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野々市市議会 > 2020-06-11 >
06月11日－02号

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  1. 野々市市議会 2020-06-11
    06月11日－02号


    取得元: 野々市市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-15
    令和　２年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △マスク・フェースガード着用の実施 ○議長（中村義彦議員）　新型コロナウイルスの感染予防のため、議員及び執行部職員は、マスクまたはフェースガードを着用してください。　また、傍聴の方も着用をよろしくお願いいたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　６月11日午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員15名 ○議長（中村義彦議員）　これより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（中村義彦議員）　あらかじめ会議時間の延長をしておきます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（中村義彦議員）　議事日程は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程 ○議長（中村義彦議員）　これより日程第１として、本日、市長から追加提出のあった議案第57号を議題といたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明 ○議長（中村義彦議員）　市長から提案理由の説明を求めます。粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　おはようございます。　早速でありますが、本日、追加提案をいたしました議案１件につきまして、ご説明を申し上げます。　議案第57号令和２年度野々市市一般会計補正予算（第３号）についてでございます。　現在、国の第二次補正予算が国会において審議されているところでございますが、この中に、低所得のひとり親世帯への追加的な給付として1,365億円が計上されているところでございます。　これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が生じていることを踏まえ、こうした世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を早期に支給するものであります。　本市においても、この臨時特別給付金を必要とされている方の元へ迅速にお渡しする必要がありますことから、国の補正予算成立を待たずに、本議会に所要額を追加するものでございます。　もう１点は、さきの５月臨時会で議決をいただきました本市独自の事業継続緊急支援金について、予算の増額をお願いするものであります。　本市の事業継続緊急支援金の支給対象は、市内に店舗を構える小売業、飲食サービス業、理美容業を含む生活関連サービス業などを対象としているところでありますが、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限によって売上減少に悩む事業者は、あらゆる業種に深く影響を及ぼしていることを踏まえ、支援金の対象となる業種を全業種に拡大するもので、新たに１億円の追加をお願いするものであります。　これにより、歳入歳出それぞれ１億4,300万円を追加し、予算総額を245億7,017万9,000円とするものでございます。　以上、提出いたしました追加議案につきましてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。　どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（中村義彦議員）　これより日程第２として、一般質問を行います。　通告を受けておりますので、順次発言を許します。７番、安原透議員。　　　〔７番（安原透議員））登壇〕 ◆７番（安原透議員）　会派野々市フォーラムの安原透でございます。よろしくお願いいたします。　私からの質問は、新型コロナウイルス感染症対策関連において、本市の対応についてということで質問させていただきます。　それでは、通告に従い、１点目の質問に入ります。　まずは、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についての補正予算の事業費用の考え方についてお伺いをいたします。　今回、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく国の緊急事態宣言が５月25日までに全国全ての地域で解除をされました。専門家会議では、今後、新型コロナウイルス感染第２波、第３波が必ず来るとも言われております。感染拡大を受けて、議会におきましても、まさに本市の緊急事態であるという認識のもと、今期末までを皮切りに、議会報酬の減額をはじめとして、政務活動費、委員会視察費などのカットにより1,257万を捻出し、その費用を教育や福祉予算に充てることを全会一致で決定をいたしました。　そこで質問いたします。本市において、今年度のイベントや行事については、直近の目先から中止になった事業の費用を予算に組み込んでおりますが、今年度の行事を全て中止するというような決め方をし、その中止をした事業の費用をコロナ対策に充てていくべきであるとも考えますが、市長の所感をお伺いをいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　新型コロナウイルス感染症拡大防止のために中止を決定した本市の事業につきましては、一律にその事業費を全て削減したわけではございません。事業によっては、実施方法を工夫することによって市民の皆さまに喜んでいただけるよう再編したものもございます。　例えば、中止を決定いたしました敬老会の事業では、市内の75歳以上の皆様にマスクを配布するとともに、外出を控えることによる運動不足で身体機能などが衰える、いわゆるフレイルを予防するための啓発チラシを併せて配布することにより、感染防止と介護予防を図りました。また、親支援プログラム事業では、育児に不安を抱える親同志の交流事業を対面ではなくオンラインで行うなど新たな手法により展開する事業もございます。　現在、全国全ての地域において緊急事態宣言が解除された中で、今後の感染拡大を警戒しながらも、日常の生活はゆっくりと元に戻りつつあります。感染症対策の財源を確保することも重要でありますが、今後は新しい生活様式を取り入れるために、市民の皆様との物理的な距離は離れても、心の距離が縮められる、気持ちに寄り添うことができる、そのような事業を展開していくことも重要だと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　安原透議員。
    ◆７番（安原透議員）　事業のほうはしっかりとやるものはやる、そして中止するものは中止するというお話だというふうに思いますが、私のほうとしては、この５月の緊急予算編成において、コロナ対策補正予算の緊急的な考え方として、しっかり今期なり、半期なり、ここまでは事業を中止をする、凍結をする、そういった早い判断を打ち出すことによって、その事業の準備経費や、そしてそこに係る職員の皆さんの労力、マンパワーの軽減がされますし、それを今回の新型コロナウイルスの対策にも振り分けられたのではないかなというふうにも思っております。　結果として、まとまった対策費用の捻出であるとか、準備期間の短縮による経費の無駄の削減、職員の皆さんの労力の効率的な運用にもつながるというふうに考えております。　県、国の絡んでいるものについては、こちらの判断だけでは判断できないということは重々に承知はしておりますが、それでも各市町の先頭を切るつもりで事業の可否や、そして早い判断といった見直しを今後の事業については市民のために早い決断をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　今議員からご提案のございました点につきましては、これまでもそれぞれの事業、イベント等について、できるだけ早くその対応ということについては決めてきたつもりではありますし、おおむね市主催のものについては今年じゅうは基本的には中止や延期の方向ということの判断をさせていただいたところでございます。　そして、そういう中にあって、先ほどお話をさせていただきましたけれども、一部事業については別の形態、形で実施をさせていただくという判断をさせていただいたものも中にはございますが、基本的に大きなイベント等中止、延期とさせていただきましたものにつきましては、基本的にはその財源をこの今回のコロナ対策に充てていこうと、そんな思いでこれまで取り組んできたつもりでありますし、今後につきましてもそういった思いで、それぞれの事業等についてしっかりと見極めをさせていただきながら、このコロナ対策に当たっていきたい、そういうふうに考えております。 ○議長（中村義彦議員）　安原透議員。 ◆７番（安原透議員）　ありがとうございます。　今後、感染第２波、また３波が来たときには、本市が緊急事態の状況になったような場合にはまとまった対策業務も必要でございます。しっかりと早い判断でこの事業の可否の判断、凍結の見直しや、緊急性のないもの、そしてどうしても今年度必要な事業予算の見極めといったことも、これは議会もしっかりと身を切らしていただきました。そのことを強くお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。　次に、国の特別定額給付金給付事業についてであります。　質問いたします。給付金給付申請書が５月11日月曜日、市民の皆様に発送をされました。オンライン申請を済まされた方も併せまして、事業の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長（中村義彦議員）　加藤総務部長。　　　〔総務部長（加藤良一君）登壇〕 ◎総務部長（加藤良一君）　令和２年４月20日に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家庭への支援を行うため、市区町村を実施主体として10万円の特別定額給付金給付事業が実施されることとなりました。　本市におきましては、オンライン申請は５月１日から受付を開始し、郵送による申請は５月11日に申請書を発送し、同日から申請を受け付けているところでございます。　給付状況につきましては、昨日、６月10日現在で本市の給付対象世帯数２万4,201世帯に対しまして２万1,950世帯となり、率にいたしまして90.7％が給付済みでございます。 ○議長（中村義彦議員）　安原透議員。 ◆７番（安原透議員）　約90.7％の申込みということでお答えをいただきました。あと残り約９％ぐらいですか、市民の皆さんがまだ未申請ということでございますが、続けて質問をいたします。　給付金の申請期限は令和２年８月11日火曜日となっております。まだ申請なされていない方について、本市としてどのように状況を捉えているか、お伺いをいたします。 ○議長（中村義彦議員）　加藤総務部長。　　　〔総務部長（加藤良一君）登壇〕 ◎総務部長（加藤良一君）　郵送による申請の受付開始から１か月が経過したところでございます。現時点において、給付対象世帯の約１割の世帯が申請をされていない状況でございます。　発送した申請書のうち、転出や転居により市役所へ返送されたものも一部あり、これにつきましては、転出転居後の住所地に申請書を再送するなどの対応をしてまいりました。　本市といたしましては、今後も申請状況を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　安原透議員。 ◆７番（安原透議員）　給付金給付の申請については、これだけ大きくアナウンスもされておりますし、きめ細やかな、漏れのない対応としてまだ申し込みのされていない世帯主の方におきましては何らかの申し込めない事情もあるのではないかというふうにも考えられますので、できるだけまだ申請されていない方への再アナウンスもするべきだというふうに思いますが、再答弁をお願いをいたします。 ○議長（中村義彦議員）　加藤総務部長。　　　〔総務部長（加藤良一君）登壇〕 ◎総務部長（加藤良一君）　本市では、未申請者に対して事業の内容や本年８月11日としている申請期限等の周知を図るため、広報やホームページを活用するとともに、７月上旬をめどに個別に通知を送付することとしております。　また、未申請の高齢者世帯に対しましても、福祉部門と連携をし、申請に関する支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　安原透議員。 ◆７番（安原透議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　すごく私心配するのは、今、高齢者を狙った新手の給付金詐欺の件もございます。本市としましても、市民にしっかりと給付金がお手元に届きますように注意していただくことをお願いして、次の質問に移ります。　次に、野々市市事業継続緊急支援金についてであります。　本日、追加議案第57号として、本市の事業継続緊急支援金の全業種への支給資格の拡大と申請受付の延長について、市長からご説明がございました。そのことも関連しておりますけれども、まず質問させていただきます。　新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等に来客数の減少などで影響を受けている小売店、飲食店、理美容店等に対し支援金を交付する支援事業ですが、現状何件の応募があるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　北企画振興部長。　　　〔企画振興部長（北洋一君）登壇〕 ◎企画振興部長（北洋一君）　５月19日に受付を開始しました野々市市事業継続緊急支援金の申請受付件数は、６月10日現在、355件でございます。 ○議長（中村義彦議員）　安原透議員。 ◆７番（安原透議員）　355件ということでお伺いをいたしました。　続けて質問いたします。　本市では約1,000件の支援を見込んでおりますが、355件ということでございます。今、この現状が受付数が多いのか少ないのか、その現状をどう捉えているかをお伺いをいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　申請件数につきましては、今ほど部長の方から答弁をいたしましたけれども、受付開始から順次申請をいただいているところでございます。この制度については、広報やフェイスブックなど様々な方法で更なる周知に努めてまいりたいと思っておりますが、申請の提出期限についても２か月延長して９月末日までといたしたいと思います。　加えて、これまで寄せられました事業者からのご意見や、市商工会からの要望を受けまして、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限によって売上減少に悩む事業者はあらゆる業種に深く影響を及ぼしておりますことから、今般、支援金の対象となる業種を全業種に拡大をし、その所要額１億円を補正予算として追加をさせていただいたところでございまして、この点含めまして、さらに周知を図ってまいりたい、そのように思っております。 ○議長（中村義彦議員）　安原透議員。 ◆７番（安原透議員）　この追加議案の事業継続緊急支援金の拡大、全業種への支援ということと、そして２か月の期間の延長ということ、私は大変いいことだなというふうに思っております。　再度、全業種への支援資格の拡大ということと申請受付の延長について、今、このタイミングで追加議案として出されたご事情ですね。当初、本市、事業継続の緊急支援金については、国や県の支援金の網から漏れた事業者の皆さんのためにという大義名分だったかというふうに思いますが、現状、財政調整基金１億円を取り崩して実施をする、その必要性について再度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　市の事業継続緊急支援金につきましては、当初、小売業あるいは飲食サービス業、理美容店などを含む生活関連サービス業ということに限って実施をさせていただきましたが、それは当初、これらの業種の皆さんが大変お困りになっている、大変悩まれておいでる、そんなお話を受けましてスタートをさせたものでございます。　その後、例えば商工会の皆さんからのアンケート調査やご要望ということや、さまざまな状況を考えてみますと、まさに全ての業種に少なからず影響が及んでいるという実態が分かりましたので、これも早期に何とか手だてをしたい、そういう思いの中で今回、全業種に拡大をさせていただいたということでございまして、ご質問の申請の件数等のお話もありましたけれども、さらに皆さんがこの緊急支援金をご活用いただけるようにしっかり周知を図ってまいりたい、そのように考えております。 ○議長（中村義彦議員）　安原透議員。 ◆７番（安原透議員）　ありがとうございます。　本市内の事業者の皆様に、この事業継続緊急支援金がお手元にしっかり届きますように、よろしくお願いをいたしまして、次の質問に移ります。　次に、子育て世代の生活支援についてであります。　生活の負担を応援するために、各自治体それぞれいろいろな生活支援施策を打ち出しております。特に小中学校の長期休業に伴い学校給食がなくなり、食費の負担が増大をしたことによる家計圧迫を少しでも解消するための支援策が県内各自治体でも見受けられますし、子育て世代の市民の皆様からのお声もいただいております。食費支援名目の支援をすべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　子育て世帯におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による小中学校の臨時休業や外出自粛に伴い、自宅で過ごす時間が長くなり、食費をはじめ、様々な面で経済的なご負担が増えているご家庭も多いかと思います。　また、子どもの養育のために仕事を休まざるを得ないなど収入が大きく減少し、家計が逼迫している家庭があることも承知をいたしております。　特に子育て世帯の中でも、ひとり親世帯への影響は、ひときわ大きく、十分な支援が必要であると考えております。　そうしたことから、本市独自の施策として、児童扶養手当を受給されている所得の少ないひとり親世帯の食費を含む生活全般を支援するために、児童１人につき２万円を給付させていただきました。　また、国の施策として、国民１人当たり10万円を給付する定額給付金や児童手当受給世帯を対象として児童１人につき１万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金についても給付をさせていただいております。　加えて、国の第二次補正予算には、児童扶養手当受給者や新型コロナウイルスの影響を受けて急激に収入が減少した世帯などを対象とした低所得のひとり親への臨時特別給付金が盛り込まれており、本市でも早急に給付できるよう、本日、追加補正予算を提出させていただいたところでございます。　このように、幅広く対象者へ一律に給付するもののほか、困窮状態に陥りやすい低所得のひとり親など経済的支援を最も必要とされている方へは、手厚く支援を実施しているところでございます。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う子育て世帯への支援ということにつきましては、今後も引き続き感染拡大の状況や市民への影響を注視しながら、必要に応じて支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　安原透議員。 ◆７番（安原透議員）　ありがとうございます。　野々市、本市がひとり親世帯に対して大変手厚い施策を打っている。これは野々市にお住まいの皆さんがお話をいただくことではないかなというふうに思っております。　ただ、今回、児童手当受給世帯に対しては、国の子育ての支援メニューとしては子育て世代への臨時特別給付金ということで１万円が支給されているというふうに思いますが、私は、今野々市に新しくおうちを建てて、本市を選んでたくさん住んでいただいているこの子育て世代の皆さんが、この子育て世代にも優しい、そして子育てがしやすい本市として本市独自の支援をぜひお考えいただくということも必要ではないかというふうに思っておりますが、再度のご答弁をお願いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　この６月１日から小中学校も基本的には再開ということで今スタートをいたしました。これまでの間、大変、特に子どもたちにはいろんな意味で我慢を強いるようなことにも相なったということもございます。　これら子育て世帯と申しますか、私は子どもたちに対しても何らかの今後支援が必要なのではないかなというふうにも考えておりまして、具体的にどういう皆さんを対象に、あるいはどういう支援の方法がいいのか、その辺は今、安原議員お話しのことも含めまして、今後検討をさせていただきたいと、そのように考えております。 ○議長（中村義彦議員）　安原透議員。 ◆７番（安原透議員）　ありがとうございます。　ぜひお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。　次に、新型コロナウイルスを想定した本市の「新しい生活様式」の実践例についてであります。　今回、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく国の緊急事態宣言が５月25日までに全国全ての地域で解除をされました。国の緊急事態宣言解除に当たり、５月４日、新型コロナウイルス感染症専門家会議の提言を踏まえて、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を具体にイメージができる、今後の日常生活の中で取り入れていく実践例がお示しをされております。　具体には、一人一人の基本的感染対策として、感染防止の３つの基本として身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い、そのほかに移動に関する感染対策や、日常生活を営む上での基本的生活様式として密集・密接・密閉の３密の回避等がこれら示されております。　そこで質問いたします。新型コロナウイルス感染症専門家会議からの「新しい生活様式」の提言を踏まえ、本市として、市民のための「新しい生活様式」をぜひお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お願いします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　国の緊急事態宣言の解除がなされましたが、新型コロナウイルス感染症の収束には至っておりません。宣言解除の緩みから、第２波、第３波を引き起こさないためにも、「新しい生活様式」の実践について、市民の皆さまお一人お一人のご理解とご協力が必要であると強く思っております。　「新しい生活様式」の中でも、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いなど感染防止の３つの基本対策は最も重要になってまいります。本市の施策においても、「新しい生活様式」の実践を取り入れる予定といたしております。　その一例でございますが、オンラインを活用する施策として、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度、中止となった妊婦とその家族を対象としたプレパパママクラス、７か月児相談、10か月児相談を再編し、Ｗｅｂ会議システムを活用したオンラインベビープロジェクト事業として産前産後オンライン交流事業やオンライン相談事業を７月から実施をする予定としております。そのための所要額については、本議会に補正予算として追加させていただいているところでもございます。　この事業は、外出しなくても子育てにおける悩みを共有したり、保健師、栄養士等の専門職に相談できる機会をつくることで、不安や悩みの軽減を図り、母子の孤立を防ぎながら、感染防止にもつながる安心・安全な事業となる、心に寄り添った新しい取組として進めてまいりたいと考えております。　繰り返しとなりますが、市民の皆さまには「新しい生活様式」の中で、やはり大切なのは身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いなど感染防止の３つの基本対策となりますので、引き続き日常生活の中での実践をお願いしたいと思っております。　今後も「新しい生活様式」の様々な展開につきましては、市で行う事業や関係団体の会合等といった場を通しても周知を図ってまいりたいと思ってございます。 ○議長（中村義彦議員）　安原透議員。 ◆７番（安原透議員）　ありがとうございます。今、国からの「新しい生活様式」、これを守るということが基本であるというお話であったかと思います。その上でいろいろな感染対策をしていくというお話だと思うんですけれども、これからやはり暑い夏がやってまいります。　今日も私、このマスクが実は苦しくてたまらない状況の中で今質問をさせていただいておりますけれども、この環境省、厚生労働省から令和２年度の熱中症予防行動において、新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントが挙げられております。その中で、気温、湿度の高い中でのマスク着用は要注意であると。屋外で人と十分な距離を確保できる場合にはマスクを外す。マスクを着用しているときは負荷の係る作業や運動を避け、周囲の人と距離を十分に取った上で適宜マスクを外して休憩を取るともあります。　やはりこのコロナ禍の中、これから暑い夏がやってまいりますので、マスク着用による熱中症の対策、これが必要だと思いますし、このことは他人事ではございません。コロナ対策と熱さ対策の両方が必要になる今シーズンの夏、私は市がしっかりとこの「新しい生活様式」の中でマスクはどういうときに着用するか、どういうときに外すか、そのことをしっかりとアナウンスすべきだというふうに思います。　市民のための「新しい生活様式」の重要な健康対策として、再度、市長のご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　お話しのとおりに、熱中症に対する対応対策ということも、これまたこれから必要になってまいります。そういう中で、今国のほうから「新しい生活様式」をはじめとして様々なことが発出をされてございます。市のほうでは、熱中症対策ということも含めまして、この７月１日付の広報にも皆さんに対してその注意する点等を含めて周知を図ってまいりたいというふうに思っておりますし、加えて、様々な場面を通しまして、このマスク着用と熱中症との関係と申しますか、その辺の対応ということについて、皆さんに対して広く周知を図っていきたい、そのように考えております。 ○議長（中村義彦議員）　安原透議員。 ◆７番（安原透議員）　ありがとうございます。　この子どもたち、今小学校、中学校でマスクをして授業を受けられておるというふうに思いますが、子どもたちや高齢者の皆さんがこれから過度なマスク着用による熱中症にならないように、本市が積極的にやはりアナウンスをしていただきたい。そのことを強くお願いを申し上げて、次の質問に移ります。　次に、本市のこれからのイベント開催の在り方についてでございます。　本市としての「新しい生活様式」をお示しいただいた中で、今後の本市の活力再生の力となる人の集まり、これからのにぎわい創出となる本市イベント開催について、民間事業者が開催するイベントを含めた全体的な開催の在り方の考え方と、収容率、人数制限などできるだけ具体にお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中村義彦議員）　中田教育文化部長。　　　〔教育文化部長（中田八千代君）登壇〕 ◎教育文化部長（中田八千代君）　全体的な開催の在り方につきましては、施設内の消毒、手や指の消毒液の設置、人と人との間隔を十分空けていただく運用を考えております。　また、イベントの来場者についても、体調がすぐれない場合は来場をお控えいただくなど、感染拡大防止にご協力いただくようお願いすることになろうかと思っております。　次に、収容率、人数制限につきましては、国が示しておりますイベント開催制限の段階的緩和の目安を基準としまして、県が毎日発表する感染状況やその評価等を参考にしながら、段階を踏んで緩和してまいりたいと考えております。　国の基準による屋内イベントで申し上げますと、５月25日から現在までをステップ１として、収容率50％以内で人数上限を100人となっております。　次に、６月19日を目安としてステップ２に移り、収容率50％以内で人数上限1,000人としております。　さらに、ステップ３については、本市においては該当する施設はございませんが、７月10日を目安に収容率50％以内で人数上限5,000人となっております。　人数の上限につきましては徐々に上げていく予定でございます。しかし、人数の上限が緩和されましても、屋内イベントの収容率50％以内の制限が残りますので、文化会館フォルテ大ホールにおいては定員804名のところ、当面の間は400人くらいまでの使用が続くことになります。利用者の皆様には、ご不便をおかけすることとなりますが、ご理解とご協力をお願いするものでございます。 ○議長（中村義彦議員）　安原透議員。 ◆７番（安原透議員）　今、屋内のイベントについてのお答えを頂戴をいたしました。　屋外について、石川県から示されております６月18日以降の今後のイベント開催の制限の段階緩和について、例えば８月１日以降ですと人数的な制限は、屋外ですと十分な間隔（できれば２メートル）ということであれば人数の制限はないということであるかと思いますが、ご見解をお願いしたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　中田教育文化部長。　　　〔教育文化部長（中田八千代君）登壇〕 ◎教育文化部長（中田八千代君）　新型コロナウイルス感染症がこのまま終息に向かいましたら、段階的緩和の目安に基づき、８月１日以降、屋内イベントでは収容率の制限が継続いたしますが、屋外イベントは十分な間隔を取った上であれば人数の制限はなくなることになります。