舎内に開設した相談窓口を通して支援につなげてまいりたいと考えております。 また、資金繰り支援につきましても、この相談窓口を通して無担保、無利子で信用保証料もゼロになる政府系金融機関の新型コロナウイルス感染症特別貸付や、民間金融機関による信用保証付融資の石川県新型コロナウイルス感染症緊急特別融資など様々な支援制度に結びつけることで中小企業、小規模事業者の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 今大事なのは、国あるいは県の融資制度はもちろんのことですけれども、業者の方々は国あるいは県の制度利用は、恐らくかなりの方がされているんではないかなというふうに思います。それだけではやっぱりなかなかもういっぱいいっぱいでどうにもならないという業者も恐らくおられるというふうに思います。 そういう中で、市独自としてできる、限られるわけですけれども、やはり何らかの支援策というのを示していく、業者の皆さんに頑張ってほしい、市も支援しますという、そういう姿勢を示すことが今必要になってきているんではないのかなというふうに思います。 そういう点で、先ほど提案させていただいた2つの点について、ひとつ本当に真剣に考えていただきたいというふうに思うんですけれども、その点について改めてもう一度考え直していただけないものかと思います。答弁お願いします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 繰返しの答弁ということになるかもしれませんが、今般の新型コロナウイルス感染症による経済への悪影響というのは、お話しのとおりに長期化しております。市をはじめ、国や県においてもこうした経済の情勢に応じた事業者の事業継続を支援する施策というのはそれぞれに出しておるわけでございます。 まずは、そうした支援策を優先的に十二分に活用をしていただく、そのことが重要であるというふうに考えておりまして、市独自の支援策ということについては、これまでも継続的に検討をしてきてまいった上で、その必要性に応じて考えておるところでもございまして、検討については、これはもちろん十二分にしていく、こういった姿勢で臨みたい、そのように思います。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 次に進みます。 来年度予算編成について伺います。 深刻な新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化で雇用の悪化は続き、地元中小企業の事業の改善が見通せません。心配されるのが来年度の市税が大幅な減収になるのではないかということであります。どのような見通しを持っておられるのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 加藤総務部長。   〔総務部長(加藤良一君)登壇〕 ◎総務部長(加藤良一君) 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、雇用や企業の経営については厳しい状況が続いております。 市税の現年度分の徴収率を前年度分と比較してみますと、コロナ禍とはいえ、今年の9月末の徴収率は前年度を0.4ポイント上回っており、プラスを維持できておりましたが、10月末では法人市民税及び固定資産税等がマイナスに転じ、全体で0.6ポイント減となりました。 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により創設された市税の徴収猶予の特例制度の受付件数は、11月末現在で118件、総額3,800万円に上っております。本来であれば、猶予期間が満了する来年度には猶予された市税の納付があるべきところでありますが、全国的に取り沙汰されている第3波の状況から見ても、企業の厳しい経営状況が継続することが想定され、1年で納税できる状況にまで回復することは期待できないと考えております。 平成20年度に発生いたしましたリーマンショック後の状況を検証いたしましたところ、課税額がリーマンショック発生前の金額に戻るまでに4年間、徴収率が対前年比を上回るまでに3年間を要しておりました。 今回の新型コロナショックは100年に一度の危機であり、リーマンショック時よりも深刻な状況であると言われていることからも、経済状況が好転するまでには数年かかると思われます。 このことに加え、法人市民税については税制改正により、令和元年10月以降に開始する事業年度から税率が3.7%引き下げられており、また、令和3年度の固定資産税及び都市計画税については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して減免措置を講ずることから、来年度は制度的にも市税の大幅な減収が見込まれております。 景気の悪化が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響に最大限の配慮をしながら、市税の徴収に努めてまいりますが、来年度以降も大幅な減収傾向は続くであろうと、そういうふうに考えております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 今答弁がありましたけれども、やはり来年度予算編成に当たっても、もちろん税収がかなり厳しくなるというような、皆さん誰もがやっぱりそうなるだろうなというふうに感じているところでありますけれども、今年度についても当然、そういう状況になってきてるということではないかなというふうに思います。 そういう点では私は、政府に対してきちっとこの減収分について補償をしっかり求めていくということをやはり働きかけが必要になってきているのではないかなと。やはり来年度予算で市税の減収は避けられないということになっていくわけですけれども、市事業の継続あるいは市民要望の実現のためには、国に対して、地方交付税等一般財源の総額の確保、これをしっかり求めていく、これを働きかけていくことが今本当に重要になってきているというふうに思うんですけれども、市長の考えをお聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 議員ご指摘のとおりに、まさに今そういう状況に置かれているということは事実でございます。 そういう中で、地方交付税などの一般財源の確保ということにつきましては、全国市長会などを通じまして、これまでも国に対して要望してきたところでございます。今後もぜひ強くこの継続をして要望をしてまいりたい、そのように考えております。 令和2年9月30日に公表されました総務省の概算要求によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な税収の減収が見込まれる中であっても、令和3年度の地方の一般財源総額については、令和2年度と同水準を確保するという方針が示されておりますので、まさに示されました方針がしっかりと決定をされますように、年末にでも決定が見込まれております地方財政対策などの動向、これもしっかり注視をしながら、引き続いてこの地方の状況ということ、国に対してしっかり訴えてまいりたい、そのように思っています。
    ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 国の財政が厳しいからといって交付税が削られる、そういうことが絶対に起こらないように、ぜひ働きかけを強めていただきたいというふうに思います。 次に進みます。 コロナ危機で市民の暮らしもなりわいも厳しく、来年度予算編成に当たっては国民健康保険税や介護保険料をはじめとして、税や利用料、使用料などの市民の新たな負担増とならないよう求めたいというふうに思います。答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 山口副市長。   〔副市長(山口良君)登壇〕 ◎副市長(山口良君) 今ほど市長からも答弁のあったとおりでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、来年度の予算編成は大変厳しい状況となっております。そうしたことから、本市では令和3年度から令和5年度までの3か年を財政健全化集中取組期間と位置づけ、全庁一丸となって財政の健全化に向けて取り組むことといたしております。 コロナ禍の影響が大きい状況ではございますが、市民生活に直接影響を及ぼす新たな負担増となることがないよう、予算編成に当たりましては創意工夫をしながらしっかりと予算編成に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 次に進みます。 妊産婦のPCR検査費用の助成について伺います。 全国の自治体が今年5月から7月期に受理した妊娠届の件数が前年度比で11.4%ものマイナスとなり、石川県も22.5%と全国ワースト3となっています。新型コロナウイルス感染症の拡大による妊娠期の感染不安や雇用状況の悪化による経済的不安などが影響していると言われております。全国で新型コロナウイルスの第3波の危機的感染が拡大していることに妊産婦の方々も感染の不安を抱えて過ごす毎日だと思います。そうした妊産婦の不安を少しでも解消するために、無症状で検査を希望する妊産婦のPCR検査費用を全額補助、助成できないでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 堤健康福祉部長。   〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕 ◎健康福祉部長(堤喜一君) 本市における5月から7月期の妊娠届出数は139件で、前年同時期は165件、率にしてマイナス15.8%となっておりますが、8月以降の妊娠届出数は前年並みに回復しています。 しかし、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊産婦の方々は仕事や生活等が制約され、ご自身や胎児や新生児の健康について不安を感じておられる場合もあると思います。 現時点で国は、妊婦が新型コロナウイルスに感染した場合であっても、妊娠していない方と比べて経過や症状はほぼ変わらず、胎児にも影響はないと伝えておりますが、石川県では、7月20日から不安を抱える無症状の妊娠後期の方に対し、出産前にPCR検査等を実施する事業を始めております。これは、県内在住または県内の医療機関で出産を予定している無症状の妊婦のうち、検査を希望する方に無料でPCR検査を実施するものであります。 かかりつけの産科医から妊婦の方へ事業の紹介をしておりますが、ご本人やご家族の方から市に相談があった場合には、速やかにこれら情報提供に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 次に進みます。 政府は、来年3月から医療機関の窓口でマイナンバーカードを健康保険証として使用できるための申込みキャンペーンを強化し、医療機関は資格確認システムの導入準備を進めていますが、マイナンバーカードの普及率はいまだに2割程度と普及は進んでいません。そうした中で、運用が始まれば病院の窓口でマイナンバーカードを出す人と健康保険証を出す人が混在し、病院業務がより煩雑となり、病院職員の多忙化に拍車がかかることは間違いありません。 また、常にカードを持ち歩くことよって紛失、盗難、盗撮等々、個人情報の漏えい、悪用などのリスクと向き合うことになることから、患者、市民にとってどんなメリットがあるのか疑問の声も上がっています。 政府広報のQ&Aでも、マイナンバーを取り扱う場合、「何に注意すればいいのですか」の質問に対する回答で、「通知カードやマイナンバーカードをなくしたり、マイナンバーをむやみに提供しないようにしてください」と呼びかけています。裏を返せば、マイナンバーの利活用ということは情報漏えいと背中合わせで、情報そのものの漏えいを防ぐことが不可能だということではありませんか。市長は、マイナンバー制度と健康保険証を一体化しても全く問題ないという認識なのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 加藤総務部長。   〔総務部長(加藤良一君)登壇〕 ◎総務部長(加藤良一君) 健康保険法等の改正により、来年3月からマイナンバーカードの健康保険証としての利用が可能となり、オンラインによる資格の確認が開始されることとなっております。 オンラインによる資格の確認が導入されることで、医療機関、薬局の窓口において直ちに医療保険資格の確認ができるようになるほか、転職などで保険者が変わった場合においても、新たな保険証の発行を待たずに医療機関、薬局を受診等することができるということであり、現在、国が主体となりその準備を進めているところであります。 マイナンバーカードの健康保険証利用は、医療機関等でマイナンバーカードのICチップの中の電子証明書を読み取る仕組みとしており、医療機関等ではマイナンバーカードを預からず、マイナンバー自体を利用しないため、マイナンバーと診療情報がひもづくことはないとされています。 そうしたことから、市といたしましては、国において情報漏えいを防ぐための制度とシステムの構築がなされているものと思っております。 また、国では、マイナンバーの利活用を進めると同時に、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための厳格な安全対策を講じており、本市におきましても、関係条例等を遵守し、引き続き個人情報の適切な管理、取り扱いに努めてまいたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 政府は、このマイナンバーカードによって便利になるということを盛んに宣伝するわけですけれども、やはり国民の側から見ると非常に不安ということと、現実にはこの間いろんな事件が起こっています。情報が漏えいする、そういったことが起こっています。 だからこそ、Q&Aで一生懸命に政府はこうなったら提供しないでくださいよとか、心配要りませんて、そういうことをQ&Aで言わなければならない。裏を返せば、やっぱりそういう心配があるということではないのかなというふうに思います。 私は、市として市民の情報漏えいが本当にきちっと漏えいしないような、そういうことになるか、私は不安はあります。 次に進みます。 マイナンバーカードでの受診の際には確認証が使われることになりますが、この制度を導入するためには医療機関は多額の設備投資をしなければなりません。新型コロナの影響で経営悪化が問題となっており、第3波の襲来の下で医療機関がこうした負担に耐えられるのか甚だ疑問であります。 市長は、市内にあるいずれの医療機関も多額の設備投資に耐えられると見ているのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 堤健康福祉部長。   〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕 ◎健康福祉部長(堤喜一君) 医療機関が行います健康保険証の資格確認をオンライン化するためのシステム整備につきましては、令和4年度までにおおむね全ての医療機関での導入を目指し、国から支援が行われているところでございます。 具体的には、国が創設した医療情報化支援基金による補助制度がございます。システムの整備を行った医療機関は、社会保険診療報酬支払基金に対して申請を行い、その整備費用の一部が医療情報化支援基金の資金によって補助を受けるという流れになっております。 