野々市市議会 > 2020-03-10 >
03月10日-02号

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  1. 野々市市議会 2020-03-10
    03月10日-02号


    取得元: 野々市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-12
    令和 2年  3月 定例会(第1回)      ----------------------------- △開議   3月10日午前10時00分開議               出席議員14名 ○議長(中村義彦議員) これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △会議時間の延長 ○議長(中村義彦議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。      ----------------------------- △議長諸報告 ○議長(中村義彦議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。      ----------------------------- △一般質問 ○議長(中村義彦議員) これより日程第1として一般質問を行います。 通告を受けておりますので、順次発言を許します。 14番、大東和美議員。   〔14番(大東和美議員)登壇〕 ◆14番(大東和美議員) おはようございます。 今年の冬は雪が少なく、春を思わせるような日常。明日3月11日は東日本大震災から9年目を迎えようとしています。スマホという情報機器のおかげで世界中からのニュースが瞬時に入る時代です。自然災害、核ミサイルの驚異、今年の2月からは中国から世界中に拡散している新型コロナウイルスという目に見えない小さな敵に防御は手洗い。経済、教育、文化、芸術、スポーツ、医療、介護、一般家庭など多様な分野に影響を及ぼしています。 密封された空間、人が集まるところ、近接会話、この3つがそろったところでクラスター感染が起きているとの報道がされる中、本市の3月議会のトップに一般質問することになりました。 通告に従い、一般質問を行います。 ふるさと納税の返礼品に「のっティの水」を検討してみませんか。 最初に、「野々市では、飲むのも、ゴハン炊くのも、決まってこの水です。あたりまえです。白山からの伏流水ですから。」を「のっティの水」と略させていただきます。 日本の人口1億2,600万人だけでなく、世界の77億人が毎日水を飲みます。野々市の水をおいしいと思う人もいれば、そうでない人もいるでしょう。水は冷たくするとよりおいしく感じるそうです。 家計の固定費でかかるものが水道代、おいしい水を求めている人がたくさんいる時代。ウォーターサーバーに毎月5,000円払う人もいる時代です。とにかく水は毎日飲むものです。だから、1万円のふるさと納税で、1ケース24本の「のっティの水」を返礼品としてお届けすれば魅力的ではないでしょうか。のっティキャラクターグッズもセットでお届けすると、より魅力的かもしれません。 「のっティの水」は、1ケース24本で2,000円。返礼割合を3割以下の3,000円以内になるよう工夫するとすれば、環境保護の観点からマイバッグエコバッグをセットにするといいのではないでしょうか。 例えばペットボトル2本ほど入るエコバッグのビニール袋と買い物用の大きめのマイバッグなど、バッグの大きさにも工夫があるといいと思います。ふるさと納税をする人が喜ぶものを用意する方が、より魅力を増します。 男性でも女性でも持てるように白地または黒地に小さくワンポイントでのっティキャラクターを入れて、小さなお子さん向けには大きくのっティを入れたデザインでもいいかもしれません。 寄付金額が2万円なら2倍の2ケース48本で、エコバッグマイバッグをセットにする。10万円なら定期コースでお届けする。「のっティの水」が気に入ってもらえば、本市のふるさと納税のリピーターにもつながりますので。もちろん、中には「のっティの水」がおいしいと感じる人ばかりではないでしょう。好き嫌いは当然あることでしょう。合う合わない人もいるでしょう。しかし、気に入った人はリピーターになってカートン買い定期便購入者もできるかもしれません。しかし、いくら税収になるからといっても、今後市民の皆さんの水が枯渇するようなことがあってはなりません。 そこで、本市の水源量の日量はどのくらいでしょうか。また、冬場の融雪時に井戸水の利用量が増えた場合の水源量からどの程度の水を商品化できるのか確認しておかなければならいと思いますが、現在、ペットボトルにして年間どのくらい生産しているのでしょうか。今後、もし他市の方に供給できるとしたら、年間どのくらいまで商品化できるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 北川土木部長。   〔土木部長(北川勝君)登壇〕 ◎土木部長(北川勝君) 大東議員から「のっティの水」についてのご質問をいただきました。 本市の1日当たりの最大可能取水量につきましては約3万トンでございます。日当たりの使用される生活水量は約1万6,000トンであり、日当たり約1万4,000トンの余裕がございます。 「のっティの水」は、おおむね1年に1回、専門の工場へ委託して生産しております。1回当たりの使用水量は10トンで、500ミリリットル入りペットボトル1ケース24本入りで換算いたしますと780ケース1万8,720本を生産しております。 増産につきましては、工場の生産許容量の関係から、年間に3回程度の対応は可能と伺っておりますので、最大で2,300ケース、5万5,000本が出荷できるものと考えております。また、これに伴う使用水量は30トン程度でございますので、市民生活には全く影響はございません。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。 ◆14番(大東和美議員) 安心いたしました。 それでは、本市のふるさと納税の返礼品に「のっティの水」を採用することを検討しませんか。また、レジ袋をやめようとする動きが高まっている環境問題に今後大事なものとしてコンビニエンスストアなどで利用できるようなのっティキャラクターグッズエコバッグマイバッグを考案し、のっティの水とセットでお届けしてはいかがでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) ご質問の「のっティの水」でございますが、この「のっティの水」は平成24年11月に市制施行1周年を記念して広く本市を市内外にPRするために開発したものでございまして、霊峰白山を源とする伏流水を市内の水源井戸から直接採取したミネラルウオーターでございます。 正式名称は「野々市では、飲むのも、ゴハン炊くのも、決まってこの水です。」という少し長い名称となっております。これは、野々市では今も昔も同じ水を飲んでいるということを知っていただくとともに、本商品の独自色を強調させるためのもので、通称「のっティの水」と呼ばれて皆様に親しまれております。 これまで上下水道課窓口をはじめ、市内の小売店や自動販売機のほか、通信販売では金沢楽座を通して市内外の多くの方々にご愛飲いただいているところでございます。 平成24年11月の発売から昨年末までの累計で15万9,000本余りを出荷いたしており、口当たりがまろやかで大変好評な商品でありますので、返礼品の一つに加えたいと思っております。 また、本市公式キャラクターであります「のっティ」を使用したグッズは既に多数ございます。より広く効果的に野々市をPRしていくためにも、そうした既存のグッズと「のっティの水」を組み合わせた返礼品を設けることなど、今後検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。 ◆14番(大東和美議員) 早速、返礼品に使っていただけるということで、防災備品としてもこの「のっティの水」は長期保存ができますので、皆さんに喜んでいただけるように、また私たちもPRしたいと思います。 次の質問に移ります。 臍帯血を安心して提供できるように、県に働きかけてみませんか。 臍帯血を採取する産科病院を調べたところ、石川県内では小松市の1か所のみと分かりました。出産時の臍帯血を提供したいとのご依頼があり、調べたところ、石川県立中央病院でも扱っていませんでした。 ある若いお母さんが妊娠、出産とご本人にとってはおめでたいときに、義理の母に勧められ、臍帯血の提供を決意されたと伺っています。義母がそのための産婦人科を探し、臍帯血バンクに登録、協力を申請しようとしたところ、なかったということで今回のご依頼を受けました。 調べたところ、公的な場所として協力されているのは小松市内に1か所あるだけでした。どこでも臍帯血を提供できないのはなぜかと調べてみますと、臍帯血の採取には厳格な基準があり、そのためにスタッフの訓練と採取施設(産科施設)との契約が必要で、移植治療に使用するまでは凍結保存をする必要があります。また、移植を受ける患者さんの安全を確保するために処理と保存には無菌管理が必要です。このため、出産による臍帯血の採取は、品質管理を行うために、あらかじめ決められた産科施設でしかできないことになっています。 聞き慣れない方もおられるかもしれませんが、臍帯血とはお母さんと赤ちゃんをつないでいるへその緒や胎盤の中に含まれている血液のことです。出産時にしか採れないとても貴重な血液です。さらに、移植に使うためには、できるだけ新鮮な臍帯血が必要です。そのため、臍帯血の採取は、決められた時間内に公的臍帯血バンク(こちらでは、「一般社団法人中部さい帯血バンク」に当たる)へ搬送が可能で、品質管理にご協力いただける産科病院のみ可能となっています。 臍帯血には幹細胞という体の様々な種類の細胞の基になる細胞が豊富に含まれています。例えば赤血球、白血球、血小板などの血液の基となる造血幹細胞は白血病や再生不良性貧血などの重篤な血液疾患の治療に役立ちます。 赤ちゃんが無事生まれて臍帯を切断した後、臍帯と胎盤に残っている血液を採取します。お母さんも赤ちゃんも危険や痛みはありませんし、分娩の経過にも影響はありません。石川県内でしたら、一般社団法人中部さい帯血バンクへ搬送が可能で、品質管理に協力をいただいている産科病院のみ可能です。 お母さんにとっての始まりは、妊娠。赤ちゃんが生まれることになり、受診することになった産科施設は、臍帯血バンク採取協力施設であること。臍帯血バンクの趣旨をよく理解した上で、臍帯血提供の同意書にサインすることになります。 元気に赤ちゃんが生まれ、母子ともに健康。すぐに臍帯血も採取されます。出産前後に感染症などの検査のためにお母さんの血液が採取されて検査が行われます。採取された臍帯血はバンクに搬送され、細胞数の基準も満たし、細胞処理が行われ、各種検査も合格した後、マイナス196℃の液体窒素の中で保存されます。 出産から6か月以降に赤ちゃんの健康状態についてのアンケートが送られてきます。記入して臍帯血バンクに返送します。アンケートによる最終チェックに合格した臍帯血は、移植用に申し込みが受け付けられ、公開されます。病院から申込みがあると、移植が必要な患者さんの元に届けられます。 一般社団法人中部さい帯血バンクは、公的臍帯血バンクと言われ、善意により提供された臍帯血を移植に使用できるように調整した後、凍結保存し、臍帯血移植を希望する患者さんに提供する組織です。 2014年に不適切な臍帯血の提供を禁止する法律が改正され、臍帯血供給業者として4月1日に厚生労働省から認可を受けました。全国6か所ある公的臍帯血バンクの一つです。ほかに民間臍帯血バンクの場合は、お母さんやお子さんが病気になったときに、現在はまだ医療技術として確立していない再生医療などに将来用いるために臍帯血プライベートバンクに依頼してご自身で臍帯血を保存する場合がありますが、国の許可を得た業者ではありません。 石川県内で臍帯血を安心して提供できるよう、本市から県に働きかけてみるというのはいかがでしょうか。お母さんたちの善意による寄付について、市長の見解を伺います。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 妊婦と胎児をつなぐ臍帯及び胎盤には、造血幹細胞の多い臍帯血が含まれることから、この臍帯血を移植することは白血病や再生不良性貧血など血液疾患の有効な治療法とされています。 一方で、臍帯血の採取と処理には無菌状態での管理が必要となることや、石川県の場合、愛知県の中部さい帯血バンクまで輸送しなければならないことから、国が定める高度な技術と設備を有する産科施設に限定して実施されている状況でございます。 また、平成31年3月には臍帯血の供給体制について、さらなる安全性を確保するため、関係法令の改正が行われたところであり、臍帯血の移植は骨髄移植に比べ歴史が浅く、まだ研究の余地がある事業との国の見解が示されております。 このようなことから、本市といたしましても安全な臍帯血移植の実施に向けた国の取組状況を注視してまいりたいと考えております。
    ○議長(中村義彦議員) 大東議員。 ◆14番(大東和美議員) 歴史が浅いということで安全が確保されたときにはまた石川県の皆さんにも協力していただける体制ができるよう、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 子育て支援の拡充及び多胎児家庭への特別支援策を提案。 育児は、思うに任せないことの連続。双子や三つ子といった多胎児を育てるとなれば保護者の負担はどれほど大きいだろうか。社会全体で支える仕組みが必要です。 三つ子の場合、一日に20回前後の授乳やおむつ替え、夜泣きが重なり、保護者は十分な睡眠も取れず、心身ともに疲弊します。外出が難しいために孤立しがちで、産後ケアなどの支援を仰ぎたくても関係の窓口に行く余裕もない。核家族化が進み、地域社会との関わりも希薄化する中で、手助けしにくいのが実態です。 こうした多胎児を育てる家庭を支援するために、厚生労働省は2020年度から育児サポーターなどを派遣する事業を始めると伺いました。親同士をつなぐ交流会も開くほか、多胎児育児の経験者らが妊娠期から母親を訪ね相談に乗る事業も実施し、少しでも心身の負担を減らしてもらう。実施主体者は市区町村で、国が費用の半額を補助する方針とあります。 多胎児家庭に特化した国の支援策は初めてであり、各市町村の対応が実現することが望まれています。多胎児の保護者を対象にした民間団体の調査では、育児でつらいと感じた場面として幾つか浮かび上がっています。その幾つかの課題と対策について伺っていきます。 「外出・移動が困難」と答えた人が9割。本市ではこうした外出・移動の支援は行われているのでしょうか。他市ではタクシー代を補助する自治体もあるように伺っています。本市でも、国の新事業を活用して手厚い支援策が展開されるよう配慮を願いたいが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 多胎児を持つご家庭が外出や移動に苦慮し、結果、子育て家庭が孤立してしまうことがないように、本市におきましては外出・移動の支援としてファミリーサポートセンターの利用をご案内しております。通院時や健診時に協力会員が付き添うなどの支援を行うことで、育児負担の軽減に努めております。 今後、国の多胎児家庭のための新たな支援制度が示されるようお聞きしておりますが、本市においても国の方針に沿って多胎児を持つ家庭への負担軽減を図る施策をより充実してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。 ◆14番(大東和美議員) 国からの指示があった場合、素早く対応していただくということで、よろしくお願いします。 次に、「自身の睡眠不足、体調不良」と答えた人が8割。本市では、宿泊型の産後ケア事業が今年度の4月から開始されています。宿泊の場合、生活保護世帯市民税非課税世帯は無料で利用できますが、一般的な経済力のある家庭の場合は1泊1万円の負担が大き過ぎるのか、2019年度は利用者がいなかったと伺っています。 本市の場合、スタートしたばかりではありますが、若い子育て世代がもう少し使いやすい負担額にできないものか。多胎児家庭と一般的な家庭の両方について検討していただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) ご質問の産後ケア事業は、平成31年度より石川中央都市圏内の広域連携としてスタートした事業であり、退院直後の母親の身体的な回復と心理的な安定を支援するサービスとなっております。この事業は、石川中央都市圏内の市町の指定医療機関や産婦人科で広域的に利用できるサービスとなっております。 サービス内容としましては、赤ちゃんのケアや授乳相談を日帰りで受けられるデイサービス型と、宿泊し育児サービスが受けられる宿泊型の2通りがあります。 ご質問にありました宿泊型につきましては、1日当たり1万円となっておりますが、生活保護世帯の方や市民税非課税世帯の方は無料で受けることができます。 本市におきましては、産後4か月までの全ての方を対象に家庭訪問を実施しておりますが、その中で産後ケアサービスを利用しない理由をお聞きすると、利用料についてのご意見よりも、自宅でサービスが受けられる産後安心ヘルパーの派遣を希望される方や、医療管理の必要な方については出産した医療機関で引き続き支援を受けることといったことから、産後ケア事業を利用するまでには至っていないということが把握できました。 こういったことから、対象者がより利用しやすいようなサービスの在り方について、今後も石川中央都市圏内の市町で検討していきたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。 ◆14番(大東和美議員) ありがとうございます。利用料ではなかったということで、より利用しやすいサービスの対応をよろしくお願いいたします。 次に、「家事・育児の人手が欲しい」と答えた人が約7割弱。本市では、多胎児家庭一般的家庭においても特別な事情がある場合、産後安心ヘルパー派遣を1年間使えるように期間を拡大していただいていますが、さらなる期間の延長などを検討していただけないでしょうか。また、多胎児家庭の産後安心ヘルパー派遣事業の利用料の無料化を検討していただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 産後安心ヘルパー派遣事業につきましては、産後における体調不良などにより育児・家事が困難な家庭や、日中に支援を受けられない家庭に対し、産後の子育てを支援するため、ヘルパーを派遣する事業でございます。 サービスの提供を受けられる方は、産後4か月未満の産婦の属する家庭となりますが、体調不良や多胎児を出産された場合は、出産後1年間に延長して派遣を行っているところでございます。 サービス利用のニーズは年々高まり、ヘルパーの活動時間が毎年少しずつ増加している状況の中、さらなる利用期間の延長は難しい状況であると考えております。 また、利用料につきましては、1時間当たり500円で、生活保護世帯市民税非課税世帯の方は無料でご利用いただいているところでございます。 現在のところ、多胎児家庭の利用料を無料とすることは考えておりませんが、今後、多胎児家庭の現状を踏まえて検討していきたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。 ◆14番(大東和美議員) ありがとうございます。 1人の場合と3人いらっしゃる場合とヘルパーさんの必要時間も多くなると思いますので、またぜひ対応をよろしくお願いいたします。 次に、多胎児家庭の育児支援におきまして、国の新事業では育児サポーターなどの派遣事業や、親同士をつなぐ交流会の開催、多胎児の経験者が妊娠期から母親を訪ね相談に乗る事業を実施するとありますが、本市の多胎児家庭特別支援策の現状と今後についてお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 本市における、多胎児家庭への子育て支援策としましては、今ほども健康福祉部長のほうから答弁をさせていただきましたが、ファミリーサポートセンターでの外出支援のほか、子育て支援センター菅原において、週1回、双子ちゃんデーを開催し、多胎児を持つ母親同士が交流する機会を設けております。そこでは、多胎児家庭ならではの悩みの相談や、情報を共有できるなど、参加者からは大変好評をいただいております。 また、県がNPO法人いしかわ多胎ネットに委託して実施している多胎プレママパパ教室多胎児家庭交流イベントなどもご利用いただいているところでございます。 一方、国では、多胎児の育児経験者家族との交流会などを行う多胎ピアサポート事業や、外出の補助や日常の育児に関する補助を行う多胎妊産婦サポーター等事業など、孤立しやすく負担の大きい多胎児家庭を支援するための事業を新たに創設するとお聞きしております。 本市におきましても、今後も国の動向や地域の実情に応じて、多胎児家庭をはじめ、支援が必要な家庭に対し、子育て支援の充実を図ることで少しでも子育て家庭の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。 ◆14番(大東和美議員) ありがとうございます。 それでは、国からの指示がありましたときには、ぜひよろしくお願いいたします。 2018年、愛知県で痛ましい事件が発生しましたが、他人事とは思えない母親も一定数いたといいます。2018年1月、3つ子虐待事件の母親を追い詰めた男社会の限界。生後11か月の次男を死亡させた事件として報道されました。 2017年1月、夫婦は不妊治療の末に3つ子を授かるが、3人とも低体重で生まれました。出産後、母親は実家に帰省。しかしながら、飲食店を経営する両親を頼ることができず、5月に夫が待つ自宅に戻った。夫は、半年間の育児休業を取得していたが、おむつの取替えに手こずったり、上手にあやせなかったりしたため、母親は夫を次第に頼らなくなっていったということです。3人の赤ちゃんを育てる生活は想像以上に過酷で、授乳だけでも毎日24回と、寝る暇もない毎日だったと裁判で陳述しています。 市の保健師の訪問を受けた際に相談したところ、子どもを一時的に預けられるファミリーサポートセンターの利用を勧められたが、事前面談に3人の乳児を連れて行けず、登録はしていたが、結果的に利用しないまま事件は起きました。 裁判では一審で、実刑判決が言い渡された。双子や三つ子を育てる母親たちからは控訴審に備えて署名活動を開始し、3万6,000人(2019年9月17日現在)を突破し、多胎児育児の過酷さへの支援の必要性が大きく報道されるきっかけになっています。 かつてのドイツは日本と似た「男は仕事、女は家事・育児・介護」といった考え方の国でありましたが、36か月の育児休業中、月額67%の両親手当が12か月支給されるようになりました。 それまでは市民労働のみ評価する国でありましたが、ドイツは変わりました。いかに共存できるかを考え抜いた結果、男女関係なく、個々の自由時間の確保により人生を豊かにする国づくりに向けて歩みを進めて、ケア労働と市民労働のバランスを保ち、個人、企業、社会のいずれもがそれぞれの責任を負い、互いに協力し合い、働く人が最後まで無理なく働き続けられる制度を試行し続けています。この場合のケア労働とは、無償の労働である育児や介護のことを指します。 日本に話を戻しますと、双子や三つ子が生まれる可能性は体外受精など不妊治療によって高まることが厚生労働省の調査研究などで指摘されています。1980年代後半以降に急増し、現在は当時の約2倍まで増加しています。こうした多胎児家庭の支援に大半の自治体が特化した支援を行っていないのが現状であります。そのため、NPO法人など民間の支援があるところもあります。 子育て支援において、いろいろな制度が整っていても制度だけでは救えない人たちがいます。本市では、これまでにこうした制度と制度のはざまで切実なSOSの発信(こちら側からすれば受信)によって救われた事例がありますか。その後に何か制度変更したことはありますか。公表できるものがあれば、本市の対応についてお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 先ほども申しましたけれども、多胎児家庭への支援については、これまでも様々な取組みを行ってきております。 本市では、出産後4か月未満の全家庭への訪問を目指しており、特に多胎児家庭には多胎児を出産した経験がある助産師と保健師が家庭訪問を行い、支援が必要な場合はすぐに産後安心ヘルパー派遣事業につなぐなど、きめ細かな対応をしております。 