しかしながら、大規模イベントに関しては、密集を回避することは難しいと考えます。　国や全国を統括する団体、例えば日本スポーツ協会などが作成しましたガイドラインや他の市町のイベント開催方法を参考にしながら、にぎわい創出と密集回避の両立に取り組んでまいります。 ○議長（中村義彦議員）　安原透議員。 ◆７番（安原透議員）　ご答弁をいただきました。　やはり私も今までのように人が密集をするようなイベント事業というのは３密回避する観点からもソーシャルディスタンスをしっかりと確保してということが前提になるかというふうに思っております。　例えば、今年は中止になりますじょんからまつりであるとか、まだ開催の可否は決定はしておりませんが、来春の椿まつりであるとか、今までのように人を１日にどっと１か所に集めるような、そういった周年開催のイベントから、密集を回避しながら、これは一日の中で例えば時間をずらすとか、あと会場を分散するとか、１日ではなく、複数日回数にするとか、いろいろな工夫や努力を重ねていく中で新たなこれからにぎわいを創出をしていく、そのことが大変検討しなければならない、そういうことだというふうに思っております。　そして、今後、何より事業予算の執行について、このあり方についても周年事業として例年どおりの執行の在り方ではなく、新たなにぎわいのために効率的な事業費用を例えば分散するとか、その在り方をぜひ検討していただきたいというふうに思います。　再度のご答弁をお願いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　中田教育文化部長。　　　〔教育文化部長（中田八千代君）登壇〕 ◎教育文化部長（中田八千代君）　ご提案にありました会場の分散や時差開催など検討しまして、皆様に楽しんでいただけるようなイベントを今後も検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　安原透議員。 ◆７番（安原透議員）　ぜひ事業費の在り方、使い方も含めて、いろいろな工夫や努力をしていく中で新たなにぎわいをぜひつくっていく、そのことをお願いしたいと思います。　次に移ります。　続いて、市長メッセージ発信の今後についてであります。　まず、４月３日付の北國新聞朝刊にて、民間バス事業者の本市内営業所で勤務される方から新型コロナウイルス感染陽性者が発生した、そのことが報道されましてから、このことを我が会派といたしましては大変重く受け止めまして、市民の皆様の不安の解消、そして安全・安心を保つために、当日、会派のほうから粟市長、そして中村議長への緊急の要望書を提出をいたしました。　正しい正確な情報を市民に通知するなど情報通知の一層の強化と緊急の補正予算対応のお願いなど20項目の要望とともに、一番の要望として市民の皆様に粟市長の言葉で市民に理解と協力、そして何よりも安心を伝えるメッセージを発信をしていただきたい、その要望をいたしました。　市長からは、４月８日、ホームページ上に動画配信の形で、緊急事態宣言を受けて第１回目のメッセージの発信を頂きました。また、その後14日に、これは石川県の緊急事態宣言を受けて２回目、そして５月１日にはゴールデンウイークを前に３回目と市民の皆様に向けて発信を頂いております。　市長が本市の対応を市民の皆様にメッセージとしてしっかりとお伝えいただいたことは、私は何より市民の皆様が安心されたと思いますし、評価をしたいというふうに思っております。　そこで質問をいたします。緊急事態宣言の解除に当たって、またこれからの新しい日常についても、私は市民の皆様がこれからも市長からのメッセージを期待をされているというふうに思いますが、市長のぜひ所感をお願いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　私からのメッセージについてでありますが、動画では、市のホームページを通じてこれまで４月８日、４月14日、５月１日の３回、直接市民の皆様に話しかけたいとの思いから発信をしてまいりました。それ以外にも、えふえむ・エヌ・ワンラジオなど様々なメディアを通して発信もさせていただいているところであります。　また、国からは「新しい生活様式」についても示されたところでありますので、近日中にもホームページで再度、動画により直接市民の皆様に発信をさせていただきたいと思っております。　日常生活を取り戻していく中で、第２波、第３波を起こさないためにも、まさにこれからが重要になってまいります。市民の皆様に向けてのメッセージということは、これは継続をして発信に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　安原透議員。 ◆７番（安原透議員）　解除後のメッセージを近々発信を頂くということをご答弁いただきまして、ありがとうございます。　このホームページのコロナ対策本部のこの状況、これは状況は分かるんですが、市長の思いというのは伝わらないんですね。ですから、ぜひ、いろんな場面で市長が発信を市民の皆さんに向かってしていただく、これは大変市民がやはり安心をされると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。　次に移ります。　市長は、今議会冒頭、提案理由説明の中で、解除はなされたが、ここで気を緩めることはなく、引き続き市民の皆様の命と健康を守ることを最優先に国や県と連携して感染の拡大防止と対策に努めてまいりたいというふうに言われました。　ぜひ本市の感染症対応や経済対策を市長から発信していただくことが市民の皆様や事業者の皆様にしっかりと受け止めていただくことになるかと思いますので、改めて市長の所管をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　答弁としては繰り返しということになりますが、これまで本市の感染症対応や経済対策についても様々な場面を通して発信をしてきたところでございます。　特に今日も議員からご提案も含めていろいろなお話をいただきました。様々皆さんから頂くご意見ということも踏まえながら、しっかりと私は市民の皆様に対して、自分の言葉で自分の思いということの中でこれらのことをこれからもしっかり発信をさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（中村義彦議員）　安原透議員。 ◆７番（安原透議員）　ありがとうございます。　それでは次の質問に移ります。　次に、ＧＩＧＡスクール構想、児童生徒の学習支援についてであります。　今定例会において今回の補正予算では、今後の新型コロナウイルス感染拡大に備えて児童生徒の学習支援の予算について、ＧＩＧＡスクール構想、児童生徒の学習支援についての追加補正が組まれております。児童生徒１人１台タブレット端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備をし、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるＧＩＧＡスクール構想を早期に実現させるべく、計画を前倒しをして小中学校に通う全ての児童生徒に対しタブレット端末約4,900台を整備する旨、市長から提案理由の説明がございました。さらには、災害や感染症の発生による臨時休校中であっても引き続き自宅で学習が継続できる環境を整えるため、タブレット端末を活用したオンライン授業の実施に向けた研究費用や、ご家庭への貸出用ルーターの購入費として合計２億5,111万円を追加補正するとの説明をいただきました。　そこで質問いたします。本市内児童生徒における子どもたちが１人１台端末を持って学習をするまでの、まずはロードマップを教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　中田教育文化部長。　　　〔教育文化部長（中田八千代君）登壇〕 ◎教育文化部長（中田八千代君）　授業中に子どもたちが考えを共有する道具として、これまでは黒板やホワイトボードが使われておりましたが、タブレット端末が加わるようになりました。　平成29年度から今年度までの未来の学習環境整備事業でタブレット端末を配備するにつれて、ＩＣＴによる協働的な学びが進んでまいりました。　今後は、国によるＧＩＧＡスクール構想により、タブレット端末が１人１台となるメリットが生かされ、子どもたちがお互いの考えを存分に伝え合う、協働的な学びがさらに促されるものと期待しております。　今般の新型コロナウイルス感染症の流行によって学校の臨時休業が続いたため、令和５年度の整備環境を目指していたものが、わずか１年で完了へと方向転換が求められることになりました。　本市におきましても、一刻も早い導入を目指し準備を進めることとし、ロードマップの修正を急いでいるところでございます。　端末の配備は、メーカーの在庫状況にも左右されますことから、１人１台による授業が開始される確実な時期は申し上げる段階にはございませんが、現在のところは遅くとも年度内には配備を終える見込みで、早ければ２学期から配備できればよいと願っております。　クラウドサービスを活用した効率のよい、能動的な学びについて教員が研修を深められるよう、ハードウエアの導入に先立ちまして１学期中に全教員にアカウントを配付し、研修を行う準備ができております。　研修が済めば、児童生徒一人一人にもアカウントが配付され、オンラインでの学習の留意点などについて保護者に対する説明を行い、端末を利用することができるようになります。 ○議長（中村義彦議員）　安原透議員。 ◆７番（安原透議員）　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。　導入までのロードマップについては、できるだけ前倒しをして導入に向かっていきたいというお話だというふうに思いますが。　このＧＩＧＡスクール構想におきましては、石川県の他の市町におきましても同じように動き出しているのかなというふうに思っております。県教委との兼ね合いでありますとか、他の近隣市町との連携について、例えば小中学校の通信環境のインフラ整備については今年度での整備を完了するというふうにお伺いをしておりますけれども、令和元年12月に出されていますＧＩＧＡスクール構想の実現パッケージという中では、安価な環境整備に向けた調達改革ということで、学習者用端末や、構内ＬＡＮ整備について標準使用を提示しながら、それを活用しつつ、都道府県レベルでの共同調達を推進しております。　まず、ロードマップの具体として、ハード面における石川県教委との連携についてどのような形で連携をされるのか、また、他の近隣の市町との連携ももしあるとすればお伺いをしたいというふうに思います。　また、ロードマップの具体、ソフト面である教育指導体制についても施策パッケージの中では民間企業などからあらゆる協力を募るとなっております。　本市の状況に合わせて、具体に教えてください。 ○議長（中村義彦議員）　中田教育文化部長。　　　〔教育文化部長（中田八千代君）登壇〕 ◎教育文化部長（中田八千代君）　ご質問２点頂いたかと思います。　まず、ハード面での石川県教委、そして他市町との連携についてということでございますけれども、タブレット端末の共同調達につきましては、本市の児童生徒数を見ましても非常に大規模な調達となります。石川県共同調達協議会に入りまして、連携しながら準備を進めているところでございます。　それから、民間企業の協力を得ての指導体制についてでございますけれども、今議会、６月補正予算案に盛り込んでおりますところで、今後予想されるオンライン授業の実現に向けた研究費を用いて、１人１台の端末を使用して本市の子どもたちにどのような力を身につけさせるかを常に考えながら、専門家の助言も受け、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　安原透議員。 ◆７番（安原透議員）　ご答弁いただきました。　具体には、学校のインフラ面や端末選定のこのハード面、学校への追加の専門員の配置など、まだソフト面全てこれからだということだというふうにお伺いをいたしました。これからしっかりとまたご議論のほう頂ければというふうに思います。　次の質問をいたします。　ＧＩＧＡスクール構想によって児童生徒が１人１台タブレット端末を持つことによるＳＮＳ等のネットの使い方の問題、メディアリテラシーの問題がございます。　私は、平成28年９月にも一般質問で、スマートフォンに代表される新たな情報通信機器やゲーム機の多機能化が進んでいることから、インターネットの適正な利用に関する普及啓発、メディアリテラシーについて質問をいたしました。　市長からは、子どもたちが情報を読み取る力、いわゆるメディアリテラシー向上の機運を高めるためにも、青少年メディア対策連絡協議会を通じて情報を共有し、今まで行ってまいりました小中学生に携帯電話を持たさない運動や、ノーテレビ・ノーゲーム・デーの活動を続けながら、インターネット機器の賢い使い方などの新たなメッセージを発信してまいりたいと思っている、そういう答弁をいただいたというふうに思っております。　ＧＩＧＡスクール構想は、これからの時代にハード、ソフト、そしてあらゆる角度から教育のＩＣＴ化を進めていく国の強い意欲が示されております。本市としても、これからの子どもたちのネット社会、そして情報社会との関わり方は大変重要な問題であるとの認識をしております。携帯電話を持たさない運動の成果を経て、現状を踏まえ、次のステップに進むために、スマホをはじめとしてＩＣＴ端末を使いこなす運動をするぐらいに大人が大きく考え方をシフトチェンジしなければならないと考えます。　そこで質問いたします。ＧＩＧＡスクール構想で子どもたちが１人１台タブレット端末を持ち、情報社会に正面から向き合うことになります。これから子どもたちのメディアリテラシーの向上について取り組んでいく必要性があると考えますが、市長の所感をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　国からＧＩＧＡスクール構想が提唱されたことによりまして、小中学生がより一層インターネット環境に触れる機会が増えていくものと考えられますので、今後、メディアリテラシーの向上が将来のＩＣＴ社会を牽引する高度な人材を育成する上で大変重要になってくるものと思っております。　一方で、子どもと保護者のスマートフォン利用に関する実態調査2020によりますと、小中学生の32.5％がスマートフォンの利用に関するトラブルに遭ったことがあると回答しており、ネット上の様々なリスクに直面している状況も伺えます。　また、使い方による人間関係のトラブルや個人情報の流出など、小中学生のスマートフォンによるトラブルは今後増加し、多様化していくことが予想され、これまで以上に注視をしていく必要があるとも思っております。　そうしたことから、これまでも市少年育成センターでは、インターネット上の情報サイトやコミュニティサイトを巡視することで市内の小中学生の利用状況を見守ってまいりました。　また、ののいちっ子を育てる市民会議でも、子どもの年齢や各家庭の事情に応じたネット利用のルールを親子で考えてもらうための啓発グッズでありますのっティＢＯＸを児童らに配布して、ご家庭で話し合ってもらうための工夫をしていただいております。　さらに、市内小中学校では、インターネットやゲームに依存することによって生じる諸問題やスマートフォンなどの使い方について学ぶためのネット対策教室も開いていただいております。　今後についても、小中学生にとってインターネット環境がいつも身近にあることを踏まえ、スマートフォンやＩＣＴ端末の適切な使い方について、市教育委員会が委嘱した有識者からなる青少年メディア対策連絡協議会と情報を共有し、意見交換をしながら、ののいちっ子を育てる市民会議などの各種団体とともに研究してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　安原透議員。 ◆７番（安原透議員）　ご答弁ありがとうございます。　子どもたちは本当に今、ネット中毒であるとか、大変、このＩＣＴの情報化社会の中で危険にさらされていると。そして、その子どもたちを囲む親、大人がまずはしっかりとこのリテラシー、使い方というもの、モラルをしっかり身につけないといけない。そういうことだというふうに思っております。　ＳＮＳで発信することのメリットやデメリット、危険を保護者の皆様含めて啓蒙活動、そしてメディアリテラシーの向上についてしっかりと本市が取り組んでいく、そのことを強くお願いを申し上げまして、これで私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（中村義彦議員）　１番、梅野智恵子議員。　　　〔１番（梅野智恵子議員）登壇〕 ◆１番（梅野智恵子議員）　会派みのりの会の梅野智恵子でございます。　ＧＩＧＡスクール構想と本市小中学校におけるＩＣＴ教育について、通告に従い質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　全国の小中学校に高速大容量の通信ネットワークを整備し、児童生徒に１人１台ずつ端末を与え、ＩＣＴ教育を推進するための環境整備を行うとともに、持続的な学びを実現させるＧＩＧＡスクール構想を昨年12月に文部科学省が発表いたしました。「多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現することにより、これまでの我が国の教育実践とＩＣＴのベストミックスを図り、教師、児童生徒の力を最大限に引き出す効果」を目的とされています。　令和５年度までの実施計画だったところを今回の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国の第一次補正予算で公立学校情報機器整備費の補助金が前倒しとなり、本市今議会の補正予算案に計上されました。５月28日付の北國新聞にも掲載されておりましたが、本市におかれましては、今年度の校内通信ネットワーク整備事業確定予算を活用し、現在は市内小中学校の通信環境の整備をしていきながら、児童生徒１人１台の端末を配備し、段階的に子どもたちのＩＣＴ教育環境の整備を進めていくと伺っております。　今回の新型コロナウイルス感染拡大による長期休校の事態を受けて、保護者からも家庭学習環境を整えてほしいという要望の中には、持続的な学びの保障、学力維持のためのオンライン授業ができるようになってほしいというご意見もございました。早急な対応と実施は素晴らしいことだと思っております。　今回の長期休校の経験を生かし、万が一コロナウイルスの感染拡大の第２波、第３波が来た場合など様々な理由で平常授業が受けられなくなったとき、子どもたちの学びのセーフティネット、また学びの選択肢を増やすこととしても、本市として今後考え取り組まなければならない大切な課題の一つだと言えます。　国の予算が下りても、運用面は各自治体や学校判断に委ねるところが大きく、本市においても取り決めなければいけない課題や負担は大きいのではないのかと思います。　実際に運用が始まってからスムーズに取り組め、不備や問題があった場合でもすぐ対処できるようにしなければなりません。これまでも、本市教育委員会と小中学校が一体となり進めてこられたとは思いますが、今後の計画、準備は大切だと思っております。　そこで、今回は本市教育委員会の今後の計画指針、対応をお伺いしたいと思います。　最初に、市内２つの中学校と５つの小学校への学校通信整備工事を夏頃から実施すると伺いましたが、着工から終了までのスケジュールを改めてお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　ＧＩＧＡスクール構想における校内通信ネットワーク整備工事のスケジュールについてでございます。　本工事は、令和元年度の国の総合経済対策を受け、３月の補正予算に計上し、現在、実施設計を行うなど順調に事業を進めているところでございます。　今月末には入札を行いまして、各学校と工程調整を行った後、工事に着手をしたいと思います。終了は、今年度末までにはというふうに予定をいたしているところでございます。　以上です。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　ご答弁いただきました。　今年度末とのご答弁をいただいたんですけど、本来、このＧＩＧＡスクール構想予算の前倒しというのは、新型コロナウイルス感染拡大で学校の長期休校への対策によって進められており、言わば緊急的な予算であると思っております。　今年の秋頃には既に新型コロナウイルスとともにインフルエンザのダブル流行も懸念されております。この事業は、ハード、ソフト共に同時並行で進めなければならないですし、まずはハード面からしっかりと整備しなければ何もできません。できるだけ早急に整備計画が前倒しできるのであれば着々と進めていただきたいと思っておりますが、ご見解をお願いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　端末についての相当な前倒しというものが国のほうから示されてございました。この工事につきましても、なるべく早く終わらせたいという思いはございます。７校全ての整備でございます。授業等で児童生徒に支障のないように進めていかなくてはならないということや、全国的に一斉に工事が行われるということでございます。資金調達に不足の日数を要することも想定されることから、年度いっぱいまでかかるのではないかというふうには思ってもおりますが、冒頭申し上げましたように、とにかく早く進めたいという気持ちはもちろん持っているところでございます。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　ぜひ、本当にこれは緊急的な予算、そして事業だと思っておりますので、できるだけ前倒しできるものであればお願いしたいと思います。　それでは次の質問へと移らせていただきます。　学校の通信環境整備を進めると同時に、児童生徒１人１台のパソコン配備とされることにより、喫緊で進め決めなければならないことが山積であり、通信整備とともに端末の配備に関してはそれらの第一歩であると思います。端末選定は、おのおのの自治体によって違い、ＯＳは代表的なところで３社の選択肢であると思います。　国からの端末の１台当たりの予算の上限額は決まっており、それ以上は自治体負担となるため、パッケージ化されたデバイスになるかと思いますが、それぞれに特徴と利点等ございます。端末、ＯＳはどこを採用されるのか、お決まりでありましたらその理由等をお伺いいたします。　また、一度決めてしまったものは簡単に変更することはできません。その上で、プログラミング教育にも耐えられるものか、また教科書基準とあっているか、教科書の電子書籍化も考えての選定かも併せてお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　ＩＣＴ教育を進める国のＧＩＧＡスクール構想でございますが、本市におきましては、小中学校の全ての児童生徒が１人１台ずつタブレット端末を使えるよう、約4,900台のパソコンの購入を決めました。　あわせて、新型コロナウイルス感染の第２波、予想されますが、万が一、再びの臨時休業となっても児童生徒が自宅でオンライン授業が受けられるよう、先ほどから申し上げていますが、年度内の環境整備を急ぐことといたしました。　国から具体的な情報が少しずつ届いてきておりますので、詳細の検討が進むのはこれからだというふうに思っております。　補正予算案に盛り込んでおります今後予想されるオンライン授業の実現に向けた研究費、これを用いまして、専門家の助言を受けながら、ご質問にありましたＯＳにつきましては諸条件をクリアするものを最終的に決定したいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　ご答弁いただきました。　これから研究をしていきながら、どれが最適か考えていくというご答弁だったと思います。　この事業は本当に全国一斉にされることであり、4,900台の端末がどこのものになるか決まった上で、しっかりと確保していかなければいけないと思いますので、こちらのほうもできるだけ早く決めて、そして手配をしていただきたいと思います。　ＯＳによってそれぞれの仕様や機能が異なること、また自治体によってどれを選ぶかは任せられているので、市の教育方針が表れてくる一つの目安になるものだと思っています。県と足並みをそろえ、教育方針に準ずることも大切な一方で、野々市市はどんな教育方針なのか、将来はＩＣＴを利用してどんな学習を進めていきたいのかというビジョンを構築した上で進めていく必要があると思っています。　お尋ねしましたプログラミング教育や電子書籍などは一例ではございます。まずはオンライン化を進めることが重要ではありますが、莫大な予算をかけて購入するものであり、持続的な学習体制を構築していただきたいと思います。　既にＩＣＴ教育を先駆けて取り組んでいる東京都立学校は、マイクロソフト社と協定を結び、ウインドウズに統一されております。それがいいというわけではなくて、私がＯＳに多少こだわるのは、対応しているソフトがそれぞれ限られているため、拡張性と将来性を考えて選定してほしいという思いがございます。ＯＳはそれぞれ利点、特徴がありますので、どこがよいのかよくないのかではなく、また統一することが絶対ということではございませんが、小学１年生と中学３年生では知識の幅と対応力が全く異なってくることも踏まえ、先を見越した選定であることをお願いいたしまして、次の質問へ移らせていただきたいと思います。　今年度から必修化されるプログラミング教育とともにＩＣＴ教育を進めていくこととなると、カリキュラムの編成、またその分の教職員の負担がさらに重くなるかと思います。プログラミング教育を進めるに当たり、ＩＣＴ支援員を配置し、教職員の負担を緩和することを現在行っているところで、昨年12月定例会の馬場議員の一般質問のご答弁でも支援員が機密などの保守管理、設定補助を兼務しているとのことでございましたが、１人１台の端末を所持し、家庭でのオンライン教育も進めるとなると、通信やシステム保守など、より専門性の高いサポートと人員が必要になってくるかと思います。そこで新たにＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業として国からＧＩＧＡスクールサポーターと言われる補助人員確保の予算が充てられております。　そこで、お尋ねします。ＩＣＴ支援員、アドバイザーの確保とともに、ＧＩＧＡスクールサポーターを配置されるご予定か、その場合どのような流れで選定され、教職員、ＩＣＴ支援員とどのように連携をされるのか、本市の方針をお伺いします。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　ＩＣＴ教育やプログラミング教育が円滑に行われるよう、教育センターの教職員研修で講座を設けております。日々の授業において教員のサポートを行うことも大切であります。　現在は、学校の規模にもよりますが、ＩＣＴ支援員を小中学校に月２回程度これまでも派遣いたしているところでございます。授業準備や授業中の支援を行うことで少し苦手な教員も安心して指導できる環境となっております。　これに加え、国からの補助金を活用し、ＧＩＧＡスクールサポーターとして今年度中に学習環境整備に関してアドバイスを頂く専門家を配置することといたしております。　本市のネットワーク環境や学校現場への導入実績などを勘案し、業者の選定を行う考えであります。　業務内容といたしましては、本市の学校のＩＣＴ環境や家庭の状況を考慮した上で、ビデオ会議システムを使った同時双方向型のオンライン学習が可能な仕組みづくりに関する提案ですね。ビデオ会議システムを使った同時双方向型のオンライン学習、今もオンライン学習はやっておりますが、一方向ということでございます。対面可能な仕組みづくりに関するそういった提案や、教員向けの研修会などを予定をいたしているところでございます。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　ＩＣＴ支援員のほかに、ＧＩＧＡスクールサポーター、こちらのほうも選定することに前向きだということなんですけれども、専門性の高い職種であるので、質問の中にもさせていただいたんですけれども、どのように確保をしていくのか、いま一度、ちょっとお答えいただけますでしょうか。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　今ほども申し上げましたが、この事業は本当にこれからということでございます。今般の補正予算の中にも研究費として計上もさせていただいておりますので、そちらのほうで関連のいろいろな方々からのご意見も頂戴しながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　お答えいただきました　実際に端末を入れてからもまずはセットアップ、あとセキュリティ、個人情報保護、また紛失、盗難、故障時はどう対応していくのかなどなど、本当に挙げれば切りがない、取り決めることがたくさんございます。それらをマニュアル化するとともに、運用していかなければなりません。今ほど月に２回ＩＣＴ支援員の方が来ていただいているということでしたけれども、ＩＣＴ支援員も主に事業支援、校務支援、環境整備など包括的に支援してくださっていますが、人手をしっかりと確保していかなければやはり大変な事業であると思います。　設定から運用に係る一連を専任者に任せていく必要があるかと思います。今年度の準備が本当にヤマだと思いますので、チームティーチーングのさらなる強化とともに、しっかりとサポート体制を構築し、万が一のときにも即座に対応できるよう取り組んでいただけますようにお願いいたします。　次に、家庭で行うオンライン学習についてお伺いします。　このたびの新型コロナウイルス感染拡大による休校の間、学校側としても宿題の作成配布、ホームページの頻繁な更新など様々な方策でご尽力してくださいました。しかしながら、保護者は家庭ではどうすればよいのかと混乱され、大きな負荷と日々のストレスと同時に、子どもたちの学習の遅れ、子供たち同士との交流もできない状態に不安を募らせる日々を送っておりました。これまで以上に子どもたちがゲーム漬けの毎日になったと心配する声も実際ございました。　休校明けの６月１日の一斉登校日に、生徒同士の密確認などをしに御園小学校の児童玄関に立っていましたが、見送りのお父さんからずっと離れず泣いている児童も実際に見受けました。　ここから言えることは、まずは子どもたちにとって学校に元気に登校してもらえることが一番です。オンライン授業はあくまでも今の段階では、次にいつ来るか分からない臨時休校に備えとしての役割であるという認識でおります。　その上で、まずは通信環境整備を行い、家庭でもオンライン授業を双方向で受けられることによって子どもたちの学びの保障を担保することのほかにも、教職員と児童生徒とのコミュニケーションや信頼関係を築いていくことも大きな目的であると思っております。　それらを踏まえ、各ご家庭での通信環境整備についてお伺いします。新聞記事によると、家庭にＷｉ－Ｆｉ環境が整っていない就学援助受給世帯にモバイルルーターを貸し出す約350台を確保するという記載でございました。この台数は、本市の就学援助受給世帯が約350世帯という理解でよいのか、また貸出は就学援助受給世帯のみとなるのか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