現時点では、市内の医療機関につきましても、こちらの補助制度で対応していけるものと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 私は、先ほど紹介しましたけれども、やはりマイナンバーカードと現在の保険証が混在するという状況は続くというふうに思います。そういうことでは病院窓口が本当に煩雑な負担を強いられるということになるというふうに思います。 そういう点では、私はそれに加えて、コロナ禍の中での減収という現実があります、病院は。そういう中で、多額のこういった設備投資が本当にできるのかと。本当に私はそういう点では病院も大変ではないのかなというふうに思います。 システム改修には国のほうから半分出るということになるわけですけれども、しかしその半分は自腹を切らなきゃならんという状況になるわけですから、いずれにしてもやっぱり財政的には病院も大変ではないのかなというふうに思います。 次に進みます。 現在、国保税の滞納が続くと短期保険証が交付され、その後も滞納が解消されなければ資格証明書の交付となり、医療費は全額自己負担となります。資格証明書の交付は、滞納者を市の窓口へ呼び出し、健康保険証との交換として行われることになっています。その際に、滞納相談として生活状況等を聞き取り、必要ならば各種の公的支援へとつなげていくことにもなります。 ところが、オンライン確認になれば、こうしたプロセスを飛ばし、市役所の端末操作で資格証明書にいつでも変更することができるようになります。政府の国保税徴収強化の指示を受け、一方的な財産差押えなど生活実態無視の取立てが各地で横行している現状から見れば、オンライン確認を活用した相談なしの資格証明書化が起きる可能性は否定できないのではないでしょうか。 医療機関窓口で初めて自分の保険証が資格証明書に変わっていることを知る患者も出てくることもあり得ると思うのですが、その対応策を検討されているのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 堤健康福祉部長。   〔健康福祉部長(堤喜一君)〕 ◎健康福祉部長(堤喜一君) 資格証明書等の交付につきましては、加入者間の負担の公平化を図ることにより、国民健康保険税の収納を確保し、国民健康保険事業の健全な運営を継続するための一つの手段として行っております。 現在、資格証明書等の交付対象世帯に関しては、まずは相談の機会を確保し、生活状況や財産状況などの実態を把握した上で、納税相談、納税指導を実施することにより収納の確保を図っているところでありますが、オンラインによる資格確認導入後につきましても、現段階では従来どおり、本人との接触を含め、十分な実態調査を行っていく予定でございます。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 私は、やっぱりオンラインでのそういう事務をやらないようにしていただきたい。やはり対面での相談窓口をしっかり守っていただきたいなというふうに思います。 次に進みます。 本来、個人に関する情報は、本人以外にむやみに知られることのないようにすべきもので、プライバシーを守る権利は憲法が保障する基本的人権です。特に、現代の高度に発達した情報化社会では、国家や企業などに無数の情報が集積されており、本人の知らないところでやり取りされた個人情報が本人に不利益な使い方をされるおそれがあります。 現行法では、EUの一般データ保護規則が定めるような個人情報を守るための忘れられる権利やプロファイリングに関する規定が明記されていません。あまりにも不備でお粗末と言わなければなりません。このままでは市民の個人情報が危険にさらされてしまいます。 市長は、市民の個人情報を守る立場から、国にマイナンバー制度の廃止を求めるとともに、市民の自己情報コントロール権、プロファイリングされない権利、情報の自己決定権の保障を主張できるような条例制定を提案する考えはありませんか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 加藤総務部長。   〔総務部長(加藤良一君)登壇〕 ◎総務部長(加藤良一君) マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤として、平成28年1月から本格的に導入され、国は個人情報の保護を徹底しつつ、マイナンバーカードの利活用を一層深め、マイナンバーカードの普及促進を図っているところでございます。 本市では、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護条例や、保有個人情報の取扱いに関する管理規程を定め、個人情報の取扱いに関し、管理職をはじめとする関係職員を対象とした研修を実施するなど安全対策の徹底を図っているところであります。 自己情報コントロール権等につきましては、現在、様々な見解が示されており、本市といたしましては慎重な対応が必要であると考えております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 私はやはり菅政権の下で、いわゆるそういった政策がどんどん進められていくということになったというふうに思うんですけれども、こういった情報の蓄積、個人の情報の蓄積、こういったものをしっかり個人情報を保護するという点では利便性は盛んに宣伝をするわけですけれども、こういった個人情報を保護する、守るという点での対策は世界から見ても、先進国から見ても本当にルーズ、遅れている、やる気がないというふうに思っています。 そういう点では、私はやっぱり政府の方針だけで進めていく、市がそれをやっていくというのは市民の個人情報を守るという点では本当に不安を感じます。 例えばプロファイリング一つ取ってみてもそうだというふうに思います。プロファイリングって、例えば岩見なら岩見が日中、どんな生活習慣を持っているか。病気を持っているのか。甘いものが好きだとか、医者の言うことをよく聞かないとか、運動しないとか、そういった細かい情報も一人一人全部そういうことでプロファイリングされていくという。だから、この人はこういう傾向にありますよと。だから、この人の保険料はやっぱり言うことを聞かない。どうもこの人はこういう傾向の人だと。だから、窓口負担を2割にする、3割にするという、あるいは薬をもっと減らしなさいという、そういうことも含めて、全て個人情報、そういったものがファイリングされていくということになっていくわけですよね。そういったものが、万が一漏れたら一体どういうことになるか。本当に大変なことが起きるというふうに思います。 私は、やっぱり先ほど紹介したように、EUではそういったことがきちっと守られる。そういうものを蓄積されないようにしていく、あるいはそれを拒否できるような権限を与えられているわけです。そういったことがきちっとやられていかない限り、私は市民の個人情報漏えいの危険性というのは本当にこれはやっぱりなくなっていかないというふうに思います。私はやっぱりそういう点では、先ほど言ったように、こういった権利をしっかり、もしこれをやっていくということになれば、こういった条例を条例化していくということを検討すべきではないかなということを申し上げておきたいというふうに思います。 次に進みます。 市民体育館とスポーツセンターのトレーニングマシンの更新、補充について伺います。 健康管理に関心が高まるとともに、フイットネスクラブで汗を流し、朝夕にはウオーキングやジョギングする人をよく見かけます。新型コロナでスポーツ活動も休止を余儀なくされましたが、演劇や音楽などの文化と同様に、スポーツもストレスの解消や心に豊かさと余裕を保つ上で日常生活になくてはならないことを示しました。コロナ禍だからこそ健康管理が必要です。 市民憲章に「健康を増進し、活気みなぎる明るいまちをつくりましょう。」とあります。市としても市民が運動する機会を設けるなどしてサポートする取組をされていますが、市民体育館のトレーニングマシンは40年近く前の機器をいまだに使っている状態であり、あまりにも古過ぎます。スポーツセンターにはランニングマシンがありません。スポーツにあまり興味がない人にも何かをきっかけに自身の健康管理や体を動かすことに関心を持ってもらうことが重要です。そのためのツールとして、機能が充実したトレーニングマシンに更新、補充することが必要と考えますが、いかがでしょうか、答弁を止めます。 ○議長(中村義彦議員) 中田教育文化部長。   〔教育文化部長(中田八千代君)登壇〕 ◎教育文化部長(中田八千代君) 今年は新型コロナウイルスの影響により、残念ながら本市におきましても多くのスポーツイベントを中止してまいりました。そのような状況でも、市民の皆さんが健康に関心を持たれ、コロナ禍でもどうすればできるのかを考え、自主的な運動をされていることは非常に素晴らしいことであり、本市といたしましても十分なサポートをいたしたいと考えております。 ご質問にありましたトレーニング設備のある2施設につきましては、市民体育館が昭和55年、スポーツセンターは平成3年に建設した施設であり、現在、トレーニング機器は市民体育館に18種類、スポーツセンターには4種類を設置しております。 各施設のトレーニング機器につきましては、導入から年数がたったものが多くありますが、年2回、専門の業者による点検を行っており、皆様に安心してご利用いただけるように努めております。 また、故障したものにつきましては、その都度修繕し、老朽化により使用できなくなった機器につきましては更新を図っているところでございます。 市民体育館には既に多くの機器を設置していること、また、スポーツセンターのトレーニングルームにはダンスなどでも多くの方にご利用いただいていることから、どちらもスペースの都合上、たくさんのトレーニング機器を置くことが難しい状況にあります。現在の機器を更新する際には、どのような機器を設置すべきか十分に検討してまいりたいと考えております。 今後もスポーツ振興や市民の皆様の体力の向上に貢献し、気持ちよくご使用していただけるような体育施設の環境整備を行ってまいります。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 市の体育施設の整備計画を読みましたけれども、やはり非常に重要な点が抜け落ちちゃっているということだと思うんです。そこが今のやはりこのトレーニングマシンの整備も含めて古いままという状況になっているんではないかと。 何かというと、スポーツをする権利というものは明記されていないんです。そこがやっぱり基本が本当に抜け落ちちゃっているなというふうに思います。 体育・身体活動・スポーツに関する国際憲章、この中にも、一つはやっぱりしっかりと第1条で「体育・身体活動・スポーツの実践は、すべての人の基本的権利である」ということを明確にしております。 あるいは日本のスポーツ協会スポーツ憲章基本条例でもありますけれども、その4条には基本的権利としてのスポーツということで、誰もがスポーツに親しめる機会を保障するということで、やはり全ての人々の基本的な権利であるということを明確にしております。 金沢市のスポーツ推進計画基本的事項の中でもこの点についてしっかりと金沢市は権利としてこれを明記をしております。スポーツをする権利。 ところが、野々市市の体育施設の整備基本計画の中では、全くそれがありません。基本的な考え方読みましたけれども、こういったスポーツをする権利をどこにも書いてない。個人の権利、スポーツをする権利というものを明示されていない。本当に抜け落ちちゃってるんです。ここがやはり市の姿勢として表れているというふうに思います。 私は、重大な問題だというふうに思います。ほかの市あるいは白山市や金沢市も含めてそうですけれども、本当に遅れてるなというふうに思います。 私は、白山市の総合運動公園、体育館を見てまいりました。トレーニングマシン、すばらしいものが本当に入っています。去年、ランニングマシンが5台新しく入れ替えられました。本当にそういう点では、私は市それぞれの自治体の取組の姿勢が表れているなというように思います。基本的人権が抜け落ちちゃってる、そういう中での体育施設の整備計画、本当に立派なものになるのかどうか、不安でなりません。 私は、トレーニングマシンの整備も含めて、しっかりとこれは個人の権利として認めて、それを支えていく、そういうものにしていくべきだというふうに思います。そういう点では、早急にトレーニングマシン、これだけではないんですけれども、やっぱりまずトレーニングマシン、これを新品じゃなくても、中古でもいいですから、今以上に悪いものはないぐらいの悪さです、今のトレーニングマシンは。本当にこれはやっぱり入替えをしていただきたいということを思います。その点について、スポーツする権利も含めてどうするのか、もう一度お聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 中田教育文化部長。   〔教育文化部長(中田八千代君)登壇〕 ◎教育文化部長(中田八千代君) いただきましたご意見でございますけれども、大変胸にしみました。ランニングマシン、先ほどちょっと確認いたしましたが、新品で買いましたら1台100万円。それから、総合筋力マシンの場合、1セット300万円ということでございます。こちらのほうの更新に関しましては、今後、計画的な更新をさせていただければと思っております。 それから、今後の体育施設関係の整備につきまして、今ほどいただきましたご意見、取り入れまして進めてまいりたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 次に進みます。 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めることについて伺います。 2017年7月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が日本時間の10月25日未明、批准国が50に達し、条約の規定により来年1月22日に発効することになりました。これは、広島、長崎の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同で取り組んだことによるもので、歴史的なことです。 発効によって禁止条約に反対だからといって核兵器保有国に課せられた責任から逃れることはできませんし、核の傘に依存する同盟国の態度も厳しく問われることになります。とりわけ、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向け続けている日本政府に対し、国内外からの失望と批判の声が相次いでいます。国内では、禁止条約への参加を求める意見書を採択した自治体は500に迫ろうとしています。世論調査でも7割の国民が日本が禁止条約に参加すべきだと答えています。この流れを止めることはできません。ぜひとも粟市長にも日本政府に署名・批准を求める声を上げていただきたいと思うのですが、どうでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 2017年7月に国連で122の国と地域が賛成して採択された核兵器禁止条約は、条約の発効の要件である批准国が50か国に達したことにより、2021年1月22日に発効されることとなりました。 本市では、昭和59年に平和都市宣言を決議し、平成20年に平和首長会議に加盟するなど、これまで積極的に平和都市宣言推進事業を行ってきたところでございます。 本市が加盟しております平和首長会議では、今年の11月20日に日本政府に対して、「核兵器廃絶に向けた取組の推進について」を要請しておりまして、その中で核兵器禁止条約の締約国になることについても要請もしているところでございます。 私は、核兵器や戦争のない平和で安全な社会であることを願う気持ちは日本国民全ての願いであると思いますし、また、世界の人々の共通の願いであると理解しております。 