これまで訪問した家庭からは、SOSとまではいきませんが、ご意見として「全てのライフステージで同じ立場の親同士の交流の場がほしい」「外出したくてもできず、孤独や葛藤を感じる」などの声もあるということを聞いておりまして、双子ちゃんデーやファミリーサポートセンターなどの支援を充実させてきたところでございます。 今後も多胎児を持つ家庭や支援を必要とする家庭の声をいち早く察知できるよう相談体制の充実を図り、必要に応じ新たな支援策を講じるなど、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。 ◆14番(大東和美議員) 本市では、愛知のような状況ではなかったということで、そういう事件が起きなかったということで安心しましたが、これからもいろんな方がいらっしゃると思うので、機敏に対応していただけることをお願いいたしまして、以上で一般質問を終わります。 ありがとうございます。 ○議長(中村義彦議員) 11番、辻信行議員。   〔11番(辻信行議員)登壇〕 ◆11番(辻信行議員) 野々市フォーラムの辻信行でございます。よろしくお願いいたします。 一昨年の30豪雪が強烈な記憶となって残っておりますが、昨年に続き今季も平野部で雪が降らない暖冬が続き、1月19日までの金沢市の降雪量2センチは、これまで最少だった2006年度の5センチよりもさらに3センチ少ない状況です。この60年で降雪量がほぼ半減しております。 1月21日付北陸中日新聞によると、大気環境学がご専門の皆巳幸也石川県立大准教授によれば、以前から複数の研究機関の予測で、遅くとも金沢では今世紀中頃、富山では同じく今世紀の後半には雪がなくなると見られてきました。温暖化による気温上昇で間違いなくそうなるだろうとのことです。 気象庁は、地球温暖化が最も進行する場合、今世紀末の石川、富山両県の冬の平均気温は20世紀末よりも5度近く上昇すると予測をしている。年平均気温は金沢、富山両市とも現在の九州、鹿児島市と同程度の18.6度ほどになると見ている。 暖冬に伴う小雪により起きるデメリットとして、山間部の雪解け水が減ることで水資源として確保できる水が減って、農業などに影響すると皆巳准教授は懸念しており、地下水の水位低下や、それによる地盤沈下を招く可能性も挙げておられます。 「昨年の台風被害や大雨の頻発も温暖化と関連している。この気温上昇を抑えるには、私たちが温室効果ガスの排出を地球規模でどれだけ抑制できるかにかかっている。」、このような新聞記事が1月の最も寒いとされる大寒の入りに記載されておりました。 本市においても、環境に優しいまちづくりなどに取り組むSDGsの未来都市を目指すべきと考えております。 それでは、通告に従い質問をいたします。 市の主要幹線道路の道路照明灯のLED化は計画的に行っているのか、現状をお伺いいたします。 私は、昨年9月の一般質問でも、SDGsに関連しての質問をいたしましたが、今回も引き続きSDGsの持続可能な開発目標7「すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」。また、開発目標9「レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る」に関連したものであります。 2011年3月11日の東日本大震災以降、電力供給不足となり、この震災を背景に照明器具のLED化は急速に進んできています。今や照明と言えば特殊な場合以外はLED照明が普通になっています。 平成27年7月に水銀による環境の汚染の防止に関する法律が公布されました。このことにより、一般照明用の高圧水銀ランプについては水銀含有量にかかわらず、今年2020年12月31日以降、製造、輸出入が原則禁止となります。メタルハライドランプ、高圧低圧ナトリウムランプ、LED照明などへの計画的な取替えが必要と考えますが、本市の道路照明灯の現状の認識とLED化完了の時期をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 北川土木部長。   〔土木部長(北川勝君)登壇〕 ◎土木部長(北川勝君) 議員から道路照明灯のLED化についてのご質問をいただきました。 議員ご指摘のとおり、道路照明灯のLED化については、近年、優れた省エネルギー性能により、環境負荷の軽減など優れた効果が発揮されていることは承知しているところでございます。 また、水銀による環境汚染の防止に関する法律などの法改正がなされたことにより、2020年12月31日以降は現在道路照明灯として使用している一般照明灯用の高圧水銀ランプの製造、輸出入が原則禁止となり、今後、製造業者の在庫も少なくなることからLED化への早期移行の重要性については十分認識しているところでございます。 道路照明灯のLED化については、平成25年度より国の交付金を活用し、道路照明灯の灯具のほか、各部材についても健全度診断を行い、平成27年度から順次、健全度の低い照明灯より優先順位を定め、現段階で163基についてLED化と併せ修繕や更新を進めてまいりました。 この結果、現在市が管理する938基の道路照明灯の内訳としましては、水銀灯が508基、LEDが287基、ナトリウム灯が29基、蛍光灯が114基という状況でございます。 今後も道路照明施設の定期点検と併せ、水銀灯508基につきましては、順次、速やかにLED化を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 辻議員。 ◆11番(辻信行議員) 平成29年3月の公共施設等総合計画においては、この照明灯、小型を含まずに572基と書いてありますけど、現状は938基ということでありまして、そのうち、水銀灯が500ということは4割ぐらい、4割以上ですか、がまだ水銀灯が使用されていることでございますので、ぜひとも計画的に水銀灯を廃止し、LED化を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移ります。 町内会が管理する防犯灯のLED化についてであります。 私は、平成26年9月と同じく平成29年3月の2回にわたり一般質問をさせていただきました。1回目の平成26年9月では、「本市の省エネ・節電プランを積極的に取り入れる考えはありませんか。地域では町内に設置してある防犯街灯を順次LED照明に切り替える事業を数年前から行っていますが、予算の関係上、年間数台しか施行できない状況であり、省エネ・節電対策は進むのでしょうか」、このような質問をいたしました。 市からの補助金の範囲内で取替工事を進めていった場合、どの町内会でも街灯のLED照明に切替えを完了するには10年くらいかかるのではないでしょうか。これでは少し遅過ぎる感があります。また、町内に点在する市が管理する道路照明灯は積極的にLED照明に切り替えてほしいものであります。 この質問での答弁は、町内会が管理している公衆街路灯につきましては、新設及び取替えに対して町内会の申請に基づき補助金を交付しているところであります。現在、市内には4,400基の公衆街路灯があり、1,000基は既にLED化になっております。町内会が器具の点検や夜間の危険箇所を把握し、各自の調査に基づき計画的にやっているところです。 さらに質問。現状の施行状況で4,400基の街灯全てLEDになるには何年くらいかかると考えておられますか。これに対する答弁として、「期間的なものにつきましては、今4,400基で1000基ということは全体があれば4分の1ぐらい。それぞれ町内会によって早いとこと遅いところが出てきて、一概にといいますか、あと5年でできる、10年でできるということは言えないと思います」、このようなお答えでございました。 2回目の平成29年3月の一般質問でも町内会が管理している街灯でLED街灯にどのくらい取替えができているのか。また、全て既存の街灯がLED街灯になるのはいつ頃と考えているのかの質問をいたしました。答弁として、「現在、町内会で管理している公衆街路灯は、蛍光灯や水銀灯、LED灯など合わせて4,500基設置されております。4,500基のうち、LED灯は約1,800基設置されており、平成28年度には319基のLED灯の新設及び取替えを行いました」とありました。 改めてお聞きします。令和元年度現在ではLED化はどれくらいまで進んでいるのでしょうか。 ○議長(中村義彦議員) 北企画振興部長。   〔企画振興部長(北洋一君)登壇〕 ◎企画振興部長(北洋一君) ご質問いただきました町内会の管理する防犯灯のLED化についてご説明いたします。 令和元年度の防犯灯のLED化につきましては、平成28年度より増加しており、各年度による進捗状況を具体的に申しますと、平成29年度は防犯灯が4,565基、うちLED灯は371基増え、2,171基に増加し、平成30年度は防犯灯が4,615基、うちLED灯は114基増え2,285基となりました。令和元年度につきましては、防犯灯が4,712基、うちLED灯は269基増え2,554基という状況でございます。 市といたしましては、引き続き公衆街路灯の設置に係る補助制度について、市連合町内会の研修会等で周知を図りながら、町内会と連携し、公衆街路灯のLED化を推進してまいります。 ○議長(中村義彦議員) 辻議員。 ◆11番(辻信行議員) 平成26年9月から平成29年3月までのこの比率を見ますと、平成26年度ではLED化はパーセンテージにすると22.7%、29年3月のときは約40%ということで、3年間で20%増えたという結果になっております。 今ほど答弁の中においても4,600基のうち2,285基、約半分近くがLED化になってきておるようでございます。さらに本市においては住みよさランキングで上位で、コンパクトシティの本市では防犯街灯のLED化はますます積極的に進めていかなければならないと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 本市の観光について質問いたします。 近年の訪日外国人の増加が日本に新たな観光ビジネスを生み、また、リピーターの増加により地方への訪日も増加の一途であります。そのことにより、地方創生の力になってきているように感じております。 今年1月15日、金沢市文化ホールにおいてスポーツ庁、文化庁、観光庁主催のスポーツ文化ツーリズムシンポジウムが開催され、複数の庁の長官が一堂に会して政策連携による相乗効果によって日本を、地域を磨く方策について語りました。 ちなみに、今大会のスローガンは、「スポーツ×文化×観光が、日本を磨く。金沢を磨く」でありました。 訪日外国人は、日本の武道、華道、茶道、禅などの精神面を体験することに魅力を感じ、また、その地域のそこに住んでいる人には何げないと思っている習慣や伝統文化を体験することも魅力的に感じるようです。 彼らが検索サイトで日本を検索するときのキーワードは「忍者」が多いそうです。本市においても、歴史ロマンでは御経塚遺跡、末松廃寺跡、歴史スポットでは富樫館跡の石碑、喜多家住宅、旧魚住家住宅を中心とした旧北国街道まち歩き、野々市中央公園内に位置するののいち椿館では、日本種、外国種を含め約300品種、約700本の中から厳選された椿の展示品があり、全国のツバキ愛好家の皆さんが一度は育ててみたい、咲かせてみたいといった、どれも親しみやすい観賞価値のあるツバキを楽しむことができます。 椿山では約200品種、約800本ものツバキの観賞散策。そして、野々市市のまちづくりの象徴「椿の十徳」を語り、来訪者に本市のインパクトを与える。このようなことを私は考えております。 6年前から始まった加賀地域連携推進会議(オール加賀会議)が発行する『るるぶ』別冊2015年版「加賀の國スペシャルBOOK」には、喜多家住宅と旧魚住家住宅、六日町かふぇのみの記事でありました。2019年版の「加賀の國」、サブタイトル「加賀の國5つの宝」には、同じく喜多家住宅と旧魚住家住宅、六日町かふぇの記事に加えて、野々市中央公園椿山、国指定史跡御経塚遺跡、野々市キウイフルーツビネガー、野々市じょんからまつりが記載されていました。 「加賀の國」における本市のイメージは決して大きいものではありません。だからこそ、ユニークなPRが肝心であります。第17回HABふるさとCM大賞でグランプリ獲得のように、斬新で、老若男女を問わず、生き生きとした活動の映像は、野々市らしさの象徴でありました。 昨年末に発行された市内観光スポットを絵日記風に紹介するパンフレット「ののさんぽ」を大いにPRすることも大切なことではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 本市には、国指定史跡御経塚遺跡と末松廃寺跡、加賀地域で最も古い町家形式を今に残す国指定重要文化財喜多家住宅と北国街道、また古くから連綿として伝えられる野々市じょんから節など幾つもの地域資源が残されております。 観光施策は、これら本市の魅力を発信することで地域が一丸となって個性あふれる観光地域を作り上げ、地域活性化と地域経済を潤し、ひいては市民にとって誇りと愛着が持てる活気あふれた地域社会を築いていくことができる施策であると考えております。 本市では、野々市の魅力を広く発信するため、市観光物産協会と連携しながら、文化財や歴史の視点からのパンフレット、スイーツ店を紹介するパンフレット、また南加賀を中心とした広域的なパンフレットなど趣味や興味の分野に分けてPR活動を行っております。 その中でも特に若い方に御覧いただきたいという思いから製作したパンフレットが「ののさんぽ」でございます。5,000部を製作いたしました「ののさんぽ」でございますが、市内公共施設を中心に金沢駅観光案内所や、先週6日にリニューアルオープンした東京銀座の石川県アンテナショップ「いしかわ百万石物語・江戸本店」」などにも設置をいただいております。 「ののさんぽ」は、市公式キャラクター「のっティ」が市内を散策する様子を季節ごとに絵日記風にまとめましたところ、そのイラストがかわいいと好評をいただいております。また、持ち運びしやすいよう少し小ぶりなA5判サイズとしましたところ、手に取られる方も多くなっているようでございまして、銀座の県アンテナショップから追加を送ってほしいという連絡を頂いているところでもございます。 いずれにいたしましても、これからも観光施策を通じて本市の魅力を発信し、市民が野々市に誇りと愛着を持つ、活気にあふれた地域社会を築くとともに、市内外にますます野々市ファンが増えるよう努力してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 辻議員。 ◆11番(辻信行議員) ありがとうございます。 この「ののさんぽ」、これ、私も新聞に出たときにすぐに1部頂いて見たんですけれども、確かにコンパクトで持ち運びには便利かと思いますけど、ちょっと年の高齢の人には字も小さいし、写真も小さくて、せめて私はB5ぐらいの大きさぐらいでないと。このほうが安く上がるのかもしれませんけど、紙代のことを考えれば。一回り大きなものにすればこの中の写真なんかももっと立派に映えるし、これやったら本当に小さいからコンパクトシティのコンパクトブックみたいな感じなんで、ぜひ私は次に作るときにはせめてB5ぐらいに作っていただければなと思っております。 それでは、次の質問に移ります。 野々市ブランドについてであります。 本年1月21日、本市総務産業常任委員の一員として東京都江東区役所に江東ブランドについての行政視察を行ってまいりました。 江東ブランドとは、「江東区では、優れた技術でものづくりを行い、それを守りながら継承し、発展を続けている企業を『江東ブランド』として認定し、様々なPR活動を行っています。江東ブランドは、区内外の人に江東区のものづくりの素晴らしさを認知してもらい、地域のブランド力を向上させることで、企業と江東区が共にイメージアップを図り、次世代に江東区のものづくりをつないでいきます。」とのことであり、地元の企業が誇りをもち、継承と革新を意味するブランドのロゴマークを名札や名刺に記載することで営業時の話題作りとなり、業務拡大につながればとの思いを込めたものでありました。 野々市ブランドは、野々市市内で生産、製造、加工、販売のいずれかをされているもの。農業生産物、工業製品、加工品、工芸品等は問いません。また、認定基準では、(1)地域性(野々市らしさ)、(2)信頼性及び安全性、(3)独自性、(4)市場性及び将来性となっておりますが、信頼性及び安全性、独自性は当然のこととして、野々市らしさとはどのようなことなのか具体的なイメージが湧きません。また、(4)番、市場性及び将来性も、変化の激しい現代では非常に難しいものであります。 そこで、継承と革新に取り組んでいる企業を「野々市ブランド」として認定できるよう、基準の見直しを考えてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 野々市ブランド認定制度は、本市の特色ある産品のうち、特に優れたものを地域ブランドとして認定し、その魅力を市内外に発信することにより、認定品の販売促進、市の知名度とイメージ向上、そして地域産業の活性化を目的とした制度でございます。 現在の認定対象は、市内で生産、製造、加工、販売された物産品としているところでございますが、この制度の運用を始めてから2年が経過し、認定委員の方からも認定対象を物産品などの「モノ」だけではなく、地域活動などの「コト」にも対象の範囲を広げてはどうかなどのご指摘をいただいているところでもございます。 全国のブランド認定制度を見てみますと、議員からお話のありました「江東ブランド」のように、企業が持つ技術に特化したものなど、それぞれの自治体の特色を打ち出した認定制度が見受けられます。 本市におきましても、認定委員会の皆さんにもご意見をいただきながら、来年度以降、野々市の特色を打ち出した制度となるよう、常に改善、拡充の検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 辻議員。 ◆11番(辻信行議員) ありがとうございます。 ぜひこのマークですね。このマークが名刺になり、認定を受けた業者が名刺の社章のところにもこのマーク、これ何やということが営業につながればと思いますし、ぜひ選考委員会の審査委員のメンバーの中に江東区の場合は出版社の方を入れると。そうすると、その出版社の審査員はどうしても記事に書くと、自分のところの出版物に。そうすることも当然PRになるということもお聞きしましたので、本市においてもその選考委員はそういった報道といいますか、出版社関係の人を入れていただければなと私の私案でございます。 ありがとうございました。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(中村義彦議員) 2番、朝倉雅三議員。   〔2番(朝倉雅三議員)登壇〕 ◆2番(朝倉雅三議員) 野々市フォーラムの朝倉でございます。 令和2年の予算案を見て感じたことを少し申し上げたいと存じます。 一般会計の歳出歳入において、固めに見積もっているなというふうには見受けておりますが、しかしながら、歳出を見ますと固定的経費が約155億円、政策的・投資的経費、その他の項目を入れて約30億円弱となっております。 財政状況及び将来展望でも述べられているように、経常経費率は硬直化してきていると。公共施設、インフラなどの更新、長寿命化を見据えますと、抜本的な歳入歳出の見直しが必要となってくるんではないでしょうか。 市長が述べております「選択と重点化」「身の丈に合った安定的な財政運営」では、歳入にあった歳出ということとなり、将来展望が開けないのではないでしょうか。 今回の歳入には約9億円の基金の取り崩しが含まれております。これは、「入るを量りて出ずるを為す」の気持ちで、将来必要な資金を確保しなければならないと感じております。近い将来、歳入増に向けた決断、また人件費の抑制、各種団体の施設の統廃合など政治的判断の場面が訪れると感じております。 まず、前段はさておきながら、質問に入ります。 昨年9月の議会において公会計について私のほうから質問させていただきました。回答は、「教職員の負担軽減が図られるよう、導入の時期、徴収方法について先行事例なども収集しながら、本市にとって最も望ましい公会計の在り方を研究してまいりたい」との回答でございました。 半年が経過いたしました。新年度に向け導入の時期、徴収方法が決まったのか、伺いたい。 また、まだ検討中ということであれば、導入の時期についても伺いたい。 以上です。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 公会計の導入についてでございますが、導入に当たりまして、現在、学校で実施している徴収に関する業務は教育委員会で集約することとなります。そのため、昨年10月には小中学校に対して学校給食費に係る事務内容や徴収状況について調査を実施いたしました。 また、先行して実施しております自治体を視察するなど導入に係る諸課題について、現在、整理を行っているところでございます。 今後、国のガイドラインを参考にし、業務システムの検討や条例、規則の整備などの課題を検討し、教職員の負担軽減が図られるよう、なるべく早い時期に導入してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 朝倉議員。 ◆2番(朝倉雅三議員) 今の回答ですと、まだ時期は決まってないということだと思います。 そうすれば、昨年、たしか7月、文科省のほうからの通達で、まだこれで出たと思いますが、大分検討されているようですが、時期についてはまだ見えてないということでございますか。再度お尋ねさせていただきます。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 時期についてのご質問がございました。今年度につきましては、先ほども申し上げましたように、現状の把握と、それから学校への調査、先進地の視察を行いました。来年度、令和2年度にはシステムの導入でありますとか、未納管理の方法や、それから学校現場との業務分担の確定などなど課題の解消に努めるとともに、できればその給食費徴収管理システムの導入に関する予算計上も行うこととし、またシステムのカスタマイズ等も必要かと思います。今のところですが、令和4年度当初に公会計を実施できればというふうに思っているところでございます。遅れのないように準備を進めて、また課題の克服を行っていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(中村義彦議員) 朝倉議員。 ◆2番(朝倉雅三議員) 分かりました。令和4年を目途ということでございます。 そうすると、令和4年ということは、次、幾らぐらい経費かかるんかなということも聞いてみたかったんですけれども、それは令和3年以降になりましょうかということで、次の質問に入りたいと存じます。 本年、県内における死亡事故が9件発生しております。誠に残念なことでございますが、昨日2件死亡事故が発生して、11名の方が亡くなっておられるようです。昨日は本市在住の6丁目の方というふうに新聞記事では見たわけで、誠に残念でございます。 そこで、朝、登校時、学校周辺に児童生徒が登校して集中いたします。近隣の市においては、白山市の松任小中学校周辺の交差点は24時間の稼働の歩車分離信号が東側と西側に導入されております。また、この近くのところでは金沢市の額小中学校の交差点にも歩車分離信号が設置されております。本市の小中学校周辺に歩車分離信号を導入すべきと考えますが、市長の見解を伺いたい。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 歩車分離式信号についてご質問いただきました。 歩車分離式信号は、車両の通過と歩行者の横断が交わらないように青信号のタイミングを分離している信号機であり、信号交差点の事故を減少させる効果がある一方で、交差点の状況により新たな渋滞が発生するケースも指摘されているところでございます。 市内での歩車分離式信号の導入については、平成26年2月に金沢工業大学周辺の工大前交差点で設置されております。この交差点につきましては、大変多くの学生や車、自転車が行き来し、交通事故の発生が懸念される場所でありますが、この信号機の設置により、事故の抑制につながっていると伺っております。そうしたことから、小中学校周辺の交差点においても歩車分離式信号機の設置は児童や生徒の安全を確保する観点から有効な対策の一つであると考えております。 こうした信号機など道路交通法上の交通規制がかかるものの設置につきましては、県公安委員会の所管でありますので、地元の町内会や学校などの要望もお聞きし、交通量や事故の状況などを踏まえた上で、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 朝倉議員。 ◆2番(朝倉雅三議員) 市長、どうも前向きなお話、ありがとうございます。 今回、この質問に当たりまして、私は野々市の南から北側にかけて3か所、布水中学校の校長と教頭、野々市中学校の校長、富陽小学校の校長先生と面談いたしました。