○議長（
中村義彦議員）
朝倉議員。
◆２番（
朝倉雅三議員） あら
みや公園についてはゼロ回答ということですね。ということは、今回答いただきました
中央公園、押野の
中央公園、あとどこでしたかもう１か所ありました。そこについて、
キックバイクの愛好家が使用を依頼すると許可は受けられるというふうに理解してもよろしいんでしょうか。
○議長（
中村義彦議員）
中田教育文化部長。 〔
教育文化部長（
中田八千代君）登壇〕
◎
教育文化部長（
中田八千代君）
野々市中央公園運動広場や
押野中央公園運動広場での使用ということでございますけれども、市としての
キックバイクの大会の周知等も含めまして、野々市市でそのような使用をしていただくこと、また大会が開催されることに関しては大いに歓迎いたします。 大会での使用につきましても、先ほどお答えさせていただきましたが、大会に使用可能な
体育施設がございますので、そちらをご利用いただきたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員）
朝倉議員。
◆２番（
朝倉雅三議員） ありがとうございます。 また、
キックバイクの皆さんにおつなぎしてまいりたいと思います。 次の質問に移ります。
市立保育園を廃園し、順次、
民間こども園、法人園に切り替えてくださいということでございます。 ８月24日、
あすなろ保育園を閉園するとの報告を受けたところです。 私は、
市立保育園の閉園について賛成であります。財政面から賛成理由を申し上げます。 昨年10月から消費税２％増税となりました。国庫、県より、本年度、
法人保育園、
認定こども園、11園に10億9,475円余りが支払われる方向と見込んでおります。 法人園３歳から５歳児の
子どもたちの保育料が無償化ということでございます。これに対し、
市立保育園の３歳から５歳児につきましては、国、県の
財政支援はほとんどない。115万円ほどやったかと思いますが、それくらいで約99％以上が本市の負担というふうになっております。
市立保育園について見ますと、５園の人件費、164名の正規職員とパートさんですか、合わせて164名、これで６億2,600万円。
施設維持費で8,600万円。ゼロ歳児から２歳児の保育料が6,800万円入ってきますので、差引き６億4,400万円が本市の負担であります。 一方、法人園１園
当たり本市が支出するコストを
市立保育園と比較いたしますと、
市立保育園５園で平均１億2,900万円、法人園11園で6,300万円。同様に、１
園児当たりでは、
市立保育園487人、132万円のコストがかかっております。法人園は1,588人、四十二、三万となります。
市立保育園の５園の
正規職員給与分を除いて、
会計年度任用職員、管理費を計算し、本市の持出額は約、年額で２億7,400万円ぐらいとなります。10年と仮定すれば27億円となり、立派な体育館が１つぐらいは楽にできます。 閉園によって正規の職員は現場を一番よく知る職員ですから、市役所内で雇用し、
子育て支援課において法人園の指導と
支援スタッフとして活躍できるんではないかと考えます。また、
会計年度任用職員は、民間の
こども園、法人園に移行することができます。 市民が汗水流し納めていただきました税金を効率よく大切に使うことが求められております。早急に
市立保育園を
民間こども園、法人園へ移行することを提案いたします。市長の所見を伺います。
○議長（
中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎
健康福祉部長（堤喜一君）
公立保育園の今後の在り方につきましては、
西本議員、また
岩見議員へのご答弁のとおり、
公立保育園の担うべき役割があると考えていることから、現在ある全ての
公立保育園を閉園または民営化する考えはございません。 しかし一方、今後、
保育ニーズの増加などにより新たに
保育施設が必要となった場合には、多様化する保護者からの
保育ニーズに対応するとともに、限られた財源の中で安定的に
幼児教育及び
保育サービスを提供し続けていく必要があることから、国や県からの
財政的支援を受けつつ、民間のノウハウと資金力を積極的に活用したいと思っております。
○議長（
中村義彦議員）
朝倉議員。
◆２番（
朝倉雅三議員） 民間のノウハウを活用するということは、将来の廃園も含めてというふうに理解してもいいのかなというふうに感じております。 一つここでお聞きします。市長、この27億円って魅力感じませんか。２億7,000万円の10年分なら27億ですが、そういったことはちょっと魅力を感じるか感じないか。２つに１つ、感じるか感じないか、そういったことだけお答えいただければと思いますが。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 魅力を感じるか感じないかというお尋ねでありますけれども、この公立園、法人園含めて、今保育園の在り方、ありようということについてもご議論をいただいている中で、その金額だけを取って魅力があるなしで判断するというのはいささか観点が違うのではないかなという感じがいたしますので、いずれにしてもこのコストの問題というのも一つ議論のすべきことではあるということは認識をいたしますけれども、またそれ以外からこの保育園の問題、課題については様々やはり市としての
セーフティネットとしての役割ということも含めて幅広く議論をしていく必要があるのではないかと、そのように考えております。
○議長（
中村義彦議員）
朝倉議員。
◆２番（
朝倉雅三議員） そうしますと、コストだけではないというふうにご回答ですけれども、そうなるとこれから先、いろんな施策を行っていく上である程度の資金も必要になってくると思います。そうすると、どこか削らなくちゃいけない場面も出てくるでしょうし、加えていく部分もあると思います。そういったときには、基本的には行政改革をせないかんということになってくるんだと思います。それのときには、財政のほうもある程度見ながらの話になると思いますが、今後は年間２億7,000万円を取りあえず何年間かふいにするんですが、数年後にはゼロになれば２億7,000万円浮くかもしれないというふうに思います。 そういったことで、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
