野々市市議会 > 2018-03-13 >
03月13日-02号

  • 原発(/)
ツイート シェア
  1. 野々市市議会 2018-03-13
    03月13日-02号


    取得元: 野々市市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-15
    平成30年  3月 定例会(第1回)      ----------------------------- △開議   3月13日午前9時30分開議               出席議員15名 ○議長(早川彰一議員) これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △会議時間の延長 ○議長(早川彰一議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。      ----------------------------- △議長諸報告 ○議長(早川彰一議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。      ----------------------------- △一般質問 ○議長(早川彰一議員) これから日程第1として一般質問を行います。 通告を受けていますので、順番に発言を許します。 15番、岩見博議員。   〔15番(岩見博議員)登壇〕 ◆15番(岩見博議員) 日本共産党の岩見博です。 3月11日、東日本大震災東京電力福島原発事故から7年が経過しました。改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞い申し上げるとともに、復興に向けて懸命の努力を続けておられる被災者の皆さん、自治体の皆さん、被災地への支援を続けておられる全国の皆さんに、心からの敬意を表します。 一方、安倍政権による原発推進政治のために、原発事故特有の被害に今も苦しんでいる被災者を切り捨てる政治の転換が必要であります。日本共産党は、原発のない日本の実現と原発再稼働を許さず、被害者を分断する一切の線引きや排除、切り捨てを行わず、全ての被害者の生活となりわいが再建されるまで国と東電が責任を果たすことを強く求め、以下質問に入ります。 初めに、除雪計画の見直しについて質問します。 ことしの冬は断続的に激しく降る雪と異常低温が重なって全ての交通機関と市民生活が麻痺するなど、雪との格闘の連続でした。しばらく経験してこなかったことによる油断があったのかもしれませんが、市の除雪計画の見直しが必要と強く思い知らされました。 中でも、市民から寄せられた声から見直しが必要と感じたことの一つは、除雪車による除雪方法にあります。深く積もった雪の上っ面をなでて踏み固めていく除雪は、人の力で簡単に雪かきができない状態にしたばかりか、その後、車も走れない悪路状態になった大きな原因となったのではないかということであります。 市民からは、「初めからしっかり除雪していればよかったのではないか」「これでは消火栓マンホールの除雪をしても火事の時に消防車も通れない」と指摘されました。こうした市民の声を受けとめていただいて、少なくとも1次路線、2次路線についてはしっかり除雪をする計画に見直しは必要なのではないでしょうか、考えをお聞かせください。 もう一つは、2次路線の1次路線への見直しが必要ではないかということです。 例として、あすなろ団地西側の現在2次路線となっている市道は、御経塚踏切から金沢市の八日市、新保本町方向へ抜ける車が多く通る道路となっています。2月の大雪の時には、この道路の除雪が忘れられたかのように放置されました。市民からも除雪してほしいとの声が何件も寄せられたとお聞きしています。あすなろの町会長からは、1次路線にしてほしいとの要望も寄せられています。同様に見直しが必要な路線は他にもあるのではないかと思います。来季に向けてぜひ見直ししていただきたいと思います。答弁を求めます。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 近年、暖冬が続いていた中で、ことしの1月11日から13日、2月5日から8日にかけての降雪は、北陸地方を中心に数年ぶりの大雪となりました。特に、2月5日未明からの断続的な降雪により、金沢地方気象台では2月7日に最大87センチメートルの記録的な積雪を観測いたしました。 このような今回の降雪状況の中で、本市では2月6日の早朝に平成13年1月以来となる雪害対策本部を設置し、道路除雪実施計画に基づく警戒体制に移行して、市の管理する全ての道路において除雪作業を行うこととし、24時間体制で総力を挙げて雪害に対応したところでございます。 雪害対策本部では、道路交通障害の解消を初めとするコミュニティバス路線や通学路の歩道除雪ごみ集積場、雪捨場などの確保に関し、市民の皆様の生活を早期に回復するために組織横断的に取り組んでまいりました。 その際には、町内会を初めとする市民の皆様に生活道路や通学路の歩道の除雪において積極的なご協力をいただきましたことに、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。 議員ご質問の除雪計画の抜本的な見直しについてでございますが、雪害対策時において市民の皆様からのご意見、ご提案を市のホームページやメール、電話を通じて数多くいただきました。その貴重なご意見を集約するとともに、今後の除雪計画に反映できるように町内会代表者や関係機関を交えた、仮称ではございますけれども、「30豪雪を検証する会」を開催し、市民の生活に影響を及ぼさないように、道路除雪実施計画の見直しや雪害対応についてしっかり検討してまいりたいと考えております。 ○議長(早川彰一議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 見直しはするということでありますが、それはそれとして当然今やっていかなければならないというふうに思うんですけれども、今私が質問で取り上げさせていただいた点について、具体的にはどのようにされるのか、考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 議員からは、道路除雪計画、その対応にあって1次路線、2次路線の見直し、あるいは2次路線とされているところの1次路線への昇格というんですか、というような見直しを含めてご意見をいただきました。 道路除雪、もちろん1次路線、2次路線あるいは生活道路、その関連や、また市として実施をする道路除雪、また国、県が対応をされている除雪、その辺のしっかり整合性も図りながら計画を見直していかなければならないのではないかというふうに感じておりまして、広くそういう点も含めて申し上げましたけれども、仮称ではございますが「30豪雪を検証する会」、こういったものを開催をしてしっかり検討、検証をしてまいりたい、そのように考えております。 ○議長(早川彰一議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 2次路線の1次路線への見直しとか、それはそういうこととして進めて検討をしていただきたいというふうに思うんですけれども、もう一つはやはり今度の大雪の中で、やはり1次路線、2次路線についてしっかりと初めから除雪したほうがよかったのではないかというご意見がかなり私のところにも寄せられています。先ほど言ったように、上っ面だけなでて除雪していくやり方というのは、やっぱりまずかったんではないかという意見なんですよね、市民の声なんです。 だから、初動体制というのは当然とるべきだと、早めるということでやっていただきたいというふうに思うんですけれども、やっぱり1次路線、2次路線について除雪するに当たってはしっかりと除雪をしていくと。踏み固めていくようなやり方はやっぱりだめなんではないかという、これにどう応えるのかということなんですけれども。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 先ほど申し上げましたけれども、今回の積雪、雪害の対応については、2月6日に雪害対策本部を設置いたしまして、この道路除雪実施計画に基づいて、基本的には1次路線、2次路線含め全ての道路の除雪、これを痛感をいたしまして対応に当たったところでございます。 議員ご指摘の状況というのは、全ての道路についてそのような状況にあったかどうかというのは検証しておりませんけれども、基本的にはあれだけの降雪の状況の中で除雪をお願いをした業者の対応も、除雪をしながらその後も降り続く降雪というような状況もあって、大変業者の皆さんにも大変なご苦労をおかけをしたとは思っておりますが、あのような降雪状況の中にあって、最大の努力はしていただいたというふうに思っておりますけれども、降り続く雪の中で、結果として道路状況が思うように除雪の対応ができなかったということではないかというふうにも理解をしておりまして、その辺も含めましてどういうこれからさらに具体の行動がとれるのかどうか、その辺もしっかり検証をしてまいりたいと、そのように思っております。
    ○議長(早川彰一議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 先ほど最初の質問の中でも申し上げましたが、例えば消火栓の雪を消防団の方々が頑張って雪をすかしていったわけですけれども、いざ火事になったときにそこまで行けないんではないかと、この状態では、という声がやっぱり私のところにも届けられたんです。現実そうだなというふうに、後のこの雪解けが始まってもう大変な状況になったときに、消防車すら入れんよと、これでは、というようなことなんですよね。そのことを考えたときに、やっぱりせめて2次路線まではしっかりやっておけば一定のところまで、近くまで、かなり近いところまで消防車も近寄れるという状況につくれるということなんで、私はやっぱり間違っていないんではないかな、その指摘は。だから、そういうことを含めて、やっぱり1次路線、2次路線については初めからしっかり除雪をするということを本当にこの検討会の中で1つの議題としてしっかり議論していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) もちろん、検討会の中では、今ご指摘をいただいた点についても、要はなぜそういう状況になったかということも、これはさまざまな要因があろうかというふうにも思っておりますので、細かくやはりその辺も検証する必要があるというふうに思っておりますので、しっかり検証を進めていきたいと、そのように考えております。 ○議長(早川彰一議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、町会で除雪機を購入する場合の市の補助額の引き上げ、補助率の引き上げ、町会が業者に頼んで除雪した場合の新たな補助を創設する考えはないか、質問いたします。 今季の大雪では、生活道路の除雪がなかなか進まないことから、市の小型除雪機を借りて町内の除雪を行ったところ、除雪機の購入を検討した町会、業者に頼んで除雪をした町会、個人が多く見受けられました。 私が住む御経塚町会でも小型除雪機の購入を検討しましたが、除雪機の機能が一番問題になり、断念をいたしました。今回のような深くて硬い雪を長時間除雪するにはそれに耐えられる大きい機能を持った中型除雪機以上が必要です。しかも、町内を一日、二日で満遍なく除雪をしなければならないことを考えると、1台ではとても足りません。大きい町会は2台、3台必要になってくるんではないでしょうか。 しかし、1台100万円、150万円する除雪機を購入する場合でも、現行の補助要綱では、1会計年度につき1台で、補助の額も2分の1以内の最大30万円が上限となっています。町会での除雪機の購入がなかなか進まない要因でもあるのではないでしょうか。市民の協力を得て生活道路の除雪を進める上でも、町会で購入する場合の補助額、補助率を引き上げるとともに、燃料費補助も含めて購入が進むようにできないものでしょうか。 また、補助額、補助率を引き上げて、町会が除雪機を購入しやすい環境を整えるのにあわせて、町会でのオペレータの確保と安全な操作・運転を徹底するためにも、市の講習会を校区単位なり公民館単位で開催することも必要なのではないかと考えますが、その考えはないでしょうか、お答え願います。 もう一点は、町会が業者に頼んで除雪する場合の新たな助成制度を創設できないかということであります。御経塚町会の役員での話ですが、どうにも我慢できなくなって近所でお金を出し合って業者に頼んで除雪をした。その出費は痛いという声が出されていました。そんな場合、町会で補助できないかという相談が出されたわけであります。 御経塚地内の生活道路全部除雪することになれば、町会の会計は1回の除雪でパンクしてしまいます。業者に頼んで町内の道路を満遍なく除雪することになれば、道路延長が長い町会もそうですが、会員数が少ない町会にとっても大変な負担になります。町内会の年間予算を考えると、町内会長の皆さんは簡単に決断できないのが現状です。この話から、町会で業者に頼んで除雪をした場合の新たな市の助成制度があればと思い、質問に取り上げました。 市民の協力がなければ、今回のような断続的に襲ってくる大雪は克服できません。今後も市民の協力を求めていく上でも、町会への思い切った財政的な支援の範囲の拡大、充実は欠かせないと思います。いかがでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 本市の小型除雪機購入費補助制度につきましては、平成24年度に野々市市小型除雪機購入費補助金交付要綱を制定をいたしまして、町内会などを対象に購入費の2分の1で最大限度額を30万円として助成をするものでございます。 市の除雪作業においては、幹線道路から順次、生活道路までの除雪を行っており、今回のような断続的な降雪となった場合には、幹線道路だけで一日に数回の除雪を行わなければ交通を確保することができず、結果、生活道路の除雪がおくれることとなり、町内会等によるご協力が不可欠であると考えております。 このための対策として、議員ご質問の除雪機械購入補助金引き上げですとか、また町内会に対する除雪費の新たな助成制度の創設についてでございますけれども、除雪機械については、冬期間しか使用しない除雪機械を維持管理することは大変であるというようなご意見も伺っておるところでもございます。 いずれにいたしましても、どのような支援が適切であるのか、そこも含めまして、さきに申し上げました「30豪雪を検証する会」において、この点についても町内会のご意見、ご提案を踏まえて、支援拡充に向けても検討してまいりたい、そのように考えております。 ○議長(早川彰一議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 一つ、やはりこの小型除雪機、安いものでも五、六十万するんかなというふうに思います。機能がやっぱり大きいものでないと、今度のような深い雪あるいは底のほうには固くなった雪、そういうまじった雪になるわけです。それを除雪するというのは、本当に機能が大きい機械でないと恐らく部品が壊れてしまったり、ピンが折れたり、そういうことになっていってしまうんだろうなと。だから、どうしても大きい機能の除雪機でないとやっぱり働かないということになるという、これは明らかではないかなというふうに思うんですよね。だから、それを考えると100万、150万する機械になりますから、やはりそれに対する町会の出費というのを考えると、とてもじゃないが町会で購入すると簡単に判断できないなというふうに思うんですよ。だから、その点でやっぱり思い切って限度額の引き上げ、補助率の引き上げって当然必要だろうというふうに思います。 それと、業者に頼んで町会で、今度の場合、かなり多くのところで除雪されたところがあるわけですけれども、やっぱりそれに対する補助というのも本当にやっていただきたいと思うんです。これはその点について、もうちょっと具体的に答弁をお願いいたします。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 今の小型除雪機購入補助の平成24年に要綱をつくったときの基本的に考えたのは、例えば今議員からご指摘がありましたけれども、除雪機械も具体的に言うと除雪幅、歩道などの除雪ということも考慮に入れて、歩道幅の60センチ程度、機械にいたしますと対応の除雪幅70センチタイプというのを念頭に置いて要綱をつくったものでございまして、ご指摘のように、それ以上の今回のような雪になりますと、それでは全く機能がなかなか果たせないということでもございます。 その辺のことも検討会の中で具体的に検証させていただきながら、またあるいは町内会からのご意見の中には購入ということを前提でのお話もございますし、先ほど申し上げたように、なかなか町内会で管理をするのも大変だというご意見もございます。 また、今回の場合は、市のほうで貸し出しを用意をしておりました小型除雪機についても、このような積雪の状況でありましたのでなかなか町内会のご希望されるところへダイレクトにすぐお貸しをできるというような状況でもなかったということも事実でございます。 ですから、そういうことも踏まえて、広く町内会の皆さんにご協力をお願いをして除雪に当たっていただくという中で、機械の貸し出しや購入ということ、あるいはまたその助成支援ということ、その辺も十二分にご意見や、またそれぞれの町内会の実情ということも含めてお聞かせをいただく中でしっかり検討をしてまいりたい、そのように考えております。 ○議長(早川彰一議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) しっかり検討をしていただくのは当然、そうしていただかないと市民も大変かなというふうに思うんですけれども、具体的にはそんなら補助額を引き上げるとか、補助率を引き上げる。新たな助成制度を設けるという、そういう方向で検討するということになるんですかどうか。そこをもう少し明確にお答え願います。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 雪害のときに一日も早く通常の市民生活に戻っていただけるようなやっぱり除雪という対応は、これはもちろん考えていかなければならないということでありまして、この検討の会の中でその辺もしっかり検討をしていくということでありまして、現状以上に検討するということは何らかの形で現状以上のご支援をすると、そういう気持ちで取り組みたい、私はそう思っております。 ○議長(早川彰一議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) ぜひそういう方向で補助額、補助率、新たな補助制度の創設ということで検討をしていただきたいというふうに思います。 次に進みます。 国民健康保険税条例の一部改正条例について質問をいたします。 提案では、今後3年間で段階的に資産割賦課を廃止することになっています。そうした場合に懸念されるのは、かわりの財源をどのような形で市民に求めていくことになるのかということになります。 現在の国保税の賦課方式は、収入や資産など負担能力に応じて負担してもらう応能割合と世帯と世帯人数に応じて一律に負担してもらう応益割合に分けられていますが、どんどんと一律負担の応益割合が拡大されてきました。それに合わせて、医療費に対する国の負担割合も下げられてきた経緯があります。1976年度には50.98%あった国庫負担割合が、2015年度には30.90%へと大きく下がっています。こうした経緯からも、受益の名のもとで一律負担がさらに強化されることになるのではないか。それは低所得者など、子ども、扶養家族が多いほど所得に占める負担がふえることにならないのかといった懸念が生じてまいります。その懸念はないのでしょうか、お答えください。 また、低所得者世帯多子世帯負担軽減策が焦眉の課題となってきています。生まれたばかりの赤ちゃん、小中高校生からも税金を徴収しているのは国民健康保険税だけであります。4月からの都道府県化に合わせて子どもの均等割賦課を軽減、廃止への動きが始まっています。 県内でも加賀市が18歳未満の約1,200人に減免措置を講じるとの報道がありました。対象世帯は約730世帯、全額免除に必要な予算は約4,100万円ほどとなります。野々市市が減免するために必要な予算は約600世帯、1,000人で、3,600万円ほどになるかと思います。 資産割廃止の根拠もありますが、子どもへの均等割課税廃止、減免を求める根拠も極めて真っ当ではないでしょうか。どうするのか、お答え願いたいと思います。 ○議長(早川彰一議員) 東田健康福祉部長。   