結果、内容的には過去通学路の安全点検というものがなされておるそうですが、歩車分離信号という発想はこれまでなかったということで、今回、朝倉がこのように話しするよという話申し上げますと、通学路の安全性を高めることができるというふうに話は聞いております。 通常の交差点は大体2回、歩車分離でも2回待つ場合ありますが、一度で特に額小中学校のところなどは一度で渡れる場合もあります。昨今、私の時計で計りますと大体その歩車の時間帯にもよりますが、朝ですと、今朝計ってきたんですけど15秒から25秒歩行者が渡る時間がございました。通常の信号機の場合、大体15秒、交差点の道路の大きさにもよると思いますが、15秒程度だと見ております。 白山市においては大体24時間、金沢市においても24時間なんですが、押しボタン式の信号機に歩車分離を設置してあるかの関係でちょっと変則的な歩車分離でありました。 市長におかれては、今の答弁のとおり、県公安委員会の所管ということでございますので、一生懸命県に働きかけていただきまして歩車分離信号を導入していただきたいと思います。 つけ加えるならば、本市の財政負担はないということなので、多分、ぜひ前向きに推進していただきたいと思います。 続きまして、次の質問に入ります。 野々市市公共施設等総合管理計画第4章の3、「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針、⑩その他」について質問させていただきます。 ここには、「三日市倉庫は、耐震基準を満たしておらず、老朽化が著しいことから、収容品を整理し、廃止について検討します。押野倉庫(書庫)は、木造建築物であり、書類の保管に適しておらず、耐震基準を満たしていないことから、廃止を検討します。」と明記されておるところです。 また、この前段においては、「廃止を検討している収容品を中林倉庫へ受け入れることとなっております。」というふうにも明記されております。 早急にここの倉庫の中を整理し、2物件を民間へ売却したらどうかというふうに考えますが、市長の所見を伺います。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 市が所有する倉庫についてであります。 平成29年3月策定の公共施設等総合管理計画では、今後の施設管理の基本的な方針を定めております。 その中で、議員お話しのとおり、老朽化している三日市倉庫と押野倉庫についてはそれぞれ廃止を検討することといたしました。その進捗状況についてでありますが、まず市内の倉庫を対象とした庁内関係部局の検討会を設け、建物や収容品の状況等を確認した上で、具体的な検討を進めてまいりました。 その結果でありますが、廃止の方向に変わりはありませんが、現在、両倉庫内で保存をしている収容品の移転先が確保できていない状況となっております。そのため、今後は両倉庫の収容品の整理を進め、収容量の圧縮を図るとともに、複数の施設による分散保管など様々な方法についてもさらに検討を進める予定といたしております。 できるだけ早期に廃止し、議員ご提案の民間への売却についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 朝倉議員。 ◆2番(朝倉雅三議員) 思った答弁よりも前向きな話だったもんですから、面食らっております。 では、早目に売却いただきたいと。整理することがまず第一でございますので、マイクロフィルム化でもいろいろあるかと思いますが、ぜひ前向きに進めていただきたいというふうに思います。 本施設管理計画においてですが、約1,600億円強の更新費用をこの施設管理計画では見積もってはおります。民間へ売却した資金をこれから必要となる更新、この中でもいろいろ出ております。これを体育施設などの整備基金として売却金額を積み立ててはどうかというふうに思っております。市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 市の所有物件を民間に売却して得た資金を、施設整備の基金に積み立ててはどうかとのご提案かと思います。 ご承知のとおり、市では大規模な事業を予定している場合には、それに備えるため幾つかの特定目的基金を設けております。 今後、施設整備の計画や方針が具体化した際にはご提案のありました売却した資金を基金に積み立てていくようなことも考えてまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 朝倉議員。 ◆2番(朝倉雅三議員) 今回もまた前向きな話で、何かありがたいのかよく分かりませんが、そういう方向でよろしくお願いしたいと思います。 ただ、現在の財政状況、先ほども前段で申しましたように、大変厳しいものがあるかと存じます。多分、今年の予算の中にも第2次総合計画策定というのに予算が計上されておりますが、この策定を待たずに早目に売却、今年ぐらいにしたらどうかというふうに思っております。 昨日からニューヨーク・ダウ2,100ドルの値下がりということでございます。こういったときは、多分、今日の日経平均株価も下がっていると。1万9,000円割れするかしないかというところじゃないかと思いますが、こういったような状況とまたこのコロナウイルスということで景気が悪くなるだろうというふうに思います。歴史的にはオリンピックの翌年が大体景気が悪くなるということなもんですから、今年の暮れぐらいから早ければオリンピック後から景気が悪くなる可能性があるかと思います。 そのため、この2物件を早急に売ったほうがお得だというふうに思いまして、早めの市長の決断を求めて、私の質問を終わりたいと存じます。      ----------------------------- △休憩 ○議長(中村義彦議員) この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。  午前11時31分休憩      ----------------------------- △再開   午後1時00分再開 ○副議長(安原透議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △一般質問(続) ○副議長(安原透議員) 15番、岩見博議員。   〔15番(岩見博議員)登壇〕 ◆15番(岩見博議員) 日本共産党の岩見博です。 初めに、消費税増税について粟市長の見解をお伺いいたします。 昨年10月から12月期の実質国内総生産GDPの改定値が年率換算で7.1%の大きなマイナスとなりました。家計最終消費も同じくマイナス11.5%の大幅減となったほか、今年1月の自動車販売台数は前年同月比マイナス11.7%、大手百貨店売上額は同じくマイナス4.2%といずれも大幅減となるなど、民間シンクタンクの予測を大幅に超える悪化となりました。 安倍晋三首相は、GDPの大幅減の原因は「暖冬と台風の影響」「我が国の経済は基調として今後とも内需主導の緩やかな回復が継続していく」などとして、消費税増税の影響を認めようとはしていませんが、増税が決定的な悪影響を与えたことには間違いありません。安倍政権の大失政です。1月以降も景気後退が続いているという事実に加え、新型肺炎の影響が確実に表れてきています。このままでは国民の暮らしは一層困難になり、個人消費のさらなる落ち込み、さらなる景気の悪化、税収減の悪循環を加速させることになるでしょう。 日本共産党は、消費税増税で景気が悪化した以上、直ちに消費税を5%へ減税するとともに、社会保障充実や賃上げ、子育て支援など暮らし応援の政治に切り替えることが国民の懐を温め、個人消費を促すことになる。税収増、日本経済の立て直しに一番確かな道だと考えています。 加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響で資金繰りが苦しくなっている中小・小規模事業者への無担保、無保証人、無利子の融資制度の創設、仕事を休んだ場合の収入を確保するための雇用調整助成金の対象拡大、雇用関係のないフリーランスの人の不安に応える対策に桁の違う予算措置を提案しています。増税しておいて、ポイント還元だの、プレミアム商品券だのとやってもだめなんです。 市長にお伺いいたします。市民の暮らしを直撃し、日本経済を危うくしている消費税増税は間違いだったとは思いませんか、考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(安原透議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 景気が悪化したことから、消費税増税は間違いだったのではないかとの趣旨でのご質問であったというふうに思います。 2019年10月から12月期の実質国内総生産(GDP)の成長率は、速報値で1.6%のマイナス成長となりました。その要因としましては、昨年10月の消費税引き上げを控えた駆け込み需要の反動や、大型台風で個人消費が落ち込んだほか、世界的な景気の減速が設備投資の下押し要因となったことなどが指摘されているところであります。 さらに、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響も懸念されているところでございます。 このようにいろいろな要因が重なったことが経済の縮小につながっているものと思っておりまして、消費税増税は増え続ける社会保障財源の確保のために実施されたものであると私は認識しております。 ○副議長(安原透議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 消費税増税は間違いだったということには言われないわけですが、市民の暮らしから見てどうなのかということをちょっと紹介させていただきたいんですけれども。 家計を預かるお母さん方、本当に大変な思いをされて節約に節約をされています。例えば衣類はリサイクルショップへ行って探すという方もかなりおられますし、特売の日や消費期限が近い見切り品、あるいは夕方の5時とか7時とか10%、20%引きあるいは半額になる時間を見計らって買い物をするというのはかなりおられるんですよね。小さいことかもしれませんが、家計を守るために本当に必死にお母さん方頑張っておられます。こうした市民の実態から見ても、私は消費税の増税というのは間違いだったんではないかなというふうに思います。 さらに言えば、アメリカの『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本の消費税の大失敗」と題した社説で「過去2回の増税時と同様に経済に打撃を与えた。回復力が必要なときに経済を締めつけてしまった」と非難をしています。そして、「日本が安倍晋三首相の経済失政の代償を回避するには手遅れだ」とこき下ろしています。 イギリスの経済誌『エコノミスト』も、GDPがマイナス成長となったことに、「安倍晋三首相は二度の消費税引き上げを行い、最大の経済的愚策を繰り返した。6年前に5%から8%に引き上げられた際にも同様の劇的な経済の縮小が起きた。この誤りは予見できた」とも指摘をしています。 このように世界から見ても、経済政策として消費税増税は間違いだったということがはっきりしているわけであります。 もう一度伺いますが、こういう市民の暮らしの実態、そして世界の経済学者あるいはマスコミから見てもそういうふうにやっぱり言えるわけであります。消費税増税は間違いだったということを改めて思いませんか。お聞きしたいと思います。 ○副議長(安原透議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 家計に与える影響等いろいろ今議員のほうからお話をいただきましたが、基本的にはこの消費税の増税が直接的にこういう結果をもたらしたということは様々議論のあるところではないかというふうに思っておりまして、繰り返しになりますけれども、この消費税の増税というのは増え続ける社会保障財源の確保のために実施をされた、そういう状況の中で実施をされたものと、そのように思っております。 ○副議長(安原透議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 安部内閣は、消費税増税終わった途端に全世帯型社会保障制度ということで出してきたのは何かというと、75歳以上の人に窓口で2割負担をしてもらう、年金はさらにマクロ経済政策の中でどんどん削っていく、37歳、38歳の働き盛りの人たちの年金がどんどん削られていく、こういうことを推し進めることをもう明確に打ち出してきているんです。社会保障のためということは全くのうそであるということがはっきりしていると思います。そういう点で、私はやっぱり消費税増税というのは国民の社会保障をよくするというものではないということ。ただ単に負担を押しつけただけということは言えるというふうに思います。その点は指摘しておきたいというふうに思います。 次に、新型コロナウイルス感染拡大による市の対策、対応についてお伺いいたします。 安倍晋三首相は2月29日の記者会見で、専門家の意見を聞かないで、「万が一にも学校で子どもたちへの集団感染のような事態を起こしてはならない。政治判断だ」と全国一律の休校を要請しました。あまりにも唐突な要請に、保護者や学校現場、学童保育の現場からも戸惑いや不安の声が上がっています。 フリーランスやパートタイムなどの非正規労働者の収入が減ることへの保障はあるのか。親が休めなければ子どもだけで家の留守番をさせることになり、心配。学校を休校にしておいて、保育所、幼稚園、学童保育所、野々市市の場合は児童数の約3分の1が通っているわけですが、こうしたこれらが対象外というのでは休校の意味がないのではないかといった声などなどです。 子どもたちにとっても外出もできず、友達とも遊べない、家庭の事情によっては低学年の子ども独りで留守番をすることになります。1か月間、このようなことを子どもに求めていけば、子どもは表面的には大人に見えないストレスをため込むことになるのではないでしょうか。 私自身に当てはめて考えてみても、とても無理であります。こうしたことを考えると、本市の一律休校が正しかったのか、再検討することがあってもよいのではないでしょうか。 例えば子どもの居場所づくりと子どもと保護者の負担を少なくするために臨時休校は続けるものの、保護者の判断で登校を可能にする。本当は授業をすることが一番ベストなのですが、授業はしなくても教員が自主学習を支援するとか、分散登校にするとか、学校図書館、市立図書館を利用できるようにするとかで子どものストレス解消と母親の負担を軽減し、感染リスクを下げることもできるのではないでしょうか。そうした考えはありませんか、答弁を求めます。 安倍首相の突然の休校要請で市長も教育長も熟慮する時間がなかったのだろうと思います。市長は、「当分の間」としているのは、感染拡大が縮小した場合とかを想定してのことなのでしょうか、それとも現状の中で登校できるようにすることもあり得るということなのでしょうか。このままでは新学期からの対応の選択の幅が狭くなるのではないでしょうか、心配をしています。「当分の間」というこの市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(安原透議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、2月27日に安倍内閣総理大臣が要請の方針を示された全国一斉の臨時休校措置でございますが、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部としましても、国全体の爆発的感染拡大を抑えるためには総理大臣の方針に従うべきと判断をし、教育委員会に対し市内全小中学校の臨時休業措置を検討するように要請をいたしました。 教育委員会では、2月28日に国からの通知を受け、3月2日の給食後から当面の期間、市内全小中学校の臨時休業の措置をとるとともに、3月13日に感染状況を見極め、以降の措置を決定することといたしました。 詳細につきましては、教育長が答弁をいたします。 ○副議長(安原透議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 臨時休業の期間に関するご質問でございますが、国の通知には「3月2日から春季休業の開始日までの間、学校保健安全法に基づく臨時休業を行うよう要請する」とあり、「期間や形態については各学校の設置者における判断を妨げるものではない」というものでございました。 本市が「当面の期間」といたしましたのは、極めて短い時間で決断が求められ、決定をその後安易に変更することになれば、学校や家庭、地域にさらに大きな影響を及ぼすことになりますので、刻々と変化する感染状況を見極めることが重要と考えたためでございます。 WHOの知見によれば、現時点で潜伏期間は12.5日以内とされており、未感染者については14日間にわたり健康状態を観察することが推奨されておりますので、3月2日からの2週間で国や地域の感染状況を見極めようと考えたものでございます。 もしも3月24日まで臨時休業とし、引き続き春季休業、春休みに入ることになれば、年度末の大切な授業は2月をもって打ち切られることになり、長い間外出を控えることを求められる児童生徒のことを考えますと、あまりにも影響が大きいと思っているところでございます。 このたびの休業措置により授業で学習できなかった内容を来年度に入ってから上の学年の内容を学習する前に教えることになれば、人事異動やクラス替えもありますので大きな労力が必要になります。授業時数を増やす必要も生じますので、夏季休業を短縮するなど教職員の多忙化に拍車がかかることになるのではないかと懸念いたしております。 生活面でも臨時休業中には子どもたちは体を動かす機会がどうしても減りますので、議員のおっしゃるようにストレスとなるでしょうし、もしもネットゲームやスマートフォンにどっぷりとつかってしまい生活習慣が長期間乱れてしまいますと、臨時休業が終わった後も長く影響し、登校渋りや不登校などに結び付ついてしまうのではないかといった危惧もいたしているところであります。 教育委員会といたしましては、子どもたちへの悪影響が大きくならないよう、2月28日に小中学校の臨時校長会議を午前中のうちに招集いたしました。臨時休業期間に学校が対応すべき事項を校長に具体的に指示もいたしております。 学校は、臨時休業という状況に陥ったわけでございますが、居場所を確保できない家庭の児童を預かるなど、学校全体で最善を尽くして対応しているところでございます。 ○副議長(安原透議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 3月8日の北國新聞で見ると、県内の8市町で休校中も学校への受入れということで、野々市市もそうなってるということは今教育長がお話しされた中身なのかなというふうに思うんですよね。私はやっぱりそれだけでは対応がまずいんではないのかなというふうに思います。 今、子どもたちにとって一番安全な場所はどこかということなんですよね。学校なんですよ。一番安全な場所。やっぱりさっき提案させていただきましたが、分散登校とか含めて、やっぱり子どもたちの居場所を作ってやる。もう本当にこれ大変ですよ。外に出るな、人混みに行くな、友達のうちにも行くなというような中身なんですよ。もう体を動かしたくてたまらないこういう子どもたちに対して、こんな酷なことはないというふうに思うんですよ。大げさではないと思うんですよ。まさに子どもたちの人権侵害なんですよ、私に言わせれば。 例えばこれから天気がよくなります。春先の陽気が本当に続く。そこに子どもが家の中にいろということなんですよ、これは。そんなこと私もできません。大人でもできないでしょう。 公園行きたい。行くなということ、外に出るなと言うんですから。こんなむちゃくちゃなことはないというふうに思うんです。私はもっと柔軟な対応が必要ではないのかな。学校へ行くことも含め、授業を分散型にして再開するということなども含めてやっぱり検討すべきではないのかなというふうなことをつくづく思います。 そのことを申し上げて、次に進んでいきたいというふうに思いますが。 学校での子どもたちへの感染を防がなければならないと言いながら、学童保育には臨時休校の間開所を求めています。学童保育の部屋は学校よりも狭くて、子ども同士の接触を避けるのはとても不可能であります。感染リスクも高いのは誰が考えても分かることであります。学童保育の支援員も保育所の保育士も子どもたちをコロナから守るために神経を使って頑張っています。今、本当にこのやり方は矛盾しているというふうに思いませんか。市長の受止めをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(安原透議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 新型コロナウイルスの感染防止への取組といたしましては、まさに今が今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期であることから、感染拡大防止の方策として小中学校などの臨時休業や保育園と放課後児童クラブにおける受入れの継続については、国からの要請に基づき、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部でも確認し、対策を講じたところでございます。 特に小学校の臨時休業に伴う対策といたしましては、保護者の皆様には感染の拡大防止に必要な措置であることをご理解いただき、子どもが自宅で過ごせるようご配慮をお願いしているところでございますが、どうしても仕事など日中に保育ができない方については子どもの居場所を提供する必要があることから保護者からのご相談に応じまして学校でお預かりする場合や、放課後児童クラブをご利用していただくような対応を取っているところでございます。 子どもを受け入れる学校や放課後児童クラブには消毒や児童の体調管理の徹底などをお願いしており、引き続き感染リスクの軽減に努めていただいているところでございます。 ○副議長(安原透議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 私のお伺いしたいのは、やっぱり矛盾してると思いませんかということなんですよ。そこにはまともに答えがありませんけれども、本当に私は矛盾したことが押しつけられているというふうに思います。 言ってることとコロナウイルスの感染拡大を防ぐと言いながら、そういうことを押しつけるというのはどうなのかなというふうに思います。 もう一つは、学童保育の現場を私も見てまいりました。本当に支援員の皆さん苦労されております。1メータ以上離すためにやるんだけれども、子どもはそんなこと言うこと聞きませんよ、正直言って。皆さんもお分かりと思う。自分のお子さん見ても育ててきたわけですから分かると思うんですけれども、子どもたちにじっとしてろと。1分、2分じっとしてろと言っても無理なんですよ。やっぱりそこ本当に神経を遣っておられます。 ただ一方で、もう一つ心配されているのは、万が一、学童で支援員も含めて子どもたちから感染者が出た場合にどういうことになるだろうと。本当に社会から大変なバッシングを受けることになるんではないかという心配もされております。いじめや、あるいは風評被害も含めてそういう心配をされているわけであります。 やはり市長として誰が感染者になるかは、私自身かもしれません。市長かもしれません。そういう中で、今全国でもありますけれども、やはりこういったいじめとか風評被害とか、そういうことが起きないようにするためにも、私はやっぱり市長の発信力というのは非常に大きいというふうに思っていますので、その点についてそういう考えは持たないか、ちょっとお伺いいたします。 ○副議長(安原透議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 感染者やその関係者への誹謗中傷は、その当事者を深く傷つけることになり、決して許される行為ではありません。 市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、平成26年に策定をいたしました新型インフルエンザ等対策行動計画などを基にその対応を協議しておりますが、この行動計画には基本的人権の尊重についても記載しており、対策本部会議でも共通認識として共有しているところでございます。 また、海外での感染拡大を受け、当初より国籍や渡航歴などによる根拠のないいじめや差別がされることのないよう言動には注意するように施設に対し周知しておりますし、今後も感染者への偏見が生じないよう対応してまいりたいと考えております。 また、仮に感染者が発生した場合には迅速に感染の拡大防止対策を講じた上で情報の取扱いには細心の注意を払い、必要に応じて適宜、市民へのメッセージを発信してまいりたいと考えております。 ○副議長(安原透議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、もう一つは保育所、学童保育でもそうなんですけれども、私も現場を見てまいりました。マスクや、あるいはアルコール消毒液が本当に足りないというのが実態であります。ドラッグストアへ行っても売っていません。本当に手に入れるのは、これは保育所とか学童保育所任せではできないなというふうに思うんです。そういう点では、市の責任でこれを確保できるようにならないものかというふうに思うんですけれども、その点についてお伺いいたします。 ○副議長(安原透議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 各施設では、ふだんからマスクや消毒薬などの衛生管理に必要なものについては相当量を確保しており、すぐに不足するような事態にはならないと思っております。 しかし、市といたしましては、保護者の方が子どもを安心して預けられるよう、保育を継続するために必要な物資についてはできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(安原透議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 本当に支援員の皆さんあるいは保育士の皆さんも大変な思いをされているわけです。子どもを守らなきゃならないという、恐らくこんな大変な目に遭ったというのは近年に経験したことがないんだろうというふうに思います。そういう点で、本当に気を遣っておられます。ぜひそういう点では側面からというか、前面に立って市として確保のために努力をしていただきたいと思うんですけれども、市長の決意のほどをお伺いいたします。 ○副議長(安原透議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 今、健康福祉部長のほうから答弁をさせましたけれども、市といたしましては相当量の確保をいたしておりまして、すぐに不足するような事態にはならないというふうに思っておりますが、市としてやはりお話のとおりに、特に保育所あるいは学童保育等々保育に関わる、特に子どもたちのために、その辺は必要な物資ということについてはしっかりとこれは支援をしてまいりたい、そういう努力をさせていただきたい、そういう決意でございます。 ○副議長(安原透議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) ぜひよろしくお願いいたします。 突然の休校で困っているのは学校給食の食材を納めている農家や業者の方もやはり同じであります。キャンセルで納めることができなかった食材もあるんだろうというふうに思うんですけれども、そういったことはあったのかなかったのか。さらには、そういった農家や納入業者に対しての負担というのはさせてはならないと思うんですけれども、そういった損失に対する補償というものは考えておられるのかどうか、この点について考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○副議長(安原透議員) 中田教育文化部長。   〔教育文化部長(中田八千代君)登壇〕