今後につきましても、平和都市宣言にありますように、核兵器の廃絶と平和を維持するため、引き続き平和都市宣言推進事業を推進していくとともに、平和首長会議を通して国に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 平和首長会議を通じてるということでは分かります。粟市長ご自身として、ぜひ署名・批准をやはり求める、そういう声を出していただきたい、メッセージを出していただきたいということで質問させていただいたんで、その点で粟市長自身の思いを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 私の思いということでのお尋ねでありますけれども、先ほど申し上げましたように、この核兵器や戦争のない、平和で安全な社会であることを願う気持ち、これは日本国民のみならず、世界の皆さんの共通の願いである、そのように私は理解をしておりますし、認識をしているところでございます。 そういう意味においては、その思いは当然、私も同様ということになりますし、また、平和首長会議などを通して働きかけている私自身の行動ということ、それを見ていただければ私の思いということは理解いただけるのではないか、そのように思っています。 ○議長(中村義彦議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 私は、先ほどから申し上げているように、来年1月22日に発効するという状況の中で、やはり各自治体の市長さんなりが声を上げていくということが今大事になってきているなと。平和都市宣言を行った市としてもそうですし、毎年、平和のための事業を行っている市としてもそうです。やはりあの被爆者に応えるその立場から、私は今声を挙げる、批准を求める、署名を求めるというのは大事でないかなというふうに思っています。 そういう点では、いま一歩、踏み込んだ声を上げていただきたい。そういうことを願って質問させていただいたんですけれども、残念であります。本当にもう少しはっきり答弁をしていただければありがたいなというふうに思いました。 以上で終わります。      ----------------------------- △休憩 ○議長(中村義彦議員) この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時30分といたします。  午後0時15分休憩      ----------------------------- △再開   午後1時30分再開 ○議長(中村義彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △一般質問(続) ○議長(中村義彦議員) 13番、土田友雄議員。   〔13番(土田友雄議員)登壇〕 ◆13番(土田友雄議員) 皆さん、ご苦労さんです。土田友雄です。 本年も残すところ、あと23日となりましたけれども、本当にコロナ、コロナで明け暮れて大変な年でありました。来年は夢のある年になりますように願いを込めて、歯切れよく質問いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 初めに、人は誰でも社長になりたいと思うと思います。しかし、社長になっての目標、目的を掲げる人はほとんどいないのではないでしょうか。 これは半世紀ほど昔の話になりますけれども、野々市小学校3年生の授業において「将来の夢」と題して作文を書かせました。生徒たちはそれぞれの夢について作文を提出いたしました。その中で1人だけ、将来の夢と目的を書いた少年がいました。 一部を紹介いたしますけれども、「僕は将来、町長になって、町の人たちを幸せにしたい」云々でした。なかなか、夢は夢であり、実現することは希少であると思います。 その少年こそが粟貴章君でありました。市長、少年の頃の夢のとおり、市民を幸せにしていただきたいと思います。 さて、長きにわたった前政権も、森友・加計、桜の花見、黒川問題、えこひいきの選挙資金問題など、多くの疑惑を残したまま交代となりました。交代した現政権は前政権を継承するということですが、ぜひ自浄能力のある政治を目指してほしいと願うところです。 鑑みると、政治の在り方は、1つ、正直であること、2つ、偏らないこと、3つ、格好よいことではなく現実的であること、この3点が求められます。 粟市長は、まさにこの3点を満たしていると評価いたしますが、任期も半分が経過いたします。後半の市政について、目標をお聞きします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 約1年半が経過いたしました私自身の今任期を少し振り返りますと、昨年4月の市長選挙において、「市民が主役のまちづくり」「野々市らしさの発信」、そして「集いとにぎわいの創出」の実現を公約に掲げさせていただきまして当選をさせていただきました。 今年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、様々な事業について中止や延期の措置を取らざるを得ない状況となりましたが、議員各位と市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、感染防止対策とともに今できることを進めてまいりました。 このような厳しい状況の中で野々市中央公園が国際優秀つばき園に認定されましたことは、市花木であるツバキをまちづくりの象徴としている本市にとって大変うれしいことでありました。末永く皆様に愛される公園として、管理に努めていきたいと考えております。 任期後半における市政の目標についてとのご質問でございます。 引き続き、いまだ収束の見えない新型コロナウイルス感染症対策には万全を期して取り組むとともに、私の公約であります「市民が主役のまちづくり」「野々市らしさの発信」、そして「集いとにぎわいの創出」の実現に向けて全力で取り組んでいきたいと思っております。 その中でも、10月より市の施設として新たに公開することができました重要文化財の喜多家住宅をはじめとする北国街道にぎわい創出プロジェクトについては、本市の新たな魅力を発信する舞台として展開をしていきたいと考えております。また、こうしてつくり出していくこの地区のにぎわいを、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、野々市市全体のにぎわいへとつなげてまいりたいと思っております。 本市ではこれまで、一貫して市民協働を施策の中心として進めてまいりましたけれども、提案型協働事業など、市民の皆様が自主的に始められた様々な活動が大きな広がりを見せてきていることを実感いたしております。 このような活動を通して培われてきました市民の皆様のまちづくりに対する強い思いが、これからの本市のさらなる発展の礎になるものと考えておりますので、市民協働の取組をさらに加速化し、各施策の充実発展を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(中村義彦議員) 土田友雄議員。 ◆13番(土田友雄議員) 市長、今言われたようなことでひとつよろしく、市民の幸せを求めてお願いいたします。 次に、行政は、市民に安心で快適な環境を提供しなければなりません。道路、水、空気、ごみの問題は大変重要であります。さらに、生命、財産を守る環境保全をする。これも重要な問題であります。 白山野々市広域事務組合は、消防、ごみ処理、し尿処理、斎場など、市民生活を守る大きな事業を担っています。しかし、市民のほとんどはそのことを知りません。 広域事務組合とは何か。業務の内容。運営はどうなのか。その役割は大変大きなものであることを市民に分かりやすく説明していただきたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 加藤総務部長。   〔総務部長(加藤良一君)登壇〕 ◎総務部長(加藤良一君) 一部の行政業務を複数の自治体が共同して行う手法として、一部事務組合という制度がございます。ごみ処理や消防のような業務では、自治体が単独で業務を行うことよりも、むしろ広域で業務を行うことのほうがスケールメリットを生かすことができることから、効率的でより高い効果が得られる一部事務組合の制度を採用している例がたくさんございます。 一部事務組合である白山野々市広域事務組合は、野々市市、白山市、川北町の2市1町が構成団体となり、人口17万2,000人余り、面積783平方キロメートルの範囲を対象として、ごみ処理、し尿処理、斎場及び消防の業務を共同で実施しております。 白山野々市広域事務組合では、衛生施設4か所、消防施設8か所の合計12か所の施設を管理運営しております。 衛生業務につきましては、ごみ処理施設の松任石川環境クリーンセンターと一般廃棄物最終処分場があり、し尿処理施設の松任衛生センターと、火葬を行う白山郷斎場の管理運営をしており、まさに生活する上で欠くことができない業務を行っております。 消防業務につきましては、消防本部や野々市消防署をはじめとした5つの消防署、川北分署など3つの分署があり、それぞれに担当する区域はあるものの、火災や急病人が発生した場合には、行政区域の枠組みを超えて、直近の消防車や救急車が現場に向かうこととしております。 このような迅速かつ効率的な出動態勢を整えることができるのは、まさに広域化がもたらす大きな効果であると実感しているところであります。 白山野々市広域事務組合で行う業務は、環境を守り、衛生的で快適な生活環境を守るため、また、火災をはじめとした災害から管内の住民の安全を守るため必要不可欠であり、その役割は大きなものであると認識いたしております。 引き続き、関係市町と協力しながら適切に運営してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 土田議員。 ◆13番(土田友雄議員) 総務部長、ありがとうございました。 このことについては、私も市民のいろいろの人と話しても、本当に知らない人がおる。やはりこれは環境保全、人命、財産を守る、そういう大きな事業を担っているということをやっぱり知っていただかないと困るので、このことは年に1回でも広報に載せていただければありがたいなと思いますけれども。よろしくお願いいたします。 それでは、次に移ります。 4年前、野々市にまさかという出来事がありました。熊が中林を通り末松に籠った。このことは大変衝撃的でありました。皆さんもまだ記憶に新しいと思います。 また、この3年間、鹿やイノシシが頻繁に出没しています。石川県内でも熊の被害が大問題になっております。 平成30年3月の一般質問において、本市と白山市で策定した鳥獣被害防止計画に基づき鳥獣被害対策実施隊を設置したとの答弁をいただきましたが、先日、近隣市町で熊が出た際も猟友会には連絡がなかったとのことです。 全国的に鳥獣被害が相次ぐ中、市と猟友会の連絡体制はどのようになっているのでしょうか。現在の鳥獣被害における野々市市の対策と今後についてお聞きします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 議員お話しのとおり、今年は県内において熊の出没が急増し、人への被害も発生しましたことから、県では10月にツキノワグマの出没警戒情報を発令し、一層の注意を呼びかけているところであります。 幸いにも本市においては、今年に入り熊の目撃情報は確認されておりませんが、有害鳥獣への対策の重要性は私も十分認識をしているところでございます。 本市の対策についてでございますが、市内において有害鳥獣が出没した場合、取るべき行動を時系列にまとめましたタイムラインを策定しておりますので、それに沿って対応をしているところでございます。 具体の取組につきましては企画振興部長より説明をさせますが、引き続き、猟友会や石川県、警察、近隣自治体などと連携を密にして、市民の安全確保を最優先に被害の防止に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 北企画振興部長。   〔企画振興部長(北洋一君)登壇〕 ◎企画振興部長(北洋一君) 鳥獣による被害の防止対策でございますが、本市と白山市で策定した鳥獣被害防止計画に基づき、平成29年8月より野々市市鳥獣被害対策実施隊を設置いたしております。隊員である市職員にわな猟の免許を取得させるとともに、捕獲用の網や小型おりの整備など、初動体制の強化に努めているところであります。 また、猟友会野々市支部会員による有害鳥獣捕獲隊も編成しており、市内において有害鳥獣の目撃があった場合には、今ほど市長の答弁にありましたタイムラインに基づき、関係機関への連絡、また、ほっとHOTメールによる市民への情報発信により注意喚起を行うとともに、市が捕獲隊に出動要請を行い、関係機関と連携し捕獲やパトロールなどを実施することといたしております。 今回、近隣市であった熊の目撃情報に関しましては、目撃地点及び近隣市の担当課や警察への状況確認において、本市内での被害の可能性が低く、捕獲隊への出動要請は不要であると判断したものであります。 今後は、情報の共有を図る上で目撃情報の提供を行うなど、猟友会と連携を密にしてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 土田議員。 ◆13番(土田友雄議員) 有害鳥獣の中で、熊と猿は石川県の管轄、そして鹿とイノシシは市町の管轄ということで、熊が出た場合は石川農林が一番先に先頭になって旗を振るわけなんですけれども、やはり野々市には猟友会があるので、そういう声をかけないと猟友会の士気も下がる。それともう一つは、優遇措置とかそういったことの問題も何の相談もなかったら受けられないということもありますんで、ぜひとも声だけはかけていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、選挙について考えてみたいと思います。 衆議院は、任期とは関係なく、空気を見て大きなお金をかけて解散総選挙をいたします。しかし、通常は任期満了により選挙をいたします。 本県では、市長並びに議員が同時に選挙するのは加賀市と川北町です。どちらも任期満了が同日だからでありますが、なぜか野々市市は任期満了が別々なのに同時選挙をしております。これは節約なのか、選挙費用をけちるためなのか、説明を求めたいところです。 さて、二元代表制とは、市長及び議員は、それぞれ市民の代表として市民に選んでいただきます。市長、議員の仕事を大別すると、市長は、予算を編成し執行する。議員は、議会として行政を監視、監査、つまり気をつけて見ていること。また、監督、検査し市民の声を届ける。同じ市民の代表でも、仕事の内容は違うところであります。主義主張が違う二元代表、つまり市長としての市政、議員としてのまちづくりを発信するので、市民としては分かりにくい面もあると思います。 また、当選した新しい市長は、前市長の任期満了まで登庁することができません。そのことは市政の停滞にもつながります。さらに、市長、議員どちらかが無投票となれば、白けムードで投票率が下がることも懸念されます。 再度申し上げますが、選挙は任期が満了するから行うものです。無駄ではありません。節約することで市政はよくなりません。妥当な目で見て答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 加藤総務部長。   〔総務部長(加藤良一君)登壇〕 ◎総務部長(加藤良一君) 本来、本市選挙管理委員会からお答えをすべきことと思っておりますが、代わって私からお答えをさせていただきます。 統一地方選挙は、有権者の選挙への意識を全国的に高め、また選挙の円滑かつ効率的な執行を図る目的で、昭和22年からこれまで4年ごとに行われております。 