〔健康福祉部長東田敏彦君)登壇〕 ◎健康福祉部長東田敏彦君) 平成30年度からの制度改正により、今後、市は県が決定をした国保事業費納付金を納めるために設定をされました標準保険料率を参考に賦課方法等を決定をすることになります。 県の標準保険料率は3方式(所得割、均等割、平等割)により算定をされております。資産割については、固定資産税との二重の負担感があること、住んでいる自治体の固定資産だけが課税対象となり、他の自治体の資産は対象外であることの不公平感、また低所得者の方にも居住用の資産に対して賦課をされることから負担になること、社会保険や後期高齢者医療制度などには資産割がないこと。このようなことから3方式が採用をされているものでございます。 県内においても、金沢市、小松市、輪島市が既に3方式を採用しており、そのほかほとんどの市町では3方式に移行するところでもございます。本市におきましても、将来的には県下統一の保険税率となることから、資産割を3年間で段階的に廃止をする方針としたところでございます。 なお、資産割を廃止をするために所得割、均等割、平等割の率を上げることは考えておりませんので、このことで負担がふえることはありません。 低所得者、子ども、扶養家族が多い世帯についても、このことから負担がふえることはございません。 また、負担軽減策については、国の制度の中で均等割、平等割の7割、5割、2割の負担軽減措置がなされておりますので、市独自で低所得者世帯多子世帯負担軽減措置を実施をする、そういうことは考えてはおりません。 ○議長(早川彰一議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 資産割の段階的な廃止ということについて、今部長のほうから説明がありました。それなりの理由になるのかというふうに思うんですけれども。だとすると、それとの整合性から考えると、本来、収入のない赤ちゃんからも税金を取るというのは、これはどういうことなのかと。それ考えたときに、やっぱり整合性がないんですよね。だから、私はやっぱり一方での赤ちゃんから税金を取るようなやり方も、これはやっぱり見直していくべきではないのかというふうに思うんです。 国が云々というよりも盛んに理由づけられるんですけれども、しかし、近いところで、加賀市がさっき紹介したようにそういうことでやるわけです。減免措置をとるわけです。自治体でやろうと思えばできるわけですよね。それをやる気があるのかということを質問で問うているわけですけれども、もう少し明確に、国の制度だ、法律だ云々というんでなくて、やっぱり自治体としてやれるということがはっきりしてきたわけですから、全国でもそういうところも今徐々に出始めてきているんですよね。子どもに対する賦課については減免段階的にしていくというところも出てきているわけです。野々市ではできるはずなんでね。それをやる気がないのかということを聞いているんです。どうでしょうか。 ○議長(早川彰一議員) 東田健康福祉部長。   〔健康福祉部長東田敏彦君)登壇〕 ◎健康福祉部長東田敏彦君) 子どもの均等割の軽減措置につきましては、これは医療保険全体のあり方を検討する中で国が制度を創設すべきものであると考えております。全国知事会や市長会においても同様の提言がなされておりますので、今後の国の動向を注視をしてまいりたいと考えております。 ○議長(早川彰一議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 国が国がということで答弁逃げられているわけですけれども、全く野々市市としての自治権というのが全然発揮されないじゃないですか、それでは。加賀市でもやっている。ほかの全国の中でも今出始めてきているんですよ、減免措置を講じようという動きが。それは国が云々という理由じゃないんです。やっぱり自分らのことは自分らで決めるよということでやっているわけです。やり始めているんですよ。動き始めているんですよ。 地方自治体としての自治権をやっぱりしっかりと発揮しているわけですからね。野々市市は、そのことを発揮するつもりはないのかという根本的な問題なんですよ。できるわけですから、やろうと思えば。したらだめやということにはなっていないんでね。その気はあるのかないのかを問うているんです。 ○議長(早川彰一議員) 東田健康福祉部長。   〔健康福祉部長東田敏彦君)登壇〕 ◎健康福祉部長東田敏彦君) 市独自の軽減を制度改正を行わずに行うには、その財源としては基金の活用や一般会計からの繰り入れが考えられます。基金残高は平成28年度末、1,000円ということで、これは財源として活用はできません。 一般会計から繰り入れをする場合は、特別会計は特別会計で収支の均衡を図ることが本来の姿でありますので、受益と負担の公平性から見ても適当ではないと考えております。 ○議長(早川彰一議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 負担を求めるときにはいろいろそういう理屈をつける、理由を上げられるわけですけれども、しかし、減免を求めると国が国がということで理由づけをされる。本当にちょっと市民からするとたまらんなというふうに思うんですよね。 先ほどから申し上げているように、野々市市としてやるっていうことを決めればできるわけです。法律違反でも何でもないわけですからね。その気があるかないかという問題です。 それで財源が云々ということで盛んに言われます。しかし、それは今度の都道府県化の中でも一般会計からの繰り入れについては、国も県もそれはだめだということは言ってないんですよ。できるんですよ、やろうと思えば。その気があるかないかということなんですよ。 だから、そこをやっぱりしっかりと検討して、財源のほうをどう確保するのか、あるいはこの赤ちゃんからも税金を取るようなやり方はいいのかどうか、やっぱりそこはしっかり議論すべきではないのかなというふうに思うんです。 お伺いいたしますけれども、赤ちゃんから、あるいは小中学生から税金を取る、そういう税制というのはほかにありますか。どんなものがありますか、あるとすれば。 ○議長(早川彰一議員) 東田健康福祉部長。   〔健康福祉部長東田敏彦君)登壇〕 ◎健康福祉部長東田敏彦君) ご質問の子どもの均等割というのは、確かに国民健康保険ぐらいしか私は承知をしておりませんが、均等割の軽減については繰り返しにはなりますが、国の動向を見守っていきたいと思います。市独自で行うという考えは現在のところございません。 ○議長(早川彰一議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 市長の考えお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 今、健康福祉部長のほうから答弁をさせていただいたこと、基本的に相違はないわけでありますけれども、私は、今国民健康保険という中で、赤ちゃんから子どもに対しての負担ということのご指摘があったというふうに思っておりますけれども、市としては広く子育て支援といいますか、含めて、子どもに対する負担軽減も含めてさまざまいろんな取り組みをやっておるわけでございまして、その中で今国民健康保険について部長が申し上げたように、子どもの負担軽減というような考え方は、今のところ持ち合わせていない、そういうことでございます。 ○議長(早川彰一議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 私は、資産割の段階的な廃止という点では、それはそれなりの理由はあるんだろうというふうに思います。ただ懸念されるのは、そのかわりの財源をどう確保していくのか。先ほど部長はそれによって保険税が上がるようなことはありませんということを言われましたけれども、しかしこの先どうなるかというのはなかなかわからないというふうに思うんですよね。 そうなったときに、今現在、恐らく野々市市の応能割、応益割負担割合というのは恐らく50%、50%近いものになってきているんだろうというふうに思います。先ほど紹介したように、かなり前には国の補助率が50%を超える時期があった。それがだんだん切り下げられて、一番少ないときでは2割を切った、そういう時期もあったわけですけれども、その肩がわりを被保険者に肩がわりを求めてきたという中で今日の高い保険税になってきたというふうに私は思っています。 そういう中で、この資産割が減る中でどう財源確保するのかなということを考えたときに、この均等割とか平等割のほうにシフトされていく可能性がやっぱり大きいなという懸念を持っているんですよね。そこをどう解消されるのかということを伺っているわけです。その点について、本当に今後についてもそういうことはないのか、均等割あるいは平等割というところにシフトされていくことはないのか、このことを明確にお答えできますか。シフトしないということで。 ○議長(早川彰一議員) 東田健康福祉部長。   〔健康福祉部長東田敏彦君)登壇〕 ◎健康福祉部長東田敏彦君) 地方税法で定められております所得割、資産割の応能、それと均等割、平等割の応益の部分の標準割合は半分半分、50対50とされております。これにできるだけ近いほうが理想というふうに言われております。 平成30年度の国民健康保険税を現行の4方式により算出をした場合には、応能割が約53%、応益割が47%となります。3年後に資産割を廃止をし3方式とした場合には、平成30年度の調定額で試算をしますと、応能割が49%、応益が51%、標準割合に近づくというふうに考えております。 保険税率の設定においては、国保事業費納付金や、その他の国保事業を賄えるように県の標準保険料率を参考に市が設定をするということになりますが、国保事業納付金は県が毎年の県全体の医療費を予測をして各市町の所得水準、被保険者数、医療費水準などによって算定をされることになっております。 現状の県全体の医療費が急激に増加をするとか、そういうふうなことがなければ資産割廃止により負担がふえるということはないというふうに考えております。 ○議長(早川彰一議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 国の方針として応能割、応益割の割合を50%50%にしなさいよという大きな方針の中で今日まで来たわけですよね。それで今部長が答弁あったように、49%、51%という、そういう割合にもなってきたと。結果として、やっぱり応益割のほうがどんどんどんどん、いわゆる均等割、特に均等割、平等割ということでその負担が大きくなってきたということだというふうに思うんですよね。やはりそれが今の国保税が高くて納めるにも納めれないという状況を今つくり出してきているんだろうというふうに思うんです。私はやっぱりこれを少しでも解消するという点を考えたときに、市の一般財源からの繰り入れ、やっぱりこれは本当に真剣に検討していただきたいなということを申し上げて、次の質問に移ります。 次に、保育士の処遇改善、キャリアアップについて質問いたします。 12月市議会で補正予算が通ったことで市内の民間保育所等で働く副主任、専門リーダー等々の保育士の給与が昨年4月にさかのぼって引き上げられることになりました。ようやくという感がいたします。 同時に、私がこの間申し上げてきているのは、各園でちゃんと個々の保育士の給与の引き上げがなされるのかどうかという懸念を持っています。というのも、保育所運営費に使われるようなことがあれば何にもならないからであります。 保育士の処遇改善は子ども・子育て支援法に基づく国、県、市の補助事業でもあります。市として、保育士の処遇改善が確実に行われているのか、賃金台帳等で確認する必要があると思うのですが、その考えはないか、改めて伺います。 ○議長(早川彰一議員) 東田健康福祉部長。   〔健康福祉部長東田敏彦君)登壇〕 ◎健康福祉部長東田敏彦君) 保育士の処遇改善につきましては、園からの聞き取りによれば、ほとんどの法人園では既に12月や1月の賞与や給与のときに支給をされた園もあると確認をしております。 市としましては、確実に処遇改善が行われているか、各法人保育園が提出をします補助金実績報告のときに賃金台帳など給与支払いの明細がわかるものの提出を求め、適切に各個人への処遇改善が行われることを確認してまいりたいと考えております。 ○議長(早川彰一議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、この間求めてきた放課後児童クラブ指導員の処遇改善について質問をいたします。 今回提案されている29年度一般会計補正予算で放課後児童クラブ指導員の給与引き上げの必要予算を計上したとの市長の説明がありました。指導員の皆さんはもちろんですが、保護者の方々も我が事のように喜んでおられます。 そこで伺います。資格、勤続年数等々、引き上げの対象要件はどのようになるのでしょうか。また、対象となる人数、引き上げの最低額、最高額、実施時期についてどのようになるのでしょうか、お答え願います。 保育所の保育士の場合と同じで、施設運営費補助等と区別してキャリアアップ分として確実に支給されるようになっているのか、お伺いいたします。 また、来年度、30年度以降も実施されることになるのでしょうか、その点についてもお答え願います。 ○議長(早川彰一議員) 東田健康福祉部長。   〔健康福祉部長東田敏彦君)登壇〕 ◎健康福祉部長東田敏彦君) 放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業は、今年度から国の補助メニューに加わったものでございます。本市では、処遇改善に必要な費用を3月補正予算に計上をしているところでございますが、補助対象要件につきましては、放課後児童支援員の資格がある方で、当該処遇改善の要件として県が行う研修を修了し、または修了予定の方が対象となります。さらに、その方の経験年数や職に応じて補助基準額が設定をされております。 また、支給につきましては、補助金交付決定通知書に処遇改善に係る補助額を明記をした上で実施をする予定でございます。 対象となる放課後児童支援員の人数でございますけれども、昨年12月に実施をしました事前調査では、要件を満たしている方31人が対象になると見込んでおります。 また,処遇改善額につきましては、放課後児童支援員の資格を有する方には年額12万4,000円、支援員資格があり、県が行う研修を修了または修了予定の方で経験年数が5年以上の方には年額24万8,000円、経験年数が10年以上の方で事業所長の立場にある方には年額37万2,000円を上限に補助をする事業でございます。本市においては、年額12万4,000円の対象者が23人、年額24万8,000円の対象者8人に補助をする予定としております。 また、実施の時期につきましては、本年5月ごろに各クラブから提出をされます補助金の実績報告を確認後、補助金の交付を実施をする予定であります。また、平成29年4月にさかのぼって適用をするということとしております。 キャリアアップ分の支給につきましては、各クラブで対応の違いはございますが、基本給や賞与、手当として支給予定だとお聞きをしております。市といたしまして、支給をされた後、速やかに賃金台帳など給与の支給状況のわかるもので確認をしてまいりたいと思います。 30年度以降も実施をされるかというご質問でございますけれども、来年度は国の補助メニューにも上げられており、本市でも30年度当初予算に処遇改善に必要な費用を計上をしているところでございます。 31年度以降につきましては、お答えはできませんが、しばらくは継続をされるように聞いております。今後も国県の施策に呼応して実施をしてまいりたいと考えております。 ○議長(早川彰一議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 30年度以降についてもしっかりと実施できるようによろしくお願いいたします。 次に進みます。 新年度予算に自動車運転免許証自主返納者への支援拡充予算が計上されていることについて質問いたします。 この間、私も委員会などでのっティ回数券だけでなく、JRや私鉄も利用できるようなものにならないか求めてきたところでもあります。深夜に電車、バスがある大都市なら運転免許証を返納しても移動手段はありますが、地方では高齢者が買い物、病院へ行くにも、行事、会合に出席するにも車は欠かせません。こうした環境の中にあっても免許証を自主返納される方に少しでも、そして自由度のある支援ができればと思うものですが、新たな支援拡充の内容はどのようなものなのか、お答え願います。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 現在、本市では運転免許証を自主返納された65歳以上の方に対しまして、コミュニティバス「のっティ」とシャトルバス「のんキー」の共通回数乗車券5,000円分を支援しております。 この支援事業につきましては、県内の他の市町に先駆けて平成21年度から実施してきたものでございまして、現在、430名を超える方にご利用をいただいているところでごいます。 しかしながら、ここ数年自主返納された方やそのご家族、老人会や交通安全関係の団体の皆様から、のっティやのんキーだけではなくて、北陸鉄道やJRなど他の交通機関も利用できる支援をしていただければ、高齢者の方にとっては、より行動範囲が広がってありがたいというお声をいただく機会がふえてきておりました。今回、そうしたさまざまな方々のご意見を踏まえまして、これまで行ってきた支援を新年度より拡充したいと考えておりまして予算計上をさせていただいたところでございます。 具体には、従来のコミュニティバス「のっティ」とシャトルバス「のんキー」の共通回数乗車券5,000円分に加えまして、北陸鉄道のICa3,000円分、JR西日本のICOCA2,000円分、計1万円分を支援したいと考えております。 以上であります。 ○議長(早川彰一議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 私鉄あるいはJRのそういったものも利用できるようということで拡充されると、それは本当に大きな前進かなというふうに思うんですけれども、今、市長のお答えからすると、やっぱりのんキー、のっティの部分のほうが5,000円ということに限定されるということになっている、あるいは2,000円、3,000円ということになるということになれば、やはりどうしてもそこには制限が生じるかなというふうに思うんですよね。私はやっぱりもっと自由に使えるような方向にならないのかなというふうに思うんですよね。 将来的に、今すぐはわからないんですけれども、例えば将来的にはのっティ、のんキーについてもやっぱりICOCAとか、そういうものが利用できるようなものになっていけばいいのかなというふうに思ったりします。そういう共通的に使えるものになっていけば解消されるのかなというふうに思うんですけれども、やはりもっと自由度の高いものになるように、ぜひ今後検討をしていってもらいたいというふうに思うんですが、その点については改めてお答え願います。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 今回、高齢者の皆様のより行動範囲を広げていただくということのために、具体に先ほど申し上げたような支援をしていこうということを考えたわけでございまして、基本的にはこれまでコミュニティバスの「のっティ」あるいはシャトルバス「のんキー」については、その手段が回数券ということでありましたけれども、北陸鉄道のICaですとか、JR西日本のICOCA、いわゆる電子カードといいますか、そういうものを基本的に持っていただくということで、よりご利用の利便性が高まるのではないかなというふうに考えまして、まずはそのカードを持っていただくということが行動範囲を広げていただくことにつながるのではないかなということで、このような拡充策を考えた次第でありまして、それによってまた高齢者の皆さんに対する効果もまた検証もさせていただいて、今後の支援についてはまた考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(早川彰一議員) 岩見議員。 ◆15番(岩見博議員) 終わります。 ○議長(早川彰一議員) 8番、杉林敏議員。   〔8番(杉林敏議員)登壇〕 ◆8番(杉林敏議員) おはようございます。市政議員会の杉林です。よろしくお願いいたします。 まずは、この冬、1、2月の大雪において、多くの市民、除雪業者の方、市職員の方々が協力し合い、大きなトラブルもなく除雪ができました。皆様のご苦労に大変感謝したいと思います。 議会においても、総務産業常任委員会で執行部からの報告を受けており、状況に応じての対応もされていたと感じております。 この3月議会期間中に雪害、除雪対策について検証を予定しておりますので、今後に生かしていただきますようお願いいたします。 