    ◎教育長（大久保邦彦君）　今ほどのご質問ございましたモバイルルーターの数の件でございますが、国の基準に基づいて算出したものでございまして、350台という数でございますけれども、就学援助費の受給者の数とは異なります。これは兄弟の方もいますので、世帯ということでのおおむねの数字でございます。　この台数のモバイルルーターがあれば、通信環境が整っていない家庭に対応できるのではないかというふうに考えております。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　確認をさせていただきました。ありがとうございます。　総務省が毎年発行している通信利用動向調査の平成30年度版によると、ブロードバンド回線の利用者は97.4％、うち、複数回答で光回線利用家庭は63.4％、携帯電話回線と答えた世帯が51.3％であるとのことです。　また地方ほどパソコン所持世帯率が低い結果が出ております。　今、各世帯のスマートフォン保有率が８割強となり、固定回線を持たない世帯が増えています。スマートフォンにテザリング機能を使っている家庭以外は、児童生徒が実際にパソコンを持って帰ってきても通信ができません。　また、デザリング機能を使っていてもパソコンにつなぐと一気に容量を超え、通信料が莫大になる、もしくは制限がかかり、通信速度や機能が大幅に落ちてしまいます。また、保護者がスマートフォンを仕事先に持って出かけるので、家に置いていない限りは家庭内のネットワーク通信環境が整わないことも考えられます。その前提となると、家庭に固定回線がない世帯には、就学援助受給世帯に限らずモバイルルーターは必要であると考えます。　そのためには、５月19日の教育福祉常任委員会でも各家庭へのニーズ調査をされるとのことでしたが、この通信利用動向調査のデータを見た印象では、個人的には350台では足りないのではないのかなという印象を受けました。　これまでは、日本は世界的に遅れをとっていたＩＣＴ教育が国の前倒しで予算化され、日本全国各自治体で一斉に進められることになります。また、今回の新型コロナウイルスによる外出自粛要請による各企業のリモートワーク化が進み、実際にルーターの設置業者の人手や機材が不足しているとの話も伺いました。Zoomなどによるオンライン会議も至るところで増え、パソコンアクセサリー類も電化製品店へ行くとかなりの品薄状態でした。ニーズ調査を早急に行わなければ、これは端末などにも言えることでしたが、機材調達にも遅れが出ることを危惧しております。　保護者のご家庭へのニーズ調査はどのように、いつ頃行われるのか。また、通信環境が整っていないご家庭への対応をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　それぞれの家庭によってＬＡＮの環境、無線ＬＡＮなどの環境がいろいろな違いがあろうかとは思います。　各家庭へのニーズ調査についてでございますが、同時双方向型のオンライン学習を通して、教科書の内容を進めていくためには、各家庭のＩＣＴ環境を整えなくては、これはならないことだと思います。そのための調査を６月中に行う予定といたしているところでございます。　この調査結果を専門家にも分析をいただき、通信環境が整っていない家庭への対応を検討してまいりたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　ご答弁いただきました。よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　各家庭の通信格差があるということは、保護者のＩＣＴリテラシーにも格差がございます。学校現場の環境を整えることも大変な上、各家庭においてもとなると、このＩＣＴ通信教育を進めるに当たり、現場のみならず、各家庭へのサポートの拡充や支援補助体制を整える必要があると考えます。　以前、市民提案型協働事業の中に、金沢工業大学と連携を取り、本市イベント等で小学生を対象に機材やコンテンツを使ったプログラミング体験がございました。御園小学校ＰＴＡ時代に御園フェスタでも金沢工業大学の学生と児童保護者が一緒に交流している姿は本当にすばらしいなと思いました。　せっかく野々市市には石川県立大学と金沢工業大学があり、若者のまちである利点を生かし、野々市市と教育機関が連携を取って、ＩＣＴを活用した本市独自の教育環境創出と学校や家庭との連携を推進していただきたいと思っております。本市の考えをお伺いします。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　ＩＣＴ教育に関しましては、令和２年度、小学校、そして令和３年度から中学校において全面実施となります新学習指導要領への対応に合わせ、これまで準備を進めてまいりました。円滑な実施ができますようＩＣＴ教育環境の改善を図るとともに、教員研修の充実にも努めてまいりました。　平成29年度と30年度、県の事業を活用いたしまして、企業と連携し、小学校児童に対しゲームづくりを通したプログラミング体験やタブレットで動くアプリを用いた算数でのプログラミング授業を試行的に行いました。　ご指摘のありました市民提案型協働事業は、同じく平成30年度、ＰＴＡが大学と連携し、体験学習を行ったものであります。　昨年度からは、それまでの試行的なものから、より実践的なものとなるよう、大学教員を講師として招聘し、ＩＣＴ機器の活用能力の向上を狙いとした教職員研修を市の教育センターにおいて行っております。　さらに、今年度は３種類のプログラミング教材を既に導入いたしております。これを使いながら、各学校の教員とＩＣＴ支援員が中心となり準備を現在進めているところでございます。　各学校において市の教育課程の基準を踏まえた指導計画が完成しておりますので、それに従った授業が近々始まる予定でございます。保護者や地域の皆様にも授業の様子をその時期がきましたらぜひ見ていただき、地域に根差し地域に開かれた教育課程となるよう広く意見を求めるとともに、今後も大学とも連携しながら、カリキュラムを毎年改善をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　ご答弁ありがとうございます。　私、この事業は、本当に産官学の連携が必要であると考えております。これまでの質問からも準備、取り組まなければならない課題は本当にたくさんございます。本市でも様々なイベントを催したり、実際に金沢工業大学や国際高等専門学校らと連携を取り、プログラミング体験も行っておりました。それらの事業は今後もぜひ継続していただき、そして今ほどご答弁にもいただきました学校教育との連携体制を取っていただきたいと思います。　今も研究チームはきっと様々なプログラミングや教材、コンテンツなどを開発して、本当にいろんな研究をして重ねていっていらっしゃると思います。それらがこの立地にある利点をもっと生かしていただきたいと思っております。　こういったイベントなどに参加される保護者は、もともとプログラミングやＩＣＴリテラシーが高い方々が多かったので、子どもたちは今までこういったことに行く子供たちは限られておりました。しかし、これからは全ての児童生徒の保護者が同時に意識を高めていく必要がございます。　せっかく各大学や学生と本市が関わりを持っても、本市が積極的に関わっていき、また予算化していかなければ形骸化されていき、中途半端な事業になってしまうことを私は少し心配をしております。　私の思いとしましては、この機会に大学、また学生と本市の学校、教育機関との連携を強くしていただきたいと思っております。　この学校のイベントはもちろん、クラブ活動または課外授業を一緒に取り組んでいく、もしくは授業にも参加してもらう。そうすることで、学生の活動経験値も上がり、就職活動などにも有利に働くかもしれません。もしかしたら、教職員になって子どもたちを指導したいという夢を持つかもしれません。また、学校に出入りすることで給食も食べていただけば、学生にとっても喜ばれると思います。子どもたちも喜ぶと思います。こうした交流をしながら、こういった活動を通して保護者にも分かっていただけることもＩＣＴ教育に関心を持っていくきっかけになるかもしれないなと私は考えております。　今は新型コロナウイルスの影響で交流はできるだけ控えなければいけませんし、こういった関わり方は現実難しいかもしれませんが、ぜひ市長、教育長が積極的に大学長に呼びかけるなどし、できる限り本市独自の教育環境の創出をご検討いただきますようお願いいたしまして、最後の質問に移りたいと思います。　今回のコロナウイルス感染拡大による自粛期間で、経済打撃はもちろんですが、私は学校休校の事態を大変重く受け止めています。そんな中で、ＧＩＧＡスクール予算が前倒しされたということは、教育方針の転換期に入ったと思っております。これまで10年前から既に日本は世界に比べＩＣＴ教育が遅れていると言われておりました。実際にほかの先進国に比べ児童生徒の端末普及率は低く、なかなか進まなかった背景には様々な要因が挙げられると思います。しかしながら、これからは情報化社会の中で時代の流れや急速な変化に対応していかなければなりません。　ＩＣＴ教育並びにオンライン授業が具現化されれば、万が一の休校措置に備えられるとともに、不登校や入院中などあらゆる理由で学校へ来ることができない子どもたちへの学びの機会を与えられることもできます。何よりも子どもたちの学びの選択肢を広げることは、可能性を広げることにつながります。今回の長期休校を機に保護者の意識も少しずつ変化し、児童生徒も当たり前に学校へ行けることの尊さに気づきがあったことを願っております。　今年度から必修化されるプログラミング教育、また今回の長期休校の対応、今も授業の取戻し、感染防止対策などで学校教育現場は今大変な時期でもあるかと思います。オンライン授業一つ行うことも決して容易ではなく、準備、段取りなど大変な手間がかかるものだと、とある大学の先生がおっしゃっておりました。一人の保護者の立場としても、本当に教職員には日々感謝の気持ちでいっぱいです。　これから決めることが多々あるかと思いますが、課題を着々と乗り越え、今後学校のＩＣＴ化、それに伴うマニュアル化が進めば、結果的には教職員の仕事の効率化、働き方改革も進んでいくことにつながっていくことと思っております。　古きよき日本の教育を守ると同時に、世界の流れに応じた教育とのバランスを取り、国と県と連携を取っていただきながら、今後継続的に係る維持費など対応するためにしっかりと予算確保をしていただきけますようお願いいたします。　そして、若者のまち野々市市、コンパクトシティならではの野々市市独自のまちの魅力を高めるキラリと光るＩＣＴ教育を推進していただきたいと思っております。それらが未来への可能性をつくり、あらゆるコンテンツの開発、創造を高め、若者に選ばれるまち、スマートタウン化にもつながっていくと思っております。　最後に、これからのデジタル時代を生きる子どもたち、未来を担う子どもたちへ向けて、市長の教育への思いをお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　教育についての思いということでありますが、先ほど来、ＩＣＴ教育ということについてご質問もいただいております。先ほどからの教育長の答弁にありましたとおり、タブレット端末などの機器や通信環境の整備を急いでおりましで、ハードウエアは着実に充実してまいったと思っております。　あわせて、教員研修も進めておりますけれども、中にはＩＣＴ教育に自信を持てない先生方もいらっしゃいましたので、ＩＣＴ支援員が学校規模に応じて各学校を巡回し、授業準備の補助や支援を行う体制も整えてまいりました。　そうしたことから、小中学校の児童生徒にプログラミング的思考を育むため、教科におけるプログラミング授業については、県内ではいち早く本格的に取り組める段階にまで来ていると私は思っております。　今後は、各学校において子どもたちが１人１台ずつ端末を用いて、自らの考えや作品を無線ＬＡＮ経由で電子黒板に投影しながら、発表や説明をすることで考えを広げたり、深めたりするなどＩＣＴを活用した授業が充実していけばよいと考えております。　そのような授業を通して、本市の子どもたちには情報活用能力、すなわちあふれる情報の中から自ら主体的に必要な情報を選択する力や、予測不能な未来を切り開いていく力が身についていってくれればいいなと、そのように願っております。 ○議長（中村義彦議員）　梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員）　市長からＩＣＴ教育への思いお聞かせいただきました。子どもたち、保護者たちにとってもそういった市長や教育長の言葉ということは、本当に心強く感じるのではないかと思っております。　このたびの新型コロナウイルス感染拡大による休校中、一人のお母さんから、「野々市市民でよかったと思えるような政策を市民は望んでいます」というお言葉をいただきました。教育はたくさんある課題の中ですけれども、今がまさに変革期だと思っています。ぜひ市長、教育長とともに、子どもたちにとってよりよい未来をつくっていただけますように頑張っていただきたいとお願いいたしまして、私の一般質問を終了いたします。　ありがとうございました。 ○議長（中村義彦議員）　８番、西本政之議員。　　　〔８番（西本政之議員）登壇〕 ◆８番（西本政之議員）　令和清栄西本政之でございます。通告に従い、質問させていただきます。　まず、市内小中学校の全面開校についてでございます。　今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延により、閉校していた市内小中学校が６月１日に全面開校となりました。しかし、ウイルスそのものは完全に消滅したわけではなく、どこに潜んでいるか分かりません。本市は子どもの数が多く、教室内において十分なソーシャルディスタンスを確保することが困難であると考えます。つまり、密集、密接状態での授業になるということですから、私は大きな不安を感じています。　さらには、スクールバスの密集も問題です。校舎に入る前の体温チェックはもちろんのこと、バスに乗る前の体温チェックも必要だと考えます。校舎内の毎日の消毒、バスの車内の毎日の消毒も必要です。もちろん、そのようなことは既に実施済みだとは思いますが、それでも発熱や咳症状のない感染者はチェックをすり抜けてしまいます。現にクラスターと言われる集団感染が発生した学校がある地域もございますし、韓国では高校で発生し、再度閉校になったという報道もありました。本市の場合、子どもの数が多いことから、一度でも集団感染が発生すれば爆発的な広がりにつながる可能性があります。　そこで、具体的に行っている感染症対策と衛生管理をお聞かせください。　また、それは学校によってまちまちなのか、教育委員会の指導の下で統一されたものなのでしょうか、お聞かせいただけたらと思います。　そして、感染者が出た場合、もう一度、再度、閉校するということになるのでしょうか。そういった基準があるのでしょうか。あればお聞かせください。　もう１点、子どもの数が多いということは、教職員の多さにもつながっています。職員室でもソーシャルディスタンスを確保することが困難であるような状況であると考えます。委員会で質問もしましたが、いま一度具体の対策をお聞かせください。 ○議長（中村義彦議員）　中田教育文化部長。　　　〔教育文化部長（中田八千代君）登壇〕 ◎教育文化部長（中田八千代君）　学校における新型コロナウイルス感染症対策と衛生管理などについてのご質問でございますが、文部科学省から衛生管理マニュアルやそのほかの指針、ガイドライン、Ｑ＆Ａが数多く示されており、中には何十ページにも及ぶものがございます。　幾つか本市で基準を定めてはおりますが、科学的知見に基づかない細かなルールを定めることは、教職員の負担をいたずらに増やすおそれもございますので、基本的には国の考えを踏襲しながら、市独自のものも加えて基準としております。　国、県、市の方針などをそのまま学校に示したとしましたら、読み切れないほど多量の文書に目を通さなくてはならなくなりますので、学校に示す場合の配慮も必要と考えております。特に本市が重要と考えている個所や本市が独自に加えた事項には色をつけて教職員に注意喚起を促しながら、負担軽減も図れるよう工夫するよう心がけております。　衛生管理については、マニュアルを示しております。現在、本県は感染観察県に相当し、本市の学校は、生活圏内で新規の感染や経路不明の感染が抑制された状況にある最も感染リスクの低いレベルに相当すると判断しております。　各学校では、教室を含めた校内の消毒作業や給食の配膳などにおいて、レベルに応じて定められた内容に独自の工夫を加え、感染対策に努めております。　感染者が出た場合の措置についてでございますが、対応方針を定め、迅速で適切な対応ができるよう体制を整えております。児童生徒や教職員が感染した場合や濃厚接触者となった場合、発熱等の症状がある場合などの措置を定め、対応方針を基にして、県の担当部局や市の対策本部と相談の上、対応してまいりました。　職員室でのソーシャルディスタンスを確保する対策についてでございますが、臨時休業の措置を行っていたときは特別教室も用いて職員を分散させたり、在宅勤務を行ったりいたしました。　６月１日以降は、職員室内の教職員の机は１メートル以上でございますので職員間の距離は確保されておりますけれども、会話の際はできるだけ真正面を避けるなどの工夫を続けながら、感染拡大防止に努めております。 ○議長（中村義彦議員）　西本議員。 ◆８番（西本政之議員）　ありがとうございます。　感染者が出た場合、集団感染につながるかどうかは初動にかかってくると思います。しっかりとした対応が求められます。それでも、感染の広がりの兆しが見られた場合は、開校ありきの考え方の下で判断が遅れるようなことがないように、しっかりと閉校すべきときはするという思い切った判断が必要だというふうに考えます。　職員室で今１メートル以上の机の間隔を確保できているというお話でございましたので、少し安心したところはありますけれども、もし１メートル間隔、幅が取れないような場合であれば、市役所の庁内でもやっているようなビニールシートやアクリル板の設置ということも考えていただけたらなというふうにも思います。　次の質問に移ります。　学校現場は多忙化改善に取り組んでいるところですが、今回の新型コロナウイルスの感染対策という新たな業務が増えました。ソーシャルディスタンスを確保するための児童生徒の誘導や施設内の消毒や換気、また消毒液やマスクの管理といった仕事ですが、校務士だけでは手が回らないという声をお聞きいたしました。　そこで、名称はともかくとして、例えば誘導専門員や消毒専門員などといった方々を臨時的に雇用してはいかがでしょうか。日本経済は疲弊し、コロナ解雇といったことが起きている現状でそのような方々の臨時的雇用創出にもつながると思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（中村義彦議員）　中田教育文化部長。　　　〔教育文化部長（中田八千代君）登壇〕 ◎教育文化部長（中田八千代君）　新型コロナウイルス対策業務に係る市の小中学校の臨時雇用についてご質問をいただきました。　国の緊急事態宣言の全面解除を受けまして、本市の小中学校の授業も再開されたところでございますけれども、学校現場の努力によりまして感染症拡大予防対策として臨時休業期間があったことによる影響は最小限に抑えられ、現在のところ、教職員の臨時雇用が必要な状況にはなってはおりません。　よろしくお願いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　西本議員。 ◆８番（西本政之議員）　私の言い方が悪かったのか分かりませんけれども、私は、教職員の臨時雇用ということを訴えているのではなく、児童生徒を単に誘導したり、各部屋の消毒を行ったりという専門の、一般教職員ではなくて、サポートするような方々を臨時的に雇用してはいかがでしょうかという質問をしたのですが。もちろん、教職員の雇用というのは、現段階では大変難しいものがあるということは理解しておりますが、そのサポートするような人たちを雇用するような仕組みをつくってはどうかなという思いで質問したんですが、ちょっと今答弁とかみ合ってたのかなという思いもあるんです。　給食前の手洗い場が密になったり、マスクを外して行う体育の授業や、給食の時間などはもちろんマスク外しますよね。そういうところで、一定の距離を保つような児童生徒の誘導をしたりというような方々を臨時的に雇用してはいかがか。教職員の雇用ではなくて、そういう方々の雇用をしてはいかがという質問だったのですけれども、いま一度、答弁いただけたらと思います。 ○議長（中村義彦議員）　中田教育文化部長。　　　〔教育文化部長（中田八千代君）登壇〕 ◎教育文化部長（中田八千代君）　いささかちょっと質問のいただいたそれとかみ合わない点もございましたけれども、大変失礼いたしました。　今後の対応の中で臨時的なことも、また国の補助金等も考えた上で雇用できるものであればそのような対応も検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　西本議員。 ◆８番（西本政之議員）　国の補助金がなければできないというような答弁にも聞こえたんですけれども、今回、感染症対策基金というものも積み上げられました。私たち、我々議会のほうももちろん、市長、副市長も教育長も身を切る思いで捻出した資金でございますけれども、議会からは安原議員の質問でもありましたけれども、このコロナ対策に関わる教育福祉分野に使ってほしいという思いで約1,200万円を計上したわけでございますけれども、そういう資金の活用も可能なんじゃないかなというふうにも思うんです。国の補助金がないとできないというようなことではなくて、いろんな今緊急に使わなきゃいけないコロナ対策のお金は出し惜しむことなく、しっかりと使っていただきたい、そのような思いでおります。　これ、後でも質問しますのでここで切り上げますけれども、次の質問に移ります。　医療機関への支援についてということです。　白山石川医療企業団は、県の要請で新型コロナウイルス感染者の入院受入れを公立松任石川中央病院で行いました。報道でもありましたが、国内の入院患者を受け入れた医療機関の約８割が大きな赤字となっているということです。公立松任石川中央病院も残念ながら、病院始まって以来の経営危機的な状況になっていると伺いました。　国は、コロナ患者に対応した医療従事者には、特殊勤務手当として3,000円から4,000円を支給するということで、この部分の財源に関しては、今回の本市の補正予算にも171万円が計上されました。これは、白山市と本市と川北町が負担するもので、人口割で本市は171万円ということです。このことは大変ありがたいことで、医師、看護師、検査技師、放射線技師などの医療従事者も大変感謝しているというふうに思います。　しかし、病院本体への支援ということになりますと、この質問を提出した時点ではないと伺っておったんですが、国、県の支援策がこの質問を提出した後に幾つか示されました。中身を見ましても十分ではないのじゃないかなというふうな思いもございます。地域医療の崩壊につながってはならないというふうな思いもございます。　このような医療機関への支援は、根本的には国が行うべきものだというふうには考えておりますけれども、現状の国、県の支援でもきっと足りないという状況が起こるようであれば、私はこの非常事態において、白山市、野々市市、川北町の２市１町でさらに財政的な支援が必要になるのではないかというふうに考えます。地域医療確保のためにも必要だというふうに考えます。見解をお聞かせください。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れることによって、医療機関が経営難に陥ることがあってはならないと思っております。報道によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響による通院の自粛から来院患者が減ることによって病院の収入が減少し、全国各地の病院の経営が厳しくなっているそうでございます。　先般の全国知事会においても、石川県知事が県立病院の例を挙げて医療機関への国からの財政支援を求めておられました。　市においても、公立松任石川中央病院の医療従事者を支援するための予算を本議会に計上させていただきましたが、さらなる支援についても開設者となる構成市町で協議する必要があると、そのように考えております。 ○議長（中村義彦議員）　西本議員。 ◆８番（西本政之議員）　どうか地域医療維持のためにもしっかりと支援していただきたいなというふうに思います。　次の質問に移ります。　医療従事者に対する差別や偏見という問題が報道でも取り上げられました。医療従事者は新型コロナウイルスに自らが感染するかもしれないという恐怖と闘いながら、人命を守るために働いています。そんな方々やその家族の方々まで差別的な扱いや偏見的な言動を受けることがあると、私の身近でも聞こえてきています。一部の心ない人たちの行動や言動であるとは思いますが、とても悲しいことです。　コロナウイルスに感染することは悪ではありません。ましてや、その感染者の治療に当たっている医療従事者も悪ではないのです。この当たり前なことを市民の方々に再認識いただけるような取組を私は強く望みます。本市の見解をお聞かせください。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　新型コロナウイルス感染症の拡大によって、未知のウイルスの恐怖から、感染者、濃厚接触者、医療従事者等といった方々との接触にこれまでにない不安を感じられている方も多いかと思います。まずは、このような気持ちを払拭することが大切だと思います。　そのためには正しい情報を発信していくことが重要だと思っておりますので、まずは広報活動による周知を図るため、その一つとして、私も動画による呼びかけの中でそのようなことを発信をさせていただきました。　また、誤解や偏見による差別の行動をなくすには、医療従事者の皆さんが家族や他人に感染させないよう感染予防の万全な対策を取られておりますこと、人一倍気を遣っていらっしゃるということを市民の皆様にも分かっていただくことが重要であると感じております。　このことから、今後は医療現場の声を市のホームページやフェイスブックなどでしっかり発信をし、市民の皆様に正しい情報が伝わるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　西本議員。 ◆８番（西本政之議員）　ありがとうございます。　医療従事者は、保育士さんも同じなんですけれども、テレワークができるような職種とはちょっと違うところがありまして、必ず施設に出勤して業務に当たらなければいけない、職に当たらなければいけないという現状がございます。そんな中で、私の耳に入ってきている例を幾つか挙げますと、家庭内の不和が起こったり、もう職場を辞めますというようなことが起こったりしているのも現実でございます。頑張ってコロナウイスルスの感染者の治療に当たっても、家に小さい子どもがいるので奥さんから家に帰ってくるなと言われたり、本当にひどい、しんどい思いをしながら仕事に当たられている職員の方々も大勢いるんです。ですから、そういうことを理解していただけるような取組も行っていただきたいなという思いもございます。　今ほど市長はしっかりと発信していってくださるという答弁でございましたので、期待したいと思います。　次の質問に移ります。　避難所についてでございます。　先月、関東地方や中部地方で地震が多発しました。幸い大きな地震ではありませんでしたが、多くの人が「今、大災害が起こったらどうなるのか」と思ったことだと思います。私も想像してぞっとしました。避難所に多くの人が集まり、まさに３密状態になります。新型コロナウイルスの集団感染が発生する状況と言えるでしょう。そうなれば、医療機関は被災された方々とコロナに感染した方々の二重の患者が押し寄せて大惨事になるということも考えられます。　本市の避難所の在り方、これは全国的にもそうなんだと思いますけれども、本市の今の避難所の在り方を再構築して、備蓄品の見直しなども行うべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（中村義彦議員）　加藤総務部長。　　　〔総務部長（加藤良一君）登壇〕 ◎総務部長（加藤良一君）　災害時における避難所での新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、１つの避難所に多くの人が集中することを避ける必要があります。そのため、市民の皆様には、災害時は避難所への避難だけではなく、親戚や知人宅への避難、車の中での避難など安全が確保できる場所へ避難する分散避難について、あらかじめ検討をしていただきたいと思っており、広報等による周知を考えております。　国からは、新型コロナウイルスに対応するため、可能な限り多くの避難所を開設することも求められています。そのことから、拠点避難所への避難者状況を見極め、密集するような場合には早期に予備避難所を開設し、避難される方の分散を図りたいと考えております。　避難所内での対策についてでありますが、避難者が避難所に入る際には検温を実施し、発熱がある方やせきなどの症状がある方には別室に誘導し、健康な方と動線が交わらないよう配慮することといたしております。　また、避難者の生活スペースについては世帯ごとに設置することとし、世帯ごとの距離を２メートル離すとともに、面積をこれまでの１人当たり2.5平方メートルから３平方メートルに拡大をし、密集を防ぎます。　このような対策のほか、定期的な換気や消毒などの運用ルールを示した避難所内での感染予防対策マニュアルを作成をし、避難所運営の中心となってご活躍をいただく町内会や防災士の方々に配付をし、対策を図っていただくことを考えております。　