本市の市長の任期満了による選挙の期日の決定については、その時々の情勢や地域の実情等を勘案した上で、市選挙管理委員会において適切に判断されているものと承知をいたしております。 具体を申しますと、現職の市長が出馬を表明し新人候補者の出馬の見通しがなく無投票となる公算が高い場合や、現職の市長が引退を表明し選挙戦となる見通しが高いなど、その時々の選挙において情勢は異なり、本市選挙管理委員会においてこういった情勢等を十分に勘案した上で、適切に選挙期日を決定されているものと承知をいたしているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 土田議員。 ◆13番(土田友雄議員) 今、何かあんまり訳の分からんような答弁でありましたけど、このことはそういう簡単な問題で片づけられる問題ではありません。今日言ったからあしたからなるというのはなかなか、甚だ簡易過ぎるかもしれませんけれども、しっかりと継続してこのことは勉強していただきたいなと思います。そのことが市政の発展につながる、そういうふうに私は思っておりますんで、単にけちる、節約する、それだけの問題ではないと思います。4年間の首長を決める、議員を決める、そのことは、そんなお金がちょっとかかるからそれ一緒にするわという、そういう簡単な問題ではないと思いますんで、今後ともよろしくお願いいたします。考えてください。お願いします。 それでは、次に移ります。 何をするにしても、机上の議論だけでは物事、見えないことが多々あると思います。教育に携わる方々も、時々現場の声を聞いていただきたいと思います。 私は過日、小学校に出向きました。先生と教育についていろいろ話合いもしました。先生もモンスターペアレンツの問題とかいろいろな問題で本当に苦労されているなと思いました。 その後、学校内を案内していただき、授業の様子などを見てきました。教育は知育、体育、徳育といいますが、野々市市の教育において、知育に関して言えば、設備的には県下ナンバーワンであると評価しています。 しかし、体育に関しては、体育館及びサブ体育館ともにどこを見ても相部屋状態で、体育というよりレクリエーションをしているような状況でありました。運動場も直線で100メートルを取れない状況であります。北陸は天候があまりよくないので、運動場より体育館の必要性が高いと思いますが、その体育館が常に相部屋状態では本当に少々残念に思いました。 よそのことは言いたくはありませんが、お隣さんは運動場が広い。その上で体育館を順次2つにしていく計画がなされております。現に2つになったところもあります。先生方も2つずつにするということのお話を聞きました、隣の人の。 現場からの声が教育長にも届いていると思いますが、今後どう対応するのか、お聞きします。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 小学校の体育館が相部屋状態であるとのご質問をいただきました。 コロナ禍において1学期は半分以上が学校お休みでしたけれども、6月から何とか1学期、延長して行うこともできました。2学期のほうも1週間ほど早く再開したわけで、ほぼほぼ日常と同じような授業を行うことができているところでございます。 そういった観点から、9月以降、学校訪問を行いました。各学校における体育館や小体育館での体育授業の状況も参観してきているところでございます。 体育の授業は、学習指導要領に示された学習内容で行っておりまして、各学校で児童数に差異はあるものの、特に授業に支障があるとは考えてはおりません。 しかしながら、今ほどの現場の声もお聞きしていただいていることもございます。そういった点に耳を傾けながら、今後の施設整備の在り方については、児童数の推移なども注視しながら、授業に支障のないように適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 土田議員。 ◆13番(土田友雄議員) 体育館の使用の時間割表を見せてもらいました。ただの1回も相部屋になっていない日はなかったです、1年ずーっと通して見て。これでは体育に、知育に対しては野々市はしっかりとした金を使っている。しかし、体育に関してはちょっと不十分だなと。弱々しい子どもしかできませんよ。しっかりと現場を見て、今後どうするか、野々市の教育はこれでいいのか、そこを踏まえてしっかりと見直していただきたいと思います。 再質問はしませんけれども、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(中村義彦議員) 8番、西本政之議員。   〔8番(西本政之議員)登壇〕 ◆8番(西本政之議員) 令和清栄、西本政之でございます。 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 まず、GIGAスクール構想と教職員の多忙化改善についてでございます。 GIGAスクール構想は、児童生徒向けの1人1台の端末と高速大容量ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想でございます。日本はこの分野の教育が遅れていると言われていましたが、くしくも、新型コロナウイルス感染拡大という背景から一気に加速した感がございます。 しかし、あまりにも性急過ぎて、ハード、ソフト、指導体制の三位一体の改革の全ての面でひずみが生じていると思います。 ハードの面では、1人1台のタブレット端末の確保に時間がかかってしまいました。これは今年度中、恐らく年明けには確保できる見込みだというふうにお聞きしましたから、やっともうすぐ整備ができるというところまで来たというところです。 ソフトの面では、デジタル教科書や教材、AIドリルなどの開発がまだまだ追いついていないと感じています。 そして、指導体制の面が一番難しいと私は感じています。国は、各地域の指導者養成研修の実施、ICT活用教育アドバイザーによる説明会やワークショップの開催、ICT支援員を企業などの多様な外部人材から活用することなど様々な取組を打ち出していますが、少しスピード感に欠けるのではないかと感じています。 ICT活用教育アドバイザーは、来年度から全都道府県に配置の予定、ICT支援員は令和4年度末までに4校に1名程度配置の予定とお聞きしております。幾ら端末が確保できたとしても、それを使いこなせて教えることができる人材がいなければこの構想は進みません。教職員は既に研修を行っているというふうにお聞きしましたが、果たしてどれだけの人が十分なスキルを習得できているのか、まだまだ疑問があります。現に現場から不安の声が大きく聞こえてきています。ここがGIGAスクール構想の一番大きな課題、教職員や親のITリテラシーの不足であるというふうに言われています。結果、先生も親もプログラミングできないのにどうやってプログラミングを教えるのかというふうになってしまうということです。 この課題は、教職員に対する長期的な育成、再教育でしか解決できません。コスト、つまり補助金だけでは解決できない問題として、GIGAスクール構想の前に大きく立ちはだかっているのです。ICT支援員、ITサポートスタッフなど名称は様々ですが、令和4年度末までに4校に1人程度の配置でよいのでしょうか。 私は、むしろ令和4年度末までは、専門知識を有するITサポートスタッフが各校に1名必要だというふうに考えています。その間に教職員のスキルが向上すれば、その後は4校に1人程度でもよいとは思います。外部人材の活用でもいいので、早急に各校に1名のITサポートスタッフを配置すべきと考えますが、いかがでございましょうか。見解をお聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 本市では、平成29年度策定いたしました、所管する学校に対する業務改善方針及び計画の中で、支援スタッフの充実を図ることを取組の一つとして掲げ、教職員の多忙化改善を推進してまいりました。 まず、プログラミング教育についてでありますが、平成29年度と30年度、産学連携で体験授業を行い普及啓発を図りました。昨年度と今年度は、市の教育センターにおいて、大学教員を講師として招聘し、タブレット端末や電子黒板を活用するための研修会を行い、2年間で60名もの教員に研修を深めていただきました。 一方、一斉休校の措置が取られるような事態が再び生じたときのオンライン学習は、はるかにハードルが高いものでございます。今年に入り7回の研修を実施し、各学校にリーダーとして推進できる教員の育成に努めてまいりました。 全ての教員が安心して指導できるよう支援スタッフが助けになるのは、議員のおっしゃるとおりでございます。 現在、4名のICT支援員が7校、全小中学校を掛け持ちで訪問をいたしております。1校当たりにいたしますと、月に2日から3日、終日授業のサポートを受けております。多くの学校が月に4日から6日程度サポートしてほしいという要望が出ております。要望いたしておりますので、なるべくその要望に近づくよう、今後、検討してまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 西本議員。 ◆8番(西本政之議員) 学校の先生方は、ITスキル向上のために一生懸命頑張っていますし、これからも頑張るでしょうが、先生方も人間ですから、スキル向上の速度には個人差も生じることだというふうに思います。今現在はハードが先行してソフト・指導体制が追いついていないというこの状況の中で十分な教育ができるのでしょうか。このひずみの影響を受けるのは子どもたちです。私たちの役割は、子どもたちが受ける負の影響を少しでも解消してあげることであるというふうに思っています。 我々議会議員も報酬、議会費をカットするなどして協力をしてできた感染症対策基金、これを活用して人材を確保するのも一つの手ではないでしょうか。県内の他の自治体議員のほとんどが報酬10%カット3か月間とした中、我々野々市市議会は今年度いっぱい、つまり来年3月までの報酬をカットしてご協力を申し上げできた基金だというふうに思っております。議長からは、教育福祉分野での活用をお願いしたいというふうに申し添えがあったというふうに思います。このGIGAスクール構想、間接的にはコロナ対策の一つであるというふうにも考えておりますので、基金の活用は十分に可能であるというふうに思います。令和3年度の1年間だけでも各校1名のITサポートスタッフの配置が私は理想的なんじゃないかなというふうに思っております。 国は、教師の在り方や果たす役割、指導体制の在り方、ICT活用指導力の向上方策を今年度中をめどに方向性を示すということにしております。本市の指導体制の在り方として、各校に1名のITサポートスタッフというのがやっぱり私は理想的だというふうに思っていますが、今ほど教育長は、要望に近づけるように努力したいというふうにご答弁なさいました。本市のこの指導体制の在り方によって、多様な子どもたち、発達障害など様々な障害のある子どもたちもそうです。不登校のお子さんもそうでしょう。この多様な子どもたちを誰一人取り残すこともなく、このSociety5.0の時代に対応できる人材に本市の子どもたちが育つことを願いまして、次の質問に移ります。 このGIGAスクール構想や新型コロナウイルス感染対策などにより教職員の業務が増大している中、多忙化改善という言葉さえ、最近あまり聞かれなくなったように感じています。私は、コロナ禍だから仕方がないということではなく、コロナ禍だからこそ、新しい業務が増えたからこそ、より一層の多忙化改善の取組が必要だというふうに思っています。私たちは、数年前の痛ましい出来事を決して忘れてはなりません。 しかし、現状は多忙化改善の取組が停滞しているのではないでしょうか。夏休みの学校閉庁期間中に出勤命令を受けた教職員もいたということを耳にしております。学校閉庁期間を設けることは、まさに多忙化改善の取組の一つではなかったかというふうに思っています。そうなると、むしろ後退してしまったのかというふうにも思ってしまいます。先ほどのITサポートスタッフの充実、これはGIGAスクール構想のためでもあり、多忙化改善の取組にもつながることだというふうに思います。 このことばかりではありませんが、いま一度、教職員の多忙化改善を思い起こし、継続推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 新型コロナウイルス感染症が国内で拡大して以来、感染対策に万全を期すことはもちろんのこと、それに伴って教職員の多忙化に拍車がかからないよう留意してまいりました。 感染症対策としては、衛生管理マニュアルを策定し、生活圏における感染状況に見合った適度な対策が講じられるよう学校に指示いたしてまいりました。 支援スタッフの充実も図っており、学校が本格的に再開され、新型コロナウイルス感染症対策のため教職員が多忙にならないよう、スクール・サポート・スタッフを追加配置した際、既存の4名のスクール・サポート・スタッフとは別に感染症対策用のスタッフを7校全ての小中学校に配置させていただきました。消毒作業はスクール・サポート・スタッフが教員に代わって行っておりますので、スタッフの追加配置前と比べ教員の業務は軽減されております。 ただ、教員にとっては、感染症予防の不安が常に付きまといますし、様々な配慮をしていることから、多忙感というのはなかなか解消されないものとも思っております。 しかし、GIGAスクール構想の業務負担に関しては、先ほどの指導体制の構築に向けた研修は必要ですが、日々の教員の業務が増大をしたという状況にはないと考えております。ICT機器の導入によって指導の効率が高まる面もありますので、来年度予定しております校務支援システムの導入も含め、より一層業務の効率化が進んでいくものと期待をいたしているところでございます。 今後も教職員の多忙化改善を棚上げするつもりは全くなく、年が明け、学校でタブレット端末が使える状態になったときも、学校現場で新たな多忙が生じないか、状況の把握に常に努めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 西本議員。 ◆8番(西本政之議員) 確かにGIGAスクール構想でタブレット端末の活用としては、統合型校務支援システムの活用など教職員の業務のスリム化に役に立つのではないかというふうな予想もされています。引き続き、多忙化改善、決しておろそかにしているわけではなく、継続推進していくという教育長の思いが伝わってきました。そのことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 WEB会議システムについてでございます。 新型コロナウイルス禍において、感染リスクを減らすためにもWEB会議システムの充実は必要不可欠であると考えます。 現在、様々な研修や会議がWEB会議などになっています。しかし、設備的にまだまだ不十分であるというふうに感じています。あらゆる職員が庁舎内でも、保育所や学校、フォルテなどといった庁舎外の市の公共施設のどのような場所でも研修や会議に参加できるように、ネット環境やノートパソコンなどの端末の整備を充実すべきというふうに考えます。 このことは、各施設から庁舎までの移動時間の節約にもつながり業務面でも効率化につながることであり、費用対効果的にもメリットがあると考えられますので、ぜひ前向きなご検討をお願いし、見解を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 北企画振興部長。   〔企画振興部長(北洋一君)登壇〕 ◎企画振興部長(北洋一君) 職員が使用するWEB会議システムにつきましては、現在、庁舎及び保健センターにおいて環境を整備し運用を行っており、先般開催いたしました総合計画審議会や、金沢工業大学と連携して開催しましたSDGsの研修会などの各種会議や研修、そして姉妹都市のギズボーン市との近況確認など、外部との連携の際にも活用しております。 