中村義彦議員） １番、
梅野智恵子議員。 〔１番（
梅野智恵子議員）登壇〕
◆１番（
梅野智恵子議員）
会派みのりの会の
梅野智恵子でございます。 昨年から５回目の
一般質問となりますが、最後の登壇となりますのはこれで３回目となります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、今般の
新型コロナウイルス対策、対応に連日ご奮闘をいただいております対策本部はじめ、執行部、職員には心より激励を申し上げます。また、市民の皆様方にも多大なご理解とご協力をいただいております。心から感謝申し上げる次第でございます。
新型コロナウイルス感染拡大により、今年度当初予算議決後、今議会まで二度の臨時会も開かれ、
新型コロナウイルス対策として本市としても国、県と連携を取り、支出金の活用、また
事業中止による予算組替えなどをはじめとする
市民目線に立った補正予算を計上し、執行されました。
子育て世代の
お母さん方からは、子どもの目線に立った対応をしてくださっていると思いますととてもよいご評価もいただいているところでございます。 まだまだ収束が見えないところではございますが、今後も持続的な
市民目線に立った支援をお願いしますとともに、私自身もできる限りの多くの声を拾い上げ、
市民ニーズに目を向けてまいる所存でございます。
新型コロナウイルスは世界中を混乱させ、同時にまた失うものが非常に大きいものであります。今も事業者はじめとした市民が苦しい日々を強いられていることを決して忘れてはならないと思います。 その一方で、新しい生活様式を取り入れる、また
デジタル化の推進による働き方改革、コミュニケーションの在り方などこれからの
ウイズコロナの時代にあって、新たな価値観も急速に広がりを見せています。 「ピンチをチャンス」にという言葉もございますが、未来を担う
子どもたちにこの国難の中、どんな社会を大人が残していくか、私たちはいま一度考えていかなければならないと感じているところでございます。 そこで、１つ目は、
新型コロナウイルス感染拡大によって露見された人権問題について取り上げ、質問をさせていただきます。
コロナ禍による感染者や周辺への差別、
誹謗中傷が全国的に相次いでいる記事などを頻繁に目にするようになり、実際身近なところでも耳にするようになりました。至るところで目にする
新型コロナウイルス感染による当事者、またはご家族への差別、
誹謗中傷、また感染者を特定するなど数ある悪質な事例の中で、今回はこれまで全国でも感染者ゼロを維持してきましたが、初の感染者が判明した岩手県を事例に取り上げさせていただきたいと思います。 ７月29日に岩手県で初となる第１
号感染者が認められ、報道と同時に、
岩手県知事、盛岡市長がその日のうちに２人並んで会見を行いました。
岩手県知事は、５月の会見で「第１号になってもその人を責めません」とした上で、「陽性者にはお見舞いの言葉を贈ったり、優しく接してあげてほしい。誰しも第１号の可能性はある」と訴えておられました。しかしながら、感染者の男性が勤める企業には７月31日までに約100件の電話があり、その中には
誹謗中傷が多数を占め、差別的なメールのほか、事業所に直接来て中傷するケースもあったとのことです。 また、
企業ホームページには７月30日夜からアクセスが殺到し、サーバーが一時ダウン、インターネットでは感染者を特定しようとする動きもあったそうです。また、
県外ナンバーの車に嫌がらせなどの報告もあったとのことです。 そのような事態を受け、
岩手県知事は「犯罪に当たる場合もある。厳格に挑む意味で中傷に対しては鬼になる必要がある」と強調されました。実際に胸が締めつけられるほど心ない書き込みも見受けました。日々奮闘しておられます
医療従事者やご家族への差別や
誹謗中傷も深刻であると報道があり、これは全国で大変な社会問題となっております。そして、実際に石川県内でも同様の差別や嫌がらせがあったとのお話も耳にしているところでございます。 そこで、市長にお伺いいたします。
県ホームページによると、９月10日時点で野々市市の
感染者数は31名のご報告でございますが、本市においても市役所や
関係機関等に誹謗または感染者を特定するようなメール、問合せが実際あったか、また実際に誹謗や差別を受けたという
被害者側のご相談があったのか、お伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君）
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、未知の
ウイルスの恐怖から感染者、
濃厚接触者、
医療従事者などといった方々との接触にこれまでにない不安を感じておられる方も多いかと思います。このような状況の中、全国各地では誤解や偏見により
誹謗中傷などの差別的な行動が起こっていると連日のように報道がされております。 本市におきましては、現在のところ、感染者についての問合せは１件ございましたが、
誹謗中傷や差別を受けたとの相談はありません。 これまでも本市の取組みとしては、私から市民の皆様へ市の
ホームページや
市公式ユーチューブを使いまして
新型コロナウイルスを理由とした
医療従事者や感染者への
誹謗中傷は決してあってはならないことや、これまで以上に人への思いやりを持ち、助け合い、支え合うことが必要であるとの
メッセージを発信してまいりました。 また、市民の皆様が安心して
医療機関を受診できるように、
コロナ禍の最前線で闘う
医療従事者と病院の様子を取材し、
市広報番組で放映いたしました。さらに、人権問題や医療現場の声などを広報紙に掲載をし、加えて市の
ホームページにおいても正しい情報の発信をしてまいりました。 これからも市民の皆様の声に耳を傾け、安心・安全な生活が送れますように不安を解消できる取組を行ってまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員）