防災備蓄品につきましては、今回の感染症防止対策として、早速、マスクと換気のための大型扇風機を調達をしたところでございます。順次、消毒液、手袋などの衛生用品のほか、世帯ごとに区切るための間仕切りなども新たに準備することを考えてございます。　今後も感染症対策に必要となる物品について、さらなる検討を行い、災害時に備えてまいります。 ○議長（中村義彦議員）　西本議員。 ◆８番（西本政之議員）　私が提案しようと思っていたことをほぼ網羅された答弁でございました。　拠点避難所が学校の体育館である場合は、空き教室の利用も考えられるというふうに思いますが、学校の体育館ではない場合の対処として、先ほど総務部長が申された予備避難所の設定、これは大事になってくると思いますのでしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　私と考えがほぼ同じだったので安心いたしました。次の質問に移ります。　感染症対策基金についてでございます。　多くの市民が大変な思いをされている中、我々市議会も報酬の10％削減を来年の３月まで行うことを自ら決めました。市長、副市長、教育長も同様にお決めになられました。そして、様々なイベントを中止した予算と併せて、新しく感染症対策基金が設置されようとしています。これは、新型コロナウイルスを含む感染症の対策に要する経費の財源を積み立てるためとありますが、具体的にはどのような運用を考えておられるのでしょうか。また、新型コロナウイルス対策としては何にどう使うのか、決まっていることがあればお聞かせください。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　今議会において創設を提案いたしました感染症対策基金は、今後の新型コロナウイルス感染症拡大に備え、必要となる対策経費の財源を確保するためのものでございます。　その使い道といたしましては、感染症拡大防止、市民生活と子どもたちへの支援、地域経済の再興などに向けた本市独自施策の財源として活用させていただきたいと思っております。　また、基金の原資として、議員各位のご英断により減額をいただきました議会費や中止した事業費などを積み立てたところでございますが、市民の皆様とともに、新型コロナウイルス感染症に打ちかつために本市を応援する寄附金の受け皿としても活用してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　西本議員。 ◆８番（西本政之議員）　今後、これは、この基金は毎年積み立てられ、積み上げられていくものなのかなというふうな思いでおりますが……、積み上げられないのかな。積み上げられるものだと思っているんですが、そうではないのでしょうか。毎年幾らぐらい積み立てて、基金を維持していくのかということがあれば、お聞かせいただけたらと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　毎年積み上げていくという考え方ではなくて、この新型コロナウイルス感染症については、その収束ということについてまだ本当に見通しが立たないというのが状況かなというふうに思っておりまして、例えば第２波あるいは第３波というような状況、そんな状況に陥ることのないように、必要に応じてこの基金の積増しということ、そういうことは当然考えていかなければならないというふうに思っておりますし、加えて、先ほど申し上げましたけれども、応援をいただく寄附金等の受け皿ということも引き続いてこの基金で対応してまいりたい、そのように思っております。 ○議長（中村義彦議員）　西本議員。 ◆８番（西本政之議員）　ということは、この基金の説明の中に「新型コロナウイルスを含む感染症」というふうにあります。恐らく今後、この新しい感染症というのは10年単位でいろいろ発生しているというふうな報道もございますけれども、私の捉えたイメージというのは、このコロナウイルス対策にも使うけれども、10年後にまた新たな感染症が起こったらそこにも使うぞという意味の基金なのかなというふうに理解していたんですが、そうではなくって、そのまた10年後に新たな感染症が発生した場合は、そのときにまた基金を積むぞということなのでしょうか。　今回は、このコロナウイルスで使い切ってしまうようなものなのか、その辺、一つの性質的なものも少しお聞かせいただけたらというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　感染症対策基金という名称で今回基金をお願いをしておるわけでありますが、これはまさに議員お話のとおりに、この感染症というのは新型コロナウイルスに限らず、これから先、また新たな感染症の危険にさらされることも、これは当然想定をされるわけでありまして、そのようなことも含めて感染症対策基金という名称でお願いをしたものでございます。　でありますが、先ほど申し上げましたように、定額的に毎年この基金に積み上げるという趣旨のものではなくて、必要に応じて、状況に応じてこの基金ということを考えていきたいな、そんなふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　西本議員。 ◆８番（西本政之議員）　当面は寄附などの受け皿として設置しながら、新たな感染症が発生したときにはまたその都度増額していくと、積み上げていくというような趣旨であるというふうに理解いたしました。　この基金を創設するというのは大変よいことだというふうには思うんですけれども、その基金維持のために出し惜しみするような性質のものであってはならないというふうに思っております。　私たち議会も市長、副市長、教育長も身を切る思いで捻出したものですから、このコロナウイルス対策、感染症対策に迅速に対応できるようなお金の使い方をしていただきたいというふうなお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（中村義彦議員）　この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時30分といたします。　　午後０時29分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午後１時30分再開 ○議長（中村義彦議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続） ○議長（中村義彦議員）　５番、北村大助議員。　　　〔５番（北村大助議員）登壇〕 ◆５番（北村大助議員）　会派野々市フォーラムの北村大助でございます。　今回の新型コロナウイルス感染流行に伴う石川県の緊急事態宣言の下、本市のいわゆる非常時における様々な行政課題が浮き彫りになったと感じておりますし、市民の皆様からも多くのご意見なども伺いました。そうしたことを踏まえまして、今回の一般質問をさせていただこうと思います。　事前通告に従いまして、１問目に入らせていただきます。　まず、お伺いいたしたいのは、現在の市部局組織についてでございます。　野々市市役所の行政部局組織は５部26課２室53係で構成されておりまして、野々市市第一次総合計画の遂行をはじめ様々な政策を行っているわけでございますが、国をはじめ、社会構造の著しい変化のスピードや住民ニーズの多様化、また今般の新型コロナウイルス感染症対策などに対応するために抜本的な組織改編の時期を迎えていると強く感じております。　現在の各施策を展開している中で、所管の現行課、係では分掌事務の遂行に一部違和感を覚えますし、きっと市民の皆様から見ても同じように映っているのではないでしょうか。　今までの既成概念にとらわれず、また次期総合計画遂行を見据えた大胆な部局組織の改編を行うべきと考えます。　来年度から実施出来ますように検討する思いがあるのか、市長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　市の組織改編についてご質問をいただきました。　本市では、これまで市を取り巻く様々な状況の変化に対応すべく、随時、組織改編を実施してまいりました。平成17年１月には本庁舎の移転に合わせて情報政策部門の強化として広報情報課を新設し、平成24年４月には本市が目指す市民協働のまちづくりを推進する市民協働課と単独市制施行に伴う特定行政庁を所管する建築住宅課をそれぞれ新たに設置をし、平成27年４月には部の編成を見直し、地域振興を推進する地域振興課の新設を含む組織改編を行ってまいりました。　本年は、新型コロナウイルス感染症の流行という予期せぬ事態となり、厳しい財政状況の中、これまで以上に事務事業の効率化が急務であると認識しております。　引き続き、今後も多様化する行政課題や住民ニーズに対して柔軟に対応するために必要となる組織改編を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　市長、ありがとうございました。　今のご答弁を踏まえまして、次の関連質問に移りたいと思います。　私は、特に今般のコロナウイルス関連から、本市もまずは危機管理課、営繕課の創設が必要であると強く考えざるを得ませんでした。また、本来は市が把握すべき情報に対して、企画課統計情報係が現在取り扱っている情報が乏しいと受け止めざるを得ませんので、一層の強化が必要であると考えます。　加えて、多忙極まる子育て支援課内も分課し、その専門業務の効率を上げる必要があるのと同時に責任の所在もさらに明確にする必要があると考えますが、市長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　市の組織体制について具体的なご提案をいただきました。　まず、危機管理については、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大という不測の事態に直面をし、改めてその重要性を再認識いたしているところであります。　次に、営繕については総務課管財担当が主となり、公共施設等総合管理計画を策定いたしました。現在、各財産を管理する部署が個別施設計画を作成し、建築士資格を有する職員のいる建築住宅課の協力の下で進めております。　また、ご指摘のありました統計情報の有効活用や、子育て支援に対する行政ニーズの拡大を含めまして、業務遂行に必要な職員を増員するために、新規職員の採用や再任用制度を活用して体制の強化を図ってきているところでございます。　組織改編に当たっては、これまでも既存の部署の分割や統廃合を行ってきておりますが、本市において今後どのような体制の組織が最適なのか、様々な観点から検討を続けてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　ご答弁ありがとうございました。　今ほどのご答弁で、今年の４月に新しく着任なされました山口副市長に再質問という形でお尋ねをいたしたいと思いますが、着任早々、新型コロナウイルス対策で陣頭指揮を取っておられまして、企画課長、健康福祉部次長、総務部長を歴任なされましたキャリアを大いに発揮なされていると思っております。いわゆるたたき上げの現場をよくご存じの副市長ゆえに、庁舎内の中堅、若手職員からも慕われているだけに、この質問の意味をご理解いただけていると私は思っておるわけでございますけれども、副市長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　山口副市長。　　　〔副市長（山口良君）登壇〕 ◎副市長（山口良君）　組織改編について、副市長としての所見ということでありますが、議員お話のとおり、多様化する行政課題やニーズに迅速、柔軟に対応し、より効率的、効果的な組織とするための組織改編については必要だと思っております。　そうしたことから、これまでも部の再編を行い、相互に関連する政策課題に柔軟に対応してきているところでもあります。　先ほど具体に議員からの御指摘の点についても、私も十分認識をいたしているところでありますので、今後も市民ニーズに応えられる組織となるように努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　副市長、ありがとうございました。　あえて私がこの時期、６月の議会にこのテーマを取り上げたということは、９月や12月であれば僕の中ではマイナーチェンジというイメージがあるんですね。なので、この時期から、要するに次年度の当初というところでお時間が少しあるわけでございますので、ぜひ全般的に今ほどご答弁いただいた形で、全庁舎内をいま一度見ていただいて、また中堅、そして中間管理職のまた現場のお声を聞いていただいて、いわゆるあるべき形の市の組織をつくっていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　野々市市立地適正化計画について何点かお尋ねをいたしたいと思います。　立地適正化計画とは、日本全土において人口減少の時代を迎える中、旧来の市街地の衰退、地方における公共交通の撤退、縮小、また非効率な行財政の在り方等を見直し、コンパクトな都市を目指す機運が高まっているこれらに対応するために、平成26年に都市再生特別措置法が改正され、市町村は立地適正化計画を定めることが可能となり、人口増加を適切にコントロールし、都市施設や居住が集約され、公共交通の利便性が高いコンパクトな都市へと転換することで様々なことが期待できると受け止めております。　本市の計画は平成31年３月に策定され、都市施設や居住、さらにそれらを結ぶ公共交通が集約した利便性の高いコンパクトな都市をつくるため、都市計画区域を対象に「都市機能誘導区域・誘導施設」「居住誘導区域」「具体施策」を定めていると理解をいたしておるところでございます。　その中で居住誘導区域に含まない区域についてお伺いをいたしたいと思いますが、居住誘導区域に含まない区域とは、本計画内では市街化調整区域、農用地区域、特別工業地区、準工業地域を指すものであり、本市における状況を勘案し、一定規模の公園、墓地についても明記してあります。　本市の都市計画マスタープランで記されている、いわゆる農業環境保全ゾーンと呼ばれる本市の農用地区域と市街化調整区域について本計画を見ますと、言い換えれば、計画期間の2040年まではこの区域を守ると私は受け止めるわけでございますけれども、2040年まで堅持していくのか、また本計画は柔軟性を持っており、様々な状況に応じて応変していくようなものなのか、市長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　野々市市立地適正化計画は、その上位計画に当たる野々市市総合計画で定める将来都市像の実現のために、野々市市都市計画マスタープランとの連携を図り、人口増加の傾向にある本市においても、将来訪れる人口減少を見据え、都市施設の適正配置や居住を集約すべきエリアを定めたもので、平成31年３月に策定をいたしております。　ご質問の農業環境保全ゾーンは、市域の南西部に位置し、野々市市都市計画マスタープランにおいて、優良な農地の保全、新たな野々市ブランドの創出や農業就業の場として農業環境の活用を図る地区と位置づけがなされており、今後も農業環境を維持し、保全していかなければならない区域と考えております。　一方で、本市の総合計画や県が策定する金沢都市計画区域マスタープランなど各種の上位計画や、その関連計画において定期的な見直しがなされることも想定をされます。また、人口増加や住宅事情など様々な社会的要因により、土地利用方針の見直しを行う必要が生じてくることもあろうかと思っております。　そうした状況になれば、議会の皆様とも相談をさせていただき、適切な判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　明確な回答ありがとうございました。農業保全ゾーンに関しましては、私も原則、ご答弁いただきました思いと一緒でございますので、そういった思いが共有できたということでございますので、次の質問に移りたいと思います。　関連質問に移ります。　本計画は、2040年までの20年間と非常に長い計画期間となっております。おおむね５年を１サイクルとした４サイクルで事業成果の進捗をチェックしていくと思いますが、具体施策、目標、効果までは記しているのですが、第１サイクル時点での到達目標が明記されていないため、チェック基準の評価が難しいと思います。まずは第一四半期とも言えます最初の５か年第１サイクルの中では、特にどの具体施策を重点的に進めていくのか、市長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　野々市市立地適正化計画では、「都市機能と交流」「連携」、そして「居住」という３つの基本方針に基づき、それぞれの具体施策の目標を定め、方針に沿ってまちづくりを進めているところでございます。　特にどの具体施策を重点的に進めていくのかとのご質問でございますが、まずは、旧市街地エリアにおける市民の交流や生涯学習の展開及び商業の活性化と資源の活用の具体施策になろうかと思いますが、その中でも北国街道にぎわい創出プロジェクトを着実に進めてまいりたいと考えております。　議会冒頭の提案説明で申し上げましたように、旧北国街道には喜多家住宅をはじめとした古い家並みが続き、当時の面影が色濃く残っているところであり、本市にとって誇れる場所として新たな息を吹き込んでいくため、今後の整備の方向性を示した北国街道まちづくり基本構想を策定したところであります。　この基本構想が新たな再生への糸口となり、ふるさと野々市への愛着と誇りが広がることを願い、旧北国街道の賑わい創出のための環境を整えてまいりたいと思っております。　また、良好な住環境の創出に関する具体施策として、中林地区、西部中央地区の２地区におきまして土地区画整理事業により、地区ごとの特色ある土地利用計画に基づいたまちづくりを進めているところでございます。　重点的ということで、今ほど二つの取組について申し上げましたが、そのほかの具体施策につきましても、都市施設の適正配置や居住の集約という本計画の理念に沿ったまちづくりを進める上で必要な施策であると考えておりまして、達成状況の評価や検証を行って今後とも着実に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　市長、ありがとうございました。　第一四半期とも言われる５か年が今後のこの計画をホップ・ステップというような形で持っていくには、やっぱり最初のスタート時での５か年というのが非常に大事な礎になると思っております。　市長のご答弁いただきましたとおり、本町地区を中心としました、いわゆる町なか、そして市街化の中心地というところ、この目標設定なんか見てますと2040年に数値目標ここに書かれています。都市機能誘導区域内の事業所数は2040年には300事業所に持っていきたいという数値は出ていますし、今ほどの本町地区とも言われます東部地域にしましても人口密度の目標値非常に高い設定になっていると思いますけれども、これ見てますと南部の富奥地区の人口が自然増であればますます増えるのを一部抑制して誘導をかけるって、こういう解釈に受け止めることもできなくもないわけでございますけれども。いずれにいたしましても、今ほどご答弁いただきましたこの12の具体施策のまず進めていくものは明確に出ましたので、ぜひとも進めていっていただきまして、またＰＤＣＡのほうでチェックをしていただきたいというふうに思います。　引き続き関連質問に移りたいと思いますけれども。　私は、本計画を着実に推進し、12の具体施策の達成を目指す中において、そのうちの一つとして「居住誘導区域外」と「居住誘導区域内」を明確に区別し、市民の皆様や市外から本市の定住を求めて来られる方々に対しまして、しっかりとした本市の考え方をメッセージとして出すべきであり、それはつまり、区域内に誘導推進を意図的に図るため、「まちなか・居住誘導区域」に住宅を新築、住替えする奨励金制度を創設すべきではないかと考えますが、市長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　奨励金制度の創設をすべきではないかというご質問でございますが、現在、市で行っております住宅関連の施策といたしましては、勤労者の自己住宅資金利子補給や住宅耐震化の補助、介護が必要な方のためのリフォームの助成などがございます。　居住誘導区域への定住をどのようにこういった制度を活用しながら進めていくかということでありまして、大変重要な視点だというふうに考えておりまして、まずは既存の制度、今申し上げたこれら既存の制度の見直しということから検討をしてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　ありがとうございました。　柔軟に見直しをかけるということでございますけれども、現行の住宅関連施策というのは、結局、本市内の税金を対象としてますので、今のような戦略的に本町の中に、要は人を町なかに集めて意図的に住み着いていただくというような施策であれば、やはりそのエリアのところのメリットを出す、いわゆる施策が必要かなと。　そういった中で、今一番効果的なのが金沢市さんも行っておりますけれども、いわゆる町なかに行政が誘導的にかけるという、そういったような制度を持つことで、市民の皆様もこちら側の思いも分かりますし、受益者におかれましてもメリットがあるわけでございますので、ぜひそういった形も有効な手段としてぜひともご検討をいただきたいと思いますし、私はこのコロナの関連の出口戦略の一つにでもなるのではないかと、このように思うわけでございますので、ぜひとも取組をいただきたいというお願いを込めまして、次の質問に移りたいと思います。　３つ目は、昨年の11月でございますけれども、子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。平成28年の厚生労働省国民生活基礎調査によりますと、日本の子どもの貧困率は13.9％で、７人に１人の子どもが貧困の状態にあると言われています。　「貧困」と聞きますと、衣服も買えずに、食事もできず、飢えに苦しんでいる人々の生活状況を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、貧困には２種類あり、「絶対的貧困」と言われます生命を維持するための最低限の衣食住が足りない状況と「相対的貧困」と言われます一定基準を下回る等価可処分所得しかない状況と言われています　また、子どもにとって貧困の連鎖といたしまして、両親の離婚や疾病、失業等から急に生活困窮に陥る可能性はどの家庭にもございます。生まれ育った家庭の経済的困難によって子どもの成長、発達の各段階における様々な機会が奪われた結果、子どもが多くの不利を背負うことがあります。それが若者、大人の貧困、次世代の貧困につながっていくので、このような貧困の世代間連鎖についても断ち切る必要がございます。　本市の特徴から明確な姿勢をお示しし、確実に子どもの貧困対策を実行していくためには、アンケート調査等国の支援などを受けながら実施し、状況の把握に努めながら、粟市長による（仮称）野々市市子どもの未来応援計画を来年度早々には策定を手がけていただきたいと思いますが、市長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市の未来を担っていくのは今の子どもたちであり、大人の責務として生まれ育った環境や家庭の経済状態によって学力や進路に格差が生まれることなく、全ての子どもが希望を持って明るい未来を思い描くことができるように多面的に支援していく必要があると考えております。　市では、これまでもひとり親世帯や生活保護世帯を対象とした就労支援や学習支援など、経済的自立の促進や貧困の連鎖を断ち切るための事業を実施してまいりました。　昨年11月に閣議決定されました新たな子供の貧困対策に関する大綱では、目的を実現するための方向性を基本的方針で示し、施策の実施状況や対策等の効果を検証、評価するための指標を設定するとともに、取り組むべき重点施策が示されました。　また、国では、子どもの貧困対策を地域差なく進めるため、子どもの生活実態などに関し、統一した指標による全国調査を実施する方針であると伺っております。　本市では、子どもと子育てに関する総合的な計画となります第２期野々市市子ども・子育て支援事業計画を本年３月に策定いたしております。その中で、子どもの貧困に関する取組についても、重点施策として推進することを盛り込んだものとなっております。　本市の子どもの貧困対策については、この計画を基に子どもと子育てに関する施策を総合的に推進する中でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　ご答弁ありがとうございました。　第２期の３月にできた、できたてほやほやといいましょうか、この子ども・子育て支援事業計画、これにのっとって、重点政策にはおっしゃるとおり書かれておりまして、その上位のところに貧困対策計画のところ、法的な位置づけで入っていますけれども、ボリューム的に健康福祉部長に今申し上げたいのが、このボリュームからいいましたら、ちょっと今の重点政策に入っているんですけれども、踏み込みがもう一つ入ってほしいという思いがございます。　今日の午前中にまさに市長のほうから議案の57号で提案なされたって、国のほうからお金入ってきますけれども、僕は国が今のここでひとり親世帯の低所得者の方々に対しましての給付金をつけたということは、僕は暗に、国が大綱の中で各市町村のところにこの計画が、努力義務でございますけれども、限りなくつくってほしいというメッセージが今回の補正のところに入っているんじゃないのかなと、そういったところも考えるわけでございますけれども、改めて現場実施されます健康福祉部長に再質問という形で行いたいと思いますけれども。　限りなくこの策定は私はしなければいけないと。ここで包括的に行うというふうに市長答弁入っていますけれども、この計画を今後、その中からより子どもの、いわゆる困窮支援を支える上位の計画として策定する思いがないのか、再質問をいたしたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　堤健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君）　個別の子どもの貧困に関する計画を策定するお考えはということでのご質問でございますけれども。　これから市長のほうの答弁にもございましたが、国の実態調査の結果ですとか、また、本市には子ども・子育て会議というのがございます。そちらでのご意見なども踏まえた上で、別途、個別計画の策定が必要となる場合には検討させていただきたいというふうにも思っております。よろしくお願いします。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　ありがとうございました。　今般のコロナウイルス関連で、野々市市の独自でもう既に行いましたけれども、ひとり親家庭のいわゆる児童扶養手当受給世帯のところに対する加配をしたということは、私は次の上位の計画はもうつくる、そういったような姿勢があるというふうに受け止めておりますので、ぜひともまた国からの動向調査が入ってくると思いますが、ちょっと遅れぎみなのかどうか分からないですけれども、それを踏まえて、タイミングよくまたご検討いただきたいというふうに思いまして、次の質問に移りたいというふうに思います。　６月３日、先週の水曜日でございますけれども、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急のアンケート調査を地元で行わせていただき、381通のご意見を市長と議長にお届けさせていただきました。昨日の10日水曜日にもアンケート調査票の返信が続いておりまして、10日現在で累計回答ｎ値は246世帯、399通にまで到達いたしました。　調査中にいろいろなお話や市政に対する思いを聞かせていただきましたが、そういった中からひとつご検討できないか、お伺いいたしたいと思います。　本市の共働き世帯数の特徴を鑑み、学校給食のない長期休業期間、食事を十分に取ることのできない子どもたちをサポートするために、子どもたちの見守りも兼ねて、希望者の自宅にお弁当を配達する（仮称）野々市子ども宅食サービスの事業検討をできないのか、市長のご所見を伺いたいと思います。　市が主体を持つことで民間企業等の資金的サポートの受けやすい事業になり得ると考えますが、市長のご答弁を求めたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　堤健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君）　平成27年度の国勢調査による石川県の共働き率は56.1％で、全国第４位となっておりまして、本市につきましては56.97％で、全国的にも高い水準となっております。　一方で、昨年度、第２期子ども・子育て支援事業計画策定に伴い実施いたしましたアンケート調査によりますと、昼食を子どもだけで食べる頻度についての設問に対し、「ほぼ毎日」と回答をした割合は未就学児で4.0％、就学児で4.5％という結果でありました。　市では、計画的に放課後児童クラブを整備しておりまして、十分な受け皿を確保していることから、共働き世帯の特に低学年の子どもの多くが放課後児童クラブを利用されています。従来、学校給食のない長期休業期間におきましても、放課後児童クラブで昼食を取っていることが、このアンケート結果に表れているのではないかと考えております。　議員ご提案の子ども宅食サービスにつきましては、お弁当の配達と見守りを既に行っている民間事業者もあることから、これらについて子育て世帯に情報を提供させていただくなど、利用の促進を図るとともに、どのようなサポートが必要なのかということにつきましても、併せて検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　部長、ありがとうございました。　ぜひ、そういった周知をお願いしたいと思いますけれども。　１つだけ、自治体でお取組があるところをちょっとご紹介させていただきたいと思いますけれども。　神奈川県の箱根町のほうでは、小中学校対象のこども宅食サービスが2019年から始められました。この神奈川県の箱根町は、2019年度から学校給食のない長期休業期間、食事を十分に取ることのできない子どもたちを支援するために、子どもたちの見守りも兼ねて希望者の自宅にお弁当を配達するサービスでございます。　箱根町内には、民間団体を含めて、こども食堂がなく、町が開設を検討していましたが、山間部で町の面積が広く、地域も分かれていることなどから、こども食堂を開設する場所が難しく課題となっていましたという背景がございます。　