また、市民サービスの面においては、保健センターで7か月児相談や10か月児相談、妊婦相談においてオンラインでの相談を実施しているところでもございます。 WEB会議システムの活用は、このコロナ禍において有効であることは十分認識しているところであり、さらに有効に活用が見込まれる施設等におきましては必要な環境を整備してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 西本議員。 ◆8番(西本政之議員) ありがとうございます。 WEB会議の整備ということになると、ノートパソコンやタブレット、ヘッドセット、Wi-Fiなどのインターネット環境があれば整備できるシステムでございますから、それほどの予算がかかるわけでもないというふうに思います。ぜひともしっかりと、いろんなところでできるように整備をお願いしたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 結婚支援事業についてでございます。 「愛はビニール越しに」というピンク色の活字が11月20日の新聞の紙面を飾りました。「オンラインから始まる、新しい婚活のカタチ。」と題した野々市市結婚支援事業「いちむすび」に関する記事です。 イベントは全3回、12月18日、1月17日、2月6日です。定員は各回、男女10名ずつで、情報交流館カメリアで行われます。参加者は、情報交流館カメリアの2階から3階の部屋に分かれ、パソコンでグループごとにオンラインで会話した後、会場をホールに移し、コロナ対策で設置されたビニール越しに、気に入った相手と1対1で会話します。告白方法は、意中の相手を紙に書いて行うというイベントです。大変すてきですばらしい取組だというふうに思っています。 新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にある中、他人との接触を怖がったり、飲み会や合コンがなくなったりと男女が出会うきっかけが乏しくなっています。このままでは、今年の忘年会や来年の新年会も自粛傾向が続きそうです。出会いの場が減っているだけでなく、市内の飲食店を含めた中小企業の皆さんのご苦労が続くことも心配です。ですから、イベントの食事を市内12飲食店から弁当で調達するということもよいことだというふう思います。できれば、もっと定員を増やし参加者が多いほうが、弁当の数も増えてよいのですが、密を避けるために考えられた定員だと思うので、この辺は致し方ありません。 とにかく、十分な感染対策を講じた婚活イベントを開催することは、ウイズコロナ時代の新しい結婚支援の在り方を模索する上でも大変有意義な取組だと言えます。勇気と情熱を持って企画された担当者に心から敬意を表します。 そこで、次のステップですが、イベントで出会い、カップルが成立した後、そのカップルが結婚することになった場合です。結婚し、なおかつ市内に住んでいただけたときには、市から結婚祝い金、もしくは市長からの心の籠もった記念品、またはその両方を贈呈してはいかがでしょうか。結婚となると道のりは長く、少し気の早い感じもありますが、市担当者の弁として「コロナで出会いにくい状況だが、若者の結婚の機運を高め、出生率向上、定住促進につなげたい」と新聞記事にありました。イベントで出会い、結婚し、野々市市に住んでいただいて、子どもを育てていただく。担当者の思惑どおりに運べば、こんなにめでたくもありがたいことはありません。祝い金と記念品、一考の価値はあると思いますが、いかがでしょうか。市長の思い、見解をお聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 少子化対策ということで申し上げますと、結婚をはじめとして、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援が大切であると考えております。 そして、その入り口となります結婚については、新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛などから出会いの場が減少している現状を踏まえ、このたび野々市市結婚支援事業「いちむすび」を開催することといたしました。 今回実施いたします結婚支援事業は、マッチングを目的とした出会いの場を提供する婚活イベント「いちむすび」と、オンラインでの結婚相談を提供するオンライン結婚相談から成っておりまして、いずれも感染対策を講じた上で実施することといたしております。 婚活イベント「いちむすび」は、情報交流館カメリアを会場とし、最初に研修室などに分散して、少人数によるオンラインでの会話を通して参加者全員の人柄などを知っていただいた後、会場をホール椿に移し、感染防止対策のための仕切り越しに対面での会話を楽しみながら、気になった方をより深く知る機会を設けます。最終的に気に入った方の氏名を事務局に提出してマッチングを行うもので、12月、1月、2月の計3回の実施を予定しております。 また、参加者には、会話の話題にもしていただくために、市内12店舗のお弁当や野々市の特産品をご用意しております。 オンライン結婚相談につきましては、結婚に関するコンサルティングやカウンセリングを専門とした結婚アドバイザーがオンラインや電話で、第一印象をよくするためのヒントやコミュニケーションの取り方など、結婚にまつわる疑問や悩みにお答えするもので、既に11月13日から実施しております。 いちむすびにおいて、結婚が成立したカップルへ祝い金や記念品の支給をしてはとのご提案でございますけれども、参加された方にとってこのイベントそのものが市からの贈物であったと感じていただけることを期待しておりますし、このイベントをきっかけにすてきなカップルが誕生し、結婚に結びつくことを願っているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 西本議員。 ◆8番(西本政之議員) このイベントそのものが贈物であるというふうに、何か上手にかわされたような気もしますけれども。 このコロナ禍でのイベント、システム、意外とありそうでない画期的な取組だというふうに思います。この取組が成功事例としていろんなところに普及していくことも考えられますし、そうなったらいいなというふうにも思いますが。イベント自体が贈物というふうに言われると、何かその後ちょっと続けづらいんですけれども、このイベントは市の施策でございまして、もし成婚された方がいた場合は、施策の大きな成果というふうに捉えることもできるというふうに思うんですよね。本市はここまで順調に人口増加を続けてきましたが、増加率は今鈍化しているというふうにも伺っていますし、さらに、近い将来、この6万人をピークに人口減少に転ずるということも予測されています。ですから、このイベントだけでなくて、いろんな場面で野々市市の若者の結婚の機運が高まって、出生率の向上、定住促進につながることを期待したい。そういう施策の成果というふうに捉えた場合は、記念品や結婚祝い金、ほかの自治体でもそのような取組をされているところがあるというふうにも聞いております。このイベントがすばらしい贈物であるということはもちろん承知の上で、さらに具体的な祝いの方法がないかと、祝い金や記念品という形ができないかということをもう一度提案して、実現されたらいいなという期待を込めて、質問を終わります。 以上。ありがとうございました。      ----------------------------- △休憩 ○議長(中村義彦議員) この際、暫時休憩いたします。再開は午後2時40分といたします。  午後2時31分休憩      ----------------------------- △再開   午後2時40分再開 ○議長(中村義彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △一般質問(続) ○議長(中村義彦議員) 14番、大東和美議員。   〔14番(大東和美議員)登壇〕 ◆14番(大東和美議員) 本市が今後、令和3年から令和5年まで財政健全化に取り組まれる予定であると伺いました。令和2年9月4日から、返礼品を伴うふるさと納税を開始した結果、申込みが昨年の7.5倍に増えたとの報道もあり、本市の魅力発信に期待されている多くの皆様に応えるためにも創意工夫されることをご期待し、通告に従い一般質問を行います。 文化芸術振興基本条例の制定について。 新型コロナウイルス感染症により、文化・芸術分野にも大きな影響が出ました。政府によるイベントの自粛の要請によってコンサートや舞台公演などが中止や延期となり、活動の場を失った文化、芸術の関係者や団体の悲痛な声が聞かれました。 私たちにとっても、コロナ禍において、私たちの心を癒やし、喜びと笑い、感動を生み出す文化、芸術の役割が大きいことも、さらには多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであると改めて認識ができました。 全国各地に文化芸術振興条例は多くありますが、基本条例を制定しているのはまだ2か所だけです。今はもう少し増えているようであります。 子ども、若者、障害者の文化・芸術活動の充実や、寄附文化の醸成に向けた支援活動の活性化、財源確保に係る芸術文化振興基金など、広く一般市民におきましても、生活を豊かにする文化、芸術の振興にもスポーツ同様取り組まれることが、本市のような多様性のあるまちには必要と考えます。文化会館フォルテや情報交流館カメリアなど、このコロナ禍におきましては座席の半分しか使用できない。条例で使用料金は決められていますが、半額に変更するなど、何らかの対策が必要と考えます。 本市の市制施行5周年記念に「NHKのど自慢」がフォルテで開催されたときに、全国からファンの方が大勢集まってきました。今回のコロナ禍ではお芝居など大都市圏に集中しているとは思いますが、感染拡大が今後も心配であります。 こうした状況が続くと懸念されるとき、人数制限がある分、人気俳優の生のお芝居が見られるロングラン公演会を野々市市で開催していただくことで、全国からファンの方が集ってきてくれ、昼食などテイクアウトで市内の店舗からお弁当を集めれば、本市の活性化にもつながるのではないでしょうか。来年、スポーツの祭典が東京都及びその周辺で開催されるとなれば、文化、芸術に飢えている人たちにとっては、地方創生にもつながる地方での珍しい取組に、北陸新幹線や小松空港を利用してでも来ていただけるのではないでしょうか。 本市では、来年が市制10周年を迎えるその前座として、3月の花と緑ののいち椿まつり以降は各種イベントを予定されているとは思いますが、文化、芸術で困っている人を助ける上でも、そして今後、野々市市の劇団の皆さんの多くが一流の芸に触れることでさらに精進される機会にもなると思います。1人の人気のある方もいいのですが、お芝居では複数の演者がいて、スタッフ、小道具、大道具と人数も増える分、地元のお店を応援することにもつながると思います。 文化芸術振興基本条例を制定することについて、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 中田教育文化部長。   〔教育文化部長(中田八千代君)登壇〕 ◎教育文化部長(中田八千代君) 本市では、多くの市民の皆様が日頃より、芸能、音楽、美術などに親しみ、様々な文化・芸術活動を楽しんでおられます。 その活動の舞台としては、公民館サークルや文化協会などがございます。文化協会では、花と緑ののいち椿まつりを主催していただき、さらに野々市じょんからまつり、ののいちマナビィフェスタなどのイベントにもご協力いただくなど、本市の文化、芸術の発展にご尽力をいただいているところでございます。このような活動につきましては、本市としても、施設の提供や助成金など様々な支援を行ってきているところでございます。 平成26年度には、公益財団法人いしかわ県民文化振興基金が創設されました。これは、県内の文化団体が実施する文化活動への助成を行うものであり、石川県の補助対象となった事業には本市も助成いたしております。本市での実績といたしましては、平成27年度より、市文化協会の加盟団体がこの基金を利用しながら活動の充実を図ってきているところでございます。 このように、石川県創設の制度もございますので、まずは現行の制度を利用していただくよう周知に努めてまいりたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。 ◆14番(大東和美議員) 文化芸術振興条例を制定されていた自治体でも、基本条例に改正されているところもあります。この基本計画の策定が法律上明記されていることで、基本理念や基本施策が生かされてまいります。2030年のSDGsに合致したものが求められています。今後、ぜひこの基本条例制定にご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。 次の質問に移ります。 初の全国調査を踏まえた介護する子どもへの的確な支援についてであります。 病気や障害のある家族の介護を担いながら学校に通っている18歳未満のヤングケアラーについて知りました。厚生労働省が12月にも初の全国的な実態調査を始めるとの報道に触れました。 過去の実態調査は一部の自治体や研究者のもとにとどまり、公的データはないとのことであります。しかし、2017から2018年度の一部の自治体の調査を通じて把握した約900人のヤングケアラーを分析したところ、介護や世話に当たった時間が1日平均5時間以上に上ったケースが4割を占め、全体の3割が学校を休みがちだった。このため、学業に遅れが出たり、友人関係が希薄になったり孤立することがあり、進学や就職を断念する高校生もいたといいます。 調査は教育委員会を通じて行われ、来年3月までに集計される。家族構成や学校生活などの影響のほか、親が自分の世話をさせることで事実上のネグレクト(子育て放棄)に当たる事例がないかも調べます。 例えば、共働きの両親に代わり祖父母を介護したり、慢性的な疾患を持つ親や兄弟の看病をしているケース、薬物やアルコール、ギャンブルなど問題のある家族に対応している場合もある。掃除や洗濯、買物などの家事を担ったり、家計を支えるため働いている高校生などもいるとあります。 このコロナ禍の中での調査員は誰を想定しているのかなど、本市での調査方法についてお伺いいたします。また、調査結果で仮に一人でもヤングケアラーがいた場合、教育と福祉の双方向からの支援が必要かと思いますが、本市の今後の支援体制についてもお伺いいたします。