梅野議員。
◆１番（
梅野智恵子議員） 市長から１件のご報告、また差別や
誹謗中傷の連絡はないとのご答弁をいただきましたが、実際にこのように顕在化して把握できた実数と一人一人の意識の問題はまた別にあるとも感じております。実際に町内第１号、職場で第１号になるのが恐いという不安の声も耳に入ります。
新型コロナウイルスに感染するとまるで犯罪者のように扱われるのではないかという不安はどこか抱いているという潜在意識は、実は皆様お一人一人持っていらっしゃるのではないかと感じております。 関連いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 このような全国的な問題が深刻化され、各自治体が独自で
人権尊重宣言をするなどの動きが出ております。栃木県のように、県と県内25市町共同で
新型コロナウイルス感染者らへの偏見や差別などの排除を誓う「
新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言」を行い、全県的に広報啓発を推進する取組をしており、このような県内全
自治体共同による宣言は全国でも珍しいそうです。 そんな中、栃木県那須塩原市は今議会において、人権侵害を防ぎ、当事者を支援することを目的とする
条例制定を目指しているとのことでございます。茨城県でも同様の条例案を今議会に提出する動きがあるほか、
条例制定まではなくても、千葉県松戸市のように市長自ら
ユーチューブ動画にて「
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に伴う
人権尊重緊急宣言」を配信し、強い思いを訴えていらっしゃいます。 ほかにも各自治体にて同様の宣言など広がりを見せておりますが、今ほど粟市長からいろいろ配信をしていらっしゃるというご答弁もいただきましたけれども、私が見受ける中では、野々市市、石川県の
ホームページ拝見する限りは、差別防止、人権に関する啓発の記載というのがちょっと見当たらなかったです。どちらも法務省からの
メッセージや
相談窓口の案内が目につきました。 このような
新型コロナウイルス感染による人権に関する
相談窓口は、法務省のところで一本化しています。各自治体での対応と状況というのは分かりにくいのではないかという印象を受けました。その中において、市長の発信は市民にとって励みになるものでありますし、強い
メッセージは啓発につながってまいります。 また、本市の
人権意識の高さを市民にしっかりと定着させていく必要があります。今後、本市も感染がますます広がるかもしれません。私たちの身近にももう迫ってきているとも言われています。もちろん、そうなることは極力防がなければなりませんが、対策と予防に努めつつ、
ウイズコロナの時代の中で私たちもいつ感染してもおかしくない、明日は我が身だということも肝に銘じ、思いやりの輪を広げていただきたいと思っております。 そこで、市長にお伺いいたします。それらを踏まえ、本市でも独自で仮称「のの
いち人権尊重宣言」を実施する意向があるか。また、
新型コロナウイルス感染者やそのご家族、
医療従事者などの方々への
誹謗中傷、またはデマ拡散なども含む風評は絶対になくしていくのだという啓発を本市としてどのように取り組まれるのか、考えをお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 議員から「のの
いち人権尊重宣言」のご提案をいただきました。 私は、先ほども申し上げましたが、大事なことは、まずは
新型コロナウイルス感染による
医療従事者の皆さんなどへの
誹謗中傷がなくなるように正しい知識を持っていただくことが重要だと考えております。 これまで市の
ホームページや
ユーチューブを通して私も直接自分の言葉で
メッセージを伝えてまいりましたけれども、これからもさらに
議員お話しのとおりに、特にこの人権の尊重というようなことをさらに皆さんにお伝えできるように、内容を工夫をしながら、これからも様々な場面あるいは広報媒体などを通しまして、正しい情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員）
梅野議員。
◆１番（
梅野智恵子議員） 市長から大変心強い
メッセージをいただきました。ありがとうございます。これからもぜひとも啓発に取り組んでいただけますようにお願いしたいと思います。 県内でも医療クラスターが発生し、市内でも既に感染者が出ております。先ほども私も申しましたが、第１
号感染者というのは自治体単位に限ることではなく、市役所内でも、各小中学校や保育園などのそれぞれの施設内においても１号となる方が今後いらっしゃるかもしれません。町内会単位でもそうです。友人、仲間間でも言えることです。誰が感染者か、感染の疑いがあるのかと、感染者が責められ、犯人捜しをするような差別や偏見意識をなくすように一人一人が心がければ、結果として差別を恐れて体調が悪くても我慢したままになり、結果として
ウイルスを拡散させることにつながってまいります。 現在、厚生労働省、また本市も推奨しております
新型コロナウイルス接触アプリＣＯＣＯＡも機能しなくなりますし、積極的な陽性登録をちゅうちょしてしまう結果につながります。 野々市市は住みよさランキング１位となりましたが、心の住みよさも１位となるよう、この機会にさらなる
人権意識を高める取組をお願いいたしまして、次の質問へと移らせていただきます。 次に、本市運営の子育て支援センター菅原の今後の在り方と
子育て世代包括支援センター設置方針についてお尋ねいたします。 現在の野々市市の子育て支援センターは７つあり、本市で運営している施設は１つ、子育て支援センター菅原のみとなっております。ここは全ての支援センターの基幹的役割も果たしており、平日でも多数の親子連れでにぎわっております。親子の時間を大切にしてほしいという理念の下、アットホームな雰囲気の中で職員の皆様が育児支援に対応され、何度も利用されるリピーターが多いこと、また金沢市や白山市からも訪れる方が多いということで、子育て中の親御さんには大変心強い施設であることがうかがえました。 １か月平均保護者、お子さん含めて延べ1,300人前後の利用があり、またファミリーサポート事業依頼も年間160件ほど、一時預かり事業も利用者が増えております。ゼロ歳児からの保育園入園希望者が増えている中、家庭での育児をされている、また年の近いお子さんを２人以上持つお父さん、お母さんにとっては、子育て支援センターの果たす役割は大変大きなものと思っております。 そこで、市長にお伺いいたします。現在、野々市市の子育て支援における利用者支援事業は、特定型を採用しております。第２期野々市市子ども・