    ◎教育文化部長(中田八千代君) 学校給食の食材納入業者に対する損失補償についてでございます。 学校給食で使用する食材につきましては、2月28日金曜日、小中学校の一斉臨時休業の決定を受けて、3月3日火曜日以降の納品予定の食材のキャンセルを行いました。 なお、納入業者は多角的に事業を行っており、今回の措置についてもご理解をいただいております。 今後、損失補償について、国の方針等が出されれば検討していきたいと考えております。 ○副議長(安原透議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 報道等を通じてになるんですけれども、国のほうもそういったことに対する損失についての補填というものも考えておられるようなんで、もしそういうことであれば市としても当然そういう対応をしていただきたいというふうに思うんです。今、部長から答弁ありましたけれども、ぜひ前向きな対応をお願いしたいなというふうに思っています。 それで、次に進みますけれども。 新型コロナウイルス感染拡大により事業活動に影響を受ける小規模事業者も利用できるようにと緊急経営安定支援特別資金融資制度が改善をされました。これについては評価をいたします。 ただ、それで本当に使い勝手がよくなったのかと言えば、そうではどうもありません。例えば1.55%の金利負担は、消費税増税と先が見えない景気動向の中で小規模事業者にとってもばかになりません。金利の全額を補助する、ゼロにするといった思い切りが必要なのではないでしょうか。 質問通告後に大きな変化がありました。安倍首相は7日、感染拡大の影響で売上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者の支援のため、日本政策金融公庫などを通じて無利子・無担保の特別融資制度を創設すると表明されました。これは、3日の参議院予算委員会で日本共産党の小池晃書記局長が安倍首相に、無利子・無担保・個人保証なしの融資制度を求めてきたことでもあります。今後、借入する事業者がどちらの制度を利用するかは選ぶことになりますが、これはもうはっきりしているのではないでしょうか。 本来であれば、市の政策としてこうした思い切った決断がもっと先にあってもよかったのではないかと思います。改めて、市の緊急経営安定支援特別資金融資制度の金利をゼロにするよう求めるものであります。答弁を求めます。 もう一つは、小規模事業者への緊急経営安定支援特別資金融資制度についてですが、改善内容を見ますと、「融資対象となる要件は新型コロナウイルス感染症により、原則として最近1か月間の売上高が前年同月比5%以上減少かつその後2か月間を含む3か月間の売上げが前年同月比5%以上減少の見込みのものを対象とします」となっています。これでは、手元にお金が入るまでに要する期間は今までと全く変わらないということになるのではありませんか。その間に倒産してしまいかねません。売上げ減の対象期間を直近1か月だけと明確にすべきではありませんか。 売上高の減少率について、県は直近1か月3%以上としました。ここは少なくとも県に合わせる必要があるのではありませんか。事業者が利用してこそ制度の意味があります。利用しない制度をどれだけ作っても意味がありません。答弁を求めます。 感染症拡大による景気の一層の減速が予想されます。市内事業者への影響はこれからもっと出てくることになると思います。学童クラブへの財政支援、給食食材納入業者への損失補償など、これらを実行するために補正予算を組むことも必要になってくるのではないでしょうか。そうした考えはありませんか。併せて答弁を求めます。 ○副議長(安原透議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 今般の新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受け、経営の安定に支障を生じている中小企業や小規模事業者の方を広く支援できるよう、3月2日付で市の緊急経営安定支援特別資金融資制度を改正したところでございます。 この緊急県営安定支援特別資金融資制度につきましては、そもそもこれは国あるいは県の制度からこぼれるといいますか、それの支援を受けることができないという、そういう方々を市として何とかこの経営安定の資金をお出しできるようにしたい、そんな思いからこの制度をこれまで作ってきたわけでありますが、それを今回、建設業あるいは飲食業、小売業など様々な業種に広く適用できるようにまずはさせていただいたわけであります。 新型コロナウイルス感染症に関連した中小企業や小規模事業者の方が本制度の融資を受ける際に、ここはこれは市独自で信用保証協会に支払う信用保証料を融資金額1,000万円に相当する信用保証料を限度として市が全額補助をするということにいたしたわけであります。 その融資制度の要件でございますが、当初は新型コロナウイルス感染症により、「原則として最近1か月間の売上高が前年同月比5%以上減少し、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期比5%以上減少すると見込まれること」を要件といたしておりましたが、申請者の融資手続の負担を軽減するために、石川県の支援策を参考にいたしまして、この要件をさらに緩和をし、3月6日付で「原則として最近1か月間の売上高が前年同月比5%以上減少していること」を新たな要件とさせていただきました。 このような支援策は、平成20年に発生しました世界的な経済危機、いわゆるリーマンショックの際に市商工会や金融機関と連携をして、先ほども申し上げましたけれども、石川県内において本市が初めて創設した制度で、当時、中小企業や小規模事業者の経営の安定化を図るための支援策としては大変有効でございました。 議員ご提案の貸付金利に対する補助につきましては現在のところ実施する予定はございませんが、今後も国、県の動向を注視してまいりたいと思っております。 なお、今般の新型コロナウイルス感染症に関連した予算につきましては、既決の予算の中で対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(安原透議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 私はやはり前年売上高の減少率についてはやっぱり県に合わせて3%にすべきだというふうに思います。 同時に、国のほうは金利について無利子ということでするわけですけれども、やはり地元の野々市で事業をされている方にしてみれば、国が金利がないのに野々市だけは何だと。野々市は何だということになるし、今後、全国的にもやはりそういった思い切った施策を打ち出していったときに、また野々市は一歩遅れるということになりかねんなというような心配をしております。 国のほうの枠というのは全体的には1兆6,000億とかというふうにお聞きをしているんですけれども、本来もっとふやしてもらわないと困るんですけれども、やはり野々市の事業者がどれだけ借りることができるのかということ、本当にその点では心配しています。やはり県なり、市の融資制度を利用せざるを得ないという事業者もかなり出てくるんではないのかなというような思いもしています。 そういう点で、野々市の事業者がそういった不利益を被らないようにするためには、少なくとも前年比は3%以上の減あるいは金利はないというようなことをやっぱり積極的に決断すべきだというふうに思うんですけれども、そういった決断をされる考えはありませんか、答弁を求めます。 ○副議長(安原透議員) 北企画振興部長。   〔企画振興部長(北洋一君)登壇〕 ◎企画振興部長(北洋一君) ご指摘の点の国の無利子にするというようなご意見でございました。 現在のところ、そのご指摘の点につきましては、国からの通知がまだ来てないような状況でございます。要件など詳細な定めるところが分かっておりません。 今後、要件など国から通知等が届いて、その内容をまず見極めたいと思います。 また、県に合わせて3%というようなことのご意見でございますけれども、現在のところ、市は先ほど市長が申しましたように、売上げ5%というような姿勢を打ち出しております。その件につきましても、今現在のところは考えておりませんけれども、いずれにしても今後の国、県の動向も注視したい、また中小企業や小規模事業者の皆様方が国や県、そして市の様々な支援措置を活用していただいて資金繰りの安定を図っていただけるよう努めたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(安原透議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 今部長から答弁があったわけですけれども、本当に事業者の皆さんに活用していただきたいというんであれば3%にすべきであり、金利はゼロにすべきだということなんですよ。やはり市内で頑張っておられる小規模事業者の皆さんにも本当に市として支えていくという、そういう構えを持っていただきたいというふうに思うんです。そのためには、先ほどから提案しているような3%あるいは金利ゼロというものを思い切る時期なのではないのかなというふうに思うんです。その点について、もう一度、市長の答弁をお願いいたします。 ○副議長(安原透議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 部長のほうからもお答えをさせていただきましたけれども、正式にと申しますか、国のほうからのこの制度等についての取扱いというのがはっきりとまだしていないという状況もございます。そういう点も含め、またこれらの今回の制度の改正ということにつきましても商工会長をはじめとして関係の皆さんとお話もさせていただいた上でこのような措置を取らせていただいたわけでありますので、また今後、そういった状況も踏まえながら、また商工会等関係の皆様のご意見もお伺いをしながら検討をしてまいりたい、そのように思っています。 ○副議長(安原透議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 次に、国民健康保険税の子どもへの均等割の減免について、改めてお伺いいたします。 国は、新たなペナルティの仕組みを導入して法定外繰入れを解消するよう圧力をかけておりますが、厚労省は削減解消すべき法定外繰入れと削減しなくてもいい法定外繰入れを分けて扱っています。自治体の判断で子どもの均等割の減免をすること、そのための法定外繰入れを行うことは可能だというふうに思うんですけれども、国の示す分類法の中でもそのことははっきり出てるんではないでしょうか。この点について確認をさせていただきたいんですけれども、20年度における保険者努力支援制度の採点基準が改定されても、政府・厚労省の区分ではこの点についてはペナルティの対象にならないというふうに私は理解しているんですけれども、その点についてどういう理解をされているのか、お聞きいたします。 ○副議長(安原透議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 子ども均等割減免などの独自の減免制度を実施するための一般会計からの法定外繰入れにつきましては、国民健康保険に加入していない市民に対しても法律に基づかないご負担を強いることになり、負担の公平性からも基本的には適切ではないものと考えております。 また、国においても法定外繰入れを解消するため、財政支援の拡充などにより財政基盤を強化し、将来にわたって持続可能となる医療保障制度を目指しているところでもございますので、このようなことから市の判断で法定外繰入れによる保険税の減免を行うことは保険者努力支援制度の配点の増減にかかわらず適切ではないというふうに感じているところでございます。 以上です。 ○副議長(安原透議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 先ほど申し上げたように分類法に照らし合わせてみてもそうですし、努力者支援制度の採点基準からいってもこれはやっぱりペナルティの対象にならないんではないのかと。その点についてはどうなのかということをお聞きしたんで、その点についてちょっと答えていただきたいと思います。 ○副議長(安原透議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 保険者努力支援制度のマイナス評価に該当する赤字補填目的の法定外繰入れにつきましては、赤字の削減目標年次や削減予定額を定めた赤字削減解消計画が策定されていない場合や、あるいは赤字削減予定額を達成していない場合などに評価が減点されるものというふうになっておりますので。しかしながら、国民健康保険制度は支え合いの原則とする医療保障制度でございますので、この保険者努力支援制度の配点の増減にはかかわらず、一般会計からの法定外繰入れによる保険税を減免することについては、やはり先ほどもお話ししたとおり、加入者以外の市民にも負担を強いることになるため適切ではないというふうに考えております。 この保険者努力支援のマイナス評価については、やはり赤字を補填するというような目的としてなっておりますので、この減免の対象というのは適切ではないというふうに判断しているところでございます。 ○副議長(安原透議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) どうも分かりにくい答えであります。この点については引き続きやっていきたいというふうに思います。 こういった先ほど申し上げましたようにそういうペナルティの対象外だということを判断されて全国の自治体では均等割の減額や、あるいは免除という、そういう動きに出てきているわけです。私は、そういった理解を全国の幾つかの地方自治体はそういう判断をして、国もペナルティは加えていません。事実としてそういうことが進んでいるわけですから、私はやっぱり事実に基づいて見ていくと、今の部長の答弁というのはちょっと違うなというふうな思いはしています。 私は、改めてこういったペナルティの対象外ということを考えますと、この子どもへの均等割、これは廃止すべきあるいは減額すべきというふうに思うんですけれども、答弁を求めたいと思います。 ○副議長(安原透議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 赤字補填を目的とした法定外繰入れにつきましては、これまでも国のほうではやはり適切ではない減少を、繰入れを解消していかなければならないということで言っておりますので、今回のその保険者努力支援制度のペナルティの対象になるかというご質問につきましては、対象として考えていくべきものというふうに認識しているところでございます。 ○副議長(安原透議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 先ほどから申し上げているように、減免を実施しているところはペナルティの対象にならないからやっているんであって、事実、国のほうもペナルティを加えていませんので、その点はしっかりと見ていただきたいなと。 引き続きこの問題についてはやっていきたいというふうに思います。 次に、公立学校の教員に対する1年単位の変形労働時間制導入の動きについて、12月議会に続いて改めて質問します。 改めて、どんな制度なのかということになりますが、一つは、一日8時間労働の原則を崩して残業代を支払うことなく、いわゆる繁忙期に一日8時間、週40時間を超えて働かせることができるようにするというものであります。しかも重大なのは、8時間労働制の原則を崩す労働条件の重大な変更であるにもかかわらず、一般の労働者にある時間外労働の歯止めもなく、当事者である教員の意見を反映させる労使協定なしに、野々市市の場合、県の条例制定で導入できるとしていることであります。 人間は寝だめや食いだめはできません。介護や育児等々教員にも家事、子育て、介護等々個々の事情もあります。教員の健康と生活にとって問題のある制度であります。学校現場からは、今でも深刻な平日の労働時間、過密労働を一層助長することになると強い反対の声が上がっているのも当然であります。 私は、こうした変形労働時間の導入は絶対にすべきではないというふうに思います。教育長は、12月議会で県の条例が定めればそれに従っていくかのように答弁をされていますが、そこで確認をさせていただきます。今後、県教委が各市町村の市町の意見を踏まえて条例を作るか作らないか決めていくことになりますが、その前提として各市町の学校で校長が教員の皆さんの意見を聞き、各学校が市の教育委員会と相談をするというプロセスがあるわけで、過半数の労働者の合意がなければ導入をできません。当然のことですが、市の教育委員会としても教員の意見を聞いて県教委に対して言うべきことはしっかり意見を上げていく、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思うのですが、そういうことで理解してよろしいでしょうか、答弁を求めます。 ○副議長(安原透議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和元年12月4日に成立し、同じ12月11日に公布されました。これによりまして、令和3年度から教職員の働き方改革の一環として勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制が自治体の判断で行うことができるようになります。 県による条例の制定についてのご質問でございますが、文部科学省は変形労働時間制導入の具体的な条件などを省令で定めることとしておりますが、現時点ではまだ公布されておりません。県から条例制定についてはこれもまだ聞いておりませんので、現段階におきましてそのプロセスについてはお答えすることはできません。 今後も引き続き国や県の動きを注視してまいりたいと考えております。 ○副議長(安原透議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) プロセスがはっきりしてないからというのでは理由にならないんではないのかなというふうに思うんですよ。もう既に皆さん、現場の教師の皆さんも当然知っているわけですから、その点についてはちょっとどうなのかなと。私はやっぱり正面から今の時点からしっかり答えるべきではないのかというふうに思います。ちょっとあまりにも無責任だなというふうに思います。 現場の野々市市の市立の小中学校に働く教員の声をやっぱり県教委に上げていくという、そういう仕事がある、そういうことを聞いているんですよ、プロセスとして。そういうことでいいねという、受け止めていいですよねということなんですけど、どうなんですか。もうちょっとはっきりしてください。 ○副議長(安原透議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 労働基準法において労使協定により定めることとされている事項ございます。つまり、対象となる労働者の範囲や対象期間、労働日ごとの労働時間等については条例に定めることとされているようであります。 先ほど申し上げましたように、本県の対応に関しましては県のほうからまだ聞いておりません。しかしながら、条例制定の際には、県教育委員会において校長や教師等の意思が反映されるよう工夫していただければよいというふうに思っております。 ○副議長(安原透議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 県教委じゃなくて、市の教育委員会がまず市立の小中学校の現場の声を聞く、これがプロセスなんですよ、第一の。その点について聞いているんですよね。そういうことを手続として取るということでいいのかということなんですよ。その点についてお答えください。 ○副議長(安原透議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 現時点におきましても、働き方改革の件につきましては校長会のほうでもいろいろとお話もさせていただき、いろいろと指導もいたしているところでございます。プロセスの中でそういうことも出てくることは当然というふうに思っておりますので、その時点になりましたらそういった点特に注意してやっていきたいなというふうに思っております。 岩見議員のおっしゃるようなことにつきましては、当然、私も承知いたしているところでございます。 ○副議長(安原透議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) ちょっと飛ばせていただきますけれども。 制度の問題で、変形労働時間の導入には労働時間の縮減が前提条件となるわけですけれども、対象となる教員全体が月45時間、年間360時間以下を教育委員会は守らなければなりません。教育委員会は、毎月、対象教員の勤務時間を調査する、あるいは全員が月45時間以内、あるいは年間360時間以下であることを確認できる手立てが必要になってくるわけでありますが、これを行わずして導入することはしないということを確約していただきたいのですが、確約してもらえないでしょうか、答弁を求めます。 ○副議長(安原透議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 先ほども申し上げましたように、昨年12月に教職員給与特別措置法の一部を改正する法律が成立し、今年1月に勤務時間の上限に係る指針が告示されております。