    ○議長(中村義彦議員) 堤健康福祉部長。   〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕 ◎健康福祉部長(堤喜一君) 家族にケアを要する人がいることで、家事や家族の世話を行う子ども「ヤングケアラー」は、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで自身の育ちや教育に影響を及ぼすケースもあることから、このような子どもや家庭には適切な支援を行っていくことが必要であると考えております。 昨年12月、国による要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーの早期対応に関するアンケート調査が行われましたが、市内における該当する子どもはいませんでした。しかし、ヤングケアラーは周囲の大人が気づかないことも多く、また子ども自身が自らがヤングケアラーであると認識していることが少ないため、児童虐待の通告などでは把握が難しいと言われております。 国では、全国規模でヤングケアラーに関する実態把握がなされていないことや、関係者にきちんとした認識がされていないこともあり、対応が遅れがちになっていることを踏まえて、全国の教育現場を対象とした初の実態調査をこの12月にも実施する方針であるとお聞きしております。全国調査の具体な調査時期や調査方法につきましては、現在のところまだ示されておりませんが、今後示される国の調査方針に沿って実施をしてまいりたいと考えております。 また、調査結果でヤングケアラーがいることが確認された場合には、関係機関とも連携を取りながら、子どもが介護や世話をしている家族に必要な福祉サービスを届けることで、子どもが適切な養育を受け、健やかな成長と教育の機会を得られるよう支援してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。 ◆14番(大東和美議員) ありがとうございます。 本市では昨年の12月に既に調査済みということで、また、このヤングケアラーがゼロだったということも大変安心いたしました。また、今回、12月、国が示しているこの調査に関しましてもまた違った項目であるかなと思いますので、また丁寧に対応していただければと思います。 以上で終わります。 次に、ウォーターステーション設置について。 SDGsの取組の一環として、本市でもマイボトル携行で、プラスチックごみとなるペットボトルの削減に一役買いませんか?そのための水道を利用したウォーターステーション設置を進めていくことを提案したいと思います。 ウォーターステーションの利用者は、持参したマイボトルに水を無料でくむことができます。 「のっティの水」を販売しているのは、野々市の水がおいしいと広報するためと伺っています。本市にお越しいただいた観光客の皆様に、野々市の水はおいしい水、安心して飲める水であると宣伝できます。市民の皆様には、SDGsに参加していただき、考えていただくきっかけになると思います。 本市では、公園に行けば水飲み場があります。東京都内から来た人から「水道の水が直接飲めることに驚きました」と言われたことが私にはカルチャーショックでした。各家庭に設置しているウォーターサーバーを公共施設等にウォーターステーションとして設置推進している自治体があることにヒントを得ました。 ウオーキングのときに水が欲しくなります。ウォーターステーションの設置場所は、スポーツ施設が周辺にあり、本市の観光スポットである国際優秀つばき園に認定された野々市中央公園内のののいち椿館はいかがでしょうか。DVDなどで花の見頃を迎えた椿を上映しながら、また、ツバキは香りがないのが特徴と伺っていますが、市販されたシャンプーやオイルにはとてもいい香りがついていますし、最近は図書館内にも森林浴などの微香が利用されているところもあると伺っていますので、微香なりBGMなりを流したり、解説のデモテープでご案内したりしながら、入館者にはおいしい野々市の水を飲んでいただき、花に囲まれた空間でゆっくりくつろいでいただきたいと思います。 ウォーターステーションもツバキの花で彩り、年間通じてツバキが咲いているような空間にして皆様をお迎えしてはいかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 加藤総務部長。   〔総務部長(加藤良一君)登壇〕 ◎総務部長(加藤良一君) ペットボトルによるプラスチックごみ削減のためマイボトルの利用を推進することは、使い捨て容器の発生抑制につながり、SDGsの目標に掲げる地球温暖化の防止、海を守る取組の一環として有効なものであると考えております。市民の皆様には、マイボトルの利用促進のほか、廃棄物の減量化につながる取組について、広報など機会を捉えて啓発をしてまいりたいと考えております。 議員からもお話をいただきましたが、野々市市の水は、蛇口から直接飲んでもおいしいとの評判もいただいておりまして、議員ご提案の愛と和 花のギャラリーののいち椿館のある野々市中央公園には3か所の水飲み場を設置しておりますので、実際にその水飲み場で直接水をマイボトルに入れてご利用をいただいている方もいらっしゃいます。そういう意味では、ウォーターステーションのような使われ方がなされていますのでご利用をいただきたい、そのように思っております。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。 ◆14番(大東和美議員) ありがとうございます。 3か所もあるということで、ただ、都会の方から見ると直接そういうものを飲まないのが向こうの方だそうで、野々市の人にはびっくりするお話なんですけど、都会の方はそういう水を飲まないそうなので、そこを飲んでいただくにはどうしたらいいかなとちょっと考えさせていただきました。 以上で終わります。 次の質問に移ります。 新型コロナウイルス感染症における介護現場への支援について伺います。 政府の要請で自粛生活を促された4月の緊急事態宣言の中でも、本市の介護現場では激務に追われ、その中での感染リスクに耐えながら働いてくださっている介護従事者の皆様の心労はいかばかりか、想像することすらできません。 できる限りの感染防止対策を行い、感染の疑いが出た場合はなかなか検査が受けられない。その都度、行動制限と解除を繰り返していて、きついという言葉では済まないものが襲っていました。さらには、同居している家族に対しても、自分だけではなく、外からのウイルス感染にも気を使わなくてはいけない状況。また、介護従事者の置かれている状況は一人一人違いがあるでしょう。「安全な介護サービスを提供するために必要な用品についても、今はマスクや防護服は足りているが、何々が値上がりしている」などの声が聞かれました。 世界中でパンデミックを起こしている今回の新型コロナウイルス感染症は、治療薬やワクチンの開発がされる中ではありますが、まだまだ収まる気配はありません。しかし、日本国内においては、油断もあるでしょうが、マスクの着用、手洗い、3密を避けるといった基本は多くの方に理解されるようになり、いたずらに政府が緊急事態宣言を出さなくてはいけないような事態だけは誰も望んではいないでしょう。 しかし、私たちの知らない世界もたくさんあり、私たちも含め、何をどのようにしてあげることが介護現場の力になれるのか、市長のご意見を伺います。また、感染症対策として、本市が介護現場に対して何か支援したことがあれば教えていただきたい。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 現在、全国的に新型コロナウイルスの感染が再び拡大しており、県内においても予断を許さない状況であると言えます。このような状況において、介護に従事されている方には、ご自身の社会生活上の感染リスクに加え、利用者の方々への接触が避けられない厳しい環境の下で介護サービスを提供していただいておりまして、心より感謝を申し上げる次第であります。 衛生用品が世界的に不足していた中、数多くの市民の皆様や企業の皆様から、医療や介護に携わる従事者を支援しようと、マスクや消毒液など数多くの衛生用品を市にご寄附いただきました。 本市では、介護事業所に対し、事業所内での感染リスクを低減するため、ご寄附いただきましたマスクに市が備蓄しておりましたマスクを加えて、市内の介護サービス事業所や障害サービス事業所などに配付をさせていただきました。収入が減少した事業所には、市独自の事業継続緊急支援金を支給したほか、現在は、申請を受けて固定資産税の減免などの支援を行っているところでございます。 また、医療や介護従事者とその家族に対する差別や偏見をなくすため、その防止に向けた啓発につきましても、いろいろな場面で市民の皆様へ呼びかけてまいりました。 一方、市民や企業が中心となって、医療や介護従事者の方々に感謝の気持ちを光で表現するののいちGENKIイルミネーションプロジェクトでは、にぎわいの里ののいちカミーノが色とりどりのLEDライトで飾られ、サンクスコンサートが開催をされました。このように、行政だけでなく市内各所で支援をしている姿も見受けられ、大変心強く思っているところでございます。 このような中、私たちにできることは、まずは一人一人の心がけにより感染を拡大させないよう、新しい生活様式を習慣づけて予防対策にしっかり取り組むことや、正しい知識と情報で冷静な行動をしていくことが大切であると考えております。 以上でございます。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。 ◆14番(大東和美議員) ありがとうございます。 市民の方がイルミネーションというすばらしい工夫をしていただいたということで、またぜひ介護の従事者の皆様には、見られなかった方にもお届けしたいと思います。 次の質問に移ります。 賃貸集合住宅における共有スペースの活用について。 本市が東洋経済新報社の住みよさランキングに全国で1位に輝いたことは、本当にすばらしいことだと思います。今回、今までの指標と違った点として、持家率の項目を除いたことが大きく起因しているということでした。それだけ本市は都市型のまちの様相を呈しているということではないかと思いました。 本市の持家率が40%前後で推移する中、必ずしもこれからの若者は家を建てることにこだわりを持たないようです。 11月18日の北國新聞政経懇話会11月例会の講師、脳科学者の中野信子氏によれば、コロナ禍では自粛警察という現象が起きた。誰かを糾弾すると物すごく快感を覚える。これを「正義中毒」と名づけたと。講演の中では、「地球上の陸地の1%に満たない日本に大地震の20%が集中している。風水害も多く、先々を不安に思って準備する心を持つ人が生き残る。そうした人を先祖に持つのが日本人なのだ」と。中略。「米国で行われた10歳の子どもたちを80年間追跡した調査では、短期的には楽観的な人の健康状態がよかったが、90歳まで生き延びられたのは不安が大きかった人たちだったとの報告がされた。日本は息苦しいところもあるが、そんな息苦しさをかわし、自分たちの性格をうまく使うべきだ。脳科学をビジネスに生かすには、ポジティブよりネガティブ、前向きな気持ちより不安な気持ち、一人で勝つよりみんなで戦おうという気構えを大切にしてみたらいい」と結んでいらっしゃいます。 今後、5人に1人が65歳以上の時代を迎えるに当たり、65歳以上を高齢者と呼ぶべきなのかどうかも議論されるのかもしれませんが、その問題はまた別の機会に取り上げるとして、本市の持家率を上げることは難しくなり今後ますます集合型住宅や賃貸物件の需要が高まる中で、コロナ禍で示された孤立化を防ぐため、また、これからのテレワークに備えるため、本市の課題を解決するためにも、集合住宅を新築する場合、ミーティング室やシェア空間等の共有スペースの確保ができれば少しは孤立化を防げるのではないだろうかと考えます。1部屋分の共有スペースにおきましては、家賃に上乗せするなどの対応も可能です。3密(密閉、密集、密接)は避けるべきですが、雨の日で遠くに行けない場合も交流スペースになり、集合住宅を改装でおもてなしの場をつくっていただいた場合の本市独自の補助金等を工夫してはいかがでしょうか。 本市における持家率40%の壁を課題ではなくチャンスと捉え、将来のシェアハウス的発想に代えて、より快適な空間に変えるために、野々市市の将来におきまして、より豊かな生活を送っていただくためにも、何か対策等を打ち出すきっかけになればと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 北企画振興部長。   〔企画振興部長(北洋一君)登壇〕 ◎企画振興部長(北洋一君) 議員お話しのとおり、集合住宅に共有スペースを確保し、そのスペースが活用されることでコミュニティの醸成を図ることや、入居者の孤立化の防止などが期待されると思われます。 本市においては、これまでも分譲マンションに集会スペースが設けられた例がございますし、ここ最近の傾向といたしましては、食堂などの共有スペースが設けられた高齢者や学生向けの賃貸住宅など、コミュニティに配慮された集合住宅が増えてきており、非常にありがたいと思っているところでございます。 このように、民間事業者による、ニーズを的確に捉えた自主的な取組が進んでおりますというところなので、本市独自の補助制度を設けることについては考えておりません。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。 ◆14番(大東和美議員) 既に野々市市の場合、民間で対応ができているということで安心いたしましたが、これまでのそういう建物に、仮にそういう場所をつくっていただけるような推進ができるような政策を検討していただければもっと住民の皆様も喜ばれると思いますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。 以上で終わります。 次の質問に移らせていただきます。 地域コミュニティ拠点施設の整備について。 野々市市の未来を大切にするために、令和4年度から10年間の野々市市第二次総合計画の策定状況が市のホームページで紹介されていました。また、過去に遡って昭和の歴史を見ていきますと、野々市市のホームページに昭和の合併のいきさつが詳しく載っています。 1953年(昭和28年)に国は、町や村が責任を持って仕事ができるようになるため、小さな町や村を合併して人口を8,000人以上にする町村合併促進法という法律をつくりました。それによりますと、野々市町と富奥村が1955年(昭和30年)4月1日に合併し、新しい野々市町が誕生しました。当時、意見が対立していた郷村では、郷村を野々市町に編入する地域と松任町へ編入する地域の2つに分けることで混乱を解決して、1956年9月30日にそれぞれの町へ編入しました。 押野村では金沢市への編入を賛成する集落が多く、1956年に金沢市に編入しました。この編入には、編入後には押野、押越、野代、御経塚の野々市町編入を進めるという条件がありましたが、金沢市はこの条件を無視したことから村内の対立が深まり、押野の集落では、野々市町の学校に子どもを転校させる運動も起こりました。このため、押野の集落では住民投票を行い、野々市町編入、賛成274、反対111という結果になりました。このようないきさつを経て1957年4月10日に、押野、押越、野代、御経塚の4集落の1,073人が野々市町に編入して、野々市町は人口8,000人を満たしました。 あれから65年余りが経過し、人間でいえば還暦が過ぎました。 私の地元は、野々市小学校校区にありながら、公民館活動は富陽小学校が主会場になります。そして、中学進学の折には野々市中学と布水中学に分かれるため、継続性がありません。 人のネットワークは、持続、継続も大切な要因だと思います。地域住民のつながりが大切ということであれば、災害時の避難所ごとに公民館を拡充するということも考えられますが、当面は小学校の校区ごとの地域コミュニケーションの充実を図り、そこから年代別のつながりも濃くしていく必要性があると考えています。あるいは、この機会に災害時の避難所ごとのコミュニティにつながるように配慮していくことも必要ではないかと考えます。 これまで田園風景だったところに新たに広がる住宅地には、集会場なるものが用意されることで、ふだんから市民の集う場があればコミュニティは育ちやすいのではないでしょうか。地域コミュニティ拠点施設の整備が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 北企画振興部長。   〔企画振興部長(北洋一君)登壇〕 ◎企画振興部長(北洋一君) 小学校の校区ごとに地域コミュニティ拠点施設の整備が必要ではないかとのご質問をいただきました。 市内には既に、各校区に地域のコミュニケーションを図るための施設を整備してございます。