子育て支援事業計画によると、利用者支援事業において「現在実施している『特定型』に加え、より専門性の高い『基本型』の実施について検討します」と記載されており、利用者支援事業においては量の見込み、確保方策の計画値が令和２年度は１か所、３年度からは２か所となっております。この追加される１か所は、基本型の実施という理解でよいのか、また設置は子育て支援センター菅原内で検討されているのか、お伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎
健康福祉部長（堤喜一君） 利用者支援事業とは、子育て家庭が
保育施設や子育てに関する各種サービスを円滑に利用できるように相談や情報提供、助言を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携により必要な支援を行うものであります。 現在、本市では、
子育て支援課の窓口に保育士１名を配置し、「特定型」いわゆる「保育コンシェルジュ」として、保育園や
認定こども園などの利用に関する相談を受けているとろであります。 これに対して「基本型」は、身近な場所で日常的に相談を受け、関係機関と連携しながら各種サービスの利用を支援するものとなっております。 本市では、近年の生活スタイルや働き方の多様化に伴い、子育て家庭が抱える課題や問題も複雑化しておりますことから、子育て家庭にとって身近な場所での相談機能と支援機能をさらに強化することで安心して子育てできる環境を提供したいと考えておりまして、子育て支援センター菅原にこの「基本型」を設置する方向で検討しているところでございます。
○議長（
中村義彦議員）
梅野議員。
◆１番（
梅野智恵子議員） ご答弁ありがとうございます。 子育て支援センター菅原での基本型実施となることで、現状の子育て支援センターの機能、役割、業務形態等、具体にどのように変わるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎
健康福祉部長（堤喜一君） 具体にどのように変わるのかというご質問でございますが。 現在の子育て支援センター菅原では、主に就学前のお子様の保護者を対象に、子育てに関する情報提供や相談に対応するほか、親子で一緒に遊んだり、保護者同士が交流できる「ひろば」の開設や、病後のお子様を預かる「病後児保育」、未就園児を預かる「一時預かり」を実施いたしております。 また、子育て支援センター菅原には「ファミリー・サポート・センター」の機能も併設しておりまして、お子さんの送迎や一時的な預かりなどを行う子育てに関するボランティアの紹介も実施しております。 今後、「基本型」を開設することにより、新たに専任の利用者支援専門員を配置して、子育て家庭からの相談に対して、必要に応じて支援プランを作成し、その親子が置かれている環境に応じて、保護者の選択により、適切なサービスを受けるための継続した支援を行います。 この支援プランを作成することにより、個々の家庭に応じた支援を継続して行うこともできます。また、遊びに来た際には、ゆっくり相談のできる人と場の提供を行うことで支援に結びついていない家庭に、子どもや子育てに関することだけではなく、その家庭が抱える様々な課題を解消するため、関係機関との連携による包括的な支援を行えると考えております。
○議長（
中村義彦議員）
梅野議員。
◆１番（
梅野智恵子議員） ご答弁ありがとうございました。 これまでも子育て支援センター菅原のほうでは充実したいろんな取組をしておりましたが、さらに個別に対応した支援を拡充することによって、さらにお父さん、お母さんたちにとっては本当に子育てしやすくなる環境が整うかと思います。 今お話伺ったところでは、人材、なり手確保というのはこれからも課題になってくるかなと思いますけれども、ぜひ支援体制の充実に取り組んでいただけたらと思います。 ありがとうございます。 それでは、次の質問に移ります。 2017年に厚生労働省は「
子育て世代包括支援センター業務ガイドライン」を公表し、さきの令和元年12月の第200回国会では、母子保健法の一部を改正する法律が成立し、令和３年４月１日より施行されることとなりました。 母子保健法の改正により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施する目的で
子育て世代包括支援センターを市区町村に設置することが努力義務とされており、令和２年度末までにセンターの全国展開を目指すこととしております。また、令和２年１月20日の通常国会開会での安倍首相の施政方針演説の中でも、「
子育て世代包括支援センターを来年春までに全ての市町村に設置します。」と述べておられました。 「子育ては妊娠期から始まっている」という理念は共感することが多く、私自身も初めての妊娠期は通っていた産婦人科で相談はじめ、インターネットや書籍であらゆる情報を取得しておりました。つわりや浮腫、偏頭痛など体の変化や不調のときが多い時期である妊娠期は特に初めてのときは不安が多く、そんな不安がおなかの赤ちゃんにも伝わるという情報が目に止まり、さらに不安になったものです。また、出産後は大きな喜びとともに母乳が出ないことの悩みやおっぱいの痛み、睡眠不足や生活環境が一変することによるストレス、赤ちゃんの成長に対する不安などなど多岐にわたる悩みが訪れます。核家族化が進んでいく中、妊娠期から出産、子育てと包括され、月齢、年齢に応じたケアが行われるということは、孤立感をなくし、精神的にも心強いと思っております。 職員にとっても一人一人そのときどきのつながりからお母さんの思いを把握しやすくなり、子育て支援が切れ目なくつながっていくことでお互いの信頼関係を構築でき、子どもの成長を見守るという面で非常に有効なことだと考えます。 第２期野々市市子ども・