除雪、雪害対策についての質問は先に岩見議員がたっぷりされております。この後も多くの議員がされますので、私からは控えたいと思います。 それでは、通告に従い一般質問をいたします。 質問は、企業版ふるさと納税について、自主財源の確保策についての2項目です。 最初に、野々市市が実施している企業版ふるさと納税の実績、今後の見込み、寄附金の使途について伺います。 ふるさと納税は、個人がふるさとや応援したい自治体に寄附し、2,000円を超える分に対する住民税や所得税が控除される制度で、2008年(平成20年)度税制改正により創設され10年が経過しようとしております。 当初、返礼品は地元の特産品が中心でしたが、全国的に多くの寄附金を集めようとし、高額な返礼品を提供する自治体への寄附が集中するなど、本来の趣旨から逸脱した返礼品競争激化につながり、昨年4月に総務省は、自治体が贈る返礼品の調達額を寄附額の3割以下とする目安を設定し、全国自治体に通知したところです。 石川県内の状況を見ますと、寄附額は急激な勢いで増加しております。平成28年度に石川県及び19市町が受けた寄附額は17億円余りとなり、平成27年度の1.8倍に及ぶ実績額となっているところです。ただし、実態としては、高額な返礼品を調達した結果、寄附額よりも支出額が多い、いわゆる支出超過となった自治体もあると聞いております。 野々市市は、県内で唯一返礼品を設けていない自治体であります。これはそもそも返礼品がふるさとを応援する趣旨に合わないという市の方針だということを聞いております。この方針については私自身も賛同する立場であり、自治体間の競争をしてまで高価な返礼品を調達するのは自主財源を確保する手段として最善の方法ではないと考えております。 野々市市では、返礼品を提供するふるさと納税ではなく、企業版ふるさと納税に特化した形で自主財源の確保に取り組んでおります。 この3月当初議会、議案第1号平成29年度一般会計補正予算にも計上され、寄附採納の報告にもあったとおり、平成29年度の企業版ふるさと納税では340万円の実績であると確認をしております。これは、内閣府が推奨する地方創生応援税制であることも承知しておりますが、この地方創生応援税制について全国的な事例を見ると、地方創生につながるようなまちおこし的なソフト事業に使われているケースが見受けられます。 そこでお聞きいたします。野々市市が実施している企業版ふるさと納税のこれまでの寄附金の実績、今後の見込みについて伺います。 また、寄附金がどのような事業に使われているのか、お伺いいたします。 次に、自主財源の確保策について質問です。 企業版ふるさと納税以外に市の収入を確保する方法があるのか、伺います。 総務省は昨年4月1日付で、ふるさと納税に対する豪華な返礼品の自粛を求める通知を発出した上で、ふるさと納税の集め方として具体的な事業を示してインターネット上で出資を募るクラウドファンディングの普及や自治体の優良事例などを提示し、ふるさと納税の効果的な活用を後押しする方針を示しております。 幾つかの地方公共団体においては、いわゆるガバメントクラウドファンディングとして事業の趣旨や内容をわかりやすく示して、クラウドファンディングにより寄附を募り、寄附された方の大きな共感を呼ぶ好事例が生まれているようであります。 昨年の先進的な事例では、別府市が遊べる温泉都市構想として「湯~園地計画」実施に向けクラウドファンディングによる資金調達を行い、大きな成果をおさめ、メディアにも大きく取り上げられたところであります。 そこでお聞きいたします。今、国が地方創生を進める流れの中で各自治体が自主財源を確保する必要があると思いますが、野々市市では企業版ふるさと納税以外に自主財源を確保する手段として何か検討しているものがあるか、市長の将来的な考えをお聞きいたします。 また、総務省が普及を目指しているガバメントクラウドファンディングによる検討を行う可能性はあるのか、お伺いいたします。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 杉林議員の一般質問にお答えをいたします。 議員からは、企業版ふるさと納税についてということと、自主財源の確保策についてご質問をいただきました。 まず、本市の企業版ふるさと納税でありますが、学びの杜ののいちカレードを拠点として、豊富な図書館資料と市民学習センターの機能を生かした賑わい創出による創業マインドの育成プロジェクトの財源を募るために、平成29年度から平成31年度までの3カ年計画の事業で実施しているものでございます。 この企業版ふるさと納税の実績でございますが、平成30年1月末現在で340万円であり、今回の補正予算に計上をしたところであります。 現時点で71の企業から寄附金のお申し出をいただいておりまして、今後の寄附金額につきましては、平成29年度が約1,400万円、平成30年度が約800万円、平成31年度が約800万円を見込んでおります。このように多くの企業の皆様からこのプロジェクトの趣旨にご賛同いただき、多大なる支援をいただいておりますことに心から感謝申し上げますとともに、お礼を申し上げる次第であります。 寄附金がどのような事業に使われているかという点についてでございますが、具体には創業に関心のある方のための創業塾、女性・若年層向けの創業ビジネスセミナーの開催、創業に役立つ図書を集めたコーナーの設置など、学びの杜ののいちカレードで実施する創業に関する事業や蔵書の充実に活用しております。 次に、自主財源の確保策についてでございますが、本市では自主財源の根幹をなす市税について、コンビニエンスストアやクレジットカードによる決済で納付できるサービスを昨年4月からスタートさせるなど、納付環境の向上や収納体制の強化によって徴収率を上げることに取り組んでいるところでございます。 議員からご質問いただきましたガバメントクラウドファンディングについても総合計画の後期基本計画の中で積極的に取り組む事業として掲げておりまして、平成30年度は野々市市の地域資源の発掘や発信の出資金を募るため、活用できないか検討したいと考えているところでございます。 なお、企業版ふるさと納税について、他の自治体の事例などご質問をいただきましたが、補足詳細につきましては総務部長のほうから答弁をさせたいと思います。 ○議長(早川彰一議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 企業版ふるさと納税の他の自治体の事例につきましては、内閣府のホームページの企業版ふるさと納税ポータルサイトから対象事業を確認することができます。 石川県内の状況で申し上げますと、県及び6市1町で14の事業に取り組まれているところでございます。 近隣自治体の事例といたしましては、白山市が白山の恵みと産業基盤を活かした雇用拡大と人材確保推進事業として就業支援に取り組まれております。本市と同じ事業分野であります企業誘致、創業支援につきましては、静岡県の藤枝市が女性が輝く起業・創業支援事業として女性創業セミナーの開催や創業支援施設の設置に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(早川彰一議員) 杉林議員。 ◆8番(杉林敏議員) ありがとうございます。 最初の質問で、企業版ふるさと納税について、ほかの自治体では寄附金がどのように使われているのか、事業事例もあわせてお聞きしたいと思います。 それから、ただいまの寄附金額の実績をお伺いしますと、これは相手があることですから、寄附金額はなかなか安定しないものかなと思います。今後の見込みについては予想しづらいのかなというふうにも理解いたします。 寄附金がいろいろな事業に使われておりますが、規模の大きな長期計画事業にはなかなかハードルが高いのではないかと思います。今の議会において、1年前より、任意ではありますけれども、体育施設整備の検討もいたしております。事業には国や県からの交付金、補助金などの活用やPFI、PPP資本も一つですけれども、規模の大きな長期計画事業には安定した自主財源の確保が必要かと思います。 現在、8%の消費税が来年、2019年、平成31年の10月より10%に増税が予定されております。野々市市の現行の自主財源確保について、粟市長の将来的な考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 将来的な自主財源の確保についての考えということでありますけれども、今、議員からもお話もありましたし、また今の質問で企業版ふるさと納税でありますとか、あるいはガバメントクラウドファンディング等々についてもご答弁をさせていただきましたけれども、大事なことは、市の自主財源を確保するということは、もちろん、市のさまざまな事業に取り組んでいく中でその財源を確保していくということにもつながるわけでありまして、お話しのとおりに官民連携でありますとか、さまざまなその自主財源で確保の手法ということを考えながら、最適な方法、そういうことも採用しながら進めてまいりたい、そのように考えております。 ○議長(早川彰一議員) 杉林議員。 ◆8番(杉林敏議員) ありがとうございます。具体的な方針はなかなか容易ではないかと思いますが、粟市長の手腕をご期待いたします。 私にはもうあと1年余りの期限しかございませんので、これからも引き続き自主財源について検証し、提案させていただきたいと思います。 これで3月当初議会、私の一般質問を終わります。      ----------------------------- △休憩 ○議長(早川彰一議員) 暫時休憩します。再開は午前11時00分とします。  午前10時50分休憩      ----------------------------- △再開   午前11時00分再開 ○議長(早川彰一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △一般質問(続) ○議長(早川彰一議員) 5番、宮前一夫議員。   〔5番(宮前一夫議員)登壇〕 ◆5番(宮前一夫議員) 会派市政議員会の宮前一夫でございます。よろしくお願いいたします。 この平成30年3月定例会におきまして、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。通告に従い、以下質問をさせていただきます。 私ども市政議員会では、2月5日からの3日間の日程で群馬県太田市、東京都品川区、愛知県大府市と3カ所の行政視察を行ってまいりました。中でも東京都品川区では、子ども食堂のネットワークをつくられ、区の社会福祉協議会が事務局となり、フォーラムなどの開催を行っていました。区長みずからが前のめりになりながら、ネットワークでは子ども食堂の運営者と子ども食堂をこれから運営したい人をつなぎ、また運営される方への食材の提供情報や広報活動を行っておられるとのことでした。 私自身、これまで子ども食堂が昨今話題になる中、単なる食事の提供が子ども食堂の果たす役割なのかと単純に考えていました。しかしながら、この視察において説明を受けた前提に関心を覚えました。 以下は、品川区子どもたちの未来応援プロジェクトの目的ですが。 品川区では、平成26年8月29日に閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱~全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して~を受け、「子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることのないように、また親の経済状況が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備や教育の機会均等を図るための施策の検討に取り組んでいく。さらに、親世代のライフスタイルや子どもを取り巻く環境の変化から生じるさまざまな課題に着目し、子どもの健全育成に向けた施策について検討していく」とありました。 また、その方針としては、経済的に厳しい状況にあると言われているひとり親家庭、生活保護・就学援助費受給世帯の子どもの実態やニーズの把握を行い、区の現状施策の検討を行い、低所得世帯の子どもが抱える課題を見える化し、子どもの健全育成に向けた施策を検討することが打ち出されていました。 平成26年の6月から立ち上げられたこのプロジェクトでは、品川区が小中一貫でもあるため、2年生と9年生(こちらでいう中学校3年生)を対象にした世帯年収、生活状況(夕食の摂取等・塾へ行っているかいないか・進路希望・進学資金状況)などの調査、またひとり親家庭については、就労状況・所得状況・養育費の状況などについてアンケートの実施を行い、その結果をもとに、検討会を経て、子どもを取り巻く分野別の検討の方向性について、一つには学習支援、また経済的支援、就労支援、居場所づくり(食事の提供を含む)という4つの観点から、子どもにかかわる支援を導き出されていました。 その中で、平成29年度の取り組みの一つとして、これまでの施策の隙間を埋める新たなものとして、子どもの居場所づくり(食事の提供を含む)の課題の中で、「子ども食堂/食事の提供」が取り上げられたそうです。 このように、単に行政が「子ども食堂」に取り組むのではなく、子どもの状況をしっかり分析した上で必要な施策として現在のあり方に至っているという点が、当たり前ではありますが、注目した点であります。 そこで、1つ目の質問ですが、野々市市では学習支援や経済的支援などの、子どもにかかわる支援を行っておられますが、低所得世帯の子どもが抱える課題に対するこれまでの施策の成果についてお伺いします。 また、子どもを取り巻く環境の分析、把握をもとにした子どもの健全育成に向けた今後の支援計画、もしくは考え方についてお聞きします。 次に、食育という観点からの質問ですが、昨今、子育て世代だけではなく、野々市市では人口の急増とともに核家族化が急激に進み、市の食育推進計画(第2次)、平成31年度までの5カ年計画の資料によると、既に平成22年の国勢調査で全世帯数の約9割を核家族世帯、単身世帯が占めています。 市内の小中学校では学校給食が提供されていますが、これはどの家庭にとっても、また子どもにとってもありがたい制度であると言えます。しかし一方で、家に帰れば一人で食事をとる孤食の子どもたちも多いと聞きます。また、朝食を食べないなどの欠食の子どもたちもふえてきているとも聞きますし、さらに夏休みが終わるころには体重が減っている子どももいるともお聞きします。 学校では学級集団で昼食をとることで配膳をしたり、仲間と楽しく食事をしたり、後片づけをしたりすることで食事の作法などを身につけることができます。しかしながら、家庭での状況は、以前のように大家族の中で異年齢での食事を通じ作法や行儀などを学んできたといった時代とは異なり、一人でする食事ではなかなか学習行動は伴わないと思います。 それらを踏まえた上で、昨今、「子ども食堂」という言葉が聞かれるようになりました。この子ども食堂には2つの観点があると思います。一つには経済的な事情から満足に食事がとれない子を、二つには家庭の事情で一人で食事をする子を支援する場との捉え方です。 新聞報道などでも約5年前までは動きはほとんどなかったが、ここ最近では子ども食堂が北陸3県で広がりを見せているとのことです。また、全国的にも広がりを見せ、行政が支援の立場に立ちつつあるというのも現実です。 そこで2つ目の質問ですが、市で把握している子どもの食事の実態についてどのようにお考えなのか。また、子ども食堂への子どもの貧困対策からの関心はあるのか、もしくは食育の観点から関心はあるのかをお伺いいたします。 最後に、野々市市では市民協働の考え方のもと、さまざまな分野での事業において、市民一人一人が先頭に立ち、みんなの力でまちづくりを行っていることは大変有意義なことでもあり、その考え、行動が地域に定着していくことでさまざまなことが活性化し、発展していることは周知のことです。 とりわけ、各地域にあるコミュニティカフェは各地域に定着し、地域おこし、そして地域の高齢者の一人一人のつながりを広げ、居場所づくりに定着し始めていると言えます。私は、このコミュニティカフェこそ、地域における子ども食堂を運営するベースになるものと考えています。 地域でさまざまな人たちが交流する場所となるコミュニティカフェ。子どもから高齢者まで、健常者から障害を持った人たちまで、さまざまな人たちをつなぐのがこのコミュニティカフェのあり方だと思います。 3つ目の質問ですが、市としてはこのコミュニティカフェを子ども食堂として活用すべく、市民フォーラムや研修会、勉強会などを開催することで背中を押すことはなさらないのでしょうか。ぜひとも実施していただけるようお願いいたします。 このコミュニティカフェが地域に根づき市民協働の礎になるよう、平成27年2月に行われたコミュニティカフェ開設支援講座「地域の縁側をつくろう」ということで、5回にわたり「魅力的な場づくりを行うコツ」「人がつながり、集まるためのアイデア」「続けていくために大切なテクニック」などといった講義や、ワークショップを通じ、市民が広く学び、高齢者が気軽に集えるコミュニティカフェのキーパーソンの養成を目指し、このコミュニティカフェ隆盛の今日をつくったように、「子ども食堂版開設支援講座」をぜひとも先進地事例の学習をもとに開催し、そして子どもたちの未来のためにも子ども食堂の開設を後ろ押し願えませんでしょうか。 以上につきまして、粟市長、お答えいただきたいと思います。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 宮前議員の一般質問にお答えをいたします。 本市における子どもの貧困対策、子ども食堂についてご質問をいただきました。 低所得世帯の子どもが抱える課題に対する施策の成果ということについてでありますが、本市では野々市市子ども・子育て支援事業計画を平成27年3月に策定をし、「次代を担う子どもの幸せと、子育てしやすい環境づくりを、地域が一体となって育むまち、ののいち」を基本理念として、全ての子どもが健やかに成長することができる社会を目指してまいりました。 この計画の中で、経済的支援としましては、児童手当を初め、ひとり親家庭に対する児童扶養手当、中学生までを対象とした医療費助成、学用品費、給食費等の就学援助費の支給などさまざまな支援を行っております。 また、国の子どもの貧困対策事業を受けて、平成28年度から生活保護世帯の子どもに対して学習支援を行っており、週1回、市内の施設において学習教室を開催しております。平成28年度には33回開催をし、延べ109人の参加がございました。この学習支援のおかげで、志望する高校に合格できたといったうれしいお話も聞いているところでございます。 その他、ひとり親家庭の小学生に対しても学習支援を行っておりますが、平成29年度は学習だけではなく、親子クッキング教室もあわせて開催をし、好評を得ております。 子どもの健全育成に向けた今後の支援計画については、野々市市子ども・子育て支援事業計画が平成31年度に終了することから、次回の計画策定作業の折には、毎年行っておりますPDCAサイクルによる点検評価を踏まえながら、アンケート調査などにおきまして子どもたちの家庭での様子や保護者の就労状況、子どもに必要な食育ニーズ調査などを行うとした上で、次の計画につなげてまいりたいと考えております。 次に、子どもの食事の実態、子ども食堂への関心についてのご質問がございました。 小学5年生と中学2年生を対象とした平成29年度体力・運動能力調査の中の子どもの食事に関する調査項目によりますと、本市ではいずれの学年でも夕食を食べていないお子さんはおりませんでした。しかし、朝食については「食べない」が小学5年生で約0.4%、中学2年生で約1.8%となっております。朝食を食べない本市の小学5年生の割合は、全国、石川県平均より少ないのですが、中学2年生の割合は、全国平均約1.3%、石川県平均約0.9%から見ると多いものとなっております。 本市では、教育基本計画の中の家庭教育指針でうたわれております「ののいち元気家族3か条」として、「早ね 早起き 家族いっしょの 朝ごはん」などの基本的生活習慣や、家庭教育の大切さの啓発を行っているところでもあり、また学校においては保護者に対しての給食試食会を設けまして、その際に栄養教諭から食事をバランスよく食べることの大切さについてのお話をされており、保護者へのご理解を深めていただいているところでございます。 次代を担う子どもは、健康な心と体を築き上げるために、十分な睡眠と最適な栄養、基本的な生活習慣における食事は大変重要であるものと考えております。 議員お話しの子ども食堂については、子どもの貧困や食育といったことだけではなく、地域全体で子どもを見守るということが子どもの心と体の健全育成に大きな効果があり、何よりも地域主導で行われていることは大変すばらしいことだと考えております。 