このこども宅食サービスは、事前に住所などを登録した希望者の自宅に箱根町から委託を受けた配食業者がお弁当を配達する。子どもたちの見守りも兼ねているため、お弁当は手渡しで行い、配食業者が異変を感じた場合にはすぐに町に連絡をし、箱根町職員が家庭訪問を実施する、こういったようなサービスでございますけれども、先ほどの部長答弁では、その役割を学童保育クラブが担っているということでございますけれども、こういったような、僕はバリエーションとして、これ、箱根町もそうなんですけど、希望者だけなんですよね。なので、そういったニーズがあるかどうかというとこは、一遍、研究という形でひとつそういったのも見ていただきたいということをお願いしたいと思いますし、本市のところにも宅配業者さん、有名な宅配業者さんいますし、近隣にもそういった業者もおいでになりますので、そういったような専門業の方々との意見交換というのもひとつ行っていただければ、誠に幸いでございます。　ですので、そういったお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。　高齢者世帯住宅・三世代同居・近居住宅についてお伺いいたしたいと思います。　新型コロナウイルス関連の出口戦略の一つといたしまして、また経済復興策の一環といたしまして、高齢者世帯住宅・三世代同居・近居住宅世帯に対して住宅改修・リフォーム助成金制度を創設し、本年９月補正予算に計上できないのか、市長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　高齢者世帯住宅・三世代同居・近居住宅に関します住宅改修・リフォームの助成制度の創設ということでご提案をいただきました。　先ほどのご質問でもお答えさせていただきましたけれども、まさに今後、本市において定住施策をどのように進めていくかということは大変大事な視点であり、大切なことだというふうに受け止めておるわけでございまして。　先ほど申し上げましたが、まずは既存の制度の見直しの検討というところから進めさせていただきたいと、そのように思っておりますし、ご提案の点については十分にその思いということを受け止めさせていただいて、そういったことも含めて、これからの本市の定住施策、どのように進めていくか検討をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　ありがとうございます。　大いに期待をいたしたいというところでございますけれども、１つだけ、ちょっと事例だけご紹介させていただきます。　公益社団法人の、福岡県の自治体問題研究所というところが、福岡県内でこの住宅リフォーム助成金というところに対する施策の評価を行っております。その中で、この数値を見ますと、住宅リフォームに関する助成というのは経済効果と即効性があるということが数値として出ております。福岡県と県内の経済への波及効果の大きさは、助成金額の約30倍と言われております。平成24年度の助成実績がありました19市町村のデータを見ますと、助成金額は約２億9,000万円に対しまして、工事総額は約45億5,000万円ですので、工事総額のいわゆる助成額の15.6倍に当たります経済効果が誘発されるというような形でございましたので、これらが実証結果として出てますので、助成金が50万円、10万円であっても、それに対する工事金額が100万円、200万円というリフォームというのはやっぱりあるわけでございまして、結果として経済のお金を動かすという要因になっているのと、この助成金があるからリフォームしたという回答率も出てますので、そういった意味では、いわゆる即効性がある経済施策をすれば、ほかの市町でも行っておりますけれども、一番手っ取り早いという表現はいいませんけれども、期待がかなり高い施策だと思いますので、ぜひともご検討をいただきたいというふうに思っております。　それでは、最後の質問に移りたいと思います。　「学園都市ののいち」について伺いたいと思います。　申すまでもなく２大学が立地しております本市において、学生生活を本市で過ごす約7,500人以上の若いエネルギーは大きな活性化になり、地域のにぎわいや地域経済の貢献度も非常に高いと思っています。ゆえに、私は、本来、行政も相応にその学生をサポートしていくべきだと思っております。　今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、学生の皆様にも多大な影響を与えましたことは十分に推察できると思いますし、学業が本分の学生にとって生活と学業の両立という観点から不安な思いを今現在でも抱いている方もいらっしゃると思います。　県内の小松市は、非常に行動が早かったと率直に思います。役所内にあります総合政策部が５月初旬に高校生・大学生等学習エールチームというチームを立ち上げまして、職員が当番制で対応に当たっております。「明るい未来に向かって小松市で学ぶ皆さまを応援します」というキャッチコピーで、高校や大学等で学ぶ方々に応援金を送りますという事業です。　市内に住民登録されている方で北陸３県の高校・特別支援学校・大学・短大・高等専門学校・専修学校に在籍、または大学等を目指す受験生にまで１人当たり１万円。公立小松大学の在学生で小松市内のアパート等で生活する学生には１人当たり２万円の応援金を申請から約２週間で支給しておりまして、自治体として大学や学生に対しますその姿勢というのがよく伝わってきます。　大学のない加賀市さんでは、教育委員会学校指導課が新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減収し、困窮した加賀市出身の学生を支援するため、無利子で貸付を行う加賀市緊急学生支援貸付金を行っております。市内から通学している場合は10万円、市外から通学している場合は30万円です。　こういうのを伺いますと、ふるさと愛といいましょうか、地元の行政が地元の子ども達を大事にしている本気度がよく分かりますし、学生達はふるさとの恩恵と縁を強く感じるのではないでしょうか。　私は、本市の「学園都市ののいち」というのであれば、（仮称）公益財団法人ののいち育英会を創設・発足し、未来志向でこれからの市内在住の学生や市出身者の就学支援を独自で行っていける形をぜひとも構築していただきたいと考えますが、市長のご所見を伺います。
    ○議長（中村義彦議員）　北企画振興部長。　　　〔企画振興部長（北洋一君）登壇〕 ◎企画振興部長（北洋一君）　学生の就学を支援する制度としては最も利用されているものとして奨学金制度がございます。日本学生支援機構の制度と石川県による育英資金等があるものでございます。　この中で、日本学生支援機構の就学支援制度では今年度から奨学金の対象者を拡大し、支給額を増額する充実も図られたところであります。　また、今般の新型コロナウイルス感染症では、大学独自で学生の支援に乗り出しているところでもあります。　議員ご提案の公益財団法人ののいち育英会を創設して学生を支援することについては、現状では難しいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　北村議員。 ◆５番（北村大助議員）　部長、ありがとうございました。　ハードルはあると思います。難しいと思います。ただ、ふだん、２つの大学があるという中で、通常は市民協働、そして産業振興で大学生、金沢工大、県立大学、お願いや協力ばかりして、実際の有事のときにやはりこういったところで市の姿勢を見せないと愛着のある市と大学の関係というのは、僕は大事だと思いますよ。ふだんは一方通行で、現在学生が困っているときに、じゃ、行政の対応はというところで、国の支援出てるメニュー存じておりますけれども、要は本市としての恩恵を受けてるわけでございますから、やはりお互いさまというところであれば、市の姿勢というのは僕はここは加賀市さんや小松市さんの姿勢というのは非常にすばらしいし、現役の学生さんは、いずれ将来また地元に戻ろうかなというところにも受け入れられる要素はあると思いますけれども、そこをやはり愛着という意味で、今の大学生たちを大事にしているのかというところの姿勢の一つが、今回ご提案させていただきましたけれども、引き続き困っている学生さんがおいでになりましたら、市の窓口に来られましたら、ぜひとも柔軟な、そして親身のある対応をお願いしたいということをお願いいたしまして、私からの一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　４番、向田誠市議員。　　　〔４番（向田誠市議員）登壇〕 ◆４番（向田誠市議員）　会派野々市フォーラムの向田誠市です。　昨年の６月定例会トップバッターで質問に立たせていただいたときと同じぐらいの緊張感であります。私自身のテーマである誠心誠意の思いで質問をさせていただきたいと思っておりますので、執行部の皆様方の答弁をよろしくお願いいたします。　今年の１月に発症した新型コロナウイルスは、発症から３か月余りで47都道府県のうち、46都道府県に感染拡大し、６月５日現在、感染者１万7,740人、うち死亡者926人という非常事態となりました。亡くなられた皆様方には哀悼の誠をささげ、心よりお悔やみを申し上げ、まだ入院生活及び待機生活をされている皆様方には心よりお見舞いを申し上げます。　なお、感染発症から感染拡大が続く今日この頃、昼夜医療に従事されておられる医療関係者の皆様方には敬意を表し、心より感謝と御礼を申し上げるものです。　この新型コロナウイルス感染症拡大により、我々の生活リズムのみならず、国全体、いや世界全体のリズムまでが狂ってしまいました。私自身、この新型コロナウイルスは、人類とウイルスの戦いであると思わずにおられません。新型コロナウイルスが収束するまでにはまだ二、三年かかるのではとも言われております。しかし、私たちは、この新型コロナウイルスに負けているわけにはいきません。コロナウイルスに立ち向かい、世界全体が一日も早く生活リズムを取り戻し、以前のような活気あふれる経済や生活リズムに戻れることを心より願うものです。　市民の皆様方のために、行政の皆様方と一緒に、一日も早く以前のリズムを取り戻せるように真剣に努力してまいる所存です。　それでは、総括による一般質問を行わせていただきます。　最初に、地区公民館全般に関しまして質問させていただきます。　私は、三十数年間、公民館の執行部の委員、委員長として、また昨年の統一地方選挙前４年間、運営審議委員として公民館事業に携わってきました。その間に関わった館長さん、主事さんの方々でいろいろ審議しながら地区公民館活動に寄与してまいりました。その折々に問題はありましたが、十数名の執行委員の皆さんと思考錯誤しながら、地域活性化に向けて努力してまいりました。ところが、昨年の夏頃より執行委員や地区市民の皆さんから、「地区の公民館をどうにかしなければ、地区の結束力が崩壊するぞ」と言う声が多く聞こえるようになりました。　私が運営審議委員を仰せつかったころに、大学のサークル活動部、地域活性化企画としてマルシェによる地区の活性化を企画し、順調に活動していたのですが、市民協働提案型事業に応募して採択された翌年より、行政及び公民館と運営する団体の考え方の違いにより公民館との連携がぎくしゃくしだし、今年に入り、今後の継続もままならない状態となっております。このような状況に、私は違和感と疑問を感じずにおられず、公民館の設置目的とその役割について、社会教育法及び野々市市の条例や規程を調べてみました。そこから幾つかの問題について、市長にお伺いしたいと思います。　社会教育法は公民館法と称されるくらいに、公民館について多くのことが定められています。例えば第22条で公民館事業が規定されています。「公民館は、第20条の目的達成のために、おおむね、左の事業を行う。」その事業は、　一、定期講座を開設すること。　二、討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。　三、図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。　四、体育、レクレーション等に関する集会を開催すること。　五、各種の団体、機関等の連絡を図ること。　六、その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。と詳細に記載されています。　社会教育法が制定された昭和24年からこの内容は変わっていません。国の法に従って、自治体の条例が定められ、さらに様々な規程がつくられています。野々市市においても、これらに沿って公民館が管理運用されているものと思っております。しかし、社会教育法が定められたのは昭和24年です。それから70年以上経過し、教育や地域の環境も大きく変わってきています。この間に、平成２年には生涯学習振興法が制定され、平成18年には教育基本法が改正されていることから、各地域の公民館事業は、社会教育法第22条に規定されていることを踏まえながらも、様々な改善や工夫が行われ、事業を推進しています。「幅広い関係機関との共催事業の開催」「ＮＰＯや市民団体との連携」「家庭教育支援拠点化」「まちづくり・人づくりの拠点化」など、公民館の役割は重要な教育施設になっています。　これらは、国からの通知や審議会の答申に出てくる事項です。野々市市の運用は、こうした改善が意図的にされていますでしょうか。大学生のサークル活動と市民連携によるマルシェ事業もままならない現状を見ると、昭和時代の運用で止まっているのではないかと危惧を感じずにおられません。　平成27年には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、総合教育会議が各自治体で開催されるようになりました。この会議によって、首長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、民意を反映した教育行政が行われることになりました。市長におかれましては、総合教育会議の場において、ぜひとも公民館が令和の時代に沿った運用がなされているかなど課題の提示をしていただくとともに、まちづくり・人づくりの拠点として十分な活用及び運用がなされるような教育委員会と協議を行っていただきたいと思います。市長のご所見をお伺いします。　次に、指定管理者制度の導入につきましてお伺いします。　公民館の職員は、社会教育法第27条及び野々市市公民館処務規程にその職務が規定されているように、地域の中では大変重要な職であります。しかし、野々市市の現状は、公民館が市直営のため、地域住民の意思や声が反映できず、地域からは不透明に見えます。館長の任命も、公民館が市直営であるがゆえに教育委員会が任命しており、地域の声が反映されていないのではないでしょうか。　そこで、指定管理者制度の導入など、公民館の運用及び人事を地域で行ってもらう仕組みを構築するお考えを市長にお伺いします。　今、全国や県内の自治体では、地区の公民館をコミュニケーションセンターに変えて、地域団体や市民団体への指定管理者制度への移行が増えています。地区公民館は、本来、地域の人々を育て、地域の継続的な発展に資する施設であり、地域の実態に応じた柔軟で地域密着な活動ができる施設です。地区公民館が市の管理であるがための弊害が表出し、本来のあるべき姿から遠ざかり、地域住民から遊離しているのではないかと感じております。　野々市市の第一次総合計画に「市民協働」と「公共の経営」が掲げられています。第一次総合計画の集大成の一つとして、地区の公民館をコミュニティセンターにして、地区連合町内会に指定管理運営をしてもらってはいかがでしょうか。そうすることによって、もっと柔軟で地域の声や実態を反映した幅広い活動ができると思われます。また、そうすることにより、地区公民館館長、公民館職員も地域住民の代表から選出することができます。さらに、運営コストも下がり、公民館担当課の業務軽減にもつながります。そうすることにより、地区連合町内会も地区公民館内に事務所を置くことができ、地域の自治意識も高まり、それにより町内会所管の担当課の業務軽減ができるのではないでしょうか。まさしく、地区公民館への指定管理者制度の導入により、地区公民館が「市民協働」と「公共の経営」の実証の場となり得るのではないでしょうか。まずは地区公民館改革から、地域住民や市民の力を借りてやってみませんか。　野々市市の公共施設の指定管理や民営化移行については、野々市小学校の管理、学校給食センターやカレードにおいて導入されておられますが、ほかは余り進んでいません。カメリアとフォルテは指定管理になっていますが、野々市市が全面出資している財団ですので、民間委託とは言えないのではないでしょうか。私は、地区公民館以外に地域団体や市民団体、民間企業への指定管理や民営化に移行できる公共施設はほかにもあると思っております。野々市市財政健全化を図るためにも急務な課題だと私は思っております。市長のご所見をお聞かせいただければと思います。　続きまして、新型コロナウイルス感染症に関しまして総合的なご質問をさせていただきます。　これから読み上げます内容は、ある市民の方が体験された事実関係をご説明してから、一般質問に入りたいと思います。　二、三日前から体調を崩し自宅療養をしていた娘さんより、「二、三日続いていた微熱が、午後になってから38度５分になり、立っているのもつらいから来てほしい」との連絡が入り、父親はさっさと娘さんの自宅に駆けつけ、容体を確認。父親は新型コロナウイルスに感染したのではということが頭をよぎり、直ちに石川中央保健福祉センターに連絡するも、「今、係の者が席を空けていますので、直ちに新型コロナウイルス症のＱ＆Ａと言われても無理です」と言われ、父親は自分の携帯番号に社会福祉協議会の電話番号が登録されていたことから社会福祉協議会に連絡を入れ、事情を説明し、「直ちに診察していただける市内の病院を紹介してほしい」と訴えたところ、「新型コロナウイルス感染が疑われるようであれば、石川中央保健福祉センターに連絡してください」との対応にいら立ちを感じながら、普段、娘さんがかかりつけ医にしている病院に連絡したところ、ここでも「石川中央保健福祉センターに連絡を入れて、新型コロナウイルス感染のＱ＆Ａを受けて、それから再度連絡ください」との指示により、再度、石川中央保健福祉センターに連絡を入れ、娘さんに代わりＱ＆Ａによる判定診断を受けた結果、「新型コロナウイル感染症の疑いはありませんので、かかりつけ医の方で診察していただくか、市内の一般内科クリニックで診察してもらってください」との指示により、かかりつけ病院に再度連絡するも、木曜日の午後は休診ということで翌日の診察となり、その日は市販品の熱冷ましを飲用しながら、つらい思いをしながら一夜を過ごしたとのことです。　翌日、かかりつけ病院へ診察に向かい受付をしたところ、念のため、別室で待機していただくということで別室に待機し、その後、ＣＴ検査、血液検査、尿検査を行い、先生より、「検査の結果、新型コロナウイルスの疑いはありません。菌による発熱です」との診察結果が出たのですが、本人は念のためにと思い「先生、綿棒による粘膜検査をしていただけませんか」と申し入れしましたが、主治医の先生より「当病院ではＰＣＲ検査及び抗体検査はしておりません。綿棒による粘膜検査は院内感染のリスクがありますから」と言われ、通院の関係より、かかりつけ医から近所の開業医を紹介いただき、午後から紹介状と検査データ持参で自宅近くの開業医にて再度受診を受けることになり、本人が予約した時間帯に開業医さんの内科クリニックのほうへ訪問受診した際は、先生及び看護師の方は完全防備で待機しておられたとのことでした。そこでは、唾液検査による検査、診察でしたが、かかりつけ病院と同じく「新型コロナウイルス感染の疑いはありません。菌による発熱」と言われ、本人は同じ診察結果に胸をなで下ろしたとのことでした。　もし新型コロナウイルスに感染していたら大変なことでした。娘さんは、今年の３月に第二子を出産され、５月のゴールデンウイーク明けからは、日中、父親が経営されている会社へ事務仕事で出社されておられます。父親が経営する会社には、商談等訪問されるお客様は１日平均10名から15名の方が出入りされていることから、もし娘さんが新型コロナウイルスに感染していたら集団感染につながり、一大事になっていたと思われます。会社経営者である父親は、検査結果を聞いて安堵されたとのことでした。　それでは、質問に移りたいと思います。　今回、新型コロナウイルスに感染していなかったからよかったものの、感染していたら集団感染につながり、大変な事態になっていたと思われます。今回のように新型コロナウイルス感染症のような症状であれば、家族の方の心中はパニック状態です。まして、先に石川中央保健福祉センターに連絡しても対応してもらえなく、少しでも早くという父親の焦る気持ちが社会福祉協議会に連絡を入れることになり、電話の応対に出られた方が「新型コロナウイルス感染症が疑われるのであれば、石川中央保健福祉センターに連絡してください」との返答。一度連絡してパニック状態の父親の気持ちに拍車をかけることになったのではと思われます。　新型コロナウイルス感染症は収束したわけではありません。今後、今回のような連絡が市民より入ることが予測されます。懇切丁寧な説明は不要と思いますが、連絡された方が納得いくような対応が必要と思われます。これからも健康福祉部課等に、市民からいろいろな連絡が入ると思いますので、いずれの課に連絡が入っても市民の不安が解消され、納得していただけるような体制を希望します。市長のご所見をお伺いします。　前段でも述べましたが、新型コロナウイル感染が収束するまでまだ二、三年かかるのではという医療従事者の方々の見解が報道されております。また、それに伴い、11月からインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が重なるのではとの報道もなされております。この時期から11月に同時感染が予測されている両ウイルスに対する早めの対策対応を考えておく必要があるかと思っております。　現状、野々市市独自のＰＣＲ検査や抗体検査ができる体制づくりといっても、私は現状不可能と考えております。そういう中で、県が６月８日に空調設備された屋内施設を使用したドライブスルー方式のＰＣＲ検体採取検査センターを開設しました。今後、市民の方々が安心してスムーズにＰＣＲ検査、抗体検査が受けられるように要望していきたいと思います。市長のご所見をお伺いします。　最後の質問として、市長にお伺いします。　今回の新型コロナウイルス感染症対策関係において、市長のところにも市民より苦情や激励のメッセージが数多く届いているのではないかと思います。私たち会派メンバーにも数多くのメッセージが届いております。そこで、私は、４月19日のテレビに出演されておられた評論家の故岡本行夫さんの文言をお話しして、文言に対する市長のご所見をお伺いし、私の一般質問を終わりたいと思います。　「選挙で選ばれた全ての議員は、有権者お一人お一人の１票に“命”が託されていることを忘れてはならない。首長たる者、自らの命をかけて国民、市民の命を守るようにいち早く物事に対し、決断決行し謝罪する心得を持つ」です。　どうもありがとうございました。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　向田議員の一般質問にお答えをいたします。　最初に、地区公民館に関するご質問をいただきました。　公民館が令和の時代に合った運用をされているのかということについてであります。　向田議員には、長年にわたり富奥公民館の運営に携わっていただきました。特に富奥地区の運動会では、競技委員長として大会の円滑な運営にご尽力を頂いておりましたことを記憶いたしております。改めまして、ご協力に感謝を申し上げる次第であります。　さて、地区公民館では、運営審議会でのご意見や地域住民のお声を反映しながら、年間の事業計画を立てているところでございます。最近では、高齢者を対象にスマートフォンやキャッシュレス決済を使いこなすための講座を開催したり、サークル活動の成果発表の場として地域版マナビィフェスタを開催するなど、地域の課題に即した事業を展開していただいております。　ご質問のまちづくり・人づくりの拠点としての活動につきましても、各公民館の体育厚生部などの組織に属する委員の方々と公民館職員が協力をして催しを盛り上げていると伺っております。さらに、市内複数の公民館との合同事業についても企画をされ、他の地域とのつながりも視野に入れた活動も行っていただいているところでございます。　様々な行事などを行う上でいろいろな課題も出てくることがあろうかと思いますが、公民館と地域の皆様との間で深い議論を行っていただくことで、さらなる地域の発展につなげていただきたいと思っております。　次に、新型コロナウイルス感染症に関して、市民が納得し、安心できる体制づくりについてのご質問でありますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響から、市民の皆様には外出の自粛をはじめ、学校や公共施設の臨時休業など、市民生活の中で様々な制約をお願いすることになり、ご理解とご協力をいただいているところであります。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、この間、市へは市民の皆様から様々なお問合せを頂きました。　一例をご紹介させていただきますと、非正規雇用の男性からは、仕事の減少から６月以降無給となり、アパート家賃の支払いを含め、生活のめどが立たないとのご相談がありました。担当者は、相談者の健康状態をはじめ、当面の食糧の有無、債務の状況などについて丁寧に聞き取りの上、市社会福祉協議会が実施をする緊急小口資金貸付制度や住居確保給付金についての情報提供をさせていただき、相談者同意の上、市社会福祉協議会へおつなぎをいたしました。　また、緊急事態宣言中でありました５月の大型連休におきましても、特別定額給付金や生活困窮に関する電話相談の窓口を開設するなど迅速な対応と支援をしてまいりました。　今後におきましても、市民の不安を和らげるため、市民に寄り添った相談体制を整えてまいりたいと思っております。　また、議員からは、市民の方が安心してＰＣＲ検査や抗体検査を受けられるよう、県に対して要望することについてのご質問もいただきました。　新型コロナウイルス感染症の防止のためにはＰＣＲ検査体制の拡大は不可欠であると思っておりますが、市内の医療機関で実施することにつきましては検査機器の不足や検査を実施できる人材の不足により、市独自での対応は難しいと思っております。　県への要望とのことでございますが、石川県においては感染拡大に備えたさらなる検査、医療体制の充実を図るため、ＰＣＲ検査拡大に係る経費を県議会６月補正予算として上程されたところでもあり、これにより県内におけるＰＣＲ検査が拡大するものと思っております。　市といたしましても、第２波、第３波でさらに感染が拡大をすることも考えられますので、白山ののいち医師会や医療機関、関係機関と相談をしながら、適切に対応をしてまいりたいと考えております。　最後に、市政に取り組む首長の心構えとあるべき姿について、外交評論家、岡本行夫氏の言葉をご紹介いただきました。　岡本行夫氏は、外交官や歴代の総理大臣補佐官のご経験から、国際情勢の分析・助言、執筆や講演活動など幅広い分野でご活躍をされてこられましたが、残念ながら、このたびの新型コロナウイルス感染症により、今年の４月24日にお亡くなりになられました。生前のご功績をしのび、慎んでご冥福をお祈り申し上げます。　岡本氏の的確な情報分析や役人離れとも言われる発想力と行動力には、私自身も深い感銘と尊敬の念を抱いておりました。　ご紹介いただいたそのお言葉をしっかりと受け止めて、これからも市民の皆様お一人お一人の負託にお応えできるよう、全身全霊を傾けて、市政のかじ取りをさせていただきたいと思っております。　なお、公民館を含む公共施設における指定管理者制度の導入等につきましては、教育文化部長と総務部長のほうから順にご説明をさせます。　以上でございます。 ○議長（中村義彦議員）　中田教育文化部長。　　　〔教育文化部長（中田八千代君）登壇〕 ◎教育文化部長（中田八千代君）　公民館の運用及び人事を地域で担っていただく仕組みづくりについてのご質問ですが、公民館長は公民館事業の企画実施や所属職員の監督といった施設の最高責任者に当たる職であることから、その選定につきましては、長年、その地域住民の皆様から信頼を集めている方の中から教育委員会が任命しております。　事業運営につきましても、市公民館連合会を通して各公民館に委託し、公民館運営審議会委員をはじめとした地域の住民の皆様による自主的な運営を行っていただいているところでございます。　今回、公民館に指定管理者制度を導入してはどうかとのご提案をいただきましたが、仮に指定管理者が公民館長を選定することとなりましても、その地域における最もふさわしい人材を選ぶ視点は、教育委員会が選定を行う場合と同様であり、結果として同じような方が選ばれるのではないかと思っております。したがって、現状の選考方法におきましても、十分に地域の声が反映された人事が可能であると考えております。　今後も、地域の実情に精通し、地域の方々の先頭に立って事業を行ってくださる方に公民館の運営を担っていただきたいと考えております。　続きまして、地区公民館をコミュニティセンターにしてはどうかとのご質問についてお答えいたします。　公民館が社会教育を目的とした施設で、運用に関して様々な制約があるのに対し、コミュニティセンターは地方自治法に基づく公の施設に該当し、社会教育法の制約を受けずに、より柔軟な運用が可能となる施設でございます。　具体的に申し上げますと、物販などの営利を伴う事業や飲食を主な目的としたイベントによる利用がコミュニティセンターでは可能となります。その反面、利用できる時間と空間には限りがあり、新たな利用の増加により、従来からの社会教育を目的とした利用が圧迫されることや、施設が担う業務範囲の拡大による人件費や施設管理費の増大も起こり得るとお聞きしております。　議員のご提案も参考にしながら、今後、公民館が市民の皆様にとって、より利便性が高く、親しまれるものとなるよう、調査研究に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　加藤総務部長。　　　〔総務部長（加藤良一君）登壇〕 ◎総務部長（加藤良一君）　公共施設の指定管理運営、民営化についてでございます。　本市においては、公民館をはじめ、学校、保育園、スポーツ施設など多くの公共施設を有しております。これらの公共施設は、それぞれの施設ごとに設置目的や利用形態、運営状況、求められるサービスが異なることとなります。　施設の管理運営については、このような施設の特性を踏まえた上で、よりよい市民サービスの提供や管理運営の質の向上、経費の縮減、法令上の規制など様々な視点から検討を行い、直営、民営化などそれぞれの施設で最も適している運営手法を選択することが重要であると考えております。　