子育て支援事業計画においても、「妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実に向け、相談支援体制の強化のため「
子育て世代包括支援センター」の設置検討を進めます。」と記載されております。 野々市市第一次総合計画（中間見直し）にも、
子育て世代包括支援センターの検討は少なくとも2016年から行っていたことがうかがえます。検討期間が少し長いのではないかなと思いますし、設置に向けた様々な課題やニーズ、ビジョンは現段階で見えてきているのではないかと思います。 そこで、市長に伺います。
子育て世代包括支援センターの設置をするとなると、母子保健分野と子育て支援分野の両面の連携支援が不可欠と考えます。設置有無にかかわらず、日々の業務体系において非常に大切なことと考えますが、野々市市は健康推進課、
子育て支援課が所管しております。これまで取り組んできた成果と今後両課による連携強化に当たり、どのように取り組まれていくのか方針をお伺いしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎
健康福祉部長（堤喜一君）
議員お話しのとおり、国では妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援を実施するための拠点であります「
子育て世代包括支援センター」を令和２年度末までに全国展開することとしており、近隣においても多くの市町が設置しているところです。 現在、本市においては「
子育て世代包括支援センター」は設置しておりませんが、その主な機能は、母子保健施策と子育て支援施策の両面から切れ目なく支援が提供されるよう関係機関と連携しながらマネジメントを行うものであり、現在の健康推進課と
子育て支援課の通常業務の中で既に実施している内容となっております。 健康推進課と
子育て支援課の連携につきましても、特に支援が必要な子育て家庭に対しましては、健康推進課や
子育て支援課をはじめとした関係機関が情報を共有し、個別の案件について支援の方針を検討いたします個別支援会議を開催するなど、連携を密にしているところでございます。 「
子育て世代包括支援センター」の設置につきましては、健康推進課と
子育て支援課の連携をさらに充実していく中で、市の子ども・子育て会議などでもご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員）
梅野議員。
◆１番（
梅野智恵子議員） ご答弁ありがとうございました。 今後も継続した支援体制連携構築のためにいろいろ課題を改善していただきたいと思っております。 今ほど情報共有のほうもしておられるとお話がございましたが、個別支援会議を開かれるなど様々なことをされていらっしゃるかと思いますけれども、ちょっと再質問なんですけど、例えば情報共有システムとかを使っての両課間でそういったものを実際に導入されて情報共有とかっていうのは実際されているのか、再質問させていただきたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎
健康福祉部長（堤喜一君） ご質問の情報共有のためのシステムというものは、実際には導入しておりませんが、相談票というのが各課、特に
子育て支援課と健康推進課のほうは持っておりまして、ご相談に来られる市民の方々に対して相談内容などにしっかりと向き合うために漏れのないための様式を持っております。それらを共通にしていくという話題はありますけれども、やはり子育て支援が中心の課、それから健康推進が中心の課ということで質問項目が若干違っております。そういった意味から、共通のシステムあるいはフォーマットを持つということには至っておりません。 以上です。
○議長（
中村義彦議員）
梅野議員。
◆１番（
梅野智恵子議員） ご答弁ありがとうございました。 これからやはり支援体制が拡充するということで業務の効率化ということも今後一緒に見直して考えていかなければいけないのではないかなと思いますので、ぜひそのあたりのご検討もお願いしたいと思います。 次の質問へと移ります。 厚生労働省が
子育て世代包括支援センター全国31市町村の取組の事例集をご紹介しており、インターネットでも見ることができますが、それぞれの地域の実情に応じた子育て支援策、取組を興味深く拝見しました。その中で目にとまったことの幾つかのうち、新たな課を新設することでそれぞれの所管を統合し、連携を図りやすくしている自治体など組織改編をしている自治体が幾つかございました。本市においては、それが実際に適しているかどうかということも踏まえ、ご検討いただきたいと思っております。 また、この事例集では、
子育て世代包括支援センターの財源的な裏付けとしまして、利用者支援事業の母子保健型・基本型、市町村保健センター等をどう組み合わせて実施するかは各市町村が地域の実情に応じて選択することになると記述の上、母子保健型と基本型の一体的実施、またはそれぞれに立ち上げ、連携による実施、母子保健型と市町村保健センターを中心による実施など、あらゆる組み合わせをしております。 そこで、質問いたします。現在の子育て支援センター菅原と野々市市保健センターは今後もそれぞれの場所で機能する方針なのか、今後の見解をお伺いしたいと思います。 子育て支援センター菅原の老朽化も進んでいる観点からも、将来的な運営方針とビジョンを併せてお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎
健康福祉部長（堤喜一君） 現在の子育て支援センター菅原と発達相談センターが入る施設、こちらのほうは昭和47年に野々市町立第五保育所として建設されまして、築48年が経過しており、議員のお話しのとおり、老朽化が進んでいる状況でございます。 また、駐車場が少ないということについて利用者の皆様にはご不便をおかけしているところでもございます。 これらの課題を解決するため、健康推進課と