例えば、野々市小学校区においては郷公民館をはじめ文化会館フォルテや学びの杜ののいちカレード、御園小学校区においては女性センター、菅原小学校区においてはにぎわいの里ののいちカミーノ、富陽小学校区においては富奥防災コミュニティセンター、館野小学校区においては押野公民館などがございます。それぞれの施設においては、その機能を生かした事業が行われており、様々な世代の方に利用いただいております。 今後も、こうした施設を活用していただき、地域のコミュニケーションづくりに役立てていただければと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。 ◆14番(大東和美議員) 今ほども各校区ごとに施設があるというふうにお伺いいたしました。この施設と人とのつながりがうまくいくような、そういう政策も必要ではないかと思います。 どちらかというと、公民館活動で旧の、先ほど申し上げた富奥、押野、郷、本町という、こういうつながりが今まで多かったのかなと思いますが、各校区ごとにすることによって、若い世代の人たちが、そこでつくられたコミュニケーションみたいなもので前の世代の方とつながるという意味では、施設だけではなくて、やはりそこに人的な何かそういうものが必要ではないかと思っておりますので、今後ともご検討をお願いしたいということで、以上で私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。 ○議長(中村義彦議員) 4番、向田誠市議員。   〔4番(向田誠市議員)登壇〕 ◆4番(向田誠市議員) 私は、会派野々市フォーラムの向田誠市です。 報道機関によりますと、今年の夏は、エルニーニョ現象による異常気象で猛暑日が続く厳しい夏となり、猛暑日が緩むや否や全国各地で大雨に見舞われ甚大な被害となり、多くの国民の貴い命が奪われました。お亡くなりになられました皆様には心よりご冥福をお祈りすると同時に、被害に遭われ今なお避難生活を強いられている皆様方には、コロナ禍で大変な上、これから気象も厳しい冬季期間に入ります。報道機関によりますと、ラニーニャ現象により積雪・降水量も例年よりも多いのではとの長期予報が出る中、お体をご自愛いただき、一日も早く復興されんことを心よりお祈り申し上げます。 新型コロナウイルス感染症が日本で発症拡大してから、やがて1年が経過しようとしています。第1波、第2波の感染症拡大に引き続き、9月下旬からは第3波と言われています感染症拡大が始まり、11月に入ってからは、東京、大阪、北海道では1日300人、400人、500人を超える日が続いております。また、全国で1日の発症患者数合計が2,000人を超えるなど、11月30日現在の全国累計発症患者数は14万9,612人となり、うち亡くなられた方は2,165人という非常事態となってしまいました。亡くなられた皆様には、心より哀悼の意を申し上げます。 それでは、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。 最初に、新型コロナウイルス感染症関連5項目に関しましてお尋ねします。 現在、石川県では、第3波と言われる感染拡大にはつながっておりませんが、もし拡大して野々市市にも余波が及んだ場合、本年6月議会の一般質問でもお聞きしましたが、行政の対応及び医療機関との連携など対策は十二分にできているか、粟市長にお伺いします。 ○議長(中村義彦議員) 堤健康福祉部長。   〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕 ◎健康福祉部長(堤喜一君) 新型コロナウイルス感染症につきましては、全国では大都市等を中心に感染が拡大しております。 本市におきましては、今のところ急激な感染者の増加は見られませんが、予断を許さない状況であると認識しております。 PCR検査につきましては、去る9月7日に県と県医師会が集合契約を締結したことにより、身近な診療所等で検体を採取できる体制が整ってまいりました。これに伴い、発熱患者からの相談や受診について市内のかかりつけ医等にも電話相談が入るようになりまして、その後の受診やPCR検査につながっているとお聞きしております。 また、かかりつけ医がいない場合の相談先としては、24時間対応ができる石川県発熱患者等受診相談センターが開設されており、市民の皆様が相談しやすい体制が整備されてまいりました。 市ではこれまでも、広報をはじめホームページ等で新型コロナウイルス感染症対策の正しい情報について周知を行うとともに、市民のあらゆる相談に応えてまいりました。今後の感染拡大に備えて、引き続き、白山ののいち医師会をはじめ医療機関等の関係機関と連携を取りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) ありがとうございます。 感染が拡大している都道府県では、医療機関がクラスターで崩壊寸前状態です。県内の医療機関でクラスター状態が発生した場合、野々市市民がスムーズに医療機関で受診できるよう対応対策をしていただくことを市長に重ねてお願いして、次の質問に移らせていただきます。 10月に、国指定重要文化財喜多家住宅が当主の喜多さんより引き継がれてからは、市民公募の希望者の方々による施設管理が行われています。 先日、管理に携わられた女性の方とお話しする機会があり、「最近、GoToトラベルの活用などにより、建物の研究をなされている関東方面からの学生さんたちが多く来館されています」とお聞きしました。 喜多家住宅を含む観光客が多く来館される施設における新型コロナウイルス感染症防止対策は十分な対策対応になっているのか、粟市長にお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 中田教育文化部長。   〔教育文化部長(中田八千代君)登壇〕 ◎教育文化部長(中田八千代君) 喜多家住宅をはじめ、多くの方が来館されている市内の集客施設における新型コロナウイルスの感染症防止対策についてのご質問でございます。 喜多家住宅の感染症防止対策につきましては、公益財団法人日本博物館協会から示されております「博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の感染予防のための基本的な考え方を遵守し、感染予防に向けた対応を行っております。 ガイドラインの具体的な内容につきましては、密閉空間、密集場所、密接場所という3つの条件のある場所では感染を拡大させるリスクが高いと考えられ、こうした場の発生を防ぎ、自己の感染とともに他人への感染を徹底して予防するものであります。 加えて、マスクの着用、常時換気、検温といった対策を行い、感染症防止対策の強化に努めております。 喜多家住宅はGoToトラベルの取扱施設になっており、県外からの来館者が多く来られることが想定されておりますので、今後も新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら適切な対応を心がけ、感染症の防止に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) 観光客が来館される施設の管理などに携わっておられる皆さんが安心して業務に従事できるように、しっかり感染防止対策をしていただくことをお願いしておきたいと思います。 野々市市では、観光客以外に市民や近隣の市から多くの方々が施設利用で出入りするカレード、カミーノ等があります。 そこで、粟市長にお伺いします。 観光客が多く出入りする施設をはじめ、接客業務に携わる職員を含む皆さんがPCR検査を受けた場合、費用の一部を補助することでクラスター防止対策につながるよう提案したいと思いますが、粟市長のご所見をお伺いします。 ○議長(中村義彦議員) 堤健康福祉部長。   〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕 ◎健康福祉部長(堤喜一君) 現在、PCR検査の実施件数は、石川県内においても増加してきております。これまでは感染者や濃厚接触者に対して行う行政検査のみでございましたが、石川県では7月27日以降、医師が必要と判断した場合に実施する保険適用検査が追加されております。 このことから、比較的安価に検査を受けられる体制が整っているところではございますが、感染防止という点につきましては、PCR検査の費用を助成することよりも、クラスター防止対策をしっかり行うことのほうが重要であると認識しております。 クラスター防止対策は、地道ではございますが、市民の皆様には、感染リスクの高まる密閉、密集、密接の3密を避け、マスクの着用、手洗い、手指消毒の実施など基本的な感染防止対策といった新しい生活様式の実践をこれまで以上にご協力していただくことが大切だと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) クラスター防止対策のみならず、感染者を少しでも出さないためにも必要対策と思いますので、ぜひご検討をお願いいただきますようお願いして、次の質問に入りたいと思います。 国の経済対策としてGoToトラベル、都道府県別の対策としてGoToイートが打ち出されました。11月21日に菅首相はGoToトラベルの見直しを表明され、飲食業界の支援策「GoToイート」をめぐり、食事券の新規発行停止などを都道府県知事に要請するとの表明もなされました。 これにより、多かれ少なかれ、飲食業界のみならず多くの事業者に打撃が及ぶと思われます。もし打撃が生じた場合、政府の補助金対策制度での対応もありますが、5月、7月の臨時会で可決しました市独自の事業継続緊急支援金を中小企業へ再度交付することも必要と思われますが、粟市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 国は11月24日に、GoToイート事業の食事券の新規発行や既に発行された食事券、オンライン飲食予約サイトで付与されたポイントの一時利用停止について、各都道府県知事に要請を行いました。 石川県におきましては、同日の記者会見において知事は、石川県の感染状況は落ち着いており感染拡大地域という状況ではないとの認識を示した上で、食事券の新規発行などの一時利用停止は行っておりません。 そうした状況でありますので、先ほどの岩見議員からの質問において答弁させていただきましたとおり、今、庁舎内に中小企業診断士などの専門家を配置しておりますので、まずは、国の持続化給付金や家賃支援給付金などの給付金をはじめ、無担保、無利子で信用保証料もゼロになる政府系金融機関の新型コロナウイルス感染症特別貸付けや、石川県新型コロナウイルス感染症緊急特別融資といった資金繰り支援など様々な支援制度の利用につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) 事業者の皆さんのみならず、市民生活にも混乱が生じることのないように、ぜひご検討いただくことをお願いしたいと思います。 新型コロナウイルス感染症関連最後の質問として、これから年末年始にかけて飲食の機会も増えますし、20日もすれば年末年始休暇が始まろうとしています。 今年のお盆休みは、第2波の影響で政府から帰省自粛が国民に要請されたことで、お孫さんやご家族との再会を楽しみにされておられたおじいちゃん、おばあちゃんも再会がかなわない事態になり、年末年始休暇での再会を楽しみにされているご家族もたくさんおられると思いますが、第3波と言われる感染拡大の中での年末年始休暇になろうかと思われます。 粟市長は、第2波のときのように、感染症防止対策として、市民に対し帰省自粛をお願いするのか否かをお伺いします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 現在、石川県において感染が拡大している状況にはありませんが、全国的には大都市を中心に感染者が増加しております。 このような状況もあって、12月に入って石川県より、感染拡大地域との往来は慎重に判断してくださいとのお願いが出されました。帰省自粛による感染症防止対策は市単独で行うには効果が不十分であると思っておりますので、帰省自粛の呼びかけについては考えておりません。 市民の皆様には、感染拡大防止をこれからも十分意識していただくとともに、年末年始における帰省も含め、うつさない、うつらないを念頭に予防対策を十分に取った上で行動をしていただきたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) 今後の都道府県の感染症拡大状況にもよりますが、私は、マスク、手の消毒、換気、3密を避ける対策等をご家族で十分ご検討いただき、帰省しない検討ではなく、帰省しても感染させない、しないための検討をしていただき、ご家族そろって年末年始をお過ごしいただき、新しい年を迎えていただければと願うものです。 次に、野々市市農業施策全般に関する件につきまして質問させていただきます。 令和元年12月定例会一般質問で、野々市市特産品に関連し、野々市市農業施策に関して質問させていただきました。その際の答弁では、「農業委員会や地域の生産者で構成する生産組合、JAののいちなど様々な方々からのご意見、ご意向を反映できるように心がけ、基盤整備や将来の農地を考える土地利用に関する学習会を開催して、将来の担い手や農地の利用方針を決めるため、市内12か所の生産者が人・農地プランの見直しをする際には市が支援をし、これらの学習会や人・農地プランの見直しの中で農業を続けていきたい、農地を保全していきたいというご意見、ご意向をお聞きすることができたので、このような観点からも本市全域を市街化区域に編入する考えはございません」と答弁されました。 粟市長にお伺いします。 昨年の答弁から1年が経過しようとしています。答弁の内容については少しずつ変化が出ているものと予測はしますが、現時点での野々市市農業施策について、粟市長のご所見をお伺いします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 本市の農業に関する政策でありますが、第一次総合計画では「野々市産の活気あふれるまち」を掲げ、農業の活性化として「魅力ある農産物の生産と地産地消の推進」「各種関係団体との連携による農業振興」を具体的な施策として取り組んでいるところであります。 その取組の一つとして、市内では、フレッシュじょんから市や軽トラ市、マルシェなどが行われており、生産者が消費者に直接顔を合わせて販売できる場が誕生し、地場農産物を通じた生産者と市民との交流が図られております。 また、学校給食では、多くの野々市産の米や野菜を使用した給食を提供することで、子どもたちは、本市で取れた米や野菜を食べることを通して、地域での生産、地域での消費ということの大切さを学んでいただいているものと思っております。 さらに、JAをはじめとする関係団体や石川県立大学などと連携し、特産となる農産物の魅力拡大、生産支援、6次産業化への支援に努めてまいりたいと考えております。 特産物を活用した商品で、市の野々市ブランドに認定された野々市ヤーコン焼酎「うまいがいね」、キウイフルーツワイン、ヤーコンを使ったののいち草木染など、ブランド認定により弾みをつけながら、生産者のさらなる生産拡大についても支援をしてまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) そこで、先日、ある地区の生産組合役員の方々とお話をする機会をいただき、その会合の席上で、お一人の役員の方からこういうお話をお聞きしました。「市は、この地域の農地を農業地域として残したいと言っているが、市としての農業施策が見えてこない。担い手もいない中、大きな借金をして基盤整備事業をしても、息子たちから『おやじども、要らんことをしてくれたものだ』と言われるのが落ちやし。私たちの町内会で米作りをしているのは私一人で、あとの人たちは全て請負耕作に出されて農業をやめられました」と、長年続けてきた農業に対する不安ともどかしさをお話しされました。 