本市での子ども食堂の必要性については、さきにもお話しさせていただきましたけれども、まずは子どもたちの食事の状況を調査するなど、子どもの生活実態の把握に努めることが必要かと考えますので、その中でコミュニティカフェなどの活用や、子ども食堂の開設支援講座の開催につきましてもさまざまなご意見など拝聴いたしながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(早川彰一議員) 宮前議員。 ◆5番(宮前一夫議員) 今ほどの回答の中でいろいろと市のほうでも取り組んでおられることは十分にわかります。ただ、今ほどのお話の中にもありましたように、平成31年度に向けた施策が一旦終了すると。またそれに向けての取り組みが必要という市長からのお答えにもありましたように、ぜひとも今、スローガンの中にあったように「家族いっしょの 朝ごはん」と。この朝ごはんだけでなく、ほかの食事においても、東京都の品川区の調査でもございましたように、どういう形態で食べているかという面での調査というのは今ほどお伺いした中ではなかなか聞こえなかった分でもございますので、ぜひともさまざまな層に対してどのような形態で、要は食べている形態がどうなのか。一人で食べているのか、また親子で食べているのか、そういったことも含めての調査がまたしっかりされて、次期計画に反映されればというふうに考えます。 また、当然、市民協働の名のもと、地域がそれぞれ取り組んでいくということは非常に肝要であると思いますけれども、例えば他県の事例では、若年性認知症でデイサービス施設を利用している人たちが運営する子ども食堂があるというふうにも聞いております。また、今後、さまざまな形で野々市市も交流人口も含めて、例えば外国人の方であるとか、他県の方が見えてくるとかという部分での人口増、交流人口の増も見えてくる野々市市。そういう中において、どのように地域とつながっていくかということもまた大事になってきます。 また、学校校下に来てくださいとかっていうだけではなく、子どもたちみずからが地域の拠点になる子ども食堂に気軽に足を運べれば、地域のお年寄りであったりとか、さまざまな先輩方が子どもたちを別の意味で見守り育ててくれるということが期待できるんじゃないかなというふうに考えしております。 せめて小学校区に1つ、このような拠点ができれば、地域間交流が行えるとともに、もっともっと子どもたちに寄り添った支援ができるんではないかというふうに考えております。 また、市には大型のショッピングセンターが先ごろ誘致されております。そのロス食材を活用しない手もないと思います。さまざまな人たちが多様に暮らせる野々市市を目指すためにも、また放課後に居場所のない子どもたちのために無料で食事を出すとともに、また孤食を回避し、子どもたちが学べる場としてぜひお力添えをいただけないかというふうに考えております。 改めてお伺いいたします。実施に向けたキーパーソン養成講座等、そういったものはいかがお考えでしょうか。既に各地域にあるカフェのさらなる活用です。そう難しいことではないと考えますが、粟市長、いかがお考えでしょうか。再度、お願いいたします。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 実施に向けたキーパーソン養成講座などを開催はいかがかというお話でございますが、昨年、県の地場産業振興センターにおいて、「広がれ、こども食堂の輪!」全国ツアーinいしかわが開催されるなど、県内でこれまで子ども食堂に関するイベントなどもありますことから、今後はまずはそういったイベントなどの情報、これを発信をしていきたい、そのように考えております。 そして、先ほどもお答えをいたしましたけれども、まずは子どもたちの生活実態、この把握に努めまして、子ども食堂の実施に向けた議員お話のキーパーソン養成講座などについてはその後検討してまいりたい、今はそのように考えてございます。 以上であります。 ○議長(早川彰一議員) 宮前議員。 ◆5番(宮前一夫議員) どうもありがとうございました。ぜひとも見直しに向けて、こういう子ども食堂の実施という部分、他県の事例では議員みずからやっている事例であったりとか、お寺でやっている事例、また食品関係の方がやっている事例、さまざまのがあります。これは私自身も含めてですが、何かやってほしいでなくて、せっかく取り組む分でまた考えていきながら、ぜひともまた市の支援のほうよろしくお願いしたいと思います。 ぜひよろしくお願いいたしまして、全ての質問を終わらせていただきます。 ご清聴どうもありがとうございました。      ----------------------------- △休憩 ○議長(早川彰一議員) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。  午前11時23分休憩      ----------------------------- △再開   午後1時00分再開 ○副議長(辻信行議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △一般質問(続) ○副議長(辻信行議員) 4番、安原透議員。   〔4番(安原透議員)登壇〕 ◆4番(安原透議員) 会派市政議員会の安原透でございます。よろしくお願いいたします。 今議会におきましては、私は教育福祉の所管ですので、2月5日からの記録的な寒波による大雪の除雪について、そしてこの3月11日には東日本大震災が発生して丸7年を迎えました。地域防災力の強化の観点から、本市の防災の重要なかなめの一つである自主防災組織についてお伺いしたいと思います。 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。 まず、2月5日未明からの北陸を襲った記録的な寒波による大雪を踏まえて、今後の本市除雪への取り組み方について、私は市民協働の取り組みの観点から本市の考え方をお伺いしたいと思います。 2月5日未明からの記録的な寒波によって、本市も大雪に見舞われました。石川、福井の県境の国道8号では約1,500台の車が立ち往生し、小松空港やJR北陸線でも丸3日間運行がストップする事態となりました。 本市におきましては、6日早朝に雪害対策本部が設置され、道路除雪実施計画に基づく警戒体制がしかれました。市職員の皆様方には市民生活を守るという使命のもと、昼夜問わず対応と対策に奔走されたとお伺いをしております。本当にお疲れさまでした。 本市が近隣自治体と接している接点では、明らかに本市側では道路の除雪がしっかりとなされておりましたし、本市がしっかり対応していると感じることが私はできました。そのことを申し上げておきたいと思います。 近年の暖冬続きで今シーズン、ここまで大雪になるとは想定できなかっと思いますし、最近では市内建設業者自体も減っており、しかも維持費のかかる除雪車を持っている業者も少なくなってきております。そして、除雪車のオペレーターの数も減ってきている。そういった状況の中で、この数年の冬の季節感が当たり前のように感じてしまっていたということも、県内各地で混乱した原因の一つになったのではと感じております。本市平成29年度除雪実施計画書では、除雪重機はグレーダー7台、トラクターショベル43台、小型除雪機28台の体制でありますから、大よそ1町内会以上を1台のトラクターショベルで除雪しなければならない状況でありますから、今回の大雪は昼夜問わず24時間体制で除雪活動をし続けてもなかなか早期の除雪の解消にはならない。その状況の中では、今回、本当によく対応されたのではないかというふうに思っております。 何よりも心強かったのは、本市民の皆さんが各町内会や各事業所それぞれのお立場の中で助け合いながら各町内会一斉除雪をしている光景が至るところで見られたことであります。私の地域でも高齢者の皆様も元気に除雪活動をされておりましたし、トラクターに除雪用の器具をつけて町内会の除雪を一生懸命されている方、70歳を超えて新しい小型除雪機を購入され、元気に除雪をされている方もおられました。 今回の大雪は、改めてこの北陸が雪国であるということを再認識いたしましたし、公助である行政の対策の必要性を再認識するとともに、住民同士が助け合う共助の必要性も改めて、粟市長を初め行政の皆さん、市民の皆様お一人お一人がしっかりと認識されたのではないかと感じております。 大雪の除雪においては、1台のトラクターショベルで1町内会以上の除雪をするとなるとそれ相当の時間がかかると思いますし、一、二日では絶対に除雪できるようなものではないと、冷静に考えればごく当たり前のことではないかと思っております。 今回、市内の道路のどこが1次道路、2次道路、そして生活道路かを認識されていない方が多く見受けられたように感じました。そのことが一部、市民の不安や不満といったところにつながった部分もあるのではないかというふうに感じました。したがいまして、今回の大雪、雪害を踏まえ、来シーズンに向けて市民の皆様のお力でしっかりと取り組んでいく、そのことが重要になってくるかと思います。 各自治体が具体の策として町内会に向けての除雪機購入の補助率のアップや消防分団への除雪機設置など共助をサポートする取り組みを検討、決定している市もございます。本市としましても、市民の共助の取り組みに対して積極的に支援、応援していくことが来年度以降の今後の本市の市民生活が円滑に継続できる極めて有効な除雪の対策としての施策になるのではないかと考えます。粟市長のご見解をお伺いいたします。 ○副議長(辻信行議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 本市におきましては、今回の降雪状況により、2月6日の早朝に平成13年1月以来となります雪害対策本部を設置し、道路除雪実施計画に基づく警戒体制に移行して、市の管理する全ての道路において除雪作業を行うこととし、24時間体制で総力を挙げて雪害に対応したところでございます。 雪害対策本部では、道路交通障害の解消を初めとするコミュニティバス路線や通学路の歩道除雪ごみ集積場、雪捨て場などの確保に関し、市民の皆様の生活を早期に回復するために組織横断的に取り組んでまいりました。 今回の大雪では、市は幹線道路の確保と公共交通の運行を優先に除雪を行いましたけれども、絶え間ない降雪により生活道路の除雪に至るまでは多くの時間を要しました。そのような状況の中で、議員のお話をいただきましたけれども、各町内会や各事業者がお隣に声をかけ合うなど、住民同士が助け合いながら除雪に当たっていただきました。市民の皆様には、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 議員ご質問の、市民への除雪における共助の支援といたしましては、町内会に向けての除雪機購入の助成見直しや、あるいは町内会が独自に委託した除雪費の支援などについても30豪雪を検証する会の中でしっかり検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(辻信行議員) 安原議員。 ◆4番(安原透議員) ありがとうございます。 午前中の質疑の中で30豪雪を検証する会を開催して今後の検証、検討をするということで、今も共助の取り組みに関して検討をしていくというお答えをいただきました。 大雪の雪害、除雪については、本市第一次総合計画の「安心とぬくもりを感じるまち」、その中の安全・安心を充実していく、評価していくといった行政が除雪予算も含め対策を充実していくといったところに話が進んでいくということもあるのかと思いますが、いつ降るかわからない大雪の除雪のために大きく予算を割いて充実していくよりは、除雪の取り組みを通して市民や町内会と行政がお互いの知恵を持ち寄り、責任と役割を分担して地域の課題解決に取り組んでいく市民協働のまちづくり、共助の取り組みをさらに進めることが大切であり、そのことが若い世代がたくさん住んでいる本市にとっても地域の人のつながりをより深めていくことに必ず役に立っていくと考えます。ぜひ、地域や町内会の共助の気持ち、やる気を尊重していただけるような施策をお願いいたしまして、次の質問に入りたいと思います。 次に、本市54各町内会の自主防災組織のあり方についてお伺いをいたします。 本市各町内会においては自主防災組織が結成をされており、地域防災力の向上を目指し、毎年8月に本市総合防災訓練が実施をされております。自主防災組織は54町内会中、現在51町内会で結成されているとお伺いをしておりますし、51町内会の自主防災組織結成につながっているのは地域の自主防災に対して市民協働のまちづくり、共助の考え方が市民に徐々に浸透してきている、そのこともあるかと思っております。 毎年の本市総合防災訓練におきましては、大規模な被害を及ぼす自然災害に備えるために、市民が主体となった地域防災力の強化と市民全体の危機管理意識と危機管理能力の向上を図ることを目的に、昨年、29年度は訓練参加者が関係機関含め約5,900人と、本市民の防災に対しての意識の高さをあらわしているのではないかと思っております。 防災の講演や研修会では、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、そして東日本大震災、熊本地震と共通して危機管理の専門家の皆様からは自助・共助の重要性を言われております。自分の身は自分で守る。普段から災害が起きても避難所に頼らなくてもよい備えをしておく。自助の大切さの話も必ず出てまいります。 避難所での不自由な生活、犯罪など今までの災害、被災現場で現実に起こったことを経験則として、不幸にも災害が起こったときには避難所は決して被災前と同じように生活できる場所ではない。不自由な生活や、そしてそこには盗難や犯罪等発生することなど、現実を突きつけられるような話も出てまいります。 また、日ごろ、行政に住民が頼りっきりの自治体ほど復興がおくれている、そういうお話もお聞きをしております。これは限られた行政の職員の皆様が避難所等の現場指揮をとらなければならない。そんな中で、本当に復興に必要なところで行政の職員の力が足りない。そのために復興がおくれる。そんな状況が過去の災害事例からも報告をされております。 本市は学生や子育ての若い世代の人口が増加をしております。また、団塊の世代の皆様が65歳以上となり、着実に高齢の人口が増加もしており、さらには持ち家率が低く、地域のつながりが希薄な住民が増加する傾向にあります。このことは、特に新たに住民となられる方が本市への誇りや愛着に希薄であり、日ごろからの危機管理意識と危機管理能力といった防災に対する意識も共有することが難しく、結果として万が一の災害発生時においても地域自主防災の力がなかなか発揮しづらい現状になるのではないかというふうに思っております。 毎年町内会長が交代する町会では、自主防災隊長も兼務している場合が非常に多く、毎年防災隊長も交代している、そんなケースが多いかと思っております。 一方、町会長とは別に自主防災組織を組織されている防災隊長は防災士の方々、複数年そのお立場で頑張っていただいている方が多くおり、いろいろな訓練やありり方などその継続していることがノウハウになっている、日ごろから組織として自主防災意識がとても高い傾向にある、そんな町会も多くあるかと思っております。 昨年、徳用町の自主防災組織が平成29年度自主防災組織知事表彰を受賞されました。平成24年に組織を結成し、平成23年より独自に防災訓練や防災学習会を開催するなど積極的に防災活動を行っておられます。また、平成28年には災害時の避難完了の目印となる黄色いハンカチを260世帯に配布をし、防災訓練に参加し、ハンカチを活用した安否確認訓練を実施をされております。時間がとれない方でも気軽に参加することができ、訓練参加者の増加を促したとのことであります。 もし将来、本市が大きな災害に被災したときには、いち早い被災者の救助、支援、それとともに本市の速やかな復旧復興が大切なのは言うまでもありません。そして、そのためには各町内会の自主防災組織の活躍が大変重要な役割を担っていると思います。 本市毎年の防災訓練では、富樫断層を震源とする震度6弱の地震が発生という想定で防災訓練を行っておりますが、富樫断層が動く地震が30年以内に地震発生確率が2%から8%と言われております。決して本市は災害のないいいところだと安心していられる状況ではないかとも思っております。 各町内会の自主防災組織内の危機管理意識を強化していくためには、決して危機感をあおるわけではありませんが、広報活動等で自助・共助の必要性をもっと本市民に対して伝えていただくことも意識の向上につながると思いますし、大切なのは自分や自分の家族は自分で守り、自分のまちや自分の隣人たちは自分たちで守る、その気持ちであると思っております。 防災士の養成とともに、各自主防災隊長のレベルを合わせて高めていくような育成が必要と考えております。第一次総合計画中間見直し及び地域防災力の強化の観点から、粟市長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(辻信行議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 大規模な被害を及ぼす自然災害に備えるためには、行政による消防力や防災力の強化に加え、市民が主体となった地域の防災力の向上が何より重要であると考えておりまして、全ての町内会において自主防災組織を設立していただくことを目指しているところでございます。 現在の設立状況を申し上げますと、ことしに入って新たに2つの町内会で設立されておりまして、市内54町内会のうち、51の町内会で結成をいただいております。その活動につきましては、本市の総合防災訓練への参加を初め、町会ごとに自主的に実施をされている防災訓練や研修会など、議員から徳用町内会の取り組みのご紹介もいただきましたけれども、その活動は年々充実をしてきているというふうに感じているところでございます。 その活動をさらに活発にするために、本市では自主防災組織への支援として防災士の育成や防災士の資格取得後のスキルアップ研修などを開催し、地域でのリーダーの養成についてバックアップしているところでございます。 また、隣接する町内会など横の連携も大切だと思っておりまして、拠点避難所ごとに町内会や自主防災組織の役員、防災士、施設の管理者、市職員など関係者を一堂に集めて意見交換を行うための連絡会を開催いたしております。こうした取り組みによって、参加していただいております市民お一人お一人の防災意識や知識、技能が確実に高まってきているものと感じております。 地域の防災力を高めるためには、自主防災組織の強化が何よりと考えておりますので、今後も引き続きさまざまな方法で自主防災組織の支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(辻信行議員) 安原議員。 ◆4番(安原透議員) ありがとうございました。自主防災組織の支援という力強い市長のお言葉をいただきました。 万が一大きな災害が発生した際には、自助・共助の重要性を承知し、備えることのできる市民をこれからたくさんふやしていく、そのことが何より大切であるというふうに思っております。そのための防災士の育成等力を入れていく、そのことが大切であるとも思っております。 私は、むしろ、本市は自主防災組織の後方支援に徹していただいて、市の防災訓練も自主防災組織が立案、企画するような、そしてそれを本市が応援していく、そんなスタンスでこの自主防災組織が力強く活動していく、そのぐらいのスタンスが必要だというふうにも考えております。 大規模な災害が発生したとき、実践的な役割が果たせるように自主防災組織がみずから動いていけるような災害に強いまちづくりをぜひ実現していただきたいというふうに思います。 そのことをお願いいたしまして、以上、私の質問を終わります。