子育て支援課の相談機能を集約するなど、機能の強化や利便性の向上を図るための方策について、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
中村義彦議員）
梅野議員。
◆１番（
梅野智恵子議員） ご答弁をいただきました。 ぜひその点もやはり考慮の上、今後考えていかなければいけないことだと思っております。 具体的な方針はちょっとお聞きできませんでしたが、なかなか言えないこと、事情などもいろいろあるかと思います。ただ、野々市市ってすごくコンパクトなまちなので、やっぱり一つに集約するほうが何か野々市らしいんじゃないかなと私は思っておりますので、本当に機能を一つに集約できるように、また今後ご検討いただきたいと思います。 この件は、また追って私も勉強してまいりたいと思っております。ありがとうございました。 ちょっとこの件に関してなんですけど、実際に子育て支援事業に携わる方々はじめ、利用者の方々からも
相談窓口を明確化してほしいとの声が実際に多いことを申し伝えておきたいと思います。 利用者へのワンストップサービスをぜひ構築していただきたいと思っております。 私自身は何よりもこの施策に期待したいことは、少子化対策に直接つながってくれることです。私は、本市行政として取り組むことは、婚活支援事業も大切な事業の一つなのかもしれませんが、子育て支援施策をもっと拡充することで、一人だけではなく、働きながらも子どもを産み育てやすいと実感したお母さんが２人目、３人目と子どもを産んでもいいかな、また育てたいなと思ってもらうことで少子化を少しでも緩和することができるのではないかと考えます。 政府が掲げる
子育て世代包括支援センターの理念は強く共感できるものが多く、昨年10月からの
幼児教育・保育の無償化により子どもを保育園に預けたいという潜在ニーズも増えてくると思われる中で、２歳まで家庭で子育てをする
お母さん方にももっと光を当てていかなければいけないと思います。 何よりも利用するお父さん、
お母さん方にとって円滑でスムーズな支援体制の確保と職員にとっても業務の効率化を図るとともに、支障を来さないことが大切と考えます。今は
新型コロナ禍の中で業務も大変立て込んでいると思いますが、子育て施策は待ったなしを念頭に、さらに取り組んだ具体的なビジョンがお示しされることをお願いいたしまして、次の質問へと移ります。 市民協働のまちづくりにおける市民活動団体と行政連携についてお伺いしたいと思います。 本市における市民活動拠点の一つ、にぎわいの里ののいちカミーノがオープンして１年が過ぎました。今年に入って間もなく
コロナ禍でイベントが中止となるなど、今現在も制限の中で規模縮小や様々な工夫や模索の中の活動となっておりますが、私が議員となって以来１年間、幾つかのイベント等に足を運ばせていただきました。建物内の雰囲気もよく、景観もきれいで、洗練されたよい雰囲気の中で市民のご活躍に触れ、大変よい施設であると印象を受けています。１の１NONOICHIも含め，個人的にはとても好きな場所です。 市民協働のまちづくりを重点施策と位置づけている野々市市において、着実に前進している中で様々な課題なども耳にするようになりました。その中で最も多かったのは、カミーノ施設内に担当課が幾つか点在し、これも子育て包括支援と似た問題ではありますが、窓口が一本化でないため、利用申請や相談など分かりにくいとの声をいただいており、市民交流拠点、活動の場で行政側がしっかり連携を取らなければならないと考えます。行政の積極的な関わりで市民をバックアップすること、市民が創造性を育みながら自主的な活動を展開していくことの両輪で動いていくことが望ましいと考えます。 ここで質問いたします。現在、市民活動登録団体は
ホームページで確認したところ、43団体です。それらの団体は市民提案型協働事業で採択されたところも含め、今現在も活動していらっしゃり、さらに活躍の輪を広げていくための市民協働の大切な基盤となる役割を担っていると考えます。その中には、まさに野々市市の伝統となり、ブランド化されるほど発展している団体もございます。 そんな中、４月１日から市民活動センターにコーディネーターが２名配置されましたが、コーディネーターの具体な役割、内容をお伺いしたいと思います。また、今後の活動指針を併せてお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 北企画振興部長。 〔企画振興部長（北洋一君）登壇〕
◎企画振興部長（北洋一君） 市民活動センターに配置したコーディネーターの役割、内容についてのご質問をいただきました。 市民活動センターのオープンから１年が経過し、運営委員会や活動団体から活動の支援や団体間の調整を図るコーディネーターの配置を望む声が上がったことから、令和２年４月から週１回３時間の頻度で２名のコーディネーターを交代で市民活動センターに配置しております。コーディネーターには、登録団体からの相談をはじめ、新たに市民活動を始めたいという方の発掘や活動の支援、登録団体間の連携などを担っていただいております。 今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、例年のようなイベントの開催ができない中ではございますが、ビデオ会議アプリＺＯＯＭを用いたオンライン交流会や相談を行うなど工夫をして取り組んでおります。 コーディネーターを配置してから、登録団体からは活動の活性化につながっているという声もあり、相談時間を増やしてほしいとの要望も上がっております。こうした状況から、今後につきましては、コーディネーターの配置時間を増やすことや、講座や学習会などイベントの企画について担っていただくことも新たに検討しているところでございます。
○議長（
中村義彦議員）
梅野議員。
◆１番（
梅野智恵子議員） ご答弁ありがとうございます。 今ほどお話を幾つか聞いてて、すごくコーディネーターの役割というのは期待できるものだなという印象を伺いました。 また、週１、３時間というのは、私も今聞いた印象ではちょっとやっぱり少ないのではないのかなと思います。ぜひいろんな方の声をたくさん聞いていただくなどして、もう少し広げていただけたらいいなと思っております。 本市