私は、役員の方のお話を聞いて、一部の方々により農業施策が進められていて、野々市市全域の農家の皆さんに伝わっていないように思われます。 そこで、粟市長に伺います。 農業の担い手が減少する中、本市の農業施策をどのように取り組んでいくのか、粟市長のご所見をお伺いします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 本市は、農地の面積が少なく、市全体の面積も小さなまちでありますが、このような状況の中においても、生産技術、農業経営の観点で功績のある農家や、地域振興に寄与されている農家など、それぞれご努力をされて農業生産に取り組み、本市の農業振興にご尽力いただいているところでございます。 担い手の減少につきましては、本市のみならず全国的な傾向として、都市化の進展や産業構造の変化とともに、農業従事者の高齢化や後継者不足などが要因で担い手が不足していることを認識いたしております。 本市では、この担い手不足の解消について、現在、それぞれの地域で作成された将来の農地利用の方針となる人・農地プランを基に、どのような支援が必要なのかを、農家や関係団体と共に検討してまいりたいと考えております。 また、本市の農業の特徴である都市近郊型の農業の特性を生かして、特に農産物の特産化や6次産業化について重点的に充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) 私は、早く野々市市として農業施策を野々市市全域の農家の皆さんにお伝えすることで、農地の保全が図られ、新しい方向に向けた農業展開も図られるのではないかと思わずにおられません。もう少し、農業委員会、JAののいちとのスクラムの強化で、全農家に野々市市の農業政策を示していただきたいと思うものです。 私の町内では区画整理事業が進んでいますが、その中のお一人の農家さんは、「市街化区域から外れた農地については、もし地域地権者の皆さんが農業をやめられるようであれば、私が残された農地を請負耕作してもいいですよ」と言ってもらえる頼もしい農家さんもおられます。 私が調査しましたところ、野々市市全体の耕地面積は、2011年は322ヘクタール、2019年は276ヘクタールで、2020年の耕地面積は現在調査中でしたが、農地面積は250ヘクタールで、うち富奥地区農地面積は181ヘクタールでした。野々市市全農地面積の約3分の2が富奥地区に点在しており、その農地のほとんどが下林地区から上林地区の西側に耕作面積として残されております。 しかし、今年に入り、この地域の皆さん方も市街化区域への編入に向けての検討もされているとのうわさが、風の便りで私の耳に入ってきました。 こういう観点からも、農業を継続される農家の皆さん及び請負耕作をされている農業法人の皆さん方のためにも、第二次総合計画の策定に当たり、農業施策及びまちづくり構想をしっかり検討していただく必要があろうかと思われますが、粟市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 第一次総合計画では、「魅力ある農産物の生産と地産地消の推進」「各種関係団体との連携による農業振興」を施策として、様々な取組を進めてまいりました。 第二次総合計画についても、引き続き、これらの施策を継承してまいりたいと考えております。さらに、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、新たに、農産物の特産化、6次産業化の推進を柱とした施策を第二次総合計画に盛り込んでまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) まちづくり構想も大事かと思いますが、農家の皆さんや農業法人の皆さんが生きがいを感じて農業が続けられるような農業施策を第二次総合計画に向けて検討していただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 最後に、中央公園運動広場スポーツゾーンの野球場に関する件につきまして質問させていただきます。 先日、市の体育協会さんと野球場についてお話をお伺いする機会がありました。その際、お話の冒頭に、中央公園の市民野球場、上林ソフトボール競技場は、施設周囲の環境及び施設設備等の関係で硬式球使用の大会誘致ができない。どうにかして両球場とも硬式球を使用しての大会ができるよう、協会としても行政に要請していきたいとの考えをお話しされました。 また、ほかの役員さんより7項目の課題の指摘があり、1つ目に、ベンチの幅及び奥行きが狭い(幅は現在の1.5倍、奥行きは現状プラス奥にバッグ等が置ける棚が必要)。2項目め、三塁側の敷地が狭く、ファウルボールが道路に飛んでいく。また、一塁側には公園が隣接しており、家族連れが多いことから、ボールが当たってけがをした場合の補償問題(現状のネット高さの倍以上必要)。3項目め、ピッチング練習場を球場の外に設置。4項目め、観戦スタンドのコンクリートに割れ、陥没等が見られる。5項目め、スコアボードの更新(BSO表示が市民野球場はまだSBO表示になっている)。6項目め、外野ゾーンに芝を張る(県内で外野が土状態の球場は市民球場だけかと思われる)。7番目、両翼が狭い(両翼が95メーター、センター122メーターが最近の球場の標準になっている)の問題があり、これら全ての改修工事を行うと相当の金額がかかるので、新しい球場建設のほうが早いのではとも話をされました。 また、先日、粟市長にもお話ししましたが、石川県野球協会理事長より、県野球協会は二、三年後をめどに法人化にすることを全日本軟式野球協会と打合せをしており、その際の条件に公式野球場8球場の確保があり、野々市市民野球場もその一つに予定したいので検討していただきたいとの話もありました。 そこで、粟市長にお伺いします。 体育協会役員や野球関係の方々のご提案をお聞きし、また私自身も現状の野球場は様々な課題や問題を抱えていると思っております。野球場の改修や建設など、今後のことをどうお考えか、粟市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 野々市市民野球場の諸問題についてご質問をいただきました。 硬式野球を行う、硬式--硬いボールのことですが、それぞれのいろいろなチームございます。要するに、プロであるミリオンスターズなども元来使いたいというふうなお話もありましたが、今ほど議員がおっしゃるように、ベンチスペースの広さ、それから球場の大きさやファウルボールが場外に出る危険性、それからスコアボードの表示、それから外野ゾーンの芝、観戦スタンドの問題などなど、おおむねご指摘のとおりであろうかというふうに存じます。 しかしながら、硬式野球--ハードボールです。硬式野球にとっては十分な球場ではございませんかもしれませんが、軟式野球においては非常に多くの愛好家やチームが、そしてまた学童野球、少年野球の方々に大変ご利用をいただいているところでございます。 今後の野球場の改修等につきましては、既存施設であることから、長寿命化を図りつつ、既存体育施設の個別計画や今後の体育施設整備計画の中で検討すべき事項であるというふうに考えているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) 市民野球場が1986年に建設されてから34年が経過しようとしています。私が耳にしたところでは、その当時、野球経験、知識もない方が野球場建設に関わったために現状の問題が発生していると耳にしたことがあります。 粟市長に、県、市の協会に携わる一人の野球人として、また、将来の野球界を担う野球少年たちのためにも、新しい野球場の建設に向けた検討をぜひお願いしたいと思います。 次の質問に入りたいと思います。 野球場の西側に、国際優秀つばき園に認定された野々市市中央公園が隣接しております。今後、野々市市中央公園の拡張も必要になろうかと思われますが、その際、隣接する野球場との兼ね合いがどうなるのか、粟市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 市民野球場と中央公園の兼ね合いについてでございますが、市民野球場は、当初より中央公園の園内施設として建設されたものとなっております。 今後の中央公園の拡張計画につきましては、園内体育施設である野球場、テニスコート、運動広場、そして相撲場も含め中央公園拡張基本計画を策定することとなりますので、野球場に隣接する部分においても中央公園全体のものと考え、検討を行ってまいりたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 向田議員。 ◆4番(向田誠市議員) 9月定例会で、我が会派の辻議員の一般質問で、「中央運動公園拡張に伴う用地買収交渉を令和6年から始めたい」と答弁がなされました。その際、ぜひ新野球場の敷地面積も加えていただくことを強くお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。      ----------------------------- △閉議 ○議長(中村義彦議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回は明日9日午前10時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。  午後3時57分散会┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│           令和2年12月1日            │├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│           野々市市議会議事堂           │├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開 議│令和2年12月8日午前10時00分│議 長│  中村義彦  ││  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│  宣告 │閉 議│令和2年12月8日午後3時57分│議 長│  中村義彦  │├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別││ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 1  │梅野智恵子│ ◯  │ 9  │中村義彦 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 2  │朝倉雅三 │ ◯  │ 10  │杉林 敏 │ ◯  ││出席15名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 3  │小堀孝史 │ ◯  │ 11  │辻 信行 │ ◯  ││欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 4  │向田誠市 │ ◯  │ 12  │早川彰一 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 5  │北村大助 │ ◯  │ 13  │土田友雄 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例   │ 6  │馬場弘勝 │ ◯  │ 14  │大東和美 │ ◯  ││◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席 │ 7  │安原 透 │ ◯  │ 15  │岩見 博 │ ◯  ││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 8  │西本政之 │ ◯  │    │     │    │├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤│会議録署名議員  │ 7 番  │ 安原 透 │ 8 番  │ 西本政之 │├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│職務のため出席  │事務局長  │ 押田克夫 │事務局長補佐│ 源入陽子 ││ した者の氏名  ├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│         │書記    │ 宮岸芳幸 │      │      │├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴―――――┬┴――――――┤│     │市長     │ 粟 貴章  │市民協働課  │ 山下かおり ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │教育長    │ 大久保邦彦 │産業振興課長 │ 粟 信行  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │副市長    │ 山口 良  │介護長寿課長 │ 北坂義明  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │総務部長   │ 加藤良一  │保険年金課長 │ 前川賢吾  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │企画振興部長 │ 北 洋一  │子育て支援課長│ 徳野伸一  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│地方自治法│健康福祉部長 │ 堤 喜一  │教育総務課長 │ 塩田 健  ││第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│により説明│土木部長   │ 北川 勝  │学校教育課長 │ 松田英樹  ││のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│した者の職│教育文化部長 │ 中田八千代 │生涯学習課長 │ 松村隆一  ││氏名   ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │総務課長   │ 押田浩三  │文化課長   │ 田村昌宏  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │秘書室長   │ 越柴一良  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │財政課長   │ 荒木俊雄  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │税務課長   │ 中川弥生  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │環境安全課長 │ 横浜猛夫  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │企画課長   │ 木戸口浩士 │       │       │├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤│議事日程・会議に付した議件・会議の経過  │別紙のとおり         │└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...