    ○副議長(辻信行議員) 2番、北村大助議員。   〔2番(北村大助議員)登壇〕 ◆2番(北村大助議員) 会派フォーラム・エヌの北村大助でございます。 事前通告に従いまして、早速ではございますけれども質問に移りたいと思います。 まず初めに、議会に上程されました議案第21号野々市市中小企業振興基本条例の一部を改正する条例についてお尋ねをいたしたいと思います。 一部改正の案を拝見いたしますと、第1条の目的や第2条の定義の一部改正を皮切りに、新規条文追記など厚みのある条例になったという印象を持ちました。 先週6日の定例会開会初日の提案説明で市長より、「この中小企業振興基本条例は、平成20年の制定以来10年が経過し、その間、中小企業基本法の一部改正や小規模企業振興基本法の制定など小規模企業を含む中小企業を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、地域の経済と雇用を支えていただいております中小企業に対する支援を一層充実させる必要があるため、小規模企業への配慮規定の追加や中小企業支援団体の役割追加など所要の改正を行うものでございます」とご説明をいただき、これは中小企業の事業者にとっては大変心強く高く評価されることと同時に、期待が寄せられることと感じております。 また、提案説明にて、「国は平成30年度税制改正において中小企業の設備投資を促すための特例措置を盛り込んでおります。その特例措置を活用いたしまして、中小企業の設備投資に係る固定資産税について3年間限定で全額免除する準備を進めてまいりたい」と非常に積極的な取り組みに対しまして、重ねて高く評価をするものであります。 ここでお尋ねいたしますが、本条例の一部を改正する案の特徴と本条例を一部改正することに伴いどのような個別施策を検討しているのか、狙いと期待も含めまして、より掘り下げた市長のご見解をお尋ねいたしたいと思います。 ○副議長(辻信行議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 中小企業振興基本条例は、平成20年に県内ほかの自治体に先駆けて制定をし、これまでに中小企業の経営の安定、新産業の創出などに対してさまざまな支援を行ってまいりました。その結果といたしまして、創業塾の参加者が新規に開業をしたり、より効率的な設備の導入により生産性が向上するなどの成果につながっているところでございます。 しかしながら、中小企業の取り巻く環境は依然として厳しく、特に小規模企業にとりましては経営者の高齢化、販路開拓の取り組み不足、人材不足などが課題となっております。例えば起業にチャレンジした方から、創業初期の資金が設備費などに回ることが多く、広報活動に重点を置くことができずに、よい商品やサービスを持っていても生かしきれないといった悩みの声もございます。そうした声に応えるため、今回、小規模企業の支援に焦点を当てた改正をするものでございます。 具体的には、平成30年度の新たな施策といたしまして、小規模企業の販路開拓などにつながる取り組みを支援する小規模事業者販路開拓等支援事業、創業者の創業初期における集客力や知名度の向上につながる取り組みを支援する創業者広報活動支援事業などを実施してまいります。 なお、今般、国が平成30年度税制改正において盛り込んでおります中小企業の設備投資を促すための特例措置を活用いたしまして、中小企業の設備投資に係る固定資産税について3年間限定で全額免除する固定資産税特例制度につきましても積極的に取り組んでまいりたいと思います。 今回の改正を弾みとして条例に掲げる基本的施策に沿った取り組みを充実させていくことにより、小規模企業の振興に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長(辻信行議員) 北村議員。 ◆2番(北村大助議員) 市長、ありがとうございました。小規模事業者に対する特に熱いお気持ちが入った事業の取り組みの姿勢を感じたわけでございますけれども。 今般、おとついの日、日曜日の日、石川県知事選挙におきまして谷本知事が28万8,531票で7選を果たされまして、その谷本知事が、これは新聞報道でございますけれども、きのうの北陸中日新聞なんかを拝見させていただきますと、もう一面に「中小企業の支援に全力」という形でトップで知事はこの記事に対しましてコメントされておりますし、また北國新聞でも同様に、中小企業を対象にしたニーズ調査を実施し、6月の補正予算に事業費を計上する考えを示したと、このように載っておりまして、県が最優先の取り組みとして中小企業の支援をバックアップすると、こういったメッセージが強烈に今受けたわけでございますけれども、本市のほうもぜひ市長と県との太いパイプを持っているわけでございますので、この県の取り組む中小企業の支援策に本市のほうもぜひ連携していただきたいなというお気持ちも含めまして、いま一度、県の事業と連携していくのかどうかのお気持ちをお尋ねしたいと思います。 ○副議長(辻信行議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 私は、特に地方創生というようなことがうたわれている時代の中にあって、これから大事なことはやっぱり量より質といいますか、それぞれの私は個性というもの、特徴ということ、こんなことを大事にしながら発信をしていくということが何より大事かというふうに思っております。 そういう意味でいうと、石川県もあるいは野々市市にあっても、そういう思いで取り組むことが必要ではないかというふうに思っておりまして、とりわけ、そういう意味合いから中小企業やあるいは小規模事業所、こんなところが元気を持って大いに発信をしていただく、このことがまさにこれからの地方の中にあって大事なことなのではないかなというふうに感じておりまして、そういう意味合いからもしっかり県と連携をとりながら、この野々市の発信ということに努めてまいりたい、そのように思います。 ○副議長(辻信行議員) 北村議員。 ◆2番(北村大助議員) 市長、ありがとうございました。大変力強いお気持ちと積極的な姿勢を強く感じておりますので、ぜひとも今年度は小規模事業者をメーンとしました中小企業の事業者に対するバックアップのご支援にぜひとも取り組みのほどをよろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 地域中心交流拠点施設の名称についてお尋ねをいたしたいと思います。 先月28日に起工式が行われました地域中心交流拠点施設は、本町2丁目1番地内に建設されることと旧役場や中央公民館などの跡地ということもあり、まさに本市の中心地に位置するところに来年度竣工を待ちわびる、期待性の高い施設とともに、にぎわいの創出を狙うエリアとして事業を展開していると承知をいたしております。 昨年11月1日にオープンいたしました文化交流拠点施設は、「学びの杜ののいち」という名称で、既に愛称「カレード」と市民の皆様には市立図書館をご利用いただいております。 私は、この「カレード」や文化会館「フォルテ」、情報交流館「カメリア」など施設に対します名称というのは、市民の愛着度の相関も含めてとても大切なことだと考えております。 そういった中、最近では2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの公式マスコットを全国の小学校のクラス単位の投票で決められました。多くの国民に関心を持っていただき、大会を一緒につくりましょうという主催者側の思いが伝わっている手法だと思いました。 また、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構大阪支社より北陸新幹線小松駅外観デザイン案が3つ小松市に提案され、その提案は小松市民にホームページや市内8カ所にアンケート投票を実施されました。 私は、本施設の役割を初めさまざまな見地から、その名称については複数案を市民の皆様にご提案なされて、市民の皆様に決めていただけるような方法を選択すべきものと考えます。本市が「市民協働」の四字熟語を多く使用する自治体であれば、言うまでもないことかもしれませんが、愛着を持っていただける機会を設けるとともに、多くの市民の皆様にかかわっていただけるような手法を考えておられると思います。市長のご見解と思いをお尋ねしたいと思います。 ○副議長(辻信行議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 野々市中央地区整備事業は、2つの拠点の整備により、その間に位置する旧北国街道のにぎわい創出を図ることとしております。 まず1つ目の拠点であります市立図書館と市民学習センターで構成する学びの杜ののいちカレードにつきましては、複合施設としての名称を「学びの杜ののいち」とし、愛称を「カレード」と名づけたところであります。 「カレード」の愛称は、公募の方法により、多くの応募作品の中から決定し、これまでに市内外に広く周知をされ、親しみを持って呼んでいただけているよい愛称になったと感じているところでございます。 2つ目の拠点で複合施設となる新しい中央公民館と市民活動センターにつきましては、先般、本町2丁目地内において起工式を取り行い、平成31年4月の開館に向けて建設工事に着手したところでございます。この施設につきましても、多くの方々に愛着を持っていただけるような愛称を設けたいと考えているところでございます。 愛称の決め方につきましては、まだ決定はしておりませんが、今後、多くの皆様から関心を持っていただけるような募集方法について検討し、準備を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(辻信行議員) 北村議員。 ◆2番(北村大助議員) 市長、ありがとうございました。まだ手法が決定してないということでございますけれども、今般の事例を見れば、トレンドというのはこういうことなのかなというふうに思いますし、コンセンサスを本町地区を中心にとるのであれば、SPC側は要求水準に載ってなくても、そういったことを逆に市側に提案する、僕はそういったようなSPCだというふうに期待もしておりますので、今後の展開を注視させていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 野々市市体育施設整備基本計画について、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。 まず、平成27年10月に策定されて以降、2年と5か月が経過いたしました。いまだに本計画の期間が未設定のままでありますが、改めて本計画の策定目的及び策定に至った背景について詳細なご説明を求めたいと思います。 また、現時点で本計画内容に当時と現状から過不足及び修正、変更などを考えているのか、市長のご見解を求めるのと同時に、どこの所管部署が本計画の責任を持って進めていくのか、ご答弁を求めたいと思います。 ○副議長(辻信行議員) 堂坂教育長。   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕 ◎教育長(堂坂雅光君) 平成27年10月に作成された市の体育施設整備基本計画は、本市のスポーツ活動の普及と振興に向けて、市の体育協会を初めとする関係各方面の方々と検討委員会を設置しまして、中央公園とその西側に拡張を予定している公園を合わせた区域における体育施設の整備のあり方や、また老朽化が著しい本市の体育施設の改修、長寿命化等のあり方について検討し、市全域を対象とした体育施設整備の基本計画案を策定することとしたものであります。教育委員会が意見の取りまとめをいたしました。 計画策定から2年5カ月が経過しましたが、今のところ、変更等は考えておりません。中央公園拡張における体育施設の整備については、今後、関係各部と協議しながら教育文化部で取り組んでいくものであると思っております。 ○副議長(辻信行議員) 北村議員。 ◆2番(北村大助議員) 教育長、ありがとうございました。教育文化部が責任を持って進めていくというお答えでございますけれども。 平成29年の3月に野々市市公共施設等総合管理計画というのがお示しされました。これは総務課が作成したものでございますけれども。ここの計画から見たこの体育施設というところを拝見しますと、野々市市体育施設整備基本計画(平成27年度策定)については、内容についてさらなる検討を行い、野々市中央公園の拡張にあわせて再整備をする予定のスポーツ施設は、利用者数、市民ニーズを的確に把握し、スポーツ施設の集約化、複合化を図るとともに、施設の多様化を検討いたしますというふうに書かれております。 いわゆる総務課の観点では、私がこれを拝見しますと、総合管理計画の立場からすると、この体育施設の基本性格をさらに詰めていかなきゃいけないですよという感じが入っているわけでございますけれども、教育文化部が進めていくと思いますけれども、総務課がこの総合施設の管理計画のお立場から物を言う。都市計画は公園拡張からの物を言う。教育文化部がこのまさに基本計画の中から進めていくということで、前回もお尋ねしましたけれども、3つが横断するというところの、いわゆる連携というのは教育文化部が音頭をとってやっていくのか、そこをちょっと重ねてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(辻信行議員) 堂坂教育長。   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕 ◎教育長(堂坂雅光君) 中央公園拡張区域における体育施設については、予定地は都市計画公園として定め、そこに公園事業として整備を行っていきます。その公園事業の中に体育施設も設置をしていくということになりますので、公園の主管部ともちろん連携を密にしながら作業をしていくことになると思いますが、殊、体育施設に限って言えば、教育文化部がその中心的な役割を担うと、こんなことでご理解をお願いいたします。 ○副議長(辻信行議員) 北村議員。 ◆2番(北村大助議員) 教育長、ありがとうございました。 次の質問に移りますけれども。 一般の傍聴者からすれば、わかりにくいと言わざるを得ないと思います。役所のルールと所管があろうかと思いますけれども。 今の中央地区のような形で恐らく一つにまとまったところができるのかなというふうに試験的には思いますけれども、関連いたしまして次の質問に移りたいと思います。 本計画の中では、「本計画期間は、中央公園の拡張計画と整合を図り、設定することとします。」と記載されております。 率直にお尋ねいたしますが、野々市市体育施設整備基本計画と中央公園の拡張計画と野々市市公共施設等総合管理計画及び個別計画とスポーツ庁が平成29年5月に報道発表いたしましたスポーツ施設のストック適正化ガイドラインの計画位置づけはどのようになっているのか、相関位置づけのご答弁を求めたいと思います。 本計画の中では「上位計画の野々市市第一次総合計画」に基づき策定された「第二次野々市市教育ユニバーサルプラン(教育振興基本計画)を踏まえ、本市におけるスポーツ施設に関する基本的かつ総合的な計画とします。」とありますが、市民の皆様に伝わるわかりやすいご答弁でお願いしたいと思います。 ○副議長(辻信行議員) 堂坂教育長。   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕 ◎教育長(堂坂雅光君) 野々市市体育施設整備基本計画と他の計画との相関位置づけについてのお尋ねでございますが、まず野々市市第一次総合計画は本市全体の基本となる施策を定めた市の最上位計画でございます。次に、第二次野々市市教育振興基本計画は、市総合計画に基づき本市教育分野の振興施策について定めた、いわば分野別計画でございます。野々市市体育施設整備基本計画は、教育振興基本計画を踏まえた上で、体育施設の整備に関する計画を定めたものであります。これら3つの施策はそういう意味で施設整備についての関連性を持っているものと思っております。この体育施設整備基本計画の中には、拡張後の中央公園における体育施設整備のあり方についても触れております。 一方、野々市市公共施設等総合管理計画は、平成25年に国が定めたインフラ長寿命化基本計画に基づいて、市の全ての公共施設の今後のあり方を定めたものであります。廃止するもの、統廃合するもの、長寿命化するもの、あるいは新設するものなど、専ら施設管理についての基本方針を明らかにしたものでございます。 各公共施設の整理区分を決めるためには、この公共施設等総合管理計画に基づきまして、個別の施設計画を策定することが今後必要となっております。 教育委員会でも、この公共施設等総合管理計画の方針に基づきまして、順次、既存体育施設の個別施設計画を策定していきたいと考えております。 なお、スポーツ庁が平成29年5月に定めたスポーツ施設のストック適正化ガイドラインと市の公共施設等総合管理計画との直接的な関係、関連性はございませんが、公共施設等総合管理計画は、スポーツ庁が定めたガイドラインの長寿命化という趣旨に沿うものであると理解をしております。 ○副議長(辻信行議員) 北村議員。 ◆2番(北村大助議員) ありがとうございました。ただ、計画の全部を整合は私も合わせておりませんけれども、若干、それぞれの計画で建物に関する今後の持っていき方というところがその計画の立場からすると、若干違うところにある文言もところどころあるので、そこを整合性を図るというふうになっているので、そこら辺の調整も含めたところが今後入っていくと思いますけれども。 申し上げたいのは、この計画のギアを一速入れていただきたいと、こういうことなんですね。計画が策定してからパブリックコメントもとられましたし、その間の検討委員会で4回行いまして、この計画をつくったわけでございますので、そういった意味ではギアを入れていただきたい。そういったことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 本計画内の基本的な方向の中でスポーツ施設の整備方針といたしまして、総合スポーツゾーンの形成(中央公園)で「本市のスポーツ活動の普及と振興を図るために、中央公園の拡張計画を検討していく中で求心力のある総合的なスポーツゾーンの形成を目指します。老朽化する体育施設の改修等を行うとともに、市体育施設の再編により集約化・複合化を図り、本市のスポーツ活動の中心的な役割を担う(仮称)新スポーツ交流館や陸上・サッカー競技場などの新しい体育施設の整備を検討します。さらに、災害時に備えたスペースや設備の導入・雨水利用、太陽光発電等の再生可能エネルギーや蓄電池等の導入等、環境に配慮した施設整備を検討します。」と中央公園に関して記載されております。 検討の進捗ぐあいを伺うのと同時に、都市基幹公園の総合公園として運動機能と防災機能のあわせ持った役割をどのように考えているのか、ご所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(辻信行議員) 堂坂教育長。   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕 ◎教育長(堂坂雅光君) 体育施設整備基本計画の進捗状況についてのお尋ねでございます。 本市では、まず既存の各体育施設の個別施設計画を策定し、長寿命化を図るもの、統廃合するものなどの整理をすることとしております。中央公園拡張区域における体育施設の整備のあり方についても検討していきたいと考えております。 それらを踏まえて、新たな施設に体育施設整備基本計画に盛り込んでおります施設をいかに整備していくか、こういうことを検討していくことになろうかと思っております。その際に新たな施設をつくるという場合には、防災機能を備えたものにする必要がある、そのような考えを持っております。 現在、市役所の内部にこの施設の更新あるいは統廃合などを検討する会議を設けて、施設別カルテの作成準備を進めております。今後、施設別カルテに基づきまして、客観的な施設の評価を行い、更新するもの、統廃合するもの、長寿命化をするものについて結論を得ていきたいと考えておるところであります。 ○副議長(辻信行議員) 北村議員。 ◆2番(北村大助議員) 教育長、ありがとうございました。動いていると、やっているということでございますけれども。 こちらのほうにスポーツ庁の平成30年度の主要事項という予算案がございまして、こちらのほうを拝見いたしますと、スポーツ施策の総合的な推進という形でスポーツ産業の成長促進事業というところに1億8,324万2,000円という予算がことしつけられております。前年度の1億3,000万に対しまして5,000万円強増額というような形で、この事業を見てますと4つの事業がございました。その中で、スタジアム・アリーナ改革推進事業という名のもとに、スタジアム・アリーナをにぎわいやコミュニティ創出の拠点とするため、地域のニーズに応じた専門家の派遣、先進事例の共有などを通じて各地域における整備計画の実現に向けた支援を行うと、こういったようなメニューが今出てて、予算の配分が前年度に比べて高くなっているということでございますので、ぜひ、この今ほど質問いたしました新スポーツ交流館等々含めました個別計画の中においても、国のほうでこういった計画策定において支援するよという事業がございますので、ぜひとも注目していただいて活用すべきかなというふうに思いますけれども、ご所見を伺いたいと思います。 ○副議長(辻信行議員) 堂坂教育長。   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕 ◎教育長(堂坂雅光君) 体育施設の整備ということで、中央公園内にどのような施設を設けるか。これは基本計画はつくっております。中央公園の予定区域内につくるということで、事業費も全て国土交通省の事業認可を受けて行うこととなります。