ホームページの登録団体一覧を見ると「活動分野」と記されていて、まちづくり、子どもの健全育成、子育て支援、教育、保健、医療、福祉、国際協力、人権擁護、経済活動活性化、地域安全活動など多岐にわたっています。そして、それらの分野は市の施策にも関わっていますが、市民活動登録団体からの協力を得ることで幾つかメリットが考えられます。その一つが縦割り行政の中に入り、情報共有などのつなぎ役となることだと考えます。 このようなネットワーク強化が今後の市民協働のまちづくりに大きく寄与すると考えます。これまで各課で公募していた事業も一般向けとともに、市民活動センターにもかけてみるなどしてもよいのではないでしょうか。そのためにも、各団体をつなげ育てる役割もあり、利用者支援機能の向上などコーディネーターはとても重要な役割であると考えますし、大変期待できる存在であると思います。 最後となりますが、市民活動センターにおける今後の活動へのサポートと活躍の場づくり、また行政との連携の展望について市長の考えをお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 市民活動センターの登録団体には、様々な分野で幅広く活動を行っていただいておりまして、現在、子育て支援や生涯学習、国際協力といった分野では市の事業を団体に委託して事業を推進していただいているケースもございます。行政と団体が協働して事業を実施することによって、団体が活性化するだけではなく、相乗効果によりまして市全体のにぎわいが創出されるものと考えております。 そうしたことから、現在、全庁的に登録団体の活動を紹介をし、協働して事業を推進できるものがないか、市民団体との具体的な連携を促しているところでございます。 今後、様々な分野で、新規事業の立案や事業の見直しなどを行う際には、積極的にこうした市民活動団体と連携協力して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員）
梅野議員。
◆１番（
梅野智恵子議員） ありがとうございました。 ぜひ市民との連携強化をまた図っていただきまして、野々市市のさらなるにぎわいを創出していただけたらと思っております。 私は、この野々市市の一番大きな資源は「人」だと思っております。一時の利益ではなく、野々市市をよりよくしたい、そんな思いが根底にあるからこそ、市民活動をしているのだと思っております。これからのご活躍を様々な角度から応援できる体制を構築できますようお願いいたしまして、私からの
一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
中村義彦議員） これで
一般質問を終わります。
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△議案の上程及び質疑
○議長（
中村義彦議員） これより日程第２として、市長提出議案第59号から議案第72号までの14件を一括して上程し、これらに対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（
中村義彦議員） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。
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△議案の委員会付託
○議長（
中村義彦議員） ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 なお、請願第３号はお手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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△休会の決定
○議長（
中村義彦議員） これより日程第３として休会の件についてお諮りいたします。 委員会審議等のため、明日12日から24日までの13日間休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
中村義彦議員） ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
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△閉議
○議長（
中村義彦議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、９月25日午後２時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午前11時10分散会
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△議案の委員会付託（案） ・総務産業常任委員会 議案第72号 市道路線の認定について ・教育福祉常任委員会 議案第68号 野々市市国民健康保険条例及び野々市市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について 議案第69号 野々市市重要文化財喜多家住宅条例について 議案第70号 財産の取得について 議案第71号 負担付きの寄附の受納について ・予算決算常任委員会 議案第59号 令和２年度野々市市一般会計補正予算（第５号）について 議案第60号 令和２年度野々市市介護保険特別会計補正予算（第１号）について 議案第61号 令和元年度野々市市一般会計歳入歳出決算認定について 議案第62号 令和元年度野々市市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第63号 令和元年度野々市市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第64号 