公共施設の民営化については、良質なサービスの提供や効率的な施設運営が期待できることから有効な手法であると考えており、ＰＦＩ方式による野々市小学校やカレードの整備、運営など、これまでも取り組んできたところでございます。　今後につきましても、事業の経費や効果等を勘案した上で施設の民営化について適切に判断をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（中村義彦議員）　向田議員。 ◆４番（向田誠市議員）　どうもありがとうございました。　私たちも今答弁いただきました内容をふまえ、勉強しながら、またいろんなことを提案していきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（中村義彦議員）　この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時10分といたします。　　午後２時56分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午後３時10分再開 ○議長（中村義彦議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続） ○議長（中村義彦議員）　14番、大東和美議員。　　　〔14番（大東和美議員）登壇〕 ◆14番（大東和美議員）　初めに、今回の新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたします。　「新しい生活様式」とは何かが問われる状況の中、少しずつではありますが非日常から戻りつつあるこの頃であります。国民の大半が自粛生活を強いられる緊急事態宣言から解除された今も医療現場や介護現場等をはじめ、配達やごみの改修業務など休みたくても休めない現場で働く皆様に感謝申し上げます。　コロナの第２波に備えるとともに、持続化給付金や特別定額給付金の支払いに追われる各自治体での取組が進められる中、６月に入り集中豪雨の季節を迎え、避難所への工夫など新たな対策が求められています。　豪雨災害が起こりやすい佐賀県では、各自治体に健康状態に応じた避難所誘導や運営等指示がされたと伺っていますが、身体、生命の危機が迫ったらちゅうちょなく避難することが基本。その上で、県と市が一体となって避難所の感染症対策に取り組んでいくことを強調されています。　それでは、通告に従い、一般質問を行います。　高齢者への緊急情報伝達に有効な防災ラジオの導入について。　防災ラジオは、スマートフォンを持たない高齢者に災害時を含め緊急情報等を伝達するのに有効です。防災ラジオは、電源が切れていても自動的に起動し、災害時等の緊急放送が大音量で発信され、ＡＭ放送などを聞いている場合には割り込み放送が行われる仕組みになっています。素早い行動につながるとして、スマートフォンを使わない高齢者に有効であると言われていますが、防災ラジオ導入の検討はなされているのか、お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　加藤総務部長。　　　〔総務部長（加藤良一君）登壇〕 ◎総務部長（加藤良一君）　防災ラジオ導入についてのご質問でございます。　本市では、災害時に市民の皆様に対して迅速に情報を提供するため、防災行政無線をはじめとして、登録制のメール配信サービスでありますほっとＨＯＴメールやヤフー防災アプリなどを導入し、情報伝達手段の多重化に取り組んでおります。防災ラジオは、高齢者や体の不自由な方への有効な情報伝達手段であると認識をしております。　防災ラジオの導入については、防災行政無線とのシステムの関連性を調査するなど、本市にとって最適な整備に向けての検討を進めているところでございます。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　いよいよ梅雨どきを迎えます。今年は新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、不要不急の外出を控えるように毎日防災行政無線による大音量で注意を呼びかけていましたが、気密性の高い住宅が増える中、家の中にいると聞き取れない、聞こえないという苦情が多かったことでしょう。本市では、防災行政無線の放送を聞き取りやすくするため、どのような工夫をされたのか、お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　加藤総務部長。　　　〔総務部長（加藤良一君）登壇〕 ◎総務部長（加藤良一君）　新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、４月24日から５月25日までの約１か月間にわたり、防災行政無線を用いて注意を呼びかける放送を実施いたしました。　聞こえやすい放送とするために工夫いたしましたことは３点ございます。　まず、１点目は、短い放送内容をゆっくりとした口調で呼びかけ、２回繰り返すことで聞き取りやすいようにいたしました。　２点目は、放送の音声について、人の肉声を録音したパターンと音声作成ソフトを用いた機械音声のパターン、この２パターンで放送を行い、聞き取りやすさの比較をいたしました。その結果は、肉声を録音したものが聞き取りやすいと判断をし、肉声を録音したものにより放送を行っております。　３点目は、放送を聞く場所によっては二重に聞こえる現象が起こり、聞き取りにくいというご意見がございました。そのことを受けまして、28か所ある屋外スピーカーを３つのグループに分割し、グループごとの時間差による放送を行うことで聞き取りにくさの解消を図りました。　このような工夫や改善を重ねながら、市民の皆様に分かりやすい放送の実施に努めてまいったところでございます。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　防災ラジオの普及を進める自治体は全国で着実に拡大しており、全市区町村の74％が導入しています。2019年度では1,288自治体であります。　総務省は、未導入の自治体に対する財政支援を加速しています。2019年度の補正予算では、防災ラジオなどの導入支援で４億2,000万円を確保。今年度の補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策に向けた情報伝達の強化に向け、７億8,000万円を計上。無償貸与や財政支援の方法でさらに約10万台の防災ラジオを配備。昨年度の補正予算の２万台と合わせ、急ピッチで普及させていく方針だと伺っています。　さらに、総務省消防庁は、円滑な配備を促すために市区町村向けガイドラインも作成し、周知を推進。防災ラジオが未整備の約100自治体を消防庁の担当者が個別に訪れ、ラジオの使い方など説明するとともに、１自治体当たり10戸程度で実際試してもらう取組を進めています。　東京都中央区では、緊急事態発生時に自動的に防災情報を放送する緊急告知ラジオを区内事業所には１台8,500円、区民には１台1,000円で頒布しており、活用を促しています。　本市の敬老会は、年末時点で満75歳以上の方を対象に開催され、記念品を提供されていますが、防災ラジオを記念品として選び、無償で頒布して高齢者の方々が安心して過ごせるようにできないか、お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　加藤総務部長。　　　〔総務部長（加藤良一君）登壇〕 ◎総務部長（加藤良一君）　９月21日の敬老の日に開催を予定しておりました市敬老会でございますが、市老人クラブ連合会との相談の結果、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、大変残念ではございますが、今年度は開催を中止させていただくことといたしました。　防災ラジオを敬老会の記念品として無償で頒布してはとのご提案でありますが、防災ラジオの提供の方法については、導入の検討に併せて考えていきたいと、そのように思っております。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　防災行政無線を設置することで、最新の災害情報を伝えられる体制を整え、地域住民の迅速な行動につなげたいと思いますが、屋外のスピーカーから放送されるため、大雨では聞こえにくい状況です。緊急情報の伝達に有効な防災ラジオと言われておりますが、防災ラジオの導入に向けた今後の取組についてお伺いしようと思ったんですが、検討されているということなので、よろしくお願いしたいと思います。　高齢になると耳が聞こえにくくなる人が多いのですが、本人にその自覚がない人も多いのが現状です。人生100年時代、こうした人たちにも緊急事態をいち早く伝えることが大事なことになると予想されます。今後は、例えば定期検診などに聴覚の検診を入れていただくとか、また工夫を重ねていただければと思っております。　次の質問に移ります。　コミュニティバス「のっティ」のＩＣＴ化による生活の利便性向上。　県内の路線バスの運転士が新型コロナウイルスに感染したことにより、新型コロナウイルス感染症への不安は本市のコミュニティバスの乗車率にまで影響が及びました。本市の対策としては、運行本数を減らすことを選んだわけでありますが、一日も早く通常運行に戻すためにも、車両内の感染予防は欠かせません。さらには、ＩＣＴの活用で生活の利便性向上につなげていきたいと思います。　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、人と人との接触を避ける生活が求められている中、注目されたのがデジタルトランスフォーメーションです。日本の社会の進歩を促す考え方で、その実現に向けた動きを本格化させることが重要視されています。　新型コロナウイルスの感染予防策として、パソコンやタブレットを使用し、出社せずに自宅などで仕事ができるテレワークを導入する企業が増加するなど、ＩＣＴの活用が急速に進んでいます。　また、本市でも新型コロナウイルス感染症の第２波に備えて６月補正予算でオンライン授業が受けられるよう環境を整えるとともに、ＩＣＴ教育を進めるための研究費やインターネット接続に使う通信機器ルーターの費用等の２億5,000万円が盛り込まれています。　地方の路線バスの利用客が減少する中でも社会機能の維持で運行継続が求められていることを考慮し、混雑を避けた状態での運行や感染拡大防止に向けた設備導入を後押しする必要があります。　例えば車両内の抗菌対策やバス運転席の仕切りカーテン、サーモグラフィーの設置といった感染予防策に加え、乗客の密集を避ける状態での運行や混雑状況をリアルタイムで情報発信するシステムの導入が必要になります。　本市では昨年、金沢工業大学との連携により、コミュニティバス「のっティ」がどこを走っているかリアルタイムで確認できるシステムで試行運転がされたことが報じられていました。市民の足として親しまれてきたコミュニティバス「のっティ」の役割はますます大きく、より使いやすいものになるために、ＩＣＴの活用でさらに安心と安全を保ち、利便性を高めていただきたい。　地方交通支援、コロナウイルス対策、混雑状況をリアルタイムで情報発信するシステムの導入で、混雑を避け、運行維持を図り、コミュニティバス「のっティ」をＩＣＴの活用で間引き運転ではなく、生活の利便性向上につなげていただきたいと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　北企画振興部長。　　　〔企画振興部長（北洋一君）登壇〕 ◎企画振興部長（北洋一君）　本市では、先月５月16日よりコミュニティバス「のっティ」の減便運行を実施いたしました。これは、万が一、一人の運転士が感染した場合でも、運転士を確保することができ、最小限の運休にとどめることを目的に行ったものでございます。　また、運行をしていない時間帯における車内の消毒を徹底しており、利用者や運転士が安心して乗車していただけるよう感染防止に努めているところでございます。　議員のお話にあるＩＣＴの活用については、本市では既にコミュニティバス「のっティ」の運行情報をオープンデータ化しており、大学や民間事業者によってバスが今どこを走っているかリアルタイムで確認できるシステムや乗換案内サービスなどに活用されており、どなたでも利用できるようになっております。　また、民間企業では、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、３密状態になることを回避するためのアプリやウエブサイトが開発されているとお聞きしております。　運行維持を図るためのＩＣＴの活用につきましては、コロナ対策だけにとどまらず、さらなる利便性向上につながっていくと考えますので、今後もＩＣＴの進展を注視しながら、利用者が安心してコミュニティバスを利用できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　感染予防のために１台のバスにこれまで18人の定員の場合、当然、間隔を空けることになれば半数程度になるため、運べる人数も限られ、通勤通学の足という利用の仕方は難しくなると考えます。これまで以上に市民のニーズ把握に努められたいと思います。　次の質問に移ります。　自治体が競うスタートアップ（成長型起業家）支援に取り組んではどうか。　京都市では、ものづくりベンチャー戦略拠点としてレーザーカッターや３Ｄプリンターなど試作に欠かせない機器類をそろえて、初めて使う利用者でもスタッフのアドバイスを受けながら操作できるようにしており、技術を持つ工場に橋渡しをし、量産までつなげていこうとしています。また、ファンドによる投資を通じ、スタートアップ育成を行っているところもあります。　国は、起業環境の整備を集中的に支援するスタートアップ・エコシステム拠点都市づくりを進めています。拠点都市に選定されれば、アクセラレーター（起業の育成支援組織）招致や海外展開への支援、規制緩和、政府調達の優遇などが受けられます。　新型コロナウイルス感染症の対策として、１の１NONOICHIでは駐車場を利用したお弁当ドライブスルーでいち早く対応いたしました。石川県内でいち早く動き、先駆を切った実績は大きかったと思います。　各地に広がりを見せ、中小企業や個人経営のお店など商工会や観光物産協会がそれぞれを結びつけるオリンピックの聖火ランナーのように、石川県内あるいは北陸各地に希望を届けられるのは、本市の素早い反応によるものだと確信いたしました。　本市以外の人にもレーザーカッターや３Ｄプリンターといった新たな設備を提供できる場所としてカミーノを生かすことで、新規事業が生まれる土壌はあるのではないでしょうか。本市から、来年に向けて産学官金の連携でスタートアップ（成長型起業家）の育成に力を入れて、国の集中的な支援を受けることで日本海側の発展に寄与してみませんか、市長の見解を伺います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　議員から、スタートアップ、いわゆる成長型起業家の育成に力を入れ、国の集中的な支援を受けてはどうかとのご提案をいただきました。　スタートアップとは、一般的な起業とは違い、革新的な製品、サービス、ビジネスモデルに挑戦をし、急成長することを目的として事業を立ち上げるものとされております。　本市では、これまでののいち創生総合戦略や創業支援事業計画に基づきまして、スタートアップも含めた起業家支援として創業塾や石川県産業創出支援機構（ＩＳＩＣＯ）と共催するスタートアップステーション（創業セミナー）などを実施してまいりました。平成28年度の事業開始以来、15名の方々の起業に結びついております。　本市のスタートアップ支援ということで申し上げますと、少量の血液から消化器系のがんを発見する検査方法を開発した大学発の医療系ベンチャー企業や家庭用ゲームソフトの開発企業、防犯アプリの開発企業などＩＳＩＣＯが開催するスタートアップビジネスプランコンテストにおいて最優秀起業家賞を受賞したスタートアップ企業を創業環境の整ったインキュベーション施設ｉ-ＢＩＲＤに誘致をし、支援をしてまいりました。　また、今年度よりｉ－ＢＩＲＤを運営する独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携をし、施設の一部を市が借上げ、起業者にレンタルオフィスとして貸し出す取組を行うこととしておりまして、スタートアップの立ち上げに挑戦する意欲的な方も募集してまいります。　引き続きスタートアップの芽を育むためにも、事業を軌道に乗せるまでに必要な支援を人的、技術的、経済的な面で応援してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　すばらしい起業家が市に育っていると知り、とてもうれしく思いました。ますますこれから日本海側の発展が望まれます。ぜひ東京に負けない、そんな野々市市になっていただければと大変若いエネルギーが実を結ぶことが来る日を待ち望んでいます。　次の質問に移ります。　「母の日」と同じように「父の日」を互いに感謝し合う日にしてはどうか。　昨年度の児童虐待相談は、過去最多の1,187件。前年比103件増。暴言や無視、子どもの前で家族に暴力をふるうなど心理的虐待が半数を占めたとありました。　県は今年度、保育所や学校など児童への虐待に比較的気づきやすい施設を対象とした対応マニュアルを作成するとし、担当者は「早期発見のためには、周囲が兆候に気づくことが大切。サインを見つけたら相談してほしい」と話しています。　新型コロナウイルス感染症対策として学校の休校や外出自粛が長引く中、児童虐待やＤＶ（配偶者などからの暴力）の増加が懸念されています。　国際連合は、このような家庭内暴力が増加してきていることをシャドー（陰の）パンデミックとして警鐘を鳴らしています。　目に見えないコロナウイルスから子どもたちを守るために「ステイホーム」と言われているのに、そのホームが一部の子どもや女性にとって安全な場所ではなくなっている。外出自粛の中で、虐待の前触れとなり得る体罰の方が深刻化している。収入減などで将来の不安を感じている親たちが自身のストレスを一緒に過ごす時間が増えた子どもに暴言や体罰の形でぶつけてしまう。体罰イコール虐待である。実際に体罰が親の児童虐待につながることや、子ども自身にも悪影響があるというエビデンス（証拠・根拠・裏づけ）が多くあることが報告されています。　今年４月から施行の改正児童虐待防止法に盛り込まれた親の体罰禁止を、もう一度この大変な時期にエスカレートしないうちに、親から子への暴力、体罰の連鎖を断ち切るために、親の体罰を制止できるよう、５月の「母の日」同様に、６月の「父の日」をお互いに感謝の伝えられる日と位置づけ、学校や野々市市全体で盛り上げていきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を目の当たりにして、今までに経験したことがない外出自粛や小中学校の一斉臨時休校により、保護者の育児負担や不安が増大した結果、そのストレスの矛先が本来守られるべき子どもに向けられてしまうことは防がなければならないと考えております。　議員ご提案の母の日や父の日に限らず、日頃から家族間でお互いに感謝の気持ちを伝え合うことは、虐待を未然に防ぐ観点からも大切であろうと思っております。　本市では、平時から子育て家庭に対し、毎月第１水曜日のノーネット・ノーゲーム・ノーテレビデーを提唱しておりまして、親子で会話する時間を意識的に設けるための取組を行っております。　また、野々市市家庭教育指針では「ののいち元気家族三か条」を定めておりまして、「早ね　早起き　家族いっしょの朝ごはん」「手つだい　読書　家族のやくそく」「ほめる　しかる　家族のきずな」をスローガンに、基本的な生活習慣を身につけることの大切さや家庭の役割を保護者に啓発する取組を行っております。　本市において定着しているこれらの取組は、平時はもちろんですが、今般のコロナ禍での生活においても効果が発揮されるものであると思っております。　今後も子どもの健やかな成長のため、ノーネット・ノーゲーム・ノーテレビデーや「ののいち元気家族三か条」などを用いて家庭教育を推進することで家族の絆を深めていけたらと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　本市では、児童虐待防止に向けた取組を、特に新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言が出された後の対策としてはどのように行ってきたのかをお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　堤健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君）　学校の臨時休業や外出自粛期間の長期化に伴いまして、子どもの見守りの機会が減少し、虐待のリスクが高まっていることから、４月には国から子ども見守り強化アクションプランが示されたところであります。　このアクションプランでは、支援対象児童ごとに電話や訪問等により、状況を定期的に確認することとなっておりまして、本市においても学校から週に１回程度の頻度で支援対象児童の様子を確認させていただいております。　また、緊急事態宣言中においても、子育て支援センター菅原を閉所せずに、子育てに関する相談を受け付けてまいりました。　本市では、このように児童や保護者に寄り添ったきめ細やかな支援を継続しているところでございます。　また、児童だけではなく、高齢者や障害のある方への虐待を未然に防ぐために、それぞれの相談窓口について広報や市のホームページで改めて周知するなどの対策を講じてまいりました。現在は、緊急事態宣言が解除され、学校も再開するなど通常の生活に戻りつつありますが、新型コロナウイルス感染症対策と同様に、今後も児童虐待防止につきましても気を緩めることなく、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　いろいろやっていただいているということで、少し安心いたしました。　また、学校再開に向けて、全く違った経験や体験をした子どもたちの、この緊急事態宣言解除後における心的ケアをどのような形で対応しようとしているのか、お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　新型コロナウイルス感染拡大によりまして、本年２月末において、３月２日の午後から小中学校の臨時休業をするということを決めました。子どもたちの心のケアに関しましては、学校再開までの期間が延びれば延びるほど重要になると感じておりました。　感染の不安と恐怖、外出や部活動が思う存分できないストレス、生活リズムの乱れによる登校渋り、虐待や偏見差別、そして自殺の懸念などに対し手立てを講ずる必要があります。　中断を余儀なくされましたが、登校日を通じて生徒指導や健康観察を行い、児童生徒の状況把握に努めております。　長期休業前後は、特に悩みを抱える子どもたちは学校に戻ることに重圧を感じやすいことから、６月１日からの再開前にも児童生徒の状況を注意深く見るよう学校に指示をいたしております。幸い、今のところ、気になる様子についての報告は受けておりません。　例年と異なるリスクが加わっている今年は、長期間を経て問題が顕在化してくることも懸念されますし、心のケアは学校だけでできるものではないこともございますので、家庭や地域でも子どもたちの様子を見守っていただきたいとも思っております。　学校の臨時休業措置の通知は、保護者宛てにメールを送付するとともに、市のホームページにも掲載し、繰り返し、教育相談の案内も併せて案内してきているところでございます。　子どもたちの心配な様子がありましたら、県や市の相談ダイヤルに相談できますし、各学校のスクールカウンセラーや教育相談員、教育センターの臨床心理士にも相談ができますので、多くの相談の窓口がございますので、必要に応じてご活用をいただきたいと思っており、またそうお知らせをしてまいりました。　新型コロナウイルスへの対応は、子どもたちだけではなく、大人にとっても初めてのことですから、誰もが不安な気持ちを抱く。当然だと思います。こんなときこそ、家庭や地域において互いに感謝といたわりの心をもって接し、温かい社会を守っていくことが重要と感じているところでございます。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　いろいろ配慮していただいて、少し安心いたしました。　新学期が始まるだけでも子どもたちは新しい担任だったり、学年だったり、そういう不安が多い時期であります。ましてや、今回のコロナウイルスという特別なときに、子どもたちだけではなく、大人も含めて、それぞれいろんな不安を抱えていると思うので、これからも野々市市全体としておはようの挨拶運動のほかに、ありがとうの運動も広めていただいて、みんなで乗り越えていければと思っております。　次の質問に移ります。　ふるさと納税を活用した地域活性化策。　2020年５月29日付の北國新聞に、石川県内の市町へのふるさと納税の昨年４月と今年４月の納税額が掲載されていました。野々市市だけが昨年も今年もゼロの数字が並び、何か対策がないものかと探してみました。　2017年度の総額は3,653億円で、前年度の約３割増しと過去最高を更新しました。１億円以上の寄附が集まった自治体は609で、全体の34.1％。次いで1,000万から5,000万未満が28.1％、5,000万以上から１億円未満が13.3％とありました。　ふるさと納税制度は2008年にスタートし、10年以上経過し、納税制度の変遷とともに様々な取組みにチャレンジされるようになりました。　起業支援の事例として、長崎県平戸市では、地域の活性化を目的にふるさと納税で寄附金の一部を新しく事業を始める人の創業支援に活用しています。その一環として、2015年から毎年、平戸起業塾というセミナーと個別の相談会を開催しており、さらに寄附金を原資として、起業する人に補助金を支給しています。これまでのセミナー参加者は延べ467名、個別相談会の参加者は延べ84名。その中から実際に17人が起業したとのことです。　先ほど野々市は15名ということなので、同じぐらい実績があると分かりました。　平戸市の創業支援制度と知識面では個別相談会で中小企業診断士がサポートしてくれ、資金面では市の補助制度を利用できます。　本市においては、これまでは企業版ふるさと納税を活用して創業セミナーの開催等を行ってきました。創業支援、「継続は力なり」です。こうした形の支援制度を継続しながら、新たに目的を明確にして起業する人を応援することを明記した上でふるさと納税をお願いしてはどうでしょうか。資金面での補助制度を創設し、商工会等を通じて個別相談に応じることで３本の矢で起業する人を支える仕組みができます。市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市でのふるさと納税につきましては、昨年度は11名の方から460万円余りのご寄附をいただきました。制度創設から現在まで延べ89名、1,900万円余りのご寄附をいただいているところでございます。　これまでもご寄附いただく方のご意向によって、教育や福祉などの分野に指定された受入れを実施いたしております。　議員ご提案の寄附金の使途を明確にして寄附を募るとともに、寄附を直接の原資として市の施策に活用していく取組は、市の施策をＰＲする上で大変非常に有効であると考えております。　現在、市では、特産品のＰＲや販路の拡大、市の魅力の発信を行うため、本年９月から返礼品を伴うふるさと納税が開始できるよう準備を進めております。これに合わせて、寄附金の使途を創業支援や子育て支援、新型コロナウイルス対策など具体的に明示するようなことにいたしたいと思っております。　そうすれば、議員ご提案の創業支援のための寄附を創業のための施策に充てることもできますし、それによって施策の財源の確保や施策の充実が図れるものと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　今年の９月から返礼品にさらに具体的なことも項目も入れていただけるということで、ふるさと納税の考え方が随分変わってまいりましたので、野々市市へのふるさと納税がこれまで以上に増える工夫をされることを期待しながら、また増えることを願いながら、次の質問に移らさせていただきます。　温泉資源を活用して地域を活性化。　これもちょっと似たようなご提案であります。　温泉資源を活用して地域を活性化した事例として、北海道豊富町には世界でも珍しいと言われる独特の泉質の温泉が湧いており、ふるさと納税の寄附金をこの温泉に関する事業に多く使われています。　2016年には町営の温泉施設の改修を行いました。医療費控除を受けられる温泉利用型健康増進施設の認定を受けるためです。2017年に認定され、施設の利用料や往復の交通費について医療費控除を受けられるようになり、多くの湯治客が訪れるようになりました。東京都内でのＰＲイベントで認知度がアップし、これまで人口の30％以上が高齢者のまちに若者が移住してくるようになりました。　ふるさと納税の返礼品に濃縮温泉水が送られてきて、自宅で浴槽のお湯に混ぜて入浴するとその効能がそのまま出て、お湯がトロっとして柔らかになり、肌のかさつきも落ち着き、しっとりするそうです。　また、返礼品には豊富温泉宿泊助成もあり、１万円以上の寄附で3,000円の助成など、寄附金額に応じて宿泊費用が助成されます。交通費の医療費助成と合わせて、湯治にかかる費用負担の軽減を図っています。　本市にも温泉スタンドがあります。温度が37.6度ほどの少しぬるめの温泉ですが、濃縮温泉水にすれば温度は気になりません。濃縮にすることで持ち運びがしやすくなります。これなら利用しやすくなると思います。　温泉なので効能はあります。しかし、これからの時代はプラスチックの容器に入れるというのはもう一つ考えてみなければなりません。そのため、器の素材、大きさ、デザイン、ネーミング、価格など知恵が必要です。温泉施設を造れば維持管理費がかかります。現在、100円で100リットルの温泉水が利用できますが、課題は温泉利用者の利便性を高めることです。現在の温泉スタンドでは持ち運びが大変です。せっかくの温泉が生かし切れていません。仮に、濃縮装置を導入できた場合、１人分の湯量を約200リットルとすると、２リットルの濃縮温泉水で対応可能になります。再利用の２リットルのペットボトルで運べて便利になります。　ふるさと納税の活用と、広く全国から知恵と企画を一緒に募集し、温泉資源で地域活性化を図るというのはいかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　北川土木部長。　　　