したがって、公園のその事業認可はまだまだでございます。その公園の作業に先駆けて体育施設だけ行うと、そういうことはなかなかこれは難しいことでありまして、私どもとしましては関係する部、産業建設部等々と協議をしながら、中央公園の今後の事業認可などの作業、この進捗状況に合わせて体育施設の整備の作業も検討していくと、そんなふうに考えているところでございます。 ○副議長(辻信行議員) 北村議員。 ◆2番(北村大助議員) 教育長、ありがとうございました。教育長のおっしゃるとおりです。ステップからすればそのステップでございますけれども、ただ、同時並行でやっていけるようなものの事項がありましたら、そこはアンテナをしっかり立てていただくと同時に、国のほうもオリンピックまではこのような事業というのは支援する、拡充するというふうな形問われておりますので、そこら辺の情報収集というのは、先ほどおっしゃいました責任の部である教育文化部がぜひとも行っていただきたいなということをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 次は、ふるさと同窓会支援事業創設につきまして、提案もあわせましてお尋ねいたしたいと思います。 全国の地方自治体市町村でそれぞれのふるさとの地にて同窓会を開催することに支援する自治体が幾つもあります。例えば、新潟県糸魚川市では人口約4万3,000人のまちですが、定住促進課人口減対策係が定住人口の増加と地域経済の活性化を図るために、市内で開催される同窓会に係る経費の一部を助成するふるさと回帰同窓会応援事業を平成25年度から開始され、平成29年度は当初予算450万円を計上し、ご利用申請件数は約90件と伺いました。 また、同じ富山県砺波市企画総務部企画調整課では砺波市出身の若者たちが地元で開催する同窓会に対してその経費の一部を助成することで、ふるさと回帰への思いを強めていただくことによる定住促進、出会いの機会を創出することによる婚活支援及び地域経済の活性化を図る目的で砺波市ふるさと回帰同窓会支援事業を平成28年度から当初予算50万円を計上したと伺いました。 また、兵庫県淡路市は人口約4万3,000人のまちですが、まちづくり政策課が同窓会などをふるさと回帰のきっかけにしていただく、淡路にお帰りいただける機会づくりとしてふるさと納税を活用して、同窓会などの開催に係る費用の一部を予算の範囲内で補助しますという淡路市ふるさと同窓会支援事業が平成29年度から、1年前ですね、事業開始なされまして、3月6日現在で36件の申請件数があったと伺っております。 私は、この(仮称)ふるさと同窓会支援事業創設に取り組むことは、本市でも地域の活性化や何よりも特に若者たちや壮年層の野々市出身の方々がふるさとに愛着を持っていただく、抱いていただく一定の効果を見込める事業と考えておるわけでございますし、企画振興部が新規事業として取り入れるべきものと思います。 若者たちや同世代の地元にいる方々に対しますメッセージも含めまして、市長のご所見を伺いたいと思います。 ○副議長(辻信行議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) ふるさと同窓会ということでご質問をいただきました。 現在、市外で活動されております本市出身者の組織には、東京野々市会、それと関西野々市会の2つがございます。 毎年開催をされる総会にお招きをいただいておりまして、会員の皆様のご活躍の様子をうかがったり、あるいは新図書館の建設や中央公民館の建て替えなど市の近況などお伝えをしてきております。 また、毎年東京で開催をしておりますふるさと交流会、これを今後は関西でも開催することを予定いたしておりまして、さらなる人の輪の広がりを期待しているところでございます。 ご質問のふるさと同窓会についてでございますが、野々市市にゆかりのある方たちが本市を訪れていただくことはふるさと回帰、定住を促すよいきっかけづくりになると考えます。まずは、ふるさと応援団である東京野々市会と関西野々市会の2つの会が、時には野々市市内で交流会を開催することなども考えられるのではないかと思っております。また、それが他の団体にも広がっていくことを大いに期待をしたいというふうに考えてございます。 そういった活動に対しましては、同窓会の方々のご意見などもお聞きをしながら、今後、どのような支援の方法が効果があるのか、よいのか、そんなことをこれから検討できればというふうに考えております。 ○副議長(辻信行議員) 北村議員。 ◆2番(北村大助議員) 市長、ありがとうございました。ぜひとも。 私たちの世代の同級生が、例えば私、御園小学校を卒業して、そして布水中学校を卒業させていただきましたけれども、ただ、同世代で、今、この同じ年齢で野々市の中におるかといいましたら、卒業名簿見ますと半数以上は正直確認していませんけれども、肌身で感じるのはいません。おうちがまだあればいいんですけれども、御家族の転勤等々でもうおうちも引っ越しされた方にとっては野々市と疎遠になっている。ただ、彼ら、彼女らにとってはその出身中学と出身小学校というのは、これは一生野々市中学校出身、布水中学校出身というのは彼らの経歴の中にはずっと残るわけですね。ということになりますと、恐らく彼ら、彼女らの中には、野々市で学んだ野々市の地にいたということは必ず頭の中にあるわけでございまして、じゃ、おうちがないという中で、野々市に帰ってくるかというきっかけは、僕はこれ、ほかの自治体がやっているこのふるさとの同窓会、同級生が声をかけていただいて、野々市で同窓会があるから来いよと、そういうきっかけでもなければなかなか野々市に帰ってくるようなことはないんじゃないのかなと、そういった意味では、今後の本市のPRと彼ら、彼女らが帰ってくるきっかけに本市がお手伝いできる、そういったようなのをご期待申し上げました。ご検討をしていただきたいなというふうに思います。 それでは、次の最後の質問に移りたいと思います。 3月11日に投開票が行われました石川県知事選挙の期日前投票所につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 今般の石川県知事選挙にて新しく市内に期日前投票所として設置されました扇が丘の地域安全センターの利用実績を全体数の割合や期日前投票所情報交流館カメリアとの割合など数値のご説明をいただきたいのと同時に、その効果の検証結果や特徴性をどのように分析なされたのか、お尋ねいたします。 私は、この期日前投票所はさらに試験的にふやしていくべきと考えておりまして、今後は二日市にあります交遊舎を含めましたところを有権者の利便性の見地から検討すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(辻信行議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 新たに設置した期日前投票所の実績についてお答えをいたします。 今般の石川県知事選挙においては、大学生を中心とした若年層への選挙啓発と選挙人の利便性向上を目的に、金沢工業大学に近い扇が丘地内にあるののいちし地域安全センターで3月8日から投票日前日までの3日間、期日前投票所を試験的に設置をいたしました。 今回の選挙における期日前投票者数ですが、同センターで209人、常設の情報交流館カメリアで4,924人、高校生を対象とした野々市明倫高等学校で12人、合計で5,145人でありました。 期日前投票者数を施設別の割合で申し上げますと、ののいちし地域安全センターで4.1%、情報交流館カメリアで95.7%、野々市明倫高等学校で0.2%となっております。 ののいちし地域安全センターでの投票者を見てみますと、年代別では70代の方が57人と最も多い一方、10代、20代の方も全体の11%を占める23人の方が利用をされました。また、同センターで投票された方を住所地で見てみますと、センター周辺の第2投票区の方が106人と、センターでの投票者の半数を占めております。このように、近隣にお住まいの方が多く利用されたことから、利便性という面においては一定の効果があったものと思っています。 投票結果の検証につきましては、今後、選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会での議論を踏まえて検討を進めていくことになりますが、期日前投票所の増設等につきましても、その中で引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(辻信行議員) 北村議員。 ◆2番(北村大助議員) 総務部長のほうから今ほどご答弁いただきましたけれども、狙いとして若年層を狙ったが、結果として若年層は数値とすれば拾えなかったけれども、この地域安全センターのほうでは第2投票区ですけれども、第2投票区の方が106名、合わせまして209名という形の数値が出たと。 私も同じ思いなんですよ。この3日間でしたけれども、期日前投票所をセットした値はあったというふうに思っております。結果として、第1投票区から第9投票区あります。いわゆるおっしゃられる第2投票区というのが正直、毎年、パーセンテージは低いですけれども、私は、例えば今回の石川県知事選挙を見ますと、この第2投票区が期日前と合わせまして24.32%という数字が出ているわけですよね。この平均、いわゆる野々市市の投票率が今回が30.38%ということで、見方ですけれども、平均値から見た見方からすると、この平均値の30.38から第2投票区が一番低かったわけですけれども、この差というのが6.06ポイント差があったわけですよ。それのここにセットしなかった場合の前回、いわゆる衆議院選挙を昨年の秋と4年前の知事選挙を見ますと、この平均値から見た差というのは4年前の知事選は7.65ポイント差があったわけですよ。要するに、僕が言いたいのは差が縮まったということを申し上げたいので、ここは評価があったというふうに、僕は評価があったというふうに感じるわけでございますけれども。 一方で、申し上げました交遊舎の二日市なんですけれども、いわゆるこの第7投票区と言われる長池、御経塚、二日市、そして第8投票区の押野、この2つがやっぱりこの期日前投票所の数値を3つの事例私持っていますけれども、やっぱし遠い、一言で言ったら。遠いというのが数字で出ているんですよ。8番目と9番目です。期日前投票所の成績は、1から9まで見れば。ただ、最後に投票箱に入れた段階では、その数値が変わるということになれば、期日前にわざわざ市役所まで来ないということなんですけれども。 ただ、これ見ますと、私は申し上げました。試験的に導入せよというのは、これによって若年者層を対象じゃないですけれども、全体的な投票率の向上というのは、きのうですかね、新聞でも常に野々市市がそういったような評価を受けているわけでございますので、じゃ、それに対して無策かといいますと、僕はやっぱり行政にしろ、私たち議会にしろ、それに対する取り組みというのは継続してやっていかないかんというふうに思いますので、ぜひ前向きな検討でしていただきたいなというふうに思いますけれども、再度、ご答弁を求めたいと思います。 ○副議長(辻信行議員) 山口総務部長。   〔総務部長(山口良君)登壇〕 ◎総務部長(山口良君) 先ほども申し上げましたが、今選挙終わったばかりでございます。検証につきましては、当然、その選挙管理委員会、それから明るい選挙推進協議会、こういったところの委員の皆様のご意見というふうなものも聞かなくてはいけないというふうに思っております。こういったところでまずしっかりと検証をして、増設についてもこれからもう増設しないという考えではなくて、そういったことも含めて今後検討が進むものというふうに思っております。 ○副議長(辻信行議員) 北村議員。 ◆2番(北村大助議員) ぜひさまざまな見地からまた検証をしていただけるということでございますけれども、前向きに、建設的に行っていただきたいのと同時に、その投票率のアップっていうのはもう今回一番低かったわけでございますから、上がるしかないものですから、そういった意味も含めまして、市民の皆様にお伝えするのと同時に、そういったような環境というのはやっぱしつくっていかないかんと、そういうふうに思いますので、ぜひとも検証の結果を待ちたいと思います。 以上で私からの質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。      ----------------------------- △休憩 ○副議長(辻信行議員) 暫時休憩をします。再開は午後2時30分からとします。  午後2時15分休憩      ----------------------------- △再開   午後2時30分再開 ○議長(早川彰一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △一般質問(続) ○議長(早川彰一議員) 3番、馬場弘勝議員。   〔3番(馬場弘勝議員)登壇〕 ◆3番(馬場弘勝議員) 会派フォーラム・エヌの馬場弘勝でございます。 私からの質問は、古くから本市の中心市街地として多くの文化的、歴史的資源を有する野々市中央地区の都市再生整備に関する3つの質問であります。 1点目に、地域中心交流拠点施設の特徴について。2点目に、野々市版コミュニティリビング創出プロジェクトとは何かについて。3点目に、まちづくりと連携した駐車場整備の必要性についてであります。 市民の活躍によるにぎわいを創出するために、よりベストな環境を整備していくことは、ののいち創生実現の土台となるものであります。 通告に従いまして、一般質問をいたします。 まず、地域中心交流拠点施設の特徴についてであります。 昨年の11月1日に開館した学びの杜ののいちカレードは、図書館と市民学習センターが融合した生涯学習施設として、創作活動と交流活動に取り組みながら、大変多くの市民の皆様にご利用をいただいております。また、本町2丁目に計画されている地域中心交流拠点施設は、公民館と市民連携拠点、民間商業施設という3つの機能を一体化した施設として、これから約1年後の平成31年4月の開館を目指して現在工事が着々と進められております。 野々市中央地区整備事業のハード面としてのこの2つの施設には、さまざまな活動や用途に応じたスペースが配置されております。市民が主役となって活躍できる場所が多く確保されているという点においては、非常に魅力的な施設であると思いますが、一方では、会議室や研修室、キッチンスタジオなど2つの施設に共通するスペースもあり、市民活動を推進する交流拠点施設として非常に類似している部分が多い、そういった印象を受けます。 質問をいたします。文化交流拠点施設として昨年11月に開館した学びの杜ののいちカレードと、これから約1年後に開館される予定の地域中心交流拠点施設、この2つの交流拠点施設の大きな違いは何なのか。地域中心交流拠点施設はどのような目的に重きを置いているのか。その特徴をずばりお伺いいたします。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 野々市中央地区整備事業は、旧北国街道であります本町通りを中心としたエリアにおいて、2つの拠点整備を行い、にぎわい創出を図ることを目的といたしております。 学びの杜ののいちカレードは、近接する文化会館フォルテとの相乗効果が図られ、市民が学び、芸術・文化に触れる「創造」と「情報発信」の舞台となることを目的としております。 具体的には、図書館機能に加え、ギャラリーや創作工房などの機能を設けることで、これまではできなかった大型作品の展示や、窯を活用した陶芸の創作など芸術分野の活動充実が図られる生涯学習の拠点であり、建物は斬新で躍動的な個性を持つ施設となっております。 一方で、地域中心交流拠点施設は、歴史的な町並みが残る地域に、本市の名称の由来でもある「市」が栄えたように、人、物が出会い、交流し、地域の魅力を発信する舞台となることを目的としております。 具体的には、各種講座の開催やサークル活動、コミュニティの拠点である中央公民館と近接する金沢工業大学の学生など、多様な人たちによる交流や協働活動を生み出す市民活動センターの機能に加え、観光物産の振興に寄与する商業施設が一体となった学び、交流、魅力発信の施設といたします。 屋外スペースでは、地域で行われている北国街道野々市の市などの祭り会場と連携できる交流、にぎわいの空間を設け、建物デザインは旧北国街道の町並みに見られる趣を継承した落ちついた町家風のものとし、内部には気軽に打ち合わせやおしゃべりができる縁側スペースを設けるなど、歴史的、伝統的な雰囲気の個性を持つ施設となります。 芸術・文化による「創造」「情報発信」の舞台であるカレードと、「ヒト・モノの交流」「魅力発信」の舞台となる地域中心交流拠点の、違った特徴と個性を持つ2つの施設が互いに連携し、それぞれの舞台で活躍する市民が、施設の枠を超えて、旧北国街道を含むエリア全体のにぎわい創出を図ることを目指しております。 それぞれの個性が輝く両拠点の整備によって、点と点が結びつくことにより、そこを動く線ができ、その線が幾重にも重なることにより、面が生まれる、そういった地域の再活性を実現してまいりたいと考えております。 ○議長(早川彰一議員) 馬場議員。 ◆3番(馬場弘勝議員) ヒト・モノの交流、そういったこと、あるいは魅力を発信するというお答えでありました。 私は、この地域中心交流拠点施設では、人や物がどんどんと施設の中ではなくて、町なかに活動的に飛び出していく、そんなイメージですね。実践的なイメージというものを持っております。今ほどお話もございました。市民と大学とか、大学と企業の協働の拠点となることもありますし、また特産品の開発も含めた観光のお話も今ほどございました。 私は、もう1点、空き家対策などもこの中央地区にはあると思うんですけれども、新たな起業とか、チャレンジブースとか、チャレンジショップの支援の拠点ということも、特にこの地域においてはやっぱり町なかに飛び出していった、そういった実践的なチャレンジをしていく拠点になるべきだと思いますが、その点についてお考えをお願いいたします。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) まさに今、馬場議員からお話をいただきましたけれども、コミュニティの拠点でありますこの中央公民館、ここには近接をする金沢工業大学の学生の皆さんや、学生さんばかりでなくて、地域の中でこれからいろんな思いを持って活動をしたい、そういう意欲のある皆さんがこの場所に集っていただいて、そこでいわゆる思いやノウハウや、いろんなことを持ち合わせていただいて、また交流をすることによって知識の幅やいろんな思いをより広げて、深めていただいて、そしてお話のとおりに旧北国街道を初めとするところに飛び出していっていただけるような、そういう私は意欲を持った市民、こういう人たちが活躍ができる、そういう場所にできたらと、そんな思いを込めてございます。 ○議長(早川彰一議員) 馬場議員。 ◆3番(馬場弘勝議員) チャレンジショップの支援等も含めまして、協働の実践を重ねるための拠点となることを願っております。 次の質問に移ります。地域中心交流拠点施設について、本市のホームページには2月20日時点での実施設計の概要が公表されております。その中で施設配置の説明図面には、計画敷地内の東側に別棟として日当たりのよい広場を介して民間商業施設が計画されております。しかしながら、この2月20日時点ではこの民間商業施設について内部構成や平面計画、どのような内容のものなのか、施設の中身は全く示されておりません。 先月の2月28日には安全祈願祭と起工式がとり行われ、いよいよ工事着工という段階に入りました。市民の期待はもちろん大きく、楽しみに完成を待つばかりでありますが、敷地内に別棟として計画されているこの民間商業施設の具体的な内容どころか、概要すら示されていないことから、うまく計画どおりに進んでいないのではないか、そういった一抹の不安がよぎるのもまた事実であります。 そこで質問をいたします。工事的な進捗と日程的な行程として、テナント交渉等うまく予定どおりに進んでいないのではないかと考えますが、どのような状況なのでしょうか。 また、この民間商業施設の内部構成はどのように計画されているのか、具体的な施設内容、貸しテナント数や面積配分、入居予定の企業や団体の業種などをお伺いいたします。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 民間商業施設についてでありますが、これまで事業者に対して地域のにぎわい創出に寄与し、本市の地場産品を初めとした商品の販路拡大につながるような店舗にしていただきたいと要請をしてきているところでございます。 その概要でございますが、鉄骨づくり平屋建て、延床面積、約300平方メートルとし、入居者は本市観光物産協会と飲食・物販業のテナント企業を予定いたしております。 