令和元年度野々市市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第65号 令和元年度野々市市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 議案第66号 令和元年度野々市市水道事業会計決算認定について 議案第67号 令和元年度野々市市公共下水道事業会計決算認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│ 令和２年９月３日 │├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│ 野々市市議会議事堂 │├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開 議│令和２年９月11日午前10時00分│議 長│ 中村義彦 ││ 及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│ 宣告 │閉 議│令和２年９月11日午前11時10分│議 長│ 中村義彦 │├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別││ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ １ │
梅野智恵子│ ◯ │ ９ │中村義彦 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ２ │朝倉雅三 │ ◯ │ 10 │杉林 敏 │ ◯ ││出席１５名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ３ │小堀孝史 │ ◯ │ 11 │辻 信行 │ ◯ ││欠席 ０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ４ │向田誠市 │ ◯ │ 12 │早川彰一 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ５ │北村大助 │ ◯ │ 13 │土田友雄 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例 │ ６ │馬場弘勝 │ ◯ │ 14 │大東和美 │ ◯ ││◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席 │ ７ │安原 透 │ ◯ │ 15 │岩見 博 │ ◯ ││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ８ │西本政之 │ ◯ │ │ │ │├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤│ 会議録署名議員 │ 12 番 │ 早川彰一 │ 13 番 │ 土田友雄 │├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│ 職務のため出席 │事務局長 │ 押田克夫 │事務局長補佐│ 源入陽子 ││ した者の氏名 ├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│ │書記 │ 宮岸芳幸 │ │ │├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴――――――┼――――――┤│ │市長 │ 粟 貴章 │スポーツ振興課長│ 清水 実 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │教育長 │ 大久保邦彦 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │副市長 │ 山口 良 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │総務部長 │ 加藤良一 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │企画振興部長 │ 北 洋一 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│地方自治法│
健康福祉部長 │ 堤 喜一 │ │ ││第１２１条├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│により説明│土木部長 │ 北川 勝 │ │ ││のため出席├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│した者の職│
教育文化部長 │
中田八千代 │ │ ││氏名 ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │総務課長 │ 押田浩三 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │財政課長 │ 荒木俊雄 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │市民協働課 │ 山下かおり │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │
子育て支援課長│ 徳野伸一 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │健康推進課長 │ 若松裕里 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │建設課長 │ 浅野 昇 │ │ │├―――――┴―――――――┴―――――――┼――――――――┴――――――┤│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │ 別紙のとおり │└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...