〔土木部長（北川勝君）登壇〕 ◎土木部長（北川勝君）　温泉資源を活用した地域活性化についてでございます。　従来から温泉スタンドの活用策として、議会からの温泉スタンド利用パンプレットのご提案をはじめ、大学連携など皆様からのご意見を参考に利用促進に取り組んできたところでございます。　温泉スタンドの利用件数は年間300件前後で推移しており、効能といたしましては筋肉や関節の痛み、胃腸機能、ストレスによる諸症状などに効果があると言われております。定期的にご利用される方のほか、最近のステイホームと言われている新生活でのご利用者もおられるようで、ご好評をいただいているところでもございます。　議員お話の濃縮温泉水でございますが、北海道の豊富温泉をはじめ、群馬県の草津温泉、岡山県の湯原温泉などといった特色のある効能や有名温泉郷で製造販売されております。　市として温泉水を利用した商品開発をする予定はございませんが、今後、民間事業者などによる商品化があれば、ふるさと納税の返礼品といった活用も検討させていただきたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　早速採用していただけるということで、金もうけをしたいというわけではありませんので、少しでも野々市市の魅力アップにつなげればと思い、提案させていただきました。ありがとうございます。　次の質問に移らさせていただきます。　今後の図書館運営についてであります。　本市の図書館は５月21日から開館いたしましたが、当分の間、開館時間を短縮し、貸出業務のみに制限されていると伺っています。　本市の図書館ではいち早く、外出自粛期間も自宅から電子書籍を利用でき、図書館利用者には大変うれしいことでした。しかし、一日も早く通常開館する日を待ち望んでいる人も多いと思います。　飛沫感染、接触感染を防止するためのマスク不足も解消の兆しが見えてきましたが、今後の図書館の通常時間での開館やサービス制限の解除はどのように考えているのか、お伺いいたします。　また、もし第２波が来たとき、工夫次第で閉館という選択をしなくても済むと思います。例えば高齢者、小さなお子様連れの方、青少年が利用できる時間帯を分ける、さらに利用者の人数制限をする、また曜日ごとに区切る、地域別に分けるなどある程度制限をしてでも今後も３密にならない工夫をしながらも全く誰も利用できない状態にするのではなく、可能な限り開館に向けて工夫していただきたい。消毒液の設置やサーモグラフィーの設置、入館時間を１人30分以内に制限しても構いませんので、利用者の皆さんが待ち望んでいる図書館利用に向けて取り組んでいただきたい。新型コロナウイルス感染症よりも怖いパンデミックを減らすためにも、今回の経験を生かした今後の図書館サービスの在り方について、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　市立図書館は、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、長時間の滞在を控えていただくことを目的として、座席の撤去や新聞などの閲覧停止、開館時間の短縮などサービスの一部を制限し、市民の皆様には大変ご不便をおかけしておりますけれども、５月21日から開館を再開しております。　閉館中におきましても、県内の図書館では、本市が唯一となりますインターネット上で小説や絵本などの電子書籍が借りられる市民限定のサービスののいち電子図書館や、200万曲のクラシック音楽が楽しめる配信サービス、ナクソス・ミュージック・ライブラリーを提供してまいりました。　当面の閲覧席や開館時間などの制限緩和につきましては、近隣図書館の動向を見ながら、国が示すイベント開催や施設使用に係る制限の段階的緩和の目安を参考とし、感染状況を見極め、段階的に進めてまいりたいと考えております。　今後も、感染症の状況を注視しつつ、運営事業者と協議しながら、市民の皆様にご満足いただけるような、安全で利便性の高い図書館サービスを提供してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　第２波が起きた場合でも、本市のような住環境では、「ステイホーム」と言われた場合、狭い空間で、一人で閉じこもる人が多いと見られます。図書館法では、郵送費も無料で本の宅配ができるはずです。電子書籍と併せてぜひ取り組んでいただきたいのが、図書館の宅配をチャレンジしてもらいたいと思います。たしかこの図書館には書籍の殺菌装置もあったと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（中村義彦議員）　15番、岩見博議員。　　　〔15番（岩見博議員）登壇〕 ◆15番（岩見博議員）　日本共産党の岩見博です。　新型コロナウイルス感染症対策と市民の暮らしを守る施策について質問します。　初めに、緊急事態宣言が全面解除されましたが、少なくともワクチンや治療薬が市場に出回るまで決して気を緩めることはできません。また、政府の「新しい生活様式」の呼びかけは「新しい自粛要請」になりますから、大きなダメージを受けている中小企業、個人事業主、フリーランス、働く人たちに依然として厳しい状況が続くことになります。こうしたことからも、緊急事態宣言の解除や休業要請の解除・緩和を理由に、必要な支援を１回限りにしたり、打ち切ることがあってはなりません。　そこで伺います。市として引き続き市民の暮らしを支えるためにどのような支援策を考えておられるのでしょうか、考えをお聞かせください。　政府は、第二次補正予算で新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を２兆円増額しました。現時点でどの程度が地方単独事業に配分されるか分かりませんが、市としてどのように活用していくのかということになっていきます。これを踏まえて、市長のお考えがあるのであればお聞かせください。　大事なことは、子育て世帯、ひとり親世帯への生活支援、中小零細業者への事業継続緊急支援を１回切りではなくて継続して行うことも必要なのではないかと思うのですが、そうした考え方はないかも含めてお答えください。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　新型コロナウイルス感染症の対策としては、国では全ての国民を対象に１人10万円を給付する特別定額給付金をはじめ、子育て世帯に対しては子ども１人当たり１万円を給付する子育て世帯臨時特別給付金を給付しております。　加えて、本市独自のひとり親世帯臨時特別給付金として、子ども１人当たり２万円の給付など子育て世代を対象に手厚い支援を行っております。　さらに、ひとり親世帯には、児童扶養手当の受給世帯に５万円、第２子以降１人につき３万円、さらに収入が大きく減少した世帯に５万円が給付されます。この給付金については、国の第二次補正予算に盛り込まれており、本市におきましても早急に給付できるよう、本日、追加の補正予算案を上程させていただいたところでございます。　また、今般の新型コロナウイルス感染症により、勤務先の休業や失業といった理由から収入が減少した方を対象に納税猶予や分納についての相談も受け付けております。　中小企業事業者の支援といたしましては、国では持続化給付金や雇用調整助成金の給付を行っております。加えて、本市では野々市市事業継続緊急支援金の対象事業者について、売上げが前年同月比20％以上減少した事業者にまで拡大し、一律10万円の給付を実施しております。　この支援金につきましては、今般、対象事業者をさらに拡大し、増額となる経費について本議会で追加をさせていただいたところでございます。　さらに、自粛要請によりテイクアウト・デリバリーに新たに取り組む飲食店に、新規テイクアウト支援金として一律５万円を給付する支援を実施いたしております。　このように、国、県、市それぞれにおいて支援に努めているところでございます。　今後についてでありますが、感染症対策による市民生活への影響や、これからの国、県の支援策にも注視しながら、市として必要な支援は継続して実施をしてまいりたい、そのような思いでございます。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　必要な支援を継続していきたいというご答弁がありました。ぜひ、これまでの市長も当然ご存じのとおり、特にひとり親世帯の人たち、引き続き本当に厳しい状況にあります。　派遣切りに遭ったりということで、１回切りの給付金ではやはり生活できないという訴えもやっぱり多く寄せられています。そういうことも含めて、市単独事業としてのそういった子育て世帯、ひとり親世帯、あるいは中小企業、零細業者に対しての支援をやはり引き続き、１回切りではなくて、２回、３回と続けていくことが必要になっているというふうに思うのですが、そういうことも含めて、今の２兆円の使い方をぜひ次の補正予算の中でしっかりと組み込んでいく必要があるんではないかなというふうに思います。　同時に、次の補正予算についても、９月議会を待つんではなくて、正直言って、やはり早急にスピード感をもってそういったものが計上できるように、実行できるようにしていただきたいなというような思いをいたします。そういったことをぜひやっていただきたいというふうに思うんですけれども、答弁をお願いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　先ほどもこれまでの取組、支援ということについてご説明をさせていただきました。　今後は、先ほども申し上げましたけれども、それらの対策がどの程度効果があったものなのか、どういう影響を及ぼしたのか、そんなこともしっかりと見極めながら、また国、県等の支援策というものにも引き続き注視をしながら、市として必要な支援については検討し、着実に進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　次に移ります。　市長は、上水道料金の基本料金を４か月間免除することを決断されました。これを高く評価しております。ただ一つ残念なのは、下水道料金の基本料金が対象となっていないことであります。　金沢市は上下水道ともに免除することとしています。本市も犀川左岸流域下水道事業で金沢市と一体で事業を行っているわけですから、金沢市民が免除されて、本市の市民が免除されないのでは、「何で」ということになるのではありませんか。　新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の活用も含めて、下水道料金の基本料金も免除されることを強く求めるものであります。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　下水道使用料の基本料金の減額についてでありますが、水道料金につきましては、この６月の検針請求分から、地区ごとにずれはございますが、４か月分の基本料金について全額免除を実施いたしております。これは、新型コロナウイルス感染症対策における市民生活への支援といたしまして、速やかに広く皆様のご負担を軽減するために、まずは水道料金の減免を実施いたしたものでございます。　新型コロナウイルス感染症によります市民生活への影響がさらに長期化することも想定されます。そうした今後の状況に応じまして、ご質問の下水道使用料にかかわらず、市としてこの市民生活への支援ということについてどういう支援が有効なのかしっかり検討してまいりたい、そのように考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　上水道にしても下水道にしてもそうなんですけれども、全ての世帯、事業者にやはり波及している料金になります。これの減免ということになれば、それだけ大きなやはり市民が助かるわけですから、この点も含めて、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。　次に進みます。　一部企業で来年の新卒者の採用の動きもうかがえますが、依然として景気の先行きが見通せない中、企業の新卒者の採用が大きく減ることが予想をされます。こうした中で、市としてできる雇用対策として学校の養護教諭や臨時講師、校務員のほか、他の業務でも職員の採用枠を増やすことで少しでも雇用拡大に貢献することができないものでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　加藤総務部長。　　　〔総務部長（加藤良一君）登壇〕 ◎総務部長（加藤良一君）　民間企業の来年新卒者の採用への感染症の影響を鑑み、本市の来年新卒者の採用を増やすことはできないかとのご質問でございます。　学校の養護教諭や臨時講師については、石川県教育委員会が任命権者となりますので、市職員の採用に関してお答えをさせていただきます。　本市では、例年６月に大学卒業予定者等を対象とした採用試験を実施し、９月に短大・高校卒業予定者、有資格者等を対象とした採用試験を実施しております。採用人数の決定につきましては、市の定員管理計画や前年度の採用試験後の定年以外の退職者数、各課からの要望等を勘案し、安易な職員の増員は行わず、業務量に見合う必要最小限としてまいりました。　新型コロナウイルス感染症が民間企業の来年新卒者の採用に影響を与えることが予想されますが、それによって採用を特例的に増やすことは考えておりませんが、今後の業務内容を十分精査した上で、必要となる職員の確保に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私はやはり柔軟に、今回、やっぱり緊急事態ということになります。本当に市として雇用に貢献どういうふうにできるのかということを考えたときに、先ほど同僚の西本議員からも質問があったように、例えば学校での臨時的な職員の雇用の拡大をしていくということも含めてやはり検討すべきではないかというふうに思います。　内閣府としてもこの臨時交付金の使い道としてはそういったことも含めて対応してもいいということになっているわけですから、私はそういった積極的な対応をすべきというふうに考えますが、その点についてもう一度そういった考え方がないのか、市長の考えをちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　議員お話しの国からのお話ということについても承知をいたしております。　それぞれ学校現場をはじめとして、そういった職種といいますか、仕事、具体的な仕事を必要としておるのか、また出せるのか、そのようなことを含めて、現場の状況ということをまずは把握をさせていただきたいと、そのように思っています。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私は行政として民間とは違うわけですけれども、やはり最低限できることを柔軟に対応していただきたいなというふうに思います。雇用の点でも本当に柔軟な対応をしていただきたいなということを申し上げて、ぜひ検討をしていただきたい、このことを申し上げておきたいというふうに思います。　次に進みます。　私が行っている緊急市民アンケートにも、誰もが新型コロナウイルスに感染するという恐怖から、発熱外来やＰＣＲ検査、抗体検査をやってほしいという声が幾つも寄せられています。こうした市民の声に応えるためにも、公立松任石川中央病院で発熱外来やＰＣＲ検査、抗体検査ができるように、開設者として白山石川医療企業団、白山市、川北町と協議する場を持つ考えはないでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　堤健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君）　新型コロナウイルス感染症の拡大によって、市民の皆様がこれまでに経験したことのない大きな不安を感じている状況であると受け止めております。このため、地域での情報共有とその対応や意見交換を図ることを目的に、白山・野々市市の医師会をはじめ、医療・保健・福祉・行政の代表が集まり白山ののいちコロナウイルス対策委員会を開催したところであります。この委員会におきましても、発熱外来の設置やＰＣＲ検査等の体制についても議論を行ったところです。　今後の感染拡大を防ぐため、公立松任石川中央病院を開設する市町の首長が参加します白山石川医療企業団開設者協議会や、構成市町の担当者が参加する白山石川医療企業団開設者協議会運営委員会といった場において、しっかりと協議がなされるものと思っております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　残念ながら、こういった検査をできるのは市内の病院の中では皆無と言っていいというふうに思います。しかし、市民にとってはどこによりどころを求めるかということになったときに、一番検査機能を持っているのは松任中央病院だというふうに思います。ぜひこの中央病院でこうしたことができるようにやっていただきたいというふうに思います。　毎年、インフルエンザの流行期が必ず来ます。インフルエンザの流行と重なるということを想定しますと、インフルエンザと思っていた方が実は新型コロナだったと。そこから院内感染が広がるということが一番心配されていくわけです。ですから、少なくとも発熱外来をやっぱり設けて、発熱された方はそこで受診をしていくという、そういうルートというか、そういうことが必要になってくるというふうに思います。　インフルエンザか、あるいは新型コロナかを判別して、医療機関がそこで振り分けをしていくという、そういう体制が必要になってくるというふうに思います。　そうしたことがあってこそ野々市市民は安心できるというふうに思うんで、その協議会の中でぜひこの点について前向きに検討をしていただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。　市長さんにもぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　次に進みます。　医療従事者も介護従事者も患者や利用者と近いところで接する仕事であることから、インフルエンザウイルスとは桁違いの危険におびえながらも使命感をもって従事されておられます。本当に頭が下がる思いですし、感謝を申し上げたいというふうに思います。本当にありがとうございます。　そこで提案をさせていただきます。せめて市として市内にある医療機関、介護あるいは障害者福祉施設に不足している医療用マスクや防護服、フェイスシールド等の物資を支援することはできないものでしょうか。市民からの感謝の思いを込めてエールを送ることを提案いたします。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　新型コロナウイルス感染症対策として、医療従事者の皆さんや介護従事者の方々には感染リスクを感じながらも必死に頑張っていただいておりますことに、改めて深く感謝を申し上げたいというふうにまず思います。　多くの事業者や個人の方々から市へご寄贈いただきましたマスクやフェイスシールドなどは、市の備蓄分と合わせまして寄贈者のご要望にも沿って、マスクにつきましては公立松任石川中央病院や市内医療機関、児童・高齢者・障害者などの福祉施設や民生児童委員にお配りをし、またフェイスシールドにつきましては市内医療機関や石川中央保健福祉センター、野々市消防署、中央保育園にお配りをし、また消毒液につきましては市内の小中学校やののいちバスにこれまでお届けをしておるところでございます。　今後につきましても、感染拡大の状況も踏まえまして、適切に支援を行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　状況を見極めるというよりも、もう現場では医療用マスクにしても防護服にしても消耗品です。これはもうどんどんどんどん供給していかなければ間に合いません。ですから、状況を見極めるということではなくて、積極的にやっぱり対応すべきというふうに思います。　そういう点で、ぜひ私は状況を見極めている場合じゃないよということで、市として市民の思いとしてどんどんどんどんというわけにはいかないのかもしれませんけれども、やはりぜひ届けていただきたいな、そういう体制を取っていただきたいなと。市民にも協力を求めていくということも含めてやっていただきたいなと思うんですけれども、その点について改めて答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　専門的な医療用のマスクとか、あるいは防護服ということにつきましては、私どももなかなか入手が困難という実は状況にもございますが、そういうことも含めて、市のほうに例えばお届けをいただけたものがあれば、これはもちろん迅速に医療現場のほうにお届けをすると、そういう思いでこれまでも取り組んでまいりましたし、今後につきましても医療現場等々については迅速に対応する。そのことを心がけてまいりたい、そのように考えています。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　次に進みます。　学生支援について質問いたします。　依然として学生のアルバイトの状況は緊急事態宣言前に回復はしておりません。私が行っている緊急市民アンケートにも学生からの声が寄せられていますが、学生団体高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥがインターネット上で実施した調査結果によりますと、「退学を考えている」と答えた学生が20.3％に上っています。学生自身のアルバイトがなくなっただけではなくて、保護者の収入減もあって、授業料、アパート代、食糧費等の負担が重くのしかかり、経済的に追い込まれている実態が明らかとなっています。本市に住み学ぶ大学生も同じだと思います。　住みよさランキング上位の本市として、また学園都市にふさわしく、大学生、専門学生に市独自の支援策を講じる必要があるのではないでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕
    ◎市長（粟貴章君）　このたびの感染拡大防止のための自粛要請などによりましてアルバイトによる収入が減り、生活費などの確保に苦慮している状況にある学生もお話のとおり少なくないことは承知をいたしております。　このようなことから、日本学生支援機構は学生支援緊急給付金を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した学生への支援を実施することといたしました。　県内の多くの大学などでは、学生に対しこの制度の周知を図るとともに、独自の取組により学生を支援している大学もございます。　そのほか、社会福祉協議会で取り扱う無利子の生活福祉資金貸付制度につきましても対象を拡大し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生も利用できるようになりました。この制度につきましては、市内の両大学に対し情報提供をさせていただいたところでございます。　本市の支援といたしましては、本年10月に実施をされます国勢調査での学生の調査員の募集を行っているほか、事務補助員のアルバイトについても検討するなど、働き口の提供により少しでも学生の生活を支える一助となる取組を実施してまいりたいと考えております。　今後も少しでも不安やストレスがなく、本市で学生生活を過ごしていただけるように大学や社会福祉協議会などとも連携を図り、学生生活全般に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　残念ながら、学生支援ということについては本当に行政の施策から漏れやすい部分ではあるんですよね。だから、そういう点では本当に今回のコロナウイルスの中で、本当にひどい状況に置かれていると私もアンケートを取ってみて本当によく分かりました。本当に何とかしなければならないなというような思いをいたしました。　それでは、行政としてどうするのかということを考えたときには、本当に限りはあるわけですけれども、やはりどう積極的に行政として動くのか、何ができるのかということをやっぱり考えていく必要もあるんではないかなというふうに思います。　私もいろいろ考えてみました。やっぱり金銭的な問題一番いいんだろうというふうに思うんですけれども、それだけでなくてもほかのこともあるというふうに思います。例えばフードバンク、市としてできないのかというような思いもいたしました。例えば社会福祉協議会でフードバンクを指導していくというやり方で学生あるいはひとり親世帯、派遣切りに遭った貧困世帯に対してのそういった支援というやり方もあるんではないかな。そういったことをやっぱり市として発想していく、考えていく、そういう積極的な対応をぜひ取っていただきたいなというふうに思っているんです。　ですから、そういうことも含めて本当に考えていただきたいというふうに思うんですけれども、改めてちょっとそういった支援策について市長の考え方があればお伺いしたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　議員からも今お話がありましたように、学生の皆さんに対する支援ということについては、行政としても限度といいますか、限りがございます。お話のとおりに、関係の機関や、あるいは商工会など民間の事業者の皆さんともそういう学生さんの例えば働き口というようなことについて協力をしていただけるようなところがないかなどなど、様々、これは行政だけではなくて、関係の皆さん、市民の皆さんの協力の下で学生さんに対しての支援ということを考えていくということが大切ではないかというふうに思っております。　そういう意味で申し上げると、社会福祉協議会でありますとか、あるいは商工会でありますとか、様々な機関や皆さんに対して学生支援ということをいろいろと協議といいますか、検討させていただきたい、そんなふうに考えます。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　野々市市にはやっぱり大型スーパーあるいは中小のスーパーもたくさんあります。そういったところの協力あるいは市民からの協力も含めて、やはりフードバンクを設けてそういう支援をしていくというやり方もあるんではないかなというふうに思います。その音頭を取るのを社会福祉協議会で取っていただくと。社会福祉協議会が中心でやるかどうかは別にしても、そういった音頭を取っていただくというふうな、そういった支援のやり方もあるんではないかというふうに思うんですよね。そういうことも含めて、ぜひ前向きに検討を進めていただきたいというふうに思います。　次に進みます。　大雨の季節を迎えました。また、台風の季節もすぐに来ます。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型コロナウイルスの感染やクラスター化を防ぐために、従来通りの避難所の開設方法あるいは避難場所等々の見直しが必要となってきています。どこをどう見直せばいいのか、早急に研究、検討していく必要があるのではないでしょうか。　例えば、人と防災未来センター研究員の高岡誠子氏のリポート「避難所開設での感染を防ぐための事前準備チェックリスト」を参考にするなどして、一刻も早く市の体制を整える必要があると思うのですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　議員お話のとおりに、災害時に避難所を開設した場合には、新型コロナウイルスの感染防止やクラスター化を防ぐことは大変重要なことでございます。そのためには、避難所内での密閉・密集・密接、この３密を避けることや消毒の徹底など、避難所の運営ルール、体制を確立する必要がございます。　まずは市民の皆さんに、災害時は一律に避難所に避難するのではなく、親戚や知人宅への避難や車の中での避難など安全が確保できる場所に避難をする分散避難の考え方について、ホームページや広報紙などでお伝えをしたいと考えております。　次に、避難所を開設する場合に備え、感染拡大を防止するために必要な対策、手順等を定めたマニュアルを作成をし、避難所運営の中心となる町内会や防災士の皆さんにお配りをする予定といたしております。さらに、防災備蓄品については、マスクや消毒液などの必要な資機材を順次準備をしているところでございます。　常日頃からの災害対策に加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に万全を期し、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　ぜひ進めていただきたいというふうに思います。　同時に、やはり今ある拠点避難所というくくりでいいのかということも含め、やはり市にある全ての公共施設を避難所としていくということも考えていかなければなりませんし、自宅の避難ということも当然今市長から答弁あったように、そういった方法もあるという、本当にこれまでと違う形での避難の方法ということをやはりしていかなければならない。そういった徹底をしていかなければならないということになります。　特に心配されるのは、私は自宅での待機、避難ということになったときに、その自宅待機者をどう、避難者をどう把握していくか。食糧支援をどうしていくのか、援助をどうしていくのかということも含めて、本当にきめ細かな検討、マニュアルが必要になってくるんではないかなというふうに思っています。　そういう点では、先ほど紹介したような高岡誠子氏のリポート、本当に私も読ませていただいて、市の職員にとっても感染をしてはならない、感染させてはならないという点では非常に重要な中身だなというふうに受け止めました。ぜひこれは市の職員全員がやっぱり身につける。そして防災士も身につけるということも含めて、やはり重ねて研究していく、勉強していくということも必要ではないのかなと。本当に見てすぐ覚えれるというものでは、身につくというものではないというふうに思いますので、ぜひそういうこともやっていただきたいと思うんですが、その点について少し答弁をお願いいたします。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　ご紹介のマニュアルといいますか、につきましては、大変分かりやすくまとめられておるなという印象を私も持っておりまして、それについては職員や関係の皆さんにぜひまた一読をしていただきたい、そのようにも感じております。先ほど来申し上げておりますけれども、基本的なマニュアルということについては分かりやすい、しっかりとしたものをつくってお示しをしたいというふうにも思っておりますので、様々また皆さんからのご意見をご参考にさせていただきながら、まずはやはり市民の皆さんにとって分かりやすく、的確な行動が取れるような、そういうマニュアルなり指針なり、そういう指導をできるようにこれからも職員含めて一丸となって取り組んでまいりたいと、そのように思います。