時間外勤務時間を月45時間以下、年間360時間以下に抑制することなど、いわゆる上限ガイドラインが指針に格上げされ、在校時間の縮減の実効性が強化されることとなりました。 各地方公共団体において所管の公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針を策定し、教育委員会規則を整備し、条例で根拠づけを行うというのが国の考えのようですが、条例や規則の整備に関する県の考えはまだ聞いておりません。聞いておりませんというか、そういう通達が来ておりません。 本市におきましては、平成30年3月に定めました所管する学校に対する業務改善方針において目標を掲げ、多忙化改善の取組を計画的に進めてまいりました。本市の時間外勤務時間の目標は、教職員定数の改善等の抜本的な改革が行われた段階で、年間通して1か月当たり45時間以下に抑制することといたしております。 今のこの変形労働時間制に関する検討を行うか行わないかにかかわらず、業務改善の方策の実施状況の進捗を踏まえて、本市の時間外勤務時間の目標を月45時間以下、年間360時間以下に置き換えるべきか検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(安原透議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 月45時間、年間360時間以内ということ、これをぜひ守らなければこれは導入できません。実施できません。 同時に、やはり現場の教員の全国的にも出て問題視されているのが、いわゆるタイムカードの時間前に一回押させて、それであたかも時間外が少ないように見せかけるとか、あるいは持ち帰りも見ないとかということが横行しているわけでありますが、野々市ではそういうことが起こらないように、ぜひやっぱりやっていただきたいというふうに思います。もしあったとすれば、その解決をしない限り、この変形労働時間は導入できないということになるわけですから、その点についてもしっかりとやっぱり管理をしていただきたいというふうに思うのですが、その点についてはどうなんでしょうか、答弁をお願いいたします。 ○副議長(安原透議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) タイムカードにつきましては、もう既に3年目と申しますか、3年が過ぎようとしております。野々市のほうはいち早く各小中学校にタイムレコーダーを置きまして職員の出勤、それから退勤についてしっかり管理するように指導というか、お願いをしております。 この中にありまして、今ほど申し上げましたように、先に帰るときに帰らないで押して、またしばらく残業してるとか、そういったことがありますと全くデータを取る意味もないということで、この点につきましては再三再四校長会あるいは教頭会のほうで正しいデータが欲しいのであるということで、これは導入当時からしっかりと学校に申しているところであります。 変形労働時間の多忙化の改善の方策でございますけれども、私どもは45時間の360時間というふうなこともありますが、やはり抜本的な教職員定数の改善がない中で、早期に達成することは特に多忙化が進んでいる中学校においては現実的には本当に難しいんだというふうに思います。教育の質の低下あるいは持ち帰り業務の増加につながるのではないかと危惧もいたしております。 こういったことも踏まえて、多忙化改善のための抜本的な定数改善とセットで行う必要があるということを考えております。このことについては、今後とも県、そして国に強く働きかけていきたいと思っているところでございます。 ○副議長(安原透議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 今、教育長が言われたように、本当に私はそういう点では思いは同じであります。同時に、今教育長も言われたように、やっぱり現場の教員をふやす、人をふやすということも本当にここが根本的な問題になってくるというふうに思います。そういう点では、私も、私どもの国会議員も含めて、通じて引き続きそういった教員の人員増等を含めて要求していくことも努力していかなければならないなというような思いもしています。 ぜひ市の教育委員会としても県教委を通じて、国に対してもしっかりと教師の人員増、これをしっかり求めていくということをやっていただきたいというふうに思います。その点について、もし答弁願えれば答弁お願いしたいと思うんですけれども。 ○副議長(安原透議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 先ほども申し上げましたように、同じことの繰り返しになろうかと思いますが、もともと一月45時間、それから年間360時間、それだけは働いてもいいよという、そういう話ではないことも十分存じております。今の子どもたちの学力の質や量、その低下をさせないということが大条件でもございますし、そういった面では先ほど申し上げましたように、抜本的な教職員の定数是正ということも踏まえて、強く国、県に申していきたいというふうに思っております。 ○副議長(安原透議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 終わります。 ○副議長(安原透議員) 12番、早川彰一議員。   〔12番(早川彰一議員)登壇〕 ◆12番(早川彰一議員) 会派野々市フォーラムの早川彰一です。 通告に従い質問いたします。 今、照明が大きく変わろうとしています。歴史をひもときますと、エジソンの白熱電球の発明から、1939年に国産の蛍光灯が発売され、低消費電力化された蛍光灯は長く世の中を照らしてまいりました。しかし、原料として1管当たり約50ミリグラム、現在は約5ミリグラムと少なくはなりましたが、使用されている金属水銀は人体に対して害があることから見直しが必要となるとともに、1990年代に発光効率がよく、低消費電力の発光ダイオード、特に青色発光ダイオードが発明されてからはLED照明が急速に主力となって普及してまいりました。 水銀の使用制限に関しては、経済産業省のホームページによると水銀に関する水俣条約というのがあります。「水銀に関する水俣条約とは、水銀の一次採掘から貿易、水銀添加製品や製造工程での水銀利用、大気への排出や水・土壌への放出、水銀廃棄物に至るまで、水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するための包括的な規制を定める条約です。2013年10月に熊本県で開催された外交会議で、採択・署名が行われました。2017年5月18日付けで、締約国数が我が国を含めて50か国に達し、規定の発効要件が満たされたため、本条約は2017年8月16日に発効することになりました。」というふうにあります。このことによりまして、2030年には水銀を用いた製品は製造も使用もできないことになるようであります。 これを受けて、一般蛍光灯、水銀灯の生産を既に終了しているメーカーもあると伺っております。また、輸出入については平成30年1月1日以降規制が始まっており、今後の交換は在庫分でのみの対応となるということでございます。 そこで、現在最もエネルギー的にも、また環境的にも最適とされるLED照明への転換が急務となります。家庭用には様々な形態の照明器具が発売され、自動車用の照明装置にも多用され、一段とLED化が進んでいます。 当市においても、新規に建設された学びの杜ののいちカレード、またにぎわいの里ののいちカミーノでは全てLED照明による省電力化が図られているところでございます。 そこで、サスティナブルな社会を目指し、市長は令和2年度当初予算案において公共施設等の長寿命化、集約化・複合化を順次進めていく必要があるとされています。具体には、公民館や体育施設、小中学校において今後10年を超えて存続させていく施設はどの程度あるのでしょうか、市長にお伺いをいたします。 ○副議長(安原透議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 厳しい財政状況の中、今後、現存する公共施設をいかに効率的に維持をしていくのか、このことが大変大事であるということを申し上げさせていただいております。 現在、そのための計画として、公共施設の長寿命化計画に当たる個別施設計画を策定しているところでございます。その状況を見た上で、施設の集約化、複合化についても検討をしてまいりたいと考えております。 ののいち創生長期ビジョンの推計では、本市の人口は2055年頃まで増加すると見込まれておりますことから、今後も施設を利用される方の需要が高まっていくものと考えております。また、施設自体につきましても適切な改修を行うことにより今後10年間は十分使用可能であるとも思っております。 10年を超えて存続させていく施設の数についてでありますが、現在、策定中の個別施設計画の状況を見ながら施設の存続についても検討してまいりたいと思っております。 また、施設に求められるニーズは、人口や人口構成、社会環境などの要因によって日々変化していくものでございます。 今後も施設の利用状況を注視し、当初の設置目的から乖離が生じたり、利用者の減少などによって利用状況や運営状況で非効率が生じた場合には、その都度見直しを行うなど適切な施設の管理運営を心がけてまいりたいと思っております。 ○副議長(安原透議員) 早川議員。 ◆12番(早川彰一議員) 今市長のほうから適切な管理をしながら施設運営を図るということでございます。10年というのは長いようで短い、短いようで長いわけでありますが、この蛍光灯が10年後にはほぼ使用できなくなる。しかし、仮に10年まで存続させる施設があるとすれば、それは今現在、LED化してもLEDの寿命はまず約10年と聞いておりますから、今からかかってもいいということになれば少なくともその期間における負担はどうなりますかね。電気料金との差もあると思いますけれども、やってもできることかなというふうに思います。 その中で存続もされるものもあるということでございますから、その水銀を用いた照明器具の一部、また全部が本年末に生産中止、また輸出入も禁止となることから、球切れや故障による交換は業界の在庫のみと先ほども申し上げましたけれども、四、五年先になりますとこれは全国的なことですから、非常にこの需要が逼迫するというふうに予想されます。 今、市としては年次計画で更新を図るということになろうかと思いますけれども、期間が限られた中でその事務的な作業や予算に相当な困難があるというふうに思います。 今後10年間で廃止される施設では必要がないと思いますが、延命を図る施設において、今後10年間で照明器具の一部、使用あるいは供給ができなくなるものについての代替照明についてどのように対処するのか、市の考えを伺います。 ○副議長(安原透議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 議員ご指摘のとおりに、水銀に関する水俣条約及び水銀による環境の汚染の防止に関する法律により、一般照明用の高圧水銀ランプは2020年末で製造、輸出入が禁止されることになります。 また、国の新成長戦略やエネルギー基本計画、地球温暖化対策計画においてもLED等の高効率照明を2030年までにストック、設置で100%を目指すとしておりますことから、照明器具のLED化がさらに加速するものと思っております。 こうしたことから、照明メーカーでは、水銀灯や蛍光灯器具の製造中止や蛍光灯ランプの製造縮小を行っております。 2021年以降も引き続き水銀灯、蛍光灯使用器具は使用できますが、今後、故障時の部品確保が困難になること、照明の高効率・省エネ化によりランニングコストの軽減が図られることから、市といたしましても、順次、計画的に照明器具の整備を進めてまいりたいと思っております。 ○副議長(安原透議員) 早川議員。 ◆12番(早川彰一議員) 大変失礼をいたしました。 年次計画において交渉もされる、あるいは故障に対処されるということであります。そうなれば、やはり計画とはいえ、何が起こるか分からない。あるいはその財政的な問題もあるということから、これは計画も計画ですけれども、やはり費用を算出したときにその予算というのは平準化していく必要があるのではないかと。少なくともまず10年間において、これが今10年間というのが今みそであります。10年間で廃止するような設備については、それはもちろんできる限り蛍光灯で、あるいは水銀灯で対処していくというようなことでも十分だと思いますけれども、そこまでの間に勝負が来ると。その10年以降も存続させる施設についてはやはりしっかりとした計画が必要ではないかということになると思います。 そのためには、私のほうで聞き及んでおるところでは、例えばグリーンボンドであるとか、またPPP、PFIなど民間との連携による資金調達であったり、またその手法について研究が必要ではないかというふうに思います。また、そのことによって地元企業への参入といいますか、いろんなこともできるというふうに思っています。 幸いに、野々市市は民間活用では他に先駆けてPFI事業も積極的に行ってきています。そのノウハウも十分に蓄積されている中で、これからの市の方針をしっかりとしていただければ財政的にも非常に助かる、そのように思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(安原透議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 現在、水銀灯や蛍光灯を使用している施設は多く、学校や野球場など施設規模の大きいものもあることから、これらの照明器具の更新については多額の費用が必要となると考えております。 そのため、今後の整備につきましては、施設の状況や今後の改修予定、費用対効果、活用できる補助金などを整理した上で年度間の財政負担を平準化していくことが重要であると考えております。 また、お話にもありましたが、民間の資金や技術的能力を活用して施設を整備する、例えばPPP、いわゆるPublic Private Partnership、公民連携の手法については、給食センターをはじめ、幾つかの施設整備で実践をいたしており、手段の一つとして有効であると思っております。 今後、整備する施設の規模や利用形態などによって様々な整備手法が考えられますので、市が仕様の決定や工事発注、維持管理を行う従来型の方法も含めてどのような方法が市にとって最適であるのか、他の自治体の事例なども参考にしながら、今後さらに研究して対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(安原透議員) 早川議員。 ◆12番(早川彰一議員) 市長もずっとこの8年間、9年目になりますかね、しっかりといろんな施設を立ち上げてこられました。その中で、我々も思うのは、実際に水銀灯の施設であるとかを使っているときに、突然の停電であったり、それによって復旧に時間がかかる。恐らくLEDについてはそういったことはないというふうにも思いますし、このことは今、体育施設であったり、そういったところは避難施設にもなっているわけでありまして、そういったところについても万全の照明の体制が必要であろうかというふうに思います。そんなことから、これからもしっかりとした施設の整備において対処をしていただきたい、そのように思っています。ぜひともよろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。      ----------------------------- △休憩 ○副議長(安原透議員) この際、暫時休憩いたします。再開は午後2時35分といたします。  午後2時23分休憩      ----------------------------- △再開   午後2時35分再開 ○議長(中村義彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △一般質問(続) ○議長(中村義彦議員) 8番、西本政之議員。   〔8番(西本政之議員)登壇〕 ◆8番(西本政之議員) 令和清栄、西本政之でございます。 できれば岩見議員よりも先に質問したいという気持ちもありましたが、厳正なるくじ引きの結果の順番ですので、非常にやりづらいのではありますが、通告に従い質問させていただきます。 まず、先ほど岩見議員の質問にもありました市内小中学校の一斉休校についてでございます。 今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延から、安倍総理が突然全国の小中、高校を一斉休校とするということを各自治体に要請すると発言しました。このことは、文部科学大臣も承知していなかったということですので、粟市長も大久保教育長も驚かれたことだと思います。教育委員会の皆さんも短期間での対応に追われ混乱したのではないでしょうか。そして、本市の結論は3月2日の午後から当分の間休校とするということでございました。 保護者の間でも賛否両論ございましたし、総理の要請ですから一自治体として従わざるを得ないという事情もあったかもしれないので、このことの是非はあえて言いませんが、幾つか矛盾を感じています。これは岩見議員の質問にもございましたけれども、学校よりも狭いスペースの放課後児童クラブや、保育園、認定こども園は開所しています。なぜ小中、高校としたのでしょうか。その根拠はどこにあるのでしょうかということでございます。 そして、今回のことで一番困っているのが共働き世帯や独り親家庭で、学校が子どもを預かってくれないと働きにいけない方々です。国は子どもの世話をするために仕事を休む保護者の収入を補償する支援策として、独自の有給休暇を設け、保護者に取得させた企業に日額上限8,330円の助成金を支給することを決めました。本日の報道では自営業者にも支給するということでもございましたけれども、4,000円台でしたかな、そういうこともございましたけれども。 働く全ての保護者に安心して仕事を休んでもらう狙いがあると言いますけれども、どれだけの方々が仕事を休めるのか疑問です。一部報道のアンケートでは8割の方々が子どもを預けないと仕事に行けないというアンケート結果もございました。どうしても仕事にいかなければならない方々の子どもたちの居場所作りについて、行政としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 厚生労働省と文部科学省が小学校の空き教室の活用を自治体に通知するという話も伺っていますが、空き教室を活用する場合、誰が子どもたちを見るのか、衛生対策はどうするのかなど具体的にお聞かせくださいと、この質問を作った時点ではこういう質問だったのですが、実際、もう既に取り組まれているということでございますので、現状、こういう取組をしているという報告になるかもしれませんが、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 臨時休業期間中の放課後児童クラブによる小学校の空き教室の活用等についてのご質問でございますが、今般、国が要請しているような放課後児童クラブに学校の空き教室を貸し出すことや、教員が放課後児童クラブの業務に携わることは本市ではいたしておりません。 しかしながら、市内全小中学校において子どもの居場所づくりのための預かりができる体制はできておりまして、福祉サービスなどを受けられない障害のある児童生徒や、どうしても保護者が仕事を休めない場合に自宅等で独りで過ごすことができない児童を対象に、個別に学校が保護者の相談に乗った上でお預かりいたしております。 このように学校で子どもを預かるサービスについては、臨時休業の措置を教育委員会が保護者に連絡をいたしました2月28日付の文書の中で既にお伝えをしているところでございます。 併せて、市のホームページにあります新型コロナウイルス感染症対策本部からのお知らせのページにも掲載しておりまして、広く市民の皆様にも周知を図っておるところでございまして、個別に様々ご相談には乗っているという状況でございます。 ○議長(中村義彦議員) 西本議員。 ◆8番(西本政之議員) 子どもの居場所作りにきちんと対応しているということでございました。 その子どもたちを見ているのは市の教職員や放課後児童クラブの職員ではないというお答えだったと思うんですけれども、支援員や臨時職員が対応しているということでございましょうか。もう一度ちょっとお聞かせいただけたらなと思います。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 学校のほうでお預かりをしているところでございますが、学校のほうには支援員さんがいらっしゃいまして、その方々に見ていただいております。 不足する場合は、中学校のほうは今お預かりの方は中学生はいませんので、そちらからの応援もしていただいておりますし、また支援員さんのご都合もあったりもしますので、先生方も順追ってと申しますか、その間に入って見守りを続けてしていただいているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 西本議員。 ◆8番(西本政之議員) 学校の先生もきちんと見守りながら、支援員さんも対応しているということですので、私の危惧していたことの一つには、やはり支援員さんや司書さんみたいな臨時非常勤職員の方々の収入が減収になるんではないかなということを危惧したことの一つでもございましたので、そのことに関してはクリアされているのかなというような印象でございました。 もう一点、衛生面では先ほど岩見議員のご質問にもありましたが、マスクやアルコール消毒液など備蓄は十分なのかという話もございましたけれども、恐らくマスクはきっと空き教室に備付けというわけではなく、個人が持ち込んでいるような現状なのかなというふうに思いますが、その衛生面のほうではどのように現状なっておりますか。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) まず、子どもたちは指定された教室に1メートル以上空いた感覚で教室で自習を行っております。大体1教室五、六名から、多いところでも七、八名ぐらいというふうな形で、40人ほど来てるところがございまして、4つの教室に10名ずつに分かれてということで、本当に離れて座って自習もいたしております。 今言いましたのは児童同士の距離の確保でございますし、また換気、それから消毒液の確保などの衛生管理にも取り組んでいるところでございます。 マスクはしている子としていない子と様々でございますが、とにかく手洗いやせきするときのエチケットとか、そういった点も十分指導しながら徹底を図っているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 西本議員。 ◆8番(西本政之議員) マスクしている子どもとしていない子どもがいるということでございますが、大人の世界ではマスクをしてないことが悪のような目で見られることも実際あるというふうに報道でも伺っていますが、子どもの世界ではそういうことがいじめの対象にならないようにしっかりと心配りをしていただきたいというふうに思います。 そして、小まめな換気と児童間の距離というのは大変重要だというふうにも言われておりますので、その辺にもしっかりと取り組んでおられるということで安心いたしました。 この子どもの居場所づくりについて、3月13日に会議を設けて、その後の方針を決定されるということでございますが、昨日、国の専門機関が休校の期間を19日まで延長することが望ましいということを提言されたというふうにも伺っております。恐らくそのことも受けて13日の会議で議論されることと思いますけれども、その13日の会議で15日以降、16日以降のことが決定されると思うんですが、市としては専門機関の提言を参考にしたその会議の決定のとおり動くと思うんですが、方針としては学校を開く予定もあるのか、それに従う可能性が高いのか、その辺はどのようにお考えなのでしょうか。 子どもに居場所を、学校休校を延長するというときも続けて子どもの居場所作りに現状どおり取り組んでいくということで認識してよろしいでしょうか。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。   〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 昨夜、国の専門家の会議の方々がイベントや休校につきまして今後1週間あるいは2週間という話もございまして、19日という日が一つの目安の日になっているかと思います。そういった情勢も報道等で既にこちらのほうに情報が入っているわけでございますが、また、今後、国からの、それから文部科学省からの通達等も参考にしながら、3日後になりますか、13日の金曜日の日に判断したいと思います。 