具体的な施設の外観、機能や入居するテナントについては関心を示している企業が幾つかございますが、さまざまな観点から事業者とともに慎重に協議、検討をしてきているところでございます。 なお、工事の進捗状況につきましては、平成31年4月オープンを予定いたしておりまして、今のところ変更はございません。 ○議長(早川彰一議員) 馬場議員。 ◆3番(馬場弘勝議員) この民間商業施設について、まずは観光物産協会が入るというお話でありました。先ほどの質問でも観光とか特産品の開発とか販売力の向上含めてこのことに取り組んでいくということでありましょうけれども、本市の観光物産協会も設立して3年がたちました。開館時期には4年を経過をして5年目ということになろうかと思います。拠点を構えていよいよ本腰を入れて実践へ向けて取り組んでいただきたいと思います。 そして、今ほどもう一つ、飲食・物販の企業の予定というお話でありましたが、具体的にペナントとして入る企業は決定しているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 具体的にというご質問でございますが、本市観光物産協会、これについては確定をいたしておりまして、今何を慎重に検討、協議をしておるかということについて申し上げますと、先ほど議員からもご提案もありましたけれども、例えばチャレンジショップ的なものの機能を込めることができないかというようなことでありますとか、さまざまなことを今関心を寄せていただいている企業などとも協議をしておるところでございまして、まだ具体的な決定には至ってございません。 ○議長(早川彰一議員) 馬場議員。 ◆3番(馬場弘勝議員) 具体的にはまだ決まっていないというお話であります。 この中央地区整備事業はPFI事業ということでありますし、特別目的会社(SPC)である野々市中央まちづくり株式会社と特定事業契約を締結して進められております。当然、テナントの選定はSPCが主体となって行っていくこととは思っておりますけれども、工事がもう着工しているわけですね。工事が着工し、これから13カ月後にはオープンを迎えるわけでありまして、今現在の段階でまだはっきりとテナントが決まっていないっていうのは、やはり普通に考えてみますとどうなっとるのかと。オープンへの期待はありますけれども、市民も心配をしていることはたしかであります。 市は常々、この地域中心交流拠点施設の説明をする際には、民間商業施設を設ける、そういったふうに説明をしてきております。今の段階でまだ決まっておらず、まだ公表できる段階ではないと。これだけ年月をかけて計画をされてきておりますし、比較的コンセプトのはっきりした施設であると思っております。にもかかわらず、今現在決まってないというのは、これは普通の状況ではないと考えますが、この状況をどのように捉え、どのようにお考えであるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 今、SPCにおいて事業者の選定も含めて、基本的には協議、検討をしているという状況でございまして、市としての要望も含めて、そういった点については事業者にもしっかりお伝えをしながら、今最終の検討段階にあろうかというふうに思っております。 ただ、先ほども申し上げましたけれども、現時点で正式に決定いたしていないということが31年4月のオープンに影響を与えるということではございません。その点は申し上げておきたいというふうに思っております。 ○議長(早川彰一議員) 馬場議員。 ◆3番(馬場弘勝議員) 本市側として、SPCに対してあるいは市場に対して何もせずに、ただただ待っているという状況ではないと思います。しっかりと働きかけをしていっているとは思います。 今、最後に市長のほうが、オープン時期には全く影響はないというお話をいただきました。時間的には実際には建築工事でいきますと建物が別棟でありますから、今現在、もう工事が着々と進められておりますけれども、別棟で鉄骨平家建てということでありますので、時期は少しおくれて、鉄骨、建て方等が行われても大丈夫だとは思いますけれども、この事業としては別棟でやっていますけれども、建設工事の前の段階では必ず設計の段階があるわけですね。設計の段階では、どのようなテナントが入ってもいいように、フレキシブルな、自由な空間をつくるという、設計者はそう言うわけですよ。一般的にはどのような企業が入っても、あるいは入れかえがあっても大丈夫なように、自由な空間とか、フレキシブルに対応できる空間って、そういった言い方を設計者はするわけです。 ですけれども、裏を返すと何にでも使える空間というのは何にも使えない空間なんです。これは私も設計してきてよくわかるんですけど、これは設計者の逃げ言葉で、何でも使えるっていうことは何の特徴もない、何にも使えない空間になるわけですね。 今この場合は、この中央地区整備事業の中の地域中心交流拠点施設ですね。にぎわいを創出する企業であると。その一役を担う企業であるべきでありまして、どういった企業が入るかによって、そのテナントのしつらえとか、空間のあり方、品質なども変わるわけなんですね。その点について、もうタイムリミットに来てると思いますけれども、工事的なリミットではなくて、設計とか空間のしつらえとかを考えた上で、もう少しピッチを上げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) まさにタイトなスケジュールで計画をしていることは間違いないとは思うんですが、今、そういう点も含めまして最終的な段階に入っている、そのように認識をいたしております。 ○議長(早川彰一議員) 馬場議員。 ◆3番(馬場弘勝議員) テナントの今最終的な段階に入っているということで、慎重でありながらも、きっちり物が進んでいくようにお願いをしたいと思います。 次に移ります。 先ほどから取り上げておりますこの民間商業施設についてですが、仮に入居したテナントが商業ベースで採算が合わないということが仮に発生をし、民間企業や団体の撤退が起きた場合、この地域中心交流拠点施設が受ける全体の印象ダメージは非常に大きなものになると考えます。また、にぎわい創出という地域全体の目的を考えれば、運営、商業活動面で単なる孤立した民間商業施設となってしまっては一体化した施設としての根本的な意味がなくなってしまいます。実施設計の概要書にも、建設コンセプトの記述の中で、にぎわい創出の一翼を担うような商業施設を一体的に整備すると明記されております。 そこで質問いたします。この民間商業施設に入る企業や団体は、地域と連携した運営、商業活動であるべきで、連動したイベントを協働していくべきだと考えます。地域振興、にぎわい創出のために運営、商業活動をしていくことができるように、市としての協力体制、どのようなバックアップを考えているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 事業者に対しましては、地域振興やにぎわい創出に寄与するような運営、商業活動を実施するテナントに入居していただきたいと考えておりまして、事業者とともに、ふさわしいテナント企業の選考について、現在、慎重に検討をしているところでございます。 本町地区には、昔から伝わる獅子舞や野菜神輿などの伝統行事が行われておりますし、旧北国街道での「野々市の市」も年々盛況になってきております。 入居するテナントには、これらのイベント、伝統行事に加え、本市観光物産協会など各種団体が開催する催事に積極的に参画していただき、地域のにぎわい創出に協力していただくよう働きかけていきたいと考えております。 また、入居するテナントが独自に地域振興に寄与する活動をされる場合には、広報など、必要な協力、支援を行ってまいりたいと考えております。 地域のバックアップも必要であり、地域住民の皆様のお支えについてもお願いしたいと考えておりまして、金沢工業大学を含めた産学官協働で地域づくり、にぎわい創出を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(早川彰一議員) 馬場議員。 ◆3番(馬場弘勝議員) 学びの杜ののいちカレードも複合施設でありましたし、この地域中心交流拠点施設も複合施設であります。連携とか協働、あるいは相乗効果とか協力作用といったことがうまく機能していくか。最大の効果をつくり出していけるかということがポイントだと思います。 テナントが商業ベースでうまくいかなくなってからてこ入れのようなバックアップではなくて、もちろん、オープニングイベント等々もあるかと思います。施設のオープンからのこのスタートダッシュ時期に、そのときからイベント等も協働してバックアップをしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 野々市版コミュニティリビング創出プロジェクトとは何かについてであります。 野々市中央地区整備事業は、文化交流拠点施設である学びの杜ののいちカレードと本町2丁目に計画されている地域中心交流拠点施設の2つの拠点を旧北国街道で結び、中心市街地の都市再生を通じて市民協働のまちづくりを推進し、市民活動の振興を図り、にぎわいを創出することを目的としています。 この地区において、市民交流の舞台をつくり出すために、生活圏で身近なリビングのように集い、コミュニティを醸成するためのソフト事業のことを野々市版コミュニティリビング創出プロジェクトと銘打っておりますが、施設建設などのハード事業ではなく、ソフト事業ということもあり、内容が非常にわかりにくく、まだまだ市民や地域住民の方々に「コミュニティリビング創出」というスローガンとも言えるこの事業の内容が全く浸透していない状況だと思われます。 本市の平成30年度当初予算案においても、野々市版コミュニティリビング創出プロジェクトに関連する事業を市民協働課や地域振興課、生涯学習課など部、課を横断して実施していくこととなっており、市民協働という観点において次年度の最も重要な事業の一つと言えるのではないでしょうか。 質問いたします。このソフト事業である野々市版コミュニティリビング創出プロジェクトとはどのような概念なのか、どのような内容なのかをわかりやすく説明いただきたいと思います。 また、平成29年度地方創生交付金活用事業として全3回のまち・ひと・にぎわいセミナーが1月から3月にかけて開催されておりますが、そのセミナーとの関連性も含めてお伺いをいたします。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 旧北国街道を舞台とした野々市版コミュニティリビング創出プロジェクトは、地方創生推進交付金を活用し、野々市中央地区に整備する2つの拠点と、旧北国街道に新たなにぎわいを創出する本市の創生プロジェクトでございます。 楽しそうなところ、気の合う仲間がいるところに人は自然に集まってくるものと思います。旧北国街道周辺で何か楽しそうなことをやっているなと思っていただけるように、自宅のリビングのように気軽に集い、学び、活躍できる場を整え、協働への意識を促し、新たなコミュニティとにぎわいづくりへとつなげたいという思いから、「コミュニティリビング」という名称といたしました。 まち・ひと・にぎわいセミナーは、このプロジェクトの一事業として実施しておりまして、地域中心交流拠点施設の完成と同時に、市民の皆さんとともににぎわいづくりを始められるよう、このプロジェクトを市民の皆さんに知っていただく機会としております。 これまで開催しました2回のセミナーでは、首都圏で地場産品を販売するマルシェを主催されている方、歴史ある建物を生かしたまちづくりに携わっていらっしゃる方など、先駆的な取り組みの中心となっている方のお話をお聞きする中で、同じ分野に興味を持つ仲間づくりの輪が広がり始めております。この輪がさらに広がり、新たなにぎわい創出と本市の創生の達成を目指して、しっかりとこのプロジェクトに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(早川彰一議員) 馬場議員。 ◆3番(馬場弘勝議員) わかりやすいとはなかなか、わかりにくいと思いますけれども、そういった内容で私も理解をしております。 本市の最上位計画の第一次総合計画では、市民とは本市に住む人たちだけではなくて、本市に通勤や通学をされる方、企業とか団体等も指すというふうに定義をされておりますけれども、このコミュニティリビングを創出していくということに関しては、もう少し広い範囲で捉えるためにも、本市にかかわる人とか、関係する人とか、関係したい人とか、そういった野々市に興味のある人で、そのくらいまで範囲を広げた意味で人が集っていくようなリビングが創出できるように進めていっていただきたいと思います。 そして、このにぎわいの創出というのは、本市に限らず、どこの自治体でも大変苦労をしておりまして、容易なことではありません。単純な仕掛けだけでもなかなかうまくいきませんし、あの手この手で事業を継続していくということも大事であります。 直接的にすぐに効果が出るといったこともなかなかないと思いますけれども、じっくりとコミュニティリビングが育つように取り組んでいっていただきたいと思います。今ほどの説明のほうが少しやっぱりわかりにくいので、具体的な事業についてお聞きして、わかりやすく説明いただきたいと思います。 次の質問に移ります。 野々市版コミュニティリビング創出プロジェクトは、本市に新たな価値を見出し、将来想定される人口減少や地域経済の縮小を乗り越え、これからのののいち創生を実現していくために、重要なプロジェクトであります。 先ほどの質問でも、野々市版コミュニティリビング創出プロジェクトとはどんな概念で、どんな内容なのかを質問をいたしましたけれども、さらにわかりやすく、具体的に、施策として示していただきたいと思います。 質問をいたします。野々市版コミュニティリビング創出プロジェクトという枠組みの中で、次の3つの観点から、今後計画している具体的な施策、事業、成果指標等をお伺いをいたします。1つ目は、ひとづくりという観点。2つ目は、ことづくりという観点。3つ目は、ものづくりという観点。以上、答弁を求めます。 ○議長(早川彰一議員) 金場企画振興部長。   〔企画振興部長(金場康宏君)登壇〕 ◎企画振興部長(金場康宏君) この野々市版コミュニティリビング創出プロジェクトの目的は、旧北国街道を舞台に新たなにぎわいを創出することであり、まずは主体的な活動を行うひとづくりを行い、そしてその人がつくり出す物と事が新たなにぎわいを生み出していく、そのような事業を行ってまいりたいと思っております。 最初に、ひとづくりでございます。 まず、中央公民館が主催する事業の企画運営に携わる市民を公募し、養成する講座を開催いたします。同時に、コミュニティ活動の促進手法を学ぶ講座を開講し、地域コミュニティのさらなる活性化を促してまいります。また、現在実施しておりますまち・ひと・にぎわいセミナーの発展形として地域ブランド創出セミナーを開催し、市民活動に興味をお持ちの方を実際の活動の場へと促す手がかりとしてまいります。これらの事業の成果を図る指標を市民が主体的に企画し実施した事業数としております。 次に、ものづくりについてでございます。 まずは、野々市ブランド商品の認定制度を構築いたします。また、現在、石川県立大学と共同研究を進めておりますツバキの葉を利用したお茶、ヤーコンを使った新たな商品開発を目指すとともに、観光物産協会での加工品販売を通じて地場産品の生産量が増加し、地場産業となることを期待しているものでございます。成果指標は、野々市ブランドの認定制度により、特産品のPR活動をいただく野々市市観光物産協会の会員数としております。 最後に、ことづくりについてでございます。 地域中心交流拠点施設に整備する広場や駐車場を活用し、散歩をしながら地場産品の買い物ができるマルシェや、旧北国街道を活用したイベントを定期的に開催いたします。また、情報通信技術を活用して地域課題の解決を試みようとするイベント、多文化共生、国際交流に興味をお持ちの方を対象としたイベントの開催などを計画いたしております。成果指標は、本市を訪れる方の増加を見込み、休日の滞在人口としております。 ○議長(早川彰一議員) 馬場議員。 ◆3番(馬場弘勝議員) 今ほどお答えをいただきました。いずれも裏を返せば、今現在の本市の弱点を強化をしていくと、そういった施策であり、事業であると捉えることができると思います。これがののいち創生の実現のためによろしくお願いをいたしたいと思いますけれども。 今ほど、このものづくりのところで野々市ブランドの認定制度のお話もございました。成果指標のところで、認定された企業の会員数ということなのか、それに取り組んでいる企業の会員数なのかを具体的に教えていただきたいと思います。 ○議長(早川彰一議員) 金場企画振興部長。   〔企画振興部長(金場康宏君)登壇〕 ◎企画振興部長(金場康宏君) ものづくりに関する成果指標でございますが、これにつきましては、その認定制度により、特産品のPR活動をしていただく方が野々市市観光物産協会の会員が中心になるということと捉えておりまして、観光物産協会の会員数を成果指標とさせていただいております。 ○議長(早川彰一議員) 馬場議員。 ◆3番(馬場弘勝議員) お答えをいただきました。 成果指標自体は、1つである必要もないと思います。もちろん、観光物産協会の会員数ももちろんですけれども、制度ができて年々どれぐらい認定されていったかという成果指標も1つだけではなくて、二重三重でいろいろな取り込みがあると思いますので、そういった幅広い成果指標を持っていっていただきたいと、そういったふうに思います。 次の質問に移ります。 まちづくりと連携した駐車場整備の必要性についてであります。 昨年12月議会での土地開発公社に対する債務保証の限度額4,500万円で用地取得予定の駐車場整備事業について伺います。 この土地は約600平米(約180坪)の敷地面積であり、野々市本町交差点の北西の角に位置しております。また、電線類の地中化やゆずりあいゾーンを設けるために平成17年度から平成23年度に旧北国街道で実施された本町通りくらしのみちゾーン整備事業として整備された区間の西側の玄関口と言える場所でもあります。 このくらしのみちゾーン整備事業は、自動車と自転車、歩行者が共存できる道路整備を目的としたものでありますが、完成後に実施された交通量調査の結果、自動車の交通量は減少し、歩行者の交通量は若干増加、さらに自転車の交通量については平日で2.4倍、休日では3.5倍の増加が確認されたと野々市中央地区土地利用構想の中にも記述がございます。 地域活性化を推進するイベントである北国街道野々市の市も毎年の開催が定着しつつあり、また重要文化財である喜多家や郷土資料館には年間約5,000人の利用があり、来訪者の受け入れ環境を整備することが課題であるという状況です。 この約180坪という大きさの土地に対して、仮に全て普通自動車を駐車させた場合の駐車台数は約25台程度であり、また大型バスの乗り入れの場合は、出入りや方向転回スペースなどを考慮すると非常に難しい土地の大きさと形、また交差点の角という位置だと言えます。 整備形態を計画するに当たっては、さまざまな要素を考えなくてはなりません。例えばキーワードとして、大型バス、普通自動車、自動二輪車、自転車、エリアの観光情報やイベント情報に関するもの、公衆トイレなどが挙げられます。把握しなければならない駐車需要として、利用される曜日、時間、目的、イベントの有無も十分に検討し、量を確保するという観点だけではなく、ニーズに応じた質を確保するという観点も必要であります。 そこで質問いたします。無秩序に整備されていくことを防ぎ、まちづくりと連携した駐車場の整備が必要だと考えますが、野々市中央地区内の他の近隣駐車場との連携も含め、どのような考え方で整備を進めていくのかをお伺いいたします。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 野々市本町交差点は、旧北国街道の一つの玄関口として重要な交差点であり、当該土地につきましては民間への売却も検討されているとお聞きしたことから、市といたしましては野々市中央地区におけるにぎわい創出にもつながる有効な土地と判断をし、用地の取得を行うものでございます。 現在、郷土資料館でのイベントにおいては、企業の駐車場をお借りしたり、ののいち里まち倶楽部の活動では、文化会館フォルテの駐車場を利用しており、周辺での駐車場が不足している状況でございます。 このことから、当面は旧北国街道に訪れる観光客や、野々市の市などの各種イベントでの駐車場不足の解消、訪問者の受け入れ環境を整えることを目的として、大型バスの駐車も想定した駐車場として暫定的な整備を行う予定としております。 