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　よろしくお願いいたします。　次に進みます。　安全・安心の学校生活の実現へ、児童生徒と教職員の新型コロナウイルス感染リスクを抑えて、ゆとりを持った学級と学習を保障するための対策について伺います。　３月の一斉休校からの３か月、集団での学び、集団生活、外出、友達との遊びなどが大きく制限されたことによって、子どもたちの成長、発達に深刻な影響を及ぼしております。６月１日から通常授業が再開されましたが、何よりも大切なのは、子どもたちの命と健康を守るとともに、豊かな成長、発達と学ぶ権利をどう保障していくのかが行政に問われることになっています。こうした視点で伺っていきたいと思います。　初めに、教室における３密を防ぐ対策です。先生方も一番神経を使い苦労されていると思います。中でも一番の問題は、１クラスの児童生徒数の問題です。教室で１メートル、２メートルの距離を取ろうとすれば、物理的には現在の１クラスの人数を半分以下にしないと不可能ということになります。　そこで伺います。これを機に１クラス20人以下の少人数学級の実現を目指す必要があるのではないでしょうか。もちろん、市独自でできることではないことは分かっております。市長会を通じ、国に強く働きかけていくことも必要なのではありませんか。市長及び教育長の考えを伺います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるために、学校においても先般の６月からの学校再開を目指した登校日では、いわゆる３密を避けるように１学級当たりの人数を20人以下に抑えて、密集の回避を図って分散登校を行ったところでございます。　国際的に見れば、我が国の40人を基本とするクラスサイズは、より小さくすべきという点においては同じ考えでおりますが、教職員の確保の面や学校の施設の面も含め、少しずつ改善を図る必要があるのではないかと思っております。　こうしたことから、当面は全学年１学級当たり35人以下となるように、引き続き国や県に要望を伝えてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、学校再開までの１週間程度の登校日においては、１クラスの人数を減らして分散登校を行ってまいりました。　そのような緊急事態への対応もそうですが、教員の多忙化改善や児童生徒へのきめ細やかな指導を充実させる観点からも、学級の規模を小さくすることは、これは有効と考えております。　しかしながら、20人学級を実現させるためには、国と県が教職員を雇用する予算を確保したとしても、教育委員会としては教員の確保や質の維持についても考えていかなくてはならないため、徐々に１学級当たりの人数を減らしていく必要があると思っております。　それに加えまして、本市で20人以下の学級を実現しようとすると、現実問題、約1.8倍の教室数が必要となりますので、空き教室がほとんどない本市の現状からいたしますと大規模な校舎の増設や学校の新設を伴うことも大きな課題でございます。　こうしたことから、市長のほうからも申されましたとおり、当面は全学年１学級当たり35人以下となるよう、引き続き国や県に要望を伝えてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私自身も先ほど申し上げたように、自治体単独でできるというふうには思っていません。国の責任は非常に大きいなというふうに思います。今度の中で国のほうは3,100人教職員をふやすということになっているわけですけれども、しかし、全国的に見ると10校にわずか１人ということになります。野々市では１人も配置されないということになってしまいます。本当に国の責任がやっぱり問われているなというふうに思っています。　そこで伺いたいのは、今市長からあるいは教育長からも当面35人学級ということで言われましたが、当面というのはいつまでが当面なのか。ずっと当面ということで10年、20年ということでは困るんで、やはりどうするのかということも本当にやっぱり考えながら、国に対してしっかり要求していくということを併せてやっていかないと、当面がずっと行ってしまうということになると思います。　プレハブを当面建てて対応していくということも含めて、やはりやっていく必要があるというふうに思います。それこそがやっぱり市としての姿勢を市民に示すことになると思うんですけれども、その当面というのはどういうことなのか。揚げ足をとるわけではないんですけれども、やはり先送りどんどんされては困ると。子どもたちにやっぱりこの20人学級というものをプレゼントしようやないかというのが私たち日本共産党の提案です。子どもたちにプレゼントしようということなんです。これがこれからの時代に必要だという考え方なんです。そういうことも含めて、ぜひその当面というのはどうなのか、ちょっとその辺について明確に答えていただきたいなというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　議員ご質問の思い、趣旨というのは理解をいたしますが、20人ということを目指す中であっても、まずはこれまで要望してまいりました35人が実現をしないと20人にも到達をしないと。そんな思いでございまして、私のほうからその時期というようなことについては明確に申し上げることはできませんけれども、ただ、これからの同じ35人以下を要望するに当たっても、議員お話のとおりに、その思いの中には20人というこの新型コロナウイルスの感染症拡大の対応ということも含めて、そういう思いがあるということも含めて要望をしてまいる、そういうことがまずは大事なのではないかなと、そのように思っています。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　ぜひ市長会を通じて、やはり国に対して強く要望を挙げていただきたいなというふうに思います。　次に進みます。　保健室の体制整備について伺います。　発熱等感染が疑われる児童生徒が出た場合、素早く対応できるように保健室の体制を整備するとともに、保健所、医師会と連携して保健室での詳細な対応マニュアルを作成することが必要なのではないでしょうか。また、待機隔離する場所を確保する必要もあるのではないかと思うのですが、考えをお聞かせください。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、学校においては、手洗いやせきエチケットなどの基本的な感染症対策と保健管理体制の整備を図っております。　ご質問にありますような対応マニュアルに従い、学校が万全な感染症対策に努めることはもちろん大切であろうと思っております。　文部科学省では、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや、その他の指針、ガイドライン、そしてＱ＆Ａが作られております。市のほうでもマニュアルを作成いたしておりまして、既に学校に配置されております。それを参考に、また各学校独自の工夫を加えて取り組むことができるようになっております。　発熱があり、感染が疑われる児童生徒が出た場合ですけれども、特に低年齢の児童は安全に帰宅できるまでの間、学校にとどまることもあるかと思います。その場合には他の児童生徒との接触を可能な限り避けられるよう、別室で待機させるなどの配慮を行うことになっております。　それぞれ教育委員会からの衛生管理マニュアルに基づきまして、学校もそれに準じた形でのマニュアルなどを学校医や、そして学校薬剤師にも見ていただきながら、改善を図っていっていただくこととなっております。　以上です。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　しっかりとやはりマニュアルを作って対応をしていただきたいなというふうに思います。　同時に、先ほど初めに申し上げましたが、万が一やっぱり疑われる児童生徒が出た場合に、１人の養護教諭だけでは対応は本当に大変なことになるんではないかなというふうに思います。そういう点では複数配置ということも含めて検討していかないとまずいなというふうに思っています。そういう点でも、私は職員の増員、養護教諭の増員というのはやっぱり欠かせないというふうに、学校では特に欠かせないというふうに思っていますので、その点も含めて、改めて職員の増員を検討をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　次に進みます。　中学３年生に対する特別の配慮、支援について伺います。　高校受験を控えた中学３年生は、長期にわたる休校で受験への不安は計り知れなく大きいのではないでしょうか。教育委員会としても何らかの特別な配慮、支援を行う考えはありませんか。　例えば今度整備されるインターネット環境を生かしての学習支援など、特別のサポート体制を検討できないものでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　これまで刻々と感染状況や国、県の動向が変わる中、各校がカリキュラム・マネジメントにより学びの保障に努めてきたところでございます。　ご質問の中学３年生の受験への不安が過度に大きくならないよう、生徒一人一人の心に先生たちが向き合うことがこれまで以上に大切というふうに思います。　これまでも個別に教員の指導を受ける機会は学校で保障されておりますが、今年度の３年生には特に丁寧な指導が行われるよう各学校に指示いたしたいと思います。　各家庭でいながらに学習できる支援体制につきましては、インターネット環境を生かしたドリル問題を中心とした学習（ラインズｅライブラリ）が昨年９月から中学生が各家庭で利用できるようになっております。　利用状況についてでありますが、ログイン回数を集計してみますと、昨年の12月から今年の２月までの１か月当たりの回数と比べ、学校の臨時休業が始まりました３月は10倍近くの回数だったというふうに報告を受けております。休校期間中にはより多くの利用があったことが明らかになっております。３月から４月、５月のことでございますが、かなりの利用があったということでございます。　こういった支援については効果があったものと分析をいたしております。　また、今日、本日、いろいろと議員の方からタブレット端末についてのご質問も頂いておりますが、早くて２学期にはタブレット端末が入ってくれば当然、そこは学校のほうとも相談しながら、中学３年生を優先に少しでも早く、そしてまた家庭用のルーターなども、これは第２波とかがあった場合の話ですけれども、少しでも早く可能となるように目指してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　ぜひお願いしたいというふうに思います。　ただ、先ほどから各議員さん、タブレット端末のことについてご質問ありました。まだはっきりしないと。いつになるのかはっきりしないということになる。その点がちょっと非常に心配されるわけですけれども、やはり教育委員会としてもそれを早く、少しでも早く導入できるようにぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。　当然、私自身は、インターネットの環境だけじゃなくて、やはり対面によるそういう対応というのは充実させていかないと具合悪いなというふうに思っています。先生方も本当に大変なことになるというふうに思うんですけれども、そういったことを中心にしながらインターネット環境ということになるというふうに思うんですけれども、その点についてはどういうふうに考えておられるのか。対面指導、学習指導について、どういうふうに考えておられるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　これは議員が言うまでもなく、今年の本当に中学３年生は、これ初めてのことでございまして、私どもも60年以上生きておりますけれども、こういったことは本当に初めてのことでございます。中学３年生にとっては受験ということも初めてでございますので、本当にどうしていいのかというジレンマとか、あるいはストレスもあろうかと思いますが、こういった面はまた学校の先生方を中心に、そして地域、そして家庭といった中で温かく見守っていってあげたいなというふうに思います。　その点は先ほども申し上げましたように、教員のほうへの指導のほうも校長会を通じたり、直接学校のほうで校長先生ともお話もしたりしております。そういった面で、中学３年生、特に今年はそういった面、心のケアの面もそうですし、学力の面もそうですし、そういった面のケアをしっかりと行っていただきたいということを指導いたしているところでございます。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　正直言って、今の３年生、ご家族も本当に心配されているというふうに思います。この２か月というものの遅れというのはどういう影響を及ぼすのかということを考えたときには、私自身も孫のことを考えたらぞっとするというふうな思いですよね。だから、そういう点で、保護者の皆さんが安心できるような、そういう支援というのをやっていただきたいというふうに思うんですけれども。　もう少しちょっと分かりやすく、例えば対面での、あるいはインターネットどちらでもいいんですけれども、具体的には、例えばどういう、全てということじゃなくても、例えばこういうことをやろうとしているということがあるんであればちょっと教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　今は６月から通常どおり学校のほうに皆さんお越しになっております。放課後にいろいろと質問を受けたり、また個別指導が行われているところでございます。そういった面で、直接一人一人の中学３年生の親身になって先生、相談を受けていただいているところでございます。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　本当に先生方も大変だというふうに思います。その大変さをやはり教育委員会としてぜひ人員増を含めて支援体制を取っていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。　次に進みます。　児童生徒１人１台のノートパソコン、タブレットが使えるようになりますが、心配されるのが生活保護世帯、シングルマザー世帯、就学援助受給世帯にとって毎月の通信費が重い負担となることです。負担増が障害となって児童生徒の学べる機会が失われるようなことがあってはなりません。児童生徒に等しく学ぶ機会を保障するためには公的な支援が不可欠であります。この点についてどのように考えておられるのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　オンライン学習に係る通信費の支援についてでございますが、生活保護世帯へは、厚生労働省の通知によりましてＩＣＴを活用した教育に係る通信費は教育扶助費として実費支給することとされております。　また、ひとり親の世帯、就学援助受給世帯への支援につきましては、文部科学省は要保護児童生徒援助費補助金の対象費目にオンライン学習通信費を追加し、通信費を支援する方向で検討しており、準要保護児童生徒への支援についても関係省庁と調整を行っていると聞いているところでございます。　今般の新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業及び段階的再開期におきまして、子ども達の学びを保障できるよう、オンライン学習に係る支援は急務の課題であります。本市におきましても、国から詳細な通知があり次第、必要な措置を講じていきたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　国からのそういった具体的な中身が出てくるのが当然だろうというふうに思います。いずれにしても、やはり国なり、あるいは市、教育委員会としても、そういう万が一の場合も含めて、そういうことはないと思うんですけれども、公的な支援ということでやっていくということで受け止めていいということでよろしいですか。ちょっとその点。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　これは今現在、オンライン学習というものにつきましては、まず家庭内の通信状況がどんな状況かということ、パソコンがあるか、それから無線ＬＡＮなどの環境があるかとかということもまた今後調べていくことになります。そういった面の中で、それぞれの家庭の事情にもよろうかと思います。　パソコンはタブレット端末を子どもたちに支給することになりますので、ここは安心かと思いますけれども、その後、家庭内の通信環境、この点についてどう整備していくか。誰が費用を負担するかといったことがまだ全国一律決まっているものでもございません。ただ、このたびのＧＩＧＡスクールの補助の要綱の中には、就学援助対象の家庭についてはルーターの貸出し等を認めるという、これは基準ですので、そういう家庭だけでなく、就学援助の家庭でなくても環境がそろっていないご家庭もあろうかと思います。そういった面へのルーターの貸出しとか、通信費について、今後本当に検討をしていく予知があろうかと、実は我々も国はどういった指針を出すのかということを待っている状況でございます。　以上です。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　次に進みます。　通常授業に戻り、友達とも会え、遊ぶこともできて児童生徒は今生き生きしております。しかし、長期の休校、自宅待機で児童生徒の心身のストレス蓄積の悪影響は計り知れなく残っていることも間違いないでしょう。　遅れを取り戻そうと詰め込み授業をやってはまずいと思います。教科の勉強だけが学びではありません。児童生徒は、一方で運動会や校外学習など様々な行事を楽しみにしていると思います。これらの行事を通して児童生徒は成長、発達していくのではないでしょうか。　教育委員会として、授業優先で全ての行事はないということにならないように配慮する必要があると思うのですが、考えをお聞かせください。 ○議長（中村義彦議員）　大久保教育長。　　　〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君）　新型コロナウイルス感染症への対応について、本市ではこれまで安全の確保、学びの機会の確保、福祉面への配慮や教職員の多忙回避など様々なバランスを考慮してまいりました。　新型コロナウイルス対策の臨時休業による授業の遅れを取り戻すため、暑さ対策などにも配慮しながら、授業時間の確保に苦心をいたしております。　多くの自治体では小中学校の夏季休業をわずか一、二週間しか取れないほど短縮しなくてはならない中にありまして、本市においては比較的長めの３週間の夏季休業を確保できております。　春季休業の前倒しにより３月末に一時的に学校を再開し、昨年度中の学び残しをなくしております。さらに、４月に入ってからも図書館を使った調べる学習コンクールを宿題といたしまして、総合的な学習の時間の校外活動に位置づけるなど工夫を行ったためであります。　これらによって、今のところは平日の７限目授業や土曜日に授業を行ったり、冬季休業を短縮したりすることなく、年度内に履修を終えることができる見込みでございます。　個々の学校行事につきましては学校が工夫すべきものではありますが、運動会や合宿、修学旅行は児童生徒のかけがえのない学びの場と捉えております。できる限り実施する方向で準備を進めていただくよう学校のほうへお願いをしているところでございます。　実施に当たっては安全が十分確保されるよう、例えば学校全体での活動を学年ごとに分散して実施したり、保護者らの参観を少し減らすようなご協力を求めたりするなど、各学校の実情に合わせた工夫の下、行事は何でも中止するというのではなく、何とか実施できないかという検討をするよう学校にさらにお願いしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（中村義彦議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　中学校では既に部活動も始まっているようであります。本当に学校、先生方、教育委員会の努力があってこそなのかなというような思いをしております。本当に子どもたちも喜んでいるというふうに思っています。そういう点では、市の教育委員会、先生方、学校に本当に感謝申し上げたいなというふうに思います。　引き続き子どもに寄り添った形での学びの場をぜひつくっていただきたいというふうに思います。　以上で質問を終わりますが、やはり今日一日、各同僚議員から様々な新型コロナウイルス感染症に対する施策の提案がありました。これらを本当に中身重要な、大事な中身ばかりだったというふうに私自身受け止めております。これをやっぱりどう実現していくのかということが本当に問われているなというふうに思いますし、国の責任が本当に大事だなというふうに思います。　先ほど紹介しました。二次補正の中で２兆円の、いわゆる地方創生臨時交付金が新たに出ることになるわけですけれども、私はこれだけではやっぱり足りないと。やはり最低でも合わせて５兆円以上の財源が必要だと。そうしないと、地方自治体がやろうとしていることがやれないというふうに思っています。そういう点では、ぜひ市長さんに頑張っていただきたい。やはり国に対してもっと増やせと。私らが考えていることがやれないということの声をぜひ上げていただきたいなというように思っています。やはりそういった努力もぜひしていただいて、市民が安心して、このコロナ、これを乗り越えることができるようにしていただきたいなということを申し上げて、質問を終わります。 ○議長（中村義彦議員）　これで一般質問を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程及び質疑 ○議長（中村義彦議員）　これより日程第３として、市長提出議案第40号から議案第44号まで、議案第46号及び議案第57号の７件を一括して上程し、これらに対する質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村義彦議員）　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（中村義彦議員）　ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の決定 ○議長（中村義彦議員）　これより日程第４として休会の件についてお諮りいたします。　委員会審査等のため、明日12日から21日までの10日間休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（中村義彦議員）　ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（中村義彦議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、６月22日午後２時から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　午後５時15分散会　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託（案）　　・総務産業常任委員会　議案第42号　野々市市基金条例の一部を改正する条例について　議案第43号　野々市市税条例の一部を改正する条例について　議案第46号　財産の取得について　・教育福祉常任委員会　議案第44号　野々市市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について　・予算決算常任委員会　議案第40号　令和２年度野々市市一般会計補正予算（第２号）について　議案第41号　令和２年度野々市市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について　議案第57号　令和２年度野々市市一般会計補正予算（第３号）について　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│　　　　　　　　　　　令和２年６月４日　　　　　　　　　　　　│├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│　　　　　　　　　　　野々市市議会議事堂　　　　　　　　　　　│├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開　議│令和２年６月11日午前10時00分│議　長│　　中村義彦　　││　　及び　├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│　　宣告　│閉　議│令和２年６月11日午後５時15分│議　長│　　中村義彦　　│├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び　│議席番号│　氏　名　│出欠の別│議席番号│　氏　名　│出欠の別││　欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　１　　│梅野智恵子│　◯　　│　９　　│中村義彦　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　２　　│朝倉雅三　│　◯　　│　10　　│杉林　敏　│　◯　　││出席１５名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　３　　│小堀孝史　│　◯　　│　11　　│辻　信行　│　◯　　││欠席　０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　４　　│向田誠市　│　◯　　│　12　　│早川彰一　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　５　　│北村大助　│　◯　　│　13　　│土田友雄　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例　　　│　６　　│馬場弘勝　│　◯　　│　14　　│大東和美　│　◯　　││◯は出席　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席　│　７　　│安原　透　│　◯　　│　15　　│岩見　博　│　◯　　││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　８　　│西本政之　│　◯　　│　　　　│　　　　　│　　　　│├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤│　会議録署名議員　│　１　番　　│　梅野智恵子│　２　番　　│　朝倉雅三　│├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│　職務のため出席　│事務局長　　│　押田克夫　│事務局長補佐│　源入陽子　││　した者の氏名　　├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│　　　　　　　　　│書記　　　　│　宮岸芳幸　│　　　　　　│　　　　　　│├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴―――――┬┴――――――┤│　　　　　│市長　　　　　│　粟　貴章　　│産業振興課長　│　粟　信幸　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│教育長　　　　│　大久保邦彦　│子育て支援課長│　徳野伸一　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│副市長　　　　│　山口　良　　│健康推進課長　│　若松裕里　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│総務部長　　　│　加藤良一　　│都市計画課長　│　中藪孝志　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│企画振興部長　│　北　洋一　　│教育総務課長　│　塩田　健　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│地方自治法│健康福祉部長　│　堤　喜一　　│学校教育課長　│　松田英樹　　││第１２１条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│により説明│土木部長　　　│　北川　勝　　│生涯学習課長　│　松村隆一　　││のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│した者の職│教育文化部長　│　中田八千代　│　　　　　　　│　　　　　　　││氏名　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│総務課長　　　│　押田浩三　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│秘書室長　　　│　越柴一良　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│財政課長　　　│　荒木俊雄　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│環境安全課長　│　横浜猛夫　　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│企画課長　　　│　木戸口浩士　│　　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│　　　　　│地域振興課長　│　東　和之　　│　　　　　　　│　　　　　　　│├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤│　議事日程・会議に付した議件・会議の経過　│　　　　別紙のとおり　　　　　│└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...
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