その間、市の対策会議もございますし、また臨時の校長会等も開くなり、また学校のほうの意見もお聞きしながら、13日には判断をいたしたいというふうに思っております。 ○議長(中村義彦議員) 西本議員。 ◆8番(西本政之議員) 子どもの居場所作りにきちんと対応されておられるということを確認できましたので、次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、これも岩見議員がしたことにも重なるかもしれませんけれども、今回の学校の休校によって給食センターも休業になりましたが、3月2日以降の発注はキャンセルしたというご答弁もお聞きしましたけれども、既に仕入れられていた材料というものは廃棄されたのでしょうか。食品ロスや様々な影響が給食センターにも発生したのではないかというふうにも推察するんですけれども、給食センターにどのような影響が出て、どのような対策が行われたのか、あればお聞かせ願えたらというふうに思います。 ○議長(中村義彦議員) 中田教育文化部長。   〔教育文化部長(中田八千代君)登壇〕 ◎教育文化部長(中田八千代君) 給食センターへの影響と対策についてでございます。 現在、小中学校の休校に伴い給食センターも休業しております。 学校給食で使用する食材につきましては、2月28日金曜日に、小中学校の一斉臨時休業の決定を受けまして、3月3日火曜日以降の納品予定の食材のキャンセルを行いました。 なお、3月3日、火曜日のひなまつりに使用予定であり、既に仕入れた小学校のひなあられ、中学校の桃のタルトは前倒しして3月2日月曜日の給食に提供いたしましたので、廃棄処分する食材は全く発生いたしませんでした。 また、乾物、調味料等消費期限の長いものにつきましては今後も使用できることから、現時点では影響がないものと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 西本議員。 ◆8番(西本政之議員) 全く廃棄したものがないということですばらしいというふうに思います。 若干、どうしても私はそこに働く人たちの賃金はどうなるのかな、どうしてもそんなふうに見てしまうんですが、そこは市が関与するべきところなのかどうかという点もございますので、食品ロスがなかったということで、次の質問に移りたいと思います。 市の職員にもこの一斉休校で困っている職員はいっぱい、大勢いると思います。国が打ち出した休業中の給与補償の支援策は民間企業に向けたものであると認識しております。公務員には当てはまらないならば、せめて年次有給休暇取得について一定の配慮が必要と考えます。3月年度末で業務が山積している中、そういう部署も多いと思いますが、柔軟な対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 小中学校の一斉休校の措置を受けて、市職員の年次有給休暇の取得についても柔軟な対応と配慮が必要ではないかということであります。 市では、学校や放課後児童クラブの対応を踏まえ、職員に対して年次有給休暇を含めた制度について速やかに周知を行ったところであります。 まず、議員お話しの年次有給休暇につきましては、職員は職務専念義務を認識した上で申請をし、所属長は公務の正常な運営を妨げないことを十分留意した上で適切な運用に努めるよう周知をいたしたところでございます。 また、国が職員に対して行った措置を参考といたしまして、子どもの世話を行う職員がその子どもの世話を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は特別休暇の対応といたしました。 さらに、今回の一斉休校を受けて職員が育児のため時差出勤を請求する場合は、勤務時間の割り振りを柔軟に行うことも併せて周知をいたしたところでございます。 このように、市といたしましても子育てをしながら働く職員の状況に応じて年次有給休暇を含めた休暇制度が利用できるように対応をいたしているところであります。 ○議長(中村義彦議員) 西本議員。 ◆8番(西本政之議員) 市役所の職員も労働者の一人でございます。今の特別休暇にする配慮やなんか聞くと、しっかりと対応されているなというふうに思います。本当に共働きでどうしても子どもがというご家庭が多分職員の中にもあると思いますので、しっかりと目を行き届かせて対応していただきたいなというふうに思います。 次の質問に移ります。 RPA導入についてということでございます。 人手不足や働き方改革を背景に、県内自治体で事務作業を自動化するRPA(Robotic Process Automation)の導入の動きが広がっていると、ちょっと古いんですけれども、昨年の10月30日の新聞報道にありました。Robotic Process Automationとは、パソコンを使用する作業を電子的に記録し、自動でデータを処理する概念で、専用ソフトウェアが必要となります。人間と比べて作業時間に制限がなく、疲労もないことから、生産性の向上やミス防止に効果的とされています。県内では金沢市、小松市、加賀市が導入済みで、野々市市は検討しているということでございました。その検討した結果、本市では導入することになったのかならないのか。導入するとすれば、どの分野に導入する予定なのか、方針がお決まりでしたらお聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 北企画振興部長。   〔企画振興部長(北洋一君)登壇〕 ◎企画振興部長(北洋一君) 事務作業を自動化するRPA(Robotic Process Automation)や人工知能、いわゆるAIといった革新的技術は、業務の効率化や職員の負担軽減につながるものと認識しております。また、事務作業を自動化するRPAを含む各種システムとAIが連携することで一層高度な判断処理を行うことができ、より業務の効率化が図られます。 このことから、本市におきましては、まずは各種会議の議事録を作成するシステムとAIが連携したAI会議録作成支援システムを導入する費用を令和2年度当初予算に計上しています。 RPAの導入につきましては、導入の効果を十分検証してから本格導入につなげたいと考えております。導入の分野といたしましては、定型的な事務作業量の多い業務において導入効果が得やすいことや、先進自治体の実績を考慮し、福祉や税、総務分野の業務での導入を想定しております。 このことを踏まえて、本市では国民健康保険業務、職員の時間外管理業務、電子入札業務の3業務についてRPAの試験導入を実施し、効果の検証を行った結果、一定の作業時間の削減効果が見られたところでございます。 今後も、RPAの本格導入に向けて、先進自治体の事例を参考にしながら、引き続き効果の検証の調査研究を行ってまいります。 ○議長(中村義彦議員) 西本議員。 ◆8番(西本政之議員) 国保、職員の時間外、入札、試験導入したということでございます。私もこの新規事業の中のAI会議録作成システムというのは、このRPAにつながる事業と一つなのかなというふうな疑問を持ちながらこの質問を作ったわけでございますけれども、既に導入している自治体、先ほど申しましたけれども、金沢市、小松市、加賀市でも税や福祉、小松市では税、福祉、財務会計システムの入力にRPAを導入してますし、金沢市では避難行動要支援者名簿の入力や高額療養費支給申請書の入力などにRPAを導入しています。加賀市では、先ほど試験導入したように、職員の時間外勤務の集計、電子入札の契約管理と処理作業に導入しています。恐らくそれが今部長がおっしゃった先進事例を参考にしながらという話になってくるというふうに思うんですが。 私は、このRPAというものはよくいろいろな情報を見ますと、人員削減のために導入するんでないかというような言葉が踊っているようにも見受けられるんですね。私は決して、特に自治体においては人員削減のためのRPAではないというふうに思っています。 この多様な社会で自治体の業務は年々増加しています。にもかかわらず、人件費の抑制から職員の数をふやすことができないという状況でございますので、自治体においては人員を削減するためのRPAではなく、人員をふやせない部分の業務を補うためのRPAになればいいなというふうに思います。私個人の意見かもしれませんが、そのような思いを伝えまして、次の質問に移りたいというふうに思います。 手話言語・障害者コミュニケーション条例についてでございます。 手話言語・障害者コミュニケーション条例を制定して約1年が経過しました。この間、順調に協議会が立ち上がり、会議も行われ、来年度の重点政策にも手話言語・障害者コミュニケーション条例関係事業が新規事業に上げられました。広く地域住民に対し、聴覚や視覚など様々な障害のある方への理解とコミュニケーションの推進を図るものとあります。 初日の市長の提案理由の説明にも、講座の開設とパンフレットの作成という具体的なお話がありました。やっと動き出したという思いで、感無量であります。まずは啓発活動からということで、事業の内容にも納得はしております。 一方で、先進地である--これは視察もしてきましたけれども--兵庫県明石市のレベルまで早く追いつかなければならないという焦りも、条例作りに携わった議会の一人として感じているのも事実でございます。 そこでお尋ねします。まだ来年度の事業が決まったばかりではありますが、啓発活動の先にどのような展望をお持ちでしょうか、お聞かせください。
    ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 本市では、昨年度、議員各位のご尽力をいただいて、野々市市手話言語・障害者コミュニケーション条例を制定し、11月には手話等コミュニケーション手段の普及と利用促進の施策を検討するため、視覚や聴覚に障害のある方など12名の委員で構成する野々市市手話言語等コミュニケーション施策推進協議会を開催いたしました。 協議会では、福祉サービス事業所の委員の方より「手話を学ぼうと講座に参加したが、レベルの差が大きく、ついていけなかった」との体験談や、視覚に障害のある委員の方からは「障害者の情報取得のためには点字ディスプレイなど日常生活用具給付事業の充実が必要である」など多くのご意見をいただきました。 これらのご意見を踏まえ、まずは何よりも相互理解に向けた啓発活動が大切であるとの思いから、昨年の12月には市の公式ユーチューブチャンネルを活用し、日常の挨拶などを1分程度の手話として紹介する動画の配信を開始いたしました。 また、障害のある方への理解を深めるため、今年度初めて野々市小学校の児童を対象に講演会を開催いたしました。講演会では、聴覚に障害のある講師の方から、児童に対して「聞こえないことは不便ではあっても、不幸ではない」など「前向きに生活することが大切である」とのメッセージを伝えていただきました。 来年度には、啓発用のパンフレットを作成し、関係窓口や各種講座で配布することを予定いたしております。 これからも様々な機会を捉え、障害のある方との相互理解がさらに深まるような取組を進め、一人一人がお互いの尊厳を大切にし合う共生のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 西本議員。 ◆8番(西本政之議員) 今、市長からも最後に共生のまちづくりに努めていきたいというお話もありました。この条例の恐らく最終的な目標というか、この条例を作った目的というのがそこにあるんじゃないかなというふうに思います。 明石市でも条例の位置づけとして5つのステップを設けています。まず、今ほどありました手話を言語として再認識するということ。2つ目が情報やコミュニケーションを保障するということ。3つ目が障害のある人への差別をなくすということ。そして、4つ目が、これは明石市の実際にその取組も見てきたんですけれども、合理的配慮の提供に係る公的助成です。例えば折り畳みスロープの購入に関してだったり、飲食店や何かで筆談ボードを購入するときの費用の助成であったりということを実際に明石市は行っています。そういう公的助成も将来的には野々市としても到達できるかなというふうな期待もしておりますけれども、最終的にはその5つ目に障害のある人たちの自立と社会参加の実現ということで今市長がおっしゃられた共生のまちづくりの実現ということにたどり着く。私たちは、そのような条例になってほしいという思いで明石市のことも参考にしながら作ったわけでございます。 今、まず、手話を言語としてというお話もありました。私は市長の最初の話を聞いたときに、講座やパンフレットの作成は手話に限定したことなのかなというふうに認識してしまったんですが、その中には先ほどありました視覚障害の方、例えば点字や平仮名表記など幅広く意思疎通を図る手段についても周知するものが入っているのかどうか、その辺もう一つ加えてお聞かせいただけたらなというふうに思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 協議会のほうで先ほどもお話をしましたけれども、様々なご意見をお伺いをいたしまして、できるだけそういったご意見も反映できるように作成をしたつもりということになってございます。 また、不十分な点がありましたら随時見直しもしながら、やはり今議員がお話しになられましたように、お互いが理解をし合う中で必要なコミュニケーションを図っていく。そのために必要なことはしっかりと取り組んでいきたい、そのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(中村義彦議員) 西本議員。 ◆8番(西本政之議員) この条例の可能性に期待して、次の質問に移りたいと思います。 婚活支援についてでございます。 来年度の重点政策の新規事業に婚活イベントの開催、常設スペースの開設が上げられました。私は過去の一般質問で、第一次総合計画の中の結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援というところにおいて、妊娠、出産、子育てに対する施策はありましたけれども、結婚に関する政策がないのではないかということを訴えさせていただきました。そして、当時の部長からいただいた答弁は、金沢工業大学のプロジェクトデザインⅡに依頼したというものだったと記憶しています。実際、学生の出会いをサポートするようなイベントが開催されたというふうに伺ったと記憶しておりますけれども、少し何か私が思っているものとは違うんではないかなというふうな印象も受けました。ですから、今回、こうして新規事業に具体的に記載されたことに少し驚いていますが、学生さんの出会いも悪いとは言いませんけれども、今回は本市にお住まいの独身の方々の結婚に結びつく政策になるということを期待しています。 そこで、もう少し具体的に、イベントの開催は職員が主体となって行うのか、常設スペースの場所や規模やその運用方法はどうなのかなど具体的なことをお聞かせいただけたらというふうに思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 結婚支援事業につきましては、平成30年度に金沢工業大学のプロジェクトデザインⅡにおいて学生からの提案を基に、大学生を対象に人生に必要なコミュニケーションを学ぶことを軸として、今後の就職や結婚などに役立つセミナー及び交流会を実施をいたしました。 来年度予定をしております結婚支援事業につきましては、民間事業者のノウハウを活用した業務委託を予定しております。事業内容につきましては、プロジェクトデザインⅡの提案時にもお互いを知る時間が少ないとマッチングの成功率が低くなることが課題として上がっていたことを踏まえまして、単発のものではなく、参加者が複数回継続して参加するイベントを開催したいと考えております。そのほか、前回の参加者から頂いたアンケートの結果を参考に事業を企画し、マッチング成功率の向上を図りたいと考えております。 また、既存のカフェなどに専用スペースを設置し、ふだんからご利用いただいている方などへも広く情報を発信することでイベントへの集客効果を高めてまいりたいと思っております。この専用スペースでは、婚活イベントの案内や受付をするほか、婚活に関する様々な情報を提供することを考えておりまして、地域における結婚への機運を高めることができるのではないかと思っております。 今回の結婚支援事業については、1組でも多くマッチングできるよう、前回より一歩踏み込んだ形で実施してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 西本議員。 ◆8番(西本政之議員) 民間委託ということでございました。前回のプロジェクトデザインⅡの結果も生かしながらというふうなふうに聞こえましたけれども、もう一点、既存のカフェなどにというご説明がございましたけれども、その常設スペースは既存のカフェ、いろいろなカフェに複数あるというようなことなのか、1か所ここだぞということなのか、少しちょっとわかりづらかったので、もう少し具体的にお願いします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 具体的には、委託事業者の提案なども参考に今後検討することとなりますけれども、どこかに1か所と申しますか、既存の場所でふだんから多く人が集まるような場所で開設をぜひしたいと、そのように考えております。 ○議長(中村義彦議員) 西本議員。 ◆8番(西本政之議員) 野々市では人口が増加しているので、結婚に関する施策は必要ないんじゃないかというお声もあるのも事実でございます。ですが、私はいつまでも人口は増加し続けるわけではない。先ほど市長からも市長のお話でもありました、2055年までは増え続けるかなと。その後は減少に転じるんじゃないかなというふうなお話でございました。 そうなるにしても、やはり結婚して野々市に家を求めて住んでいただいて、しっかりと定住していただくということがその自治体の野々市の将来につながっていくというふうに私は確信しておりますので、この事業も決しておろそかにはできない重要な事業だというふうに認識しておりますので、期待したいと思います。ぜひお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(中村義彦議員) 5番、北村大助議員。   〔5番(北村大助議員)登壇〕 ◆5番(北村大助議員) 会派野々市フォーラムの北村大助でございます。本日最後の質問者となりました。 初めに、今般の新型コロナウイルス感染の対策対応に連日ご奮闘をいただいておられます対策本部をはじめといたします市当局職員には心から激励を申し上げたいと思います。 また、市民の皆様方におかれましては、行政からのご協力のお願いに対しましてご理解とご協力を賜っておりますことを深く感謝と敬意を申し上げたいと思います。 一刻も早い事の収束となりますことを強く願うものであります。 それでは、事前通告に従いまして質問に移りたいと思います。 1つ目は、次期の野々市市食育推進計画について伺いたいと思います。 現行の第2次野々市市食育推進計画は平成27年4月に策定されまして、計画期間が令和2年3月までの5か年計画となっております。今月で期間満了を迎えようといたしておりますので、まずは本計画5か年の具体な評価をどのようになされているのか、本市の特徴的な傾向もあったのであれば、その点も踏まえて、市長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 平成27年4月に策定いたしました野々市市食育推進計画(第2次)では、成長期、若年期、妊娠期、中高年期といった各ライフステージで目標を定め、生活習慣病予防や重症化予防の観点から食育施策を推進してまいりました。 第2次計画の評価としましては、まずは18歳までの成長期については生活習慣病予防の基盤を固めることや、規則正しい生活リズムの確立に向けて取り組んでまいりました。その結果、離乳食では月齢に合った食材の使用が進んだり、幼児期では成長に必要な牛乳、乳製品の摂取量が増加するといった一定の改善が見られました。 次に、19歳から39歳までの若年期や妊娠期では、栄養バランスの必要性と自分に合った食品を選択できる力を身につけられるように推進してきました。その年代の方が参加した食育講座や、プレパパママクラスのアンケート結果によりますと、「朝食を食べる習慣がない」といった回答が多く見られ、引き続き食事を取ることの大切さや、栄養バランスの重要性について取り組んでいく必要性を感じたところでございます。 また、40歳以上の中高年期は、生活習慣病の発症予防と重症化予防について取り組んでまいりました。まずは健康診査を受診していただき、個々の健康状態に合わせた健康・栄養相談や健康教室等を開催し、適正な食事の質と量について管理栄養士が指導を行ってまいりました。その結果、健康診査を受ける方や健康教室に参加される方が増え、食への意識改善へとつながってきていると感じております。 こういった結果を踏まえ、特に若い世代で朝食を食べる習慣の改善が見られないことや、栄養バランスに偏りがあることなどを継続課題として第3次計画につなげていきたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) 市長、ありがとうございました。 今のご答弁を踏まえまして、次の関連質問に移りたいと思います。 本計画の第1次計画は、「若い世代が多く住んでいる現状から子ども達を中心とした視点で策定しました」と伺っております。現行の第2次計画は、「生活習慣病発症予防や重症化予防の観点から、ライフステージを通して食育に取り組むこと」として策定されています。 次期の第3次5か年計画策定に当たりどのような特徴があるのか、市長のご所見を伺います。 社会環境や文化も常に変化している状況の中、計画の性格や計画の推進目標など具体にお示しをいただきたいと思います。 私は、次期計画に当たっては「食品ロス削減の推進」を明記し、具体な目標を掲げていただきたいと考えますが、併せてご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 現在策定中の食育推進計画(第3次)につきましては、第2次計画の評価・課題を踏まえ、引き続き各ライフステージを通じて「市民一人ひとりが自分の健康を意識した食生活を送ることができる」を推進目標とした、食育施策に取り組むことを基本としております。 第2次計画の課題である若い世代に向けては、食に興味や関心を持っていただけるよう、市の公式ユーチューブチャンネルを介しての情報発信に取り組んでいきたいと考えております。 また、我が国では、世界最大の食料輸入国でありながら、一般家庭から出される食品ロスの量が年間291万トンあり、1人当たりに換算すると茶碗1杯分の食物が毎日捨てられているといった現状が報告されております。 平成30年6月には環境省が第四次循環型社会形成推進基本計画を策定し、「2030年度までに家庭からの食品ロスを半減する」といった目標を定めました。 本市におきましても、同様に「食品ロスの削減」について新たに計画に盛り込むことといたしました。 「食品ロスの削減」の具体な目標としましては、まずは小中学校における給食の残食量減少を掲げております。これまでも給食をできるだけ残さないように、味つけや彩りに工夫したメニューを取り入れたり、栄養教諭による「食べ物の大切さ」を授業で指導するといった取組についても引き続き継続していきたいと考えております。 さらに、食品ロス削減に加えて、フードドライブ活動についても広報などを通じて周知に努め、「もったいない」といった意識を持つことの啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) 市長、ありがとうございました。 食品ロス削減の推進を第3次の計画の中に入れていただきました。 それで、加えて再質問させていただきますけれども。 一つは、目標を持たれましたんで、次は目標の数値化をこの第3次の計画の中に掲げていただけないかなと思っています。 この上位計画である第3次のいしかわ食育推進計画、県が作った概要版ですけれども、上位計画と本市が作る中においては、結局、タイムのずれがありまして、上位計画をこれ整合性取っているんですけど、これが平成29年から平成33年で、これに合わせてると本市が今から5か年を作ろうとしている計画の上位計画はもうこれ古いですよね。なので、ダイヤルを合わせとは申し上げませんけれども、タイミング見て中間見直しをする。どこかで数値、上位計画と整合性をより最新版のものに合わせていく必要があるかなと思いますけれども、しっかりとその先を捉えた計画づくりに当たってほしいと願いも込めた形で再度市長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 議員お話しの考え方、大変大事なことだというふうに認識をいたしてございまして、現在策定中の第3次計画については、そういった視点も踏まえて、またこれからの課題をしっかりと見極めて策定を進めてまいりたいと考えております。 本市の食育推進計画の策定については、石川県の食育担当者にも助言を頂きながら進めておりますので、また、さらに市食育事業推進委員会でも生産者、学校関係者、PTAなどの委員の皆様からもご意見を頂いております。そういう皆様方のご意見もしっかりと踏まえさせていただいて、今策定に取り組んでいるところでございます。 引き続き、生涯にわたって健康でいきいきと暮らしていけるよう、しっかりとした計画を立て食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) 市長、ありがとうございました。 それでは、2つ目の質問に移ります。 次期の野々市市子ども・子育て支援事業計画(第2次)策定について伺いたいと思います。 まずは、PDCAサイクルの観点から5か年の点検評価総括を伺いたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 市が平成27年3月に策定しました第1期子ども・子育て支援事業計画の点検評価といたしましては、保育所・認定こども園・放課後児童クラブの供給量の確保、それから相談できる環境づくり、そして虐待の早期発見、未然防止、それからニーズの変化に対応した子育て施策、また多様な働き方への対応、そして父親のより一層の育児参加のこの6つの観点で整理をしております。 特に重点的に取り組んできました保育所・認定こども園・放課後児童クラブの供給量の確保では、計画期間中に民間保育施設を新たに2園整備したほか、放課後児童クラブについても新たに14クラブを整備してまいりましたことで、待機児童を発生させることなく、保護者の保育ニーズに応えてまいりました。 次に、相談できる環境づくりの評価としましては、今回実施したアンケート調査の結果からも自治体の子育て関連窓口での相談利用率が低い結果となっております。これまでも子育て支援センターや保健センターなどの相談窓口については周知に努めてきたところでございますが、十分認識されていないという現状が把握できたところでございます。 このように6つの観点で整理いたしました第1期計画の評価を踏まえまして、次期計画ではさらに子育て支援施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) ありがとうございました。 今のご答弁を踏まえまして、関連質問に移りたいと思いますけれども。 次期計画策定に当たりましてアンケート調査を昨年の7月に実施なされたと思いますが、アンケート調査の結果、どのようなことが見えてきたのか、回答者の意見ではどのような意見が多かったと分析しているのか、また前回調査と比べましてどのような特徴的な変化が出ているのか、ご答弁を求めたいと思います。 加えて、アンケート調査からの結果やご意見の中から、早速、施策の実行に移した事柄があるのか、併せてご答弁を求めたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 第2期計画の策定に先立ちまして、子育て世帯の生活実態や子育てに関するご意見などをお聞きすることを目的に、昨年7月にアンケート調査を実施いたしました。調査対象は、就学前児童を持つご家庭2,000軒、それから小学生のお子さんを持つご家庭2,400軒を無作為に抽出し、郵送による無記名での調査を行いました。 アンケート調査から見えた特徴的な結果といたしましては、父親、母親共に就業率が前回調査より増加しており、子育てをしながら働き続けられる環境が整ってきたことがうかがえました。 また、放課後児童クラブの利用意向についても、前回調査より増加しており、第2期計画の量の見込みに反映させたところでございます。これにつきましては、来年度、館野小学校区に新たに放課後児童クラブの建設工事を着手するなど、今後も計画的に受け皿の確保を進めていきたいと考えているところでございます。 そのほか、定期的に利用したい施設などの項目では、前回の調査と比べ保育園が減少する一方、認定こども園が大幅に増加いたしました。これは、保育園が認定こども園へ移行してきていることや、幼児期の教育に対する保護者のニーズが高まってきていることが要因ではないかと推測しております。 また、今回のアンケートでは、児童虐待防止の参考とするため、国が例示した調査項目のほか、市独自の設問として子どもや子育てに対する感情や虐待に関するものを追加しております。「子どもを産んでよかった」という回答が92.1%と多くなっている一方、「つい感情的に子どもをたたいた」という項目では「どちらかというと当てはまる」と回答した方を含めまして26.9%という結果となりました。 このことから、子どもや子育てを前向きに捉えている一方、ストレスにも感じていると推測できることから、レスパイト利用できる預かりサービスやピアサポートなどの孤立を防ぐ事業などが求められてきていると考えられます。 今後もこのアンケート調査を参考に、ニーズの変化に対応した子育て施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) 再質問させていただきますけれども。 私、今部長おっしゃいましたアンケート調査というのは物すごく大切なことで、市の貴重なこれ財産だと思っています。見えてくるものがたくさんあると思うんです。 そこで大切になってくるのは、やはり設問の仕方だと私は思っておりまして、そこに政策や施策のヒントがたくさん見え隠れしていると思います。 例えばこの調査の中で子育て支援センター、児童館の利用状況についての設問があります。設問の問いかけは「現在、お子さんとご一緒に子育てセンター、児童館を利用されていますか」という問いかけです。回答を見ますと、「利用していない」が66.3%もいらっしゃいます。「子育てセンターを利用している」がわずか19.6%、「児童館を利用している」が19.5%というのがこれで分かったわけですね。回答総数が893票というN値だったんですけれども、圧倒的に利用してないことがここで分かったわけなんですね。 その次に、その次質問です。次の設問に「利用していない方の今後の利用意向」について問いかけています。「今後利用したい」と答えた方は24.2%しかおりません。「利用するつもりはない」が15.5%で、「分からない」が59.8%でした。ここに大きなヒントが隠されていると私は思っております。 この後の設問に「今後利用したい子育て支援サービスは」の問いかけに対しまして、一番多かった回答が「子どもの心身の健康や発達」が50.3%。次いで多かったのが「常設の子育て親子の交流の場の提供」が48.8%の結果が出たんですね。複数回答可ですけれども。 これがもう一つここの設問にないですけれども、私、ここ加えるべきやと思ったんですね。もう一つ、この設問加えることで見えてくるものがあるんですね。それは、「子育て支援センターや児童館をなぜ利用しないのか」という設問が必要になってくるんです。施設自身に問題があるのか、使いづらいのか、必要ないのか。何が理由で66.3%の方々が利用しないのかを分析しなかったらミスマッチの施策の解消にはならないと私は考えますが、市長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 肥田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(肥田千春君)登壇〕 ◎健康福祉部長(肥田千春君) 就学前児童を対象としたアンケート結果では、議員ご指摘のとおり、子育て支援センターや児童館を利用していない方の今後の利用意向については6割の方が「分からない」と回答しています。 一方、今後利用したい子育て支援サービスとしては「子育て親子の交流の場」と回答した方が50%近くいたことから、これらの施設の周知が十分ではなかったということがうかがえます。 また、子育て支援センターについてですが、これまで子育て支援センター菅原では子育て中の親子に寄り添った支援を実施してきたことから、利用者数は増加している一方、市民の皆様からは施設の老朽化や駐車場が狭いなどのご意見をいただいております。 また、児童館につきましてもこれまで地域の子どもが適切な遊びや地域の方との交流を通して健全に成長するための居場所として機能してまいりましたが、主な利用者は小学校に通う児童であることから、放課後児童クラブが整備されるにつれ、利用者が減少している状況も見られます。 今回のアンケート結果やこれまでの状況を踏まえまして、両施設を含む子育て関連施設の整備や子育て支援施策の検討に反映してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) 今の部長のご答弁を踏まえまして、関連質問に移りたいと思いますけれども。 私は、改めて次期の子ども・子育て支援事業計画の策定はとても重要な計画だと思っております。本計画は、法的位置づけとして幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給計画であり、年度ごと、区域ごとの学校教育・保育サービス及び地域子育て支援事業の量の見込みと確保の方策を定める計画となっております。つまりは、行政がしっかりと5年先までを数字として見通しができているのかが問われる計画でもあると私は思っております。 民間事業者に対しましても大切な数値になると思いますが、次期野々市市子ども・子育て支援事業計画策定における各事業の方針と計画値で特徴的なことを具体に伺いたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 第2期野々市市子ども・子育て支援事業計画につきましては、第1期計画から引き続き「次代を担う子どもの幸せと、子育てしやすい環境づくりを、地域が一体となって育むまち、ののいち」を基本理念として、第1期計画の総括や、皆様から頂いたアンケート調査の結果も踏まえ、子ども・子育て会議で協議を重ね、計画案を策定し、現在、パブリックコメントを実施しているところでございます。 計画では、幼児期の保育の量の見込みや、延長保育、一時預かりなど13事業の量の見込みと計画を達成するための方策を設定いたしました。 保育の量の見込みでありますが、次期計画では、就学前人口の推計が減少傾向になりますが、一方で保護者の就業率が増加していることから、今後も現在の実績に近い数値で推移すると見込んでおります。 保育の量の確保については、令和3年度から開所予定である新園での定員人数を踏まえ、今後の整備を見据えたものとなっております。 また、地域における子ども・子育て支援の充実を目指す13事業の量の確保につきましても、就業率の増加に伴い放課後児童クラブの需要を微増と見込むほか、利用者支援事業について相談箇所を1か所増設するなど、アンケート調査の結果やこれまでの実績などを踏まえた上で設定しております。 今後も本市におきまして、本計画を基に、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を行うための施策を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) ご答弁ありがとうございました。 再質問させていただきますけれども、次期の計画案を拝察致しますと、現行よりはきめ細やかな計画になっておりまして、率直に評価をいたしたいと思いますけれども、次期計画の重点施策のところに地域における子育て支援機能の向上という点で、「子育て支援策を含む福祉行政全般を効果的、効率的に推進するために、事務事業の実施体制及び提供体制の見直し」を行い、必要な機能の集約と強化(健康福祉ゾーンの再整備等)を検討します」と明記してありますが、具体なイメージを伺いたいと思います。 併せまして、児童虐待防止の施策の展開として、「国の児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策や児童虐待防止対策体制総合強化プラン等を踏まえ、子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点機能の整備について検討します。」とのことでありますが、具体にどのようなことを描かれているのか、再度ご所見を伺いたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 第2期計画では、体系の枠組みを超えて横断的に取り組む必要がある課題や優先性の高い施策を重点施策として設定をいたしております。特に、地域における子育て支援機能の向上については、子育て関連団体のネットワークの強化や総合的な相談に対応する専門相談員の配置、子育て支援施策を効率的に推進するために必要な機能の集約と強化を検討することとしております。 具体には、既存の施設である子育て支援センターや児童館などの役割について整理をし、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点などの国が新たに設置を進めている機能についても研究をして、効率的・効果的な福祉施設全般の在り方やその配置についても検討を始めたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) 市長、ありがとうございました。 5か年計画のまだスタートラインだそうで、まだ具体なことはお話はできないということでございますけれども、いずれにいたしても財政の野々市市の勉強と、そして求められているニーズと国の政策のところでこれから未来志向での5か年というところで統廃合を含めた再整備を行うということでございますけれども、実りのある整備になりますことをご期待したいというふうに思います。 それでは、3つ目の質問に移りたいと思います。 市内公共施設のトイレ設備について伺いたいと思います。 各施設のトイレ設備状況の整備現状についてどのようなご所見をお持ちなのか、伺います。 また、洋式トイレ化のニーズや社会環境整備の面からも現状維持でよいのか、それとも具体な整備計画を策定して順次リニューアルしていくお考えがあるのか、市長のご所見を伺いたいと思います。 今では世界から称賛される温水洗浄便座が多くのご家庭に普及していますが、1960年代までの日本では、しゃがみ込み式の和式トイレが主流でありました。1959年に日本住宅公団、現在の都市再生機構が洋式トイレを採用したことがきっかけとなり、洋式便器が徐々に普及していきました。 衛生陶器大手のTOTOによりますと、1976年に和式トイレと洋式便器の出荷数がほぼ同数となり、その後、急速に洋式化が進み、2015年には和式便器の出荷数が1%を切るまでになりました。 2016年4月の熊本地震や2018年9月の北海道地震では、高齢者が和式を嫌がり、洋式トイレに列を作る事態の事例もあり、足腰の弱った高齢者にはしゃがまなくてはならない和式トイレは使いづらく、トイレを我慢したり、水分を取ることを控えたりする人も多かったと伺っておりますが、市長のご答弁を求めたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 市内公共施設のトイレにつきましては、建設時において施設の利用形態などを考慮した上で、これまで順次整備を行ってまいりました。近年では、目前に超高齢社会を迎えていることやユニバーサルデザインへの対応などからトイレの洋式化が急速に進んでいることは承知をいたしておるところでございます。そのため、本市においてもこれまで中央公園や野々市中学校をはじめ、公共施設のトイレの洋式化を進めてきているところであります。 公共施設全体の整備計画は策定をいたしておりませんが、今後についても施設の利用状況や利用者の声を聞きながら、引き続きトイレの洋式化については進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) 総務部長、ありがとうございました。 ただですね、計画をやっぱり作らないかんと思います、私は。 今日は見渡してまして出席してない課長いますけれども、例えば生涯学習課所管のところの洋式率って、要はトイレが4台ありました。そのうちの4台とも洋式であれば100%、全部和式であればゼロ%という分子と分母になるわけでございますけれども、市内の公共施設の和式トイレは全部で261か所現在ございまして、特にこの洋式トイレ率が低い、50%に満たないところを全部申し上げると切りがないんですけれども、例えば生涯学習課所管の押野公民館は33.3%、郷公民館も33.3%、女性センターは37.5%、スポーツ振興課所管の市民体育館は40.0%、スポーツセンターが37.5%、地域振興課所管の交遊舎は42.9%、子育て支援課所管の中央児童館が40%に対しまして、本町児童館はゼロ%。挙げれば切りないんですけれども。小学校は整備されていますけれども、これ、担当課の課長と課長補佐によって思いが違ったら上がってこないんですよ、部長さんのところまで話が。ちぐはぐになっちゃいますよね。だから、総務課が主導して整備計画を10年なら10年で、261か所を10年で年間26か所ですか、という単純計算ですけれども、これ音頭取らなかったらそのときの課長と課長補佐以下のところで話上がってこないんですよ、これ。どの課長さんか言いませんけれども、私。 いかがですか、総務部長。計画作る思いありませんか。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 施設のトイレの洋式化については順次行っていきたいという考えに変わりはありませんけれども、例えば施設大規模改修のときに併せて洋式化をすれば交付金とか補助金とかそういったものの対象にもなるわけです。一律、全部、単独見込みで順次計画を立てていく、そういったことにつきましては今策定していく考えはございません。今後も利用状況を見極めた上で順次必要なところからトイレの洋式化を進めて、利用者の方が清潔で快適にご利用いただけるよう公共施設を管理してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) 総務部長、興味深い統計が出ていまして、内閣府の消費動向調査の中で温水洗浄便座の一般世帯での普及率は2019年で80.2%となり、100世帯当たりの保有数量は100台を突破している統計数値が出ております。また、加えて申し上げますと、高速道路のNEXCO中日本さんのトイレについての公表もございますけれども、NEXCO中日本さんは、トイレの和式と洋式の黄金比率は1対9とおっしゃっています。これ、世間がこういうふうになっている中で、ぜひ今現在作られようとしております第二次総合計画のところにトイレに対する整備方針というのを盛り込む思いがないのか、逆に言うと盛り込んでいただきたいと思いますけれども、総務部長のご答弁を再度を求めたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 時代が洋式化のトイレを求めているということは十分私も承知をいたしております。そういうこともありまして、各施設1基ずつでも洋式化を順次進めているところであります。 ただ、やはり財源というものも大事であります。大規模改修とか、施設を思い切って改修するときに補助にのせたい、それがやっぱり大切な効率的な財政運営になろうかなというふうに思っておりますので、そういった総合計画に単独でトイレの整備計画を策定していくという考えは持ち合わせておりません。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) 観光を大事にしている自治体は、例えば山口県の萩市なんかはトイレに対する整備方針というのを自治体としてはパンと出しています。ほかの自治体もそうですけれども。観光名所の多いところは整備方針をきちっと出されていますんですよね。 ぜひ第二次総合計画の策定非常に楽しみにしておりますので、総務部長にはご活躍をいただきたいと思いますけれども。 いずれにいたしましても、ニーズが高いということと整備されているところとされていないところという現状はご承知になっていると思いますので、適時に住民、市民ニーズに合わせていっていただきたいということを強くお願いを申し上げまして、4つ目の質問に移りたいと思います。 既に整備されています既存公園のうち、バックネットなど一部球技など多目的に利用できる公園の今後の整備について伺いたいと思います。 市内には様々な形態の公園がありまして、市民の憩いや安らぎの場所であったり、親子でレクリエーションなど多くの方々にご利用いただいております。そういった中におきまして、ますます市街化が進んでおり、地域の公園の役割ということが多岐にわたり求められていると感じております。 公園整備の維持管理がきちんとなされているのかはそのまちの行政サービスがきちんと行き届いているのかを表す指標にもなるのではないかと思いますし、また本市の市街化が進む環境の中でも特に子どもたちや元気な高齢者、子育て世帯の皆様には身近な屋外公園でお天気のよい日には力いっぱいに走り回ったり、ボール遊びなどが十分に楽しめる環境でなければならないと考えております。 私自身も小学生のときは、いつも学校の放課後にバックネットのある稲荷公園や大きなコンクリート製の壁があるみその公園でキャッチボールやソフトボールの練習、三角ベース、サッカーや缶蹴りなど、時にはボールが公園の外に出るときもありましたが、周りは田んぼが多かったので、子どもながらに力の加減を考えながら皆で遊んでいたことを思い出します。 現在の身近な公園の周辺環境を見ますとほとんどが住宅などが立ち並んでいる状況でございますが、そういった中においても防球対策などを講じて公園で遊べる様々な需要にできるだけ応えていくべきだと考えております。 例えば御経塚東公園においては、ストリートバスケットができるユニークなしつらえになっているにもかかわらず、管理が十分ではないため朽ち果てたような状況になっていて、フェンスが破損したままで危険な状態でしたし、バスケットボールのゴールリングのネットも無残な状況でした。 稲荷公園や野代公園などもせっかくバックネットフェンスが整備されているにもかかわらず、正直、中途半端なままで、もう少し手を加えることによってより磨きのかかった公園になるような箇所が幾つもあります。 ぜひとも既存公園の状況を公共施設総合管理計画の個別計画の中でも見つめ直していただき、充実した再整備に持っていっていただきたいと思いますが、市長のご所見を伺います。 ○議長(中村義彦議員) 北川土木部長。   〔土木部長(北川勝君)登壇〕 ◎土木部長(北川勝君) 議員から、既存公園の再整備についてご質問を頂きました。 現在、本市には大小合わせて127か所の公園、緑地がございます。その維持管理につきましては、日常点検のほか、町内会や公園利用者から寄せられる多くのご意見、ご要望に対し、でき得る限り対応してまいりたいと考えておりますが、まずは市民の安心・安全を第一に、優先順位をつけて、維持修繕などといった対応を行っているところでございます。 具体の内容といたしましては、芝生や樹木の維持管理、破損した公園施設の撤去や修繕などのほか、台風などの強風が要因で樹木の倒壊による被害を防ぐための伐採や、夏の猛暑においては芝生や樹木のかん水作業なども実施しております。 遊具につきましては、老朽化などにより危険と判断される場合には国からの交付金を活用したリニューアル事業として更新を図っております。 また、各町内会やアダプトプログラムによる企業やボランティア団体に除草、清掃を行っていただいているところでございます。 その一方で、既存公園の大規模な改修につきましては、公共施設等総合管理計画の公園管理を対象とした個別計画である公園施設長寿命化計画を踏まえながら、計画的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) ご答弁ありがとうございました。 今、個別計画、それぞれのところで見ていくという形でございますけれども、個別計画は原状回復に結局なっちゃうんですね。 そういった中で、例えばみその公園は女性センターと隣接しておるわけでございますけれども、グラウンド側の樹木3面を防球ネット化し、地面の土を入れ替えるとか、または人工芝などでリニューアルをすればフットサル程度のサッカーやソフトボールの練習、キャッチボールなど幅広い球技の活用が広がりますし、先ほどおっしゃられています枯れ葉など落ち葉などによる側溝清掃などの負担も軽減されます。また、御経塚東公園においても、バスケットボールコートの地面をアスファルトから浸透性のあるゴムチップ舗装に改修することや、駐輪場の確保によってさらに利便性が向上するものと思われます。 選ばれるまちを目指すならば、限りある財源の中で選ばれる公園整備も不可欠だと思いますが、再度、市長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 土木部長からの答弁でもありましたけれども、現在、市内には127か所の公園、緑地の管理、これを行っております。 私は、市内127か所の公園それぞれ各地域の皆様に愛されて幅広くご利用をいただいているものと思っております。 議員から、様々ご提案もございました。現在の利用状況が開設当初から変化をしてきている公園もあろうかというふうに思っています。まずは利用者の皆さんの声もお聞きをしながら、また町内会などのご意見も含めて、今後のあり方についてはそれぞれの公園の特徴ということにも配慮をしながら、まずは安心・安全が第一であるというふうに思っておりまして、必要な整備、これを検討してまいりたい、そのように考えております。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) 大いに期待をいたしたいと思います。ありがとうございました。 それでは、5つ目の質問に移りたいと思います。 ののいち椿館と椿山の運営及び活用について伺いたいと思います。 野々市中央公園内にありますののいち椿館と椿山は、平成29年3月に整備を行い、開館からはや3年が経過しようといたしております。まずは、開館から3か年間の運用実績とその評価について市長のご所見を伺いたいと思います。開館当初の狙いと目標は達成できたのか、ご答弁を求めたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 議員から、愛と和 花のギャラリーののいち椿館と椿山の運用実績と評価についてのご質問をいただきました。 本市では、昭和49年に市の花木を「ツバキ」に指定し、これまで「ツバキ」を市の象徴としてきたところでございます。 野々市市第一次総合計画では、市の目指すべき将来都市像を「人の和で 椿十徳 生きるまち」と定め、様々な政策に取り組んでいるところでございます。 その取り組む政策の一つとしてどのような天候でもゆっくりと観賞できる屋内型の施設により、市花木「ツバキ」にさらなる愛着を深めていただきたいとの思いから、平成29年3月の全国椿サミット野々市大会開催に合わせて野々市中央公園にののいち椿館を開館いたしました。 ののいち椿館では約300品種、約700本の中から見頃を迎えた約500本のツバキを展示いたしております。随時、見頃を迎えたツバキに入れ替えながら展示することによって、来館のたびに違う品種が観賞できるよう配慮するとともに、管理人も配置し、ツバキに関する説明も行えるようにしております。来館された方々は、花の写真を撮ったり、休憩スペースのベンチで語り合うなどおのおの楽しんでいただいております。 また、椿山では約200品種、約800本のツバキが植えられており、散策に訪れた方が天気のよい日には多くのツバキに囲まれながら白山を眺望している姿もよく見られます。 さらに、ののいち椿まつり開催中につきましては、第二会場としてシャトルバスの運行やケータリングカーの出店により、これまで多くの方々から好評もいただいております。 冬期間は一般的に公園を訪れる方が減少する時期でありますが、ツバキの開花に伴い幅広い年齢層の方々が訪れるようになり、ののいち椿館の来館者数が開館から3年が経過いたします先月末現在で延べ約4万8,000人となりました。今では、県内外を問わず多くのツバキ愛好家が訪れるようになり、全国でも有数なツバキの名所となったのではないかと思っております。 また、ツバキ愛好家の方々だけでなく、公園へ遊びに来た際に来館される親子連れの方々も多く、子どもの頃から市花木であるツバキに愛着を持っていただくきっかけとしてののいち椿館と椿山は大きな役割を果たしているものと感じているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) 市長、ありがとうございました。 開館来、多くの方にご来館いただいたというところに一定の目標の達成ができたというふうに受止めておるわけでございますけれども。 今の市長のご答弁を踏まえまして、関連質問に移りたいと思います。 今後ののいち椿館と椿山をどのように発展的に伸ばしていくのか、活用策も含めまして今後の展望を伺いたいと思いますが、市長のご答弁を求めたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) ののいち椿館と椿山の今後の展望ということでございます。 ののいち椿館と椿山の整備により、野々市中央公園全体では約400品種、1,700本以上のツバキが観賞できることとなりました。ツバキを市花木とする本市にとりましても非常に重要な観光資源の一つとして、より一層発展させていきたいと考えておりまして、現在、世界28か国のツバキ愛好家や研究者などが加盟する国際ツバキ協会に対しまして、国際優秀つばき園の認定を申請しているところでございます。 その認定の審議につきましては、長崎県五島市での国際ツバキ会議で予定をされておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたことから、認定の審議も保留となっております。 国際ツバキ協会からは、今後の審議についていましばらく時間をいただきたいとの連絡を受けておりますので、よい知らせが届くことを期待しているところでございます。 これまで世界で54か所の椿園が国際優秀つばき園に認定をされております。そのうち、日本国内では8か所の椿園が認定されておりまして、今回、野々市中央公園が認定された場合は国内で9番目、本州では初の国際優秀つばき園になるところでございます。 認定されることになれば、国際ツバキ協会のホームページなどにより世界中のツバキ愛好家の方々に野々市中央公園を紹介していただけることになります。本市といたしましても広報やホームページのほか、情報誌など、これまで以上に様々な媒体で「椿のまち ののいち」を発信していくよい機会となり、将来にわたって、国内だけではなく、国外からも多くの方々に本市を訪れていただくための有力な施設として活用していきたい、そう思っているところでございます。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) 大変熱い思いというのはよくよく分かりましたですし、さぞかし、この五島大会もまた中止になりましたですし、国際優秀つばき園への申請は保留状態ということで、心中はお察しするとこございますし、本市の椿まつりもやむなく中止ということでございましたので、大変ツバキに思い入れのある市長にとってはお心改めてお察しするところでございますけれども。特に、国際優秀つばき園への申請がせっかく日本がご当地だったんですけれども、次は聞くところによりますとイタリアが2年後ということですので、その思いであればイタリアまで、もしそこまで延びればイタリアまで行って、この国際優秀つばき園を何としてでも認めていただくように引き続きご尽力をいただきたいというお願いを込めまして、次の質問に移りたいと思います。 それでは、6つ目の最後の質問に移りたいと思います。 野々市市営墓地公園整備計画について伺いたいと思います。 平成31年の3月定例会でもお尋ねさせていただきましたけれども、先月の2月には実施計画策定業務委託も決まりました。当初計画の令和3年度末までに約1,000区画の供用開始までのタイムスケジュールを具体に示していただきたいと思います。 当初予算には墓地公園予定地の土地取得が計上されておりません。今後、議会に実施計画案、実施設計案をいつお示しいただけるのか、土地取得を議会にいつご提示するのか、整備工事の着手はいつ頃を考えているのか、市民の皆様への公募の開始はいつ頃で供用開始はいつなのか、当初の基本計画に変更はないのか、管理運営手法のお考えも含めまして、市長のご答弁を求めたいと思います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 市営墓地公園の整備計画についてでありますが、今般、中林土地区画整理事業施行区域内に墓地公園を整備するに当たり、これまで策定した基本構想及び基本計画、そして昨年7月に実施したアンケート調査結果を基に公募型プロポーザル方式で委託事業者を選定し、実施計画の策定に着手したところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、実施計画を5月末頃までに策定する中で実施設計に係る経費を算定し、6月議会に上程したいと考えております。 また、用地の取得については、中林土地区画整理組合と十分協議を行いながら、令和2年度中の取得を目指してまいりたいと考えております。 なお、実施設計と併行して施設の管理運営手法についても検討をしてまいりたいと思っておりますし、これらの進捗状況については、随時、議会に報告させていただきたいと思っております。 令和3年度までの1,000区画の供用開始という点につきましては、昨年実施いたしましたアンケート調査の結果からも合葬墓のニーズが非常に高くなっておりますので、まずは合葬墓の規模を確定した上で分譲する区画数について決定してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) 市長、ありがとうございました。 タイムスケジュールがよく分かりましたですし、またそのタイミング見ての6月の議会でもまた慎重に審議させていただきたいと思います。 ここで、副市長に一つ再質問させていただきます。たしか平成28年の6月の全員協議会の場だったかなと思いますけれども、副市長から直接市営墓地整備計画の基本計画のご説明を受けたかなと思いますけれども、2021年度末までの供用開始目標までもうすぐでございます。市民の皆様にどのような市営墓地公園を整備していきたいのか、改めて副市長にその思いなどを伺いたいと思いますが、副市長、いかがでしょうか。 ○議長(中村義彦議員) 副市長。   〔副市長(常田功二君)登壇〕 ◎副市長(常田功二君) 墓地公園の整備につきましては、先ほど市長から答弁のとおりでございまして、受託事業者が決まり、いよいよ実施設計、実施計画に入ることになりました。文字どおり、墓地に魂を吹き込むというような作業をこれから行うことになります。この作業の中でどのような墓地公園を整備していきたいのかというご質問でございますけれども、私は4月以降責任のある立場ではなくなるので、どのような墓地公園を期待をしているのかというようなことで答弁をさせていただきたいと思っています。 一点目は、月並みではございますが、野々市らしく明るく親しみやすい、そんな墓地公園にできればいいなと思っております。墓地といえば一般的には暗い、近づき難い、どちらかといえば高齢の方がお盆やお彼岸とかのときだけ訪れるようなイメージがあります。そうではなくて、野々市らしい若い夫婦が小さなお子様を連れていつでも気軽に遊びにこれる、また保育園児、小学校の生徒さんが遠足に来る、そんな墓地公園になればと思っております。 もう一点は、余裕といいますか、ゆとりのある施設がよいなと思っています。これまで野々市が整備してきた施設、例えば学びの杜カレード。図書館としての機能もすばらしいものがありますけれども、併設している芝生公園、ゆとりのある空間を提供しております。本を読むのに疲れたとき、外を見ると青々とした広大な芝生が見える。あの空間があるだけで心が癒される気がします。カレードが他の図書館と一線を画している理由の一つであると思っております。 そして、にぎわいの里カミーノ。3階建ての施設ですけれども、外観的には切妻、二段屋根、横長の間口に広いひさしのデザインとなっておりまして、平入りの表構えが町家風のイメージを醸し出しています。入り口からもう既に余裕を感じますけれども、中へ入ると今度は縦方向に吹き抜けがありまして、解放感を演出しているということでございます。 普通の建築物にすればもっと延床面積が取れたかもしれません。しかし、旧北国街道の町並みの外観にこだわってそうしなかったところに野々市市の余裕といいますか、懐の深さを感じていただけるんではないかと、そんなふうに思っております。 墓地公園はカレード、カミーノに続いて野々市市の代表となる第三の施設となります。ぜひとも野々市らしい明るい施設にして、みんなが集えるゆとりのある施設にして、みんなが誇れる、そんな墓地公園になればと期待をしております。 最後になりますが、この場をお借りして、1期4年ではありましたけれども、野々市市副市長という要職につく機会を与えていただいた粟市長さん、そして市議会の皆さん、市職員の皆さん、皆様方からのご指導、ご鞭撻を賜れたこと、また知己を得させていただいたことに心から感謝を申し上げ、答弁を終わらせいただきたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(中村義彦議員) 北村議員。 ◆5番(北村大助議員) 副市長、熱い思いのご期待十分伝わりましたですし、恐らく今お座りになられている部課長の皆さんもその思いというのは十分に伝わったかなと思いますし、大変夢のある墓地公園、私もその副市長の夢を一緒に見てみたいというふうに思いますので、現執行部には大変プレッシャーになるかもしれませんけれども、ぜひ夢のある明るいゆとりのある墓地整備公園になりますことをご期待いたしたいと思います。副市長におかれましては本市市政発展のために多大なるご尽力をいただきましたご功績に心から敬意と感謝を申し上げますとともに、新たなステージでのますますのご活躍を心からご祈念申し上げまして、私からの一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(中村義彦議員) これで一般質問を終わります。      ----------------------------- △議案の上程及び質疑 ○議長(中村義彦議員) これより日程第2として、市長提出議案第1号から議案第28号までの28件を一括して上程し、これらに対する質疑を行います。 質疑はありませんか。   〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村義彦議員) 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。      ----------------------------- △議案・請願の委員会付託 ○議長(中村義彦議員) ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 なお、請願第1号及び請願第2号は、お手元に配付してあります請願文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。      ----------------------------- △休会の決定 ○議長(中村義彦議員) これより日程第3として休会の件についてお諮りいたします。 委員会審査等のため、明日11日から25日までの15日間休会したいと思います。これにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村義彦議員) ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。      ----------------------------- △閉議 ○議長(中村義彦議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、3月26日午後2時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。  午後4時29分散会      ----------------------------- △議案の委員会付託(案)  ・総務産業常任委員会 議案第10号 野々市市印鑑条例及び野々市市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 議案第11号 野々市市監査委員条例の一部を改正する条例について 議案第12号 非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第14号 野々市市基金条例の一部を改正する条例について 議案第16号 野々市市手数料条例の一部を改正する条例について 議案第20号 野々市市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について 議案第21号 野々市市営住宅条例の一部を改正する条例について 議案第22号 野々市市地域優良賃貸住宅条例の一部を改正する条例について 議案第23号 野々市市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第24号 野々市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第25号 市道路線の廃止について 議案第26号 市道路線の認定について ・教育福祉常任委員会 議案第13号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 議案第15号 野々市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 議案第17号 野々市市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第18号 野々市市子育て支援センター条例の一部を改正する条例について 議案第19号 野々市市子育て支援医療費助成に関する条例及び野々市市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について 議案第27号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議案第28号 公の施設に係る指定管理者の指定について ・予算決算常任委員会 議案第1号 令和元年度野々市市一般会計補正予算(第4号)について 議案第2号 令和元年度野々市市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について 議案第3号 令和元年度野々市市介護保険特別会計補正予算(第2号)について 議案第4号 令和2年度野々市市一般会計予算について 議案第5号 令和2年度野々市市国民健康保険特別会計予算について 議案第6号 令和2年度野々市市後期高齢者医療特別会計予算について 議案第7号 令和2年度野々市市介護保険特別会計予算について 議案第8号 令和2年度野々市市水道事業会計予算について 議案第9号 令和2年度野々市市公共下水道事業会計予算について      -----------------------------┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│           令和2年3月3日            │├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│           野々市市議会議事堂           │├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開 議│令和2年3月10日午前10時00分│議 長│  中村義彦  ││  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│  宣告 │閉 議│令和2年3月10日午後4時29分│議 長│  中村義彦  │├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別││ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 1  │梅野智恵子│ ◯  │ 9  │中村義彦 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 2  │朝倉雅三 │ ◯  │ 10  │杉林 敏 │ ◯  ││出席15名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 3  │小堀孝史 │ ◯  │ 11  │辻 信行 │ ◯  ││欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 4  │向田誠市 │ ◯  │ 12  │早川彰一 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 5  │北村大助 │ ◯  │ 13  │土田友雄 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例   │ 6  │馬場弘勝 │ ◯  │ 14  │大東和美 │ ◯  ││◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席 │ 7  │安原 透 │ ◯  │ 15  │岩見 博 │ ◯  ││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 8  │西本政之 │ ◯  │    │     │    │├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤│ 会議録署名議員 │ 5 番  │ 北村大助 │ 6 番  │ 馬場弘勝 │├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│ 職務のため出席 │事務局長  │ 加藤良一 │事務局長補佐│ 源入陽子 ││ した者の氏名  ├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤|         │書記    │ 宮岸芳幸 │      │      │├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴―――――┬┴――――――┤│     │市長     │ 粟 貴章  │産業振興課長 │ 押田浩三  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │教育長    │ 大久保邦彦 │福祉総務課長 │ 増山 浄  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │副市長    │ 常田功二  │保険年金課長 │ 北坂義明  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │総務部長   │ 山口 良  │子育て支援課長│ 徳野伸一  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │企画振興部長 │ 北 洋一  │健康推進課長 │ 若松裕里  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│地方自治法│健康福祉部長 │ 肥田千春  │建設課長   │ 浅野 昇  ││第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│により説明│土木部長   │ 北川 勝  │都市計画課長 │ 中藪孝志  ││のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│した者の職│教育文化部長 │ 中田八千代 │上下水道課長 │ 鶴見裕一  ││氏名   ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │秘書室長   │ 越柴良一  │教育総務課長 │ 塩田 健  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │財政課長   │ 粟 信幸  │学校教育課長 │ 松田英樹  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │環境安全課長 │ 東 和之  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │企画課長   │ 木戸口浩士 │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │地域振興課長 │ 荒木俊雄  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │市民協働課長 │ 山下かおり │       │       │├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     │└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...