今後は、来年度完成する野々市中央地区の各施設の利用状況、また旧北国街道の観光状況なども踏まえ、当該土地については観光案内施設、休憩施設、修景施設などのさまざまな利用が考えられることから、本地区がどうあるべきかを含め、有効活用ができる施設整備の検討を行っていく必要があるものと考えております。 ○議長(早川彰一議員) 馬場議員。 ◆3番(馬場弘勝議員) 差し当たっては、その暫定的な整備ということで行っていくと。 地域内にはほかにも駐車場があります。例えば文化会館フォルテには約308台、カレードには126台、そしてこれから整備されます中心交流拠点施設には102台くらいという施設が、駐車場がありますけれども、まずはその暫定的な整備というところで、それぞれ連携をしながら、イベント等も重ならない場合はお互いに融通し合ってやっていただきたいと思いますし、今現在、民間の企業の駐車場も借りてというお話もありましたけれども、なるべくであれば民間の駐車場を借りなくとも済むような整備形態をしていっていただきたいと思います。 今ほどのお話の中で、いろいろな修景も含めて、さまざまな利用方法ですね、工夫を持たせていかなければいけないというお話もありました。どうやって工夫を持たせた効率的利用方法があるかということにつきまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 国土交通省では、都市計画基本問題小委員会都市施設ワーキンググループが、昨年の9月から12月にかけて、まちづくりと連携した駐車場に関する施策について法制度の今後の見直しに向けた検討を行っております。見直しの背景には、人口が減少し、使われない空間が虫食い状態で起きているという都市のスポンジ化という現状や、店舗などの密集エリアでは面積的に個々の店舗に駐車場を確保できない。また、町並みや景観を分断する、車と歩行者の接触リスクが高いということが挙げられます。 ワーキンググループが検討した有効な対策の一つとして、集約駐車施設の整備を挙げております。一定地域内の交通動線を考慮して、駐車場を地域内の周辺部に幾つかに集約して整備する手法です。コミュニティリビングを創出するための野々市中央地区という地域内でのイベントやにぎわいを支えるためには、空間と時間をコントロールする必要があり、まずは調査を綿密に実施すべきであります。地域内にはフォルテやカレード、地域中心交流拠点施設やその他駐車場があり、それらを踏まえた利用実態調査も必要なのではないかと考えます。 本町交差点の北西の角に位置するこの土地の有効活用に向けた検討に当たって、小規模な面積ではありますが、サウンディング型市場調査を実施し、公募によって民間事業者から広く意見や提案を求め、対話を通じて市場性を把握すべきではないかと考えます。 そこで質問をいたします。駐車場に関する地域全体としての綿密な利用実態調査をした上で、今後の集約駐車施設の整備のあり方、コミュニティサイクルの導入等も視野に入れ、野々市本町交差点の北西の角に位置するこの土地の有効活用に向けたサウンディング型市場調査の実施を検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 先ほどのご質問でもお答えをいたしましたけれども、まずは現在の状況を踏まえて、暫定の駐車場整備を行うものでございます。 今後は、野々市中央地区のさらなるにぎわいを創出するため、地域全体としての土地利用のあり方、これは検討する必要がまさにあるというふうに思っておりまして、検討手法についてはまだ検討をしておりませんけれども、検討を行う際には野々市中央地区の各施設の利用状況、各種調査を踏まえて、また皆様のご意見をお聞きしながら、本地区がより一層さまざまな人が集い、にぎわいの創出に寄与する施設整備の検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(早川彰一議員) 馬場議員。
    ◆3番(馬場弘勝議員) 手法については、これから検討というお話でありました。 私がこの質問をしたのは、単純に、このアスファルト舗装された駐車場だけではもったいない土地なのではないかと思ったからであります。そして、その行政内だけで検討するのではなくて、土地活用としての赤字、黒字とか、附属施設があったらどうかとか、施設を立体化したらどうかとか、情報発信とかイベントとか、その他の機能など、この土地が単なる駐車場だけではない、駐車場プラスアルファとなる有効なアイデアとか、そういった活用方法を公募によって民間業者から広く意見を求めることによって生まれるのかもしれないのではないかと思ったからであります。 今現在、その手法についてはこれからとお話ありましたけれども、行政内だけではなくて、民間に意見を求めるということに関して検討をいただけないでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) この野々市中央地区の整備につきましては、基本的には2つの拠点、それを旧北国街道で結ぶという事業でありますけれども、私自身は、それでこの事業が結果としておしまいというふうには考えておりませんで、先ほどからお話をしておりますけれども、一番大事な点は、この事業を通してさらに市民の皆さんが活躍をしていただくと。まさにそこがこの事業の私の本当に期待をするところでもございまして、そういった今後ということにつきましては、まさに市民の皆さんを初め、民間の皆さんの活力、力というのが必要になってまいりますので、そういう点で申し上げると、そういう皆さんのお力に期待をし、またそういう皆さんの思いということを最大限にお聞きをしながら取り組んでいきたい、そのように考えております。 ○議長(早川彰一議員) 馬場議員。 ◆3番(馬場弘勝議員) 私が先ほど民間事業者にアイデアを求めるように公募してはどうかといったその意味は、民間事業者にアイデアを求めるということは、まず市が綿密に地域の実態とか、利用実態を調査して、そういったデータをしっかりまず集めて、それを提示して、その上で計画を進めていくことが大事だと思います。 各施設の利用状況等々はわかると思いますけれども、しっかりと第三者に見せれるデータとしてまず資料をそろえる。それだけ綿密な調査をするということがまず大事だと思います。 今回、取り上げました本町交差点の北西の角に位置する土地という、これに限定したことだけではなくて、これから中央地区、それ以外の地区もあります。こういった集約駐車場についてどうやって考えていくかということに対して、単なるアスファルトだけではもったいないという気もしております。さまざまな有効活用について検討をしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(早川彰一議員) 6番、西本政之議員。   〔6番(西本政之議員)登壇〕 ◆6番(西本政之議員) 会派互鈴の西本政之でございます。 まず最初に、除雪体制についてでありますけれども、市役所の皆さんのほうにもいろいろ市民の方々からお声が届いたことと思います。私たち議員のほうにもいろんなお声をいただきました。総務産業常任委員会でも私は幾つか質問させていただきましたが、今回、この一般質問でも取り上げる予定ではございましたけれども、議会のほうで提言を取りまとめて行政のほうに提出するということでございましたので、今回、一般質問からは省かさせていただきました。 また、午前中の岩見議員への答弁では、仮称ではありますが「30豪雪を検証する会」というものを立ち上げて、さまざまな検証、検討を行っていくということでございましたので、そこに議会からの提言もぜひ参考に取り上げていただいて検討していただけたらなというふうに思います。 それでは、通告に従って質問に移りたいと思います。 まず最初に、公立学校の看護師配置の拡充についてであります。 私は、これまで6年間にわたり何度もこの課題を取り上げてきました。そして、やっと平成28年度の9月補正予算に看護師の人件費が計上されました。週に1日程度の配置ではありましたけれども、大きな前進だったと思います。 きっかけはノーマライゼーション、インクルージョンの気運が高まり、障害者や保護者の考え方に変化が起こったことだと思います。そして、障害者差別解消法の制定により、国や地方自治体の役割と責任が明確化したと感じています。 本市には医療的ケアが必要な児童がいることは周知のことと思います。そんな児童もこの春から中学校に進学します。保護者の方々は、6年間本当に頑張られたと思います。そのご苦労は言葉では言い尽くせないほどの私たちには想像を絶するものだったと思います。ただ、障害を理由に差別されたくない、地域の子どもたちと同じ環境で育ってほしいという一心で頑張ってこられたのだと思います。これからもその思いは変わらないとのことでした。 しかし、中学校の生徒となると、これまで以上の負担がかかることが予想されます。本来なら看護師が常駐して保護者の付き添いが要らない環境でなければならないと思いますが、予算などの問題もあるでしょうし、いきなり全ての日に看護師を配置というわけにはいかないと思います。それでも、せめて週に3日程度の看護師配置に拡充できないでしょうか。保護者の方々もかなり疲弊しています。前向きで前進的な検討をどうかよろしくお願いいたします。答弁を求めます。 ○議長(早川彰一議員) 粟市長。   〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 医療的ケアが必要な子に対する学校への看護師配置についてでございますが、現在、1週当たり1日、加えて学校行事があるときには年間30時間の医療的ケアができるようにいたしております。 しかしながら、現状より、お話にもありましたけれども、少しでも手厚い支援をしてほしいとの保護者のご要望を受けまして、平成30年度は1週当たり2日、加えて学校行事があるときには年間56時間の医療的ケアができるよう看護師を拡充して配置する予定でございます。 今後も対象となる子どもが安心して学校生活を送り、保護者の負担の軽減が図られるよう努めてまいりたいと思っております。 ○議長(早川彰一議員) 西本議員。 ◆6番(西本政之議員) 週1日から2日に、そして年間30時間から56時間にということで、3日とまではいきませんでしたけれども、かなり前進できた、第2歩目を踏み出せたかなというふうに思います。 私は、本市の教育委員会の皆さんが本当に親身になって障害者の教育環境について話を聞き、アドバイスしていることを知っています。しかし、そんな皆さんの思いに、国、県、市の制度が追いついていない現状に恐らくもどかしさを感じておられるのではないかなという思いでもおりました。 市長も今ほどお話がありましたが、保護者の方からの要望も12月にはあったということでございます。今回のこの週に2日に前進したということにとどまることなく、さらに前進することを期待して、次の質問に移りたいと思います。 石川県教職員多忙化改善推進協議会の各学校における教職員多忙化改善に向けた取り組み方針についてであります。 平成29年12月26日、文部科学大臣が学校における働き方改革に関する緊急対策を通達し、平成30年2月9日、文部科学省が「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び業務時間管理等の取組の徹底について」という通知を出しました。そして、石川県では教職員多忙化改善推進協議会が「各学校における教職員の多忙化改善に向けた取組方針」をまとめました。 その中で、中長期的な課題として、学校現場は教職員の情熱と献身的な努力に支えられている面が多々あり、教職員の多忙な勤務状況を見直さなければ、疲労や心理的負担を過度に蓄積して心身の健康を損なうおそれがあり、ひいては教育の水準を維持することが困難になる可能性がある。さらに、多忙化の現状を放置しておくと、教職員を志望する優秀な人材の確保が困難になることが危惧され、将来的に教育力が低下することにもつながりかねないと掲げています。 取り組みを進めるに当たっての基本方針には、国による教職員定数の改善がない中で、教育の質を落とさず、時間外勤務を縮減することは大変難しい課題であるが、国の対応を待つだけではなく、県教育委員会、市町教育委員会、学校現場及び関係団体が問題意識を共有し、足並みをそろえて、できることから一つ一つ着実に改善に向けた取り組みを実行していくとあります。本当に難しいことだと思います。 さらに留意点として、勤務時間の縮減が目的化し、必要な教育活動が疎かになったり、勤務時間外に行っていた業務が持ち帰り業務とならないように十分留意して取り組みを進めるとあります。最も気をつけなければならない点だと私も思います。 具体の取り組みは、1、全県で一斉に取り組むもの、2、教育委員会で取り組むもの、3、学校現場で取り組むもの、4つ目が部活動指導における取り組み、この4つに分かれています。 それでは、まず全県で一斉に取り組むとされているものについて質問いたします。 全県で一斉に取り組むものは、月1回の定時退校日を設定する。2つ目、学校ごとに最終退校時刻の目標を設定する。3つ目、学校評価の重点評価項目に働き方に関する視点を盛り込む。4つ目、旧盆中心の1週間を県内一斉リフレッシュウイークに設定し、連続する3日間の学校閉庁日を設定する。そして最後、5つ目が、保護者や地域の方々の理解と協力をさまざまな機会で求めていくというこの5項目が全県で一斉に取り組むものとされています。 どれも取り急いで取り組まなければならない項目ですが、私は特にこの月1回の定時退校日の設定、それとリフレッシュウイーク中の3日間の学校閉庁日、これについては、早急に取り組みを進めるべきと考えています。その他の項目と合わせて、実行の時期や方針などの見解をお聞かせください。 ○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕 ◎教育長(堂坂雅光君) 本市は、これまで県内の他市町に先駆け、教職員の多忙化改善に向けて具体的な取り組みを進めてまいりました。いち早くタイムレコーダーを導入するなどで、教職員の勤務実態を客観的に把握しながら、学校の業務改善を目指してきたところでございます。 先日、県で教職員の多忙化改善に関する会議がありまして、席上、県教育委員会から、教職員多忙化改善に向けた取組方針(案)が示され、その中で、全県一斉に取り組む具体の5項目が示されました。本市におきましても、国の働き方改革に関する緊急対策や県の取組方針(案)を踏まえ、教職員の多忙化改善の取り組みを積極的に進めていきたいと考えております。 月1回の定時退校日の設定を初め、県が示した5項目につきましては、既に学校に周知をしておりまして、平成30年度当初からできるだけ速やかに進めていけるよう準備をいたしております。 リフレッシュウイークにつきましては、教育委員会として、夏季休業期間の旧盆を含む一週間をリフレッシュウイークに設定し、本ウイーク中に連続する3日間以上の学校閉庁日を設けることといたします。リフレッシュウイーク期間中は、教育委員会が主催する会議や学校内の会議、研修は実施しないこと、また学校閉庁日に部活動は実施しないこととし、これを徹底してまいりたいと思っております。 ○議長(早川彰一議員) 西本議員。 ◆6番(西本政之議員) 平成30年当初から取り組むように通知を各学校現場にしたということで、恐らくことしの夏休みからは3日間の閉庁日ができるのではないかなと、そういうふうな理解をいたしました。 そのほかにも教職員多忙化改善推進協議会が継続して検討する案件の中には、先ほど教育長もおっしゃいましたタイムレコーダーの導入も含めて、学校給食費などの徴収管理業務の公会計化や、外部人材の配置拡充、校務支援システムの整備拡充など10項目ほどございました。 これらのことに関しても、今後積極的に検討していただきたいと思いますし、私も取り組んでいきたいなというふうに思います。 教育の質を落とさずに、時間外勤務を縮減する取り組みを行うというのは大変難しいことだと思います。保護者や地域の方々に誤解を生じさせることのないように十分に周知説明し、理解を求めていくことも重要なことだと思います。このことにも手厚く対応していただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 2つ目の質問は、教育委員会で取り組むとされているものです。 これも5項目ありまして、まず1つ目、主催する会議の整理・縮減、2つ目、調査・照会の整理・統合と報告書の簡略化・電子化、3つ目、学校訪問の回数・内容の見直しや事前準備の簡素化を図るとともに、市の教育委員会・教育事務所共同で実施する、4つ目、研究指定校数の縮減、事前準備・発表資料の簡素化、最後の5つ目が地域と学校との連携・協働体制づくりです。 教育長は以前から、これらの項目については改善しなければいけないという先ほどもこれまで一生懸命取り組んできたという言葉もありました。改善しなければならないというお気持ちでありましたから、既に取り組んでいる項目も中にはあるかもしれませんが、今回の県の取組方針が出たことでさらに取り組みやすくなったのではないかと思います。 この5項目について、本市の取り組み状況や今後の方針などもお聞かせください。 学校訪問の回数や研究指定校の数など、具体的なものをあわせてお願いいたします。 ○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕 ◎教育長(堂坂雅光君) 県の「教職員多忙化改善に向けた取組方針(案)」で述べられている市町教育委員会の取り組みにつきましては、本市の教育委員会で審議中であります方針、すなわち「所管する学校に対する業務改善の方針」、これにしっかりと位置づけまして計画的に進めていきたいと考えております。 5項目についての今後の方針などのお尋ねについてお答えをいたします。 1つ目の主催する会議の整理・縮減については、29年度の市教育センターの教職員研修の講座数を28年度の7割程度に精選するとともに、その参加者数も学校規模に応じた参加配分とするなどの工夫をしてまいりました。 平成30年度は、講座数をさらに精選するとともに、講座のうちの幾つかを市教育センターに集めて行う集合型研修でなくて、こちらから学校に出向いて行う研修に切りかえて行い、学校の負担軽減を図りたいと思っています。 2つ目の調査・照会の整理・統合と報告書の簡略化・電子化ということについては、調査・依頼事項を含め、市教育委員会が学校に課している業務の精査を行った上で、業務量の削減に関する目標を立て、整理・統合を進めていきたいと思っております。 3つ目の学校訪問の回数・内容の見直しや事前準備の簡素化を図るとともに、市教委・教育事務所共同で実施するということにつきましては、学校訪問の回数をこれまでの年2回から原則として1回に減らす予定であります。 4つ目の研究指定校数の縮減、事前準備・発表資料の簡素化につきましては、平成30年度は県から研究指定校が3校ありますので、そのうち1校の研究指定を市の研究指定と兼ねることとしまして、指定校の実質的な縮減を図りたいと思っています。 5つ目の地域と学校との連携・協働体制づくりにつきましては、各学校では地域の方々への要望を取りまとめ、そして毎年、地域に協力要請を行っておりまして、年々支援の輪が大きくなってきています。教育委員会としても、こうした学校の取り組みを引き続き支援していきたいと考えています。 ○議長(早川彰一議員) 西本議員。 ◆6番(西本政之議員) 大変わかりやすい説明で、具体的な回数もしっかりとお話しいただきました。 3つ目の学校訪問の回数ですが、現在2回行っているものを1回に縮減するということでございましたが、教育事務所と共同で実施するという観点ではどのようなお考えでいらっしゃるのか。県内に恐らく教育事務所って4カ所ぐらいあったと思いますけれども、その教育事務所と市教育委員会も恐らく学校訪問されていて、それを共同ですることによってまたさらに回数が減るということがあるんじゃないかなと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕 ◎教育長(堂坂雅光君) 学校訪問の形式、形態につきましては、今年度までは年2回学校訪問を行っておりますが、それは金沢教育事務所と市教育委員会が合同で学校を訪問し、説明を受け、実際の授業を視察し、必要な指導を行うと、こういう形態で行っております。 30年度からは学校訪問を1回とするというのは、金沢教育事務所と市教育委員会の訪問を合同で行っている訪問を1回のみとするということでございます。残りは個別に必要に応じて金沢教育事務所の指導を学校側が仰ぐということになろうかと思っております。 ○議長(早川彰一議員) 西本議員。 ◆6番(西本政之議員) はい、理解いたしました。 それでは、3つ目の質問に移りたいと思います。 部活動指導における取り組みということで、これは2つありますが。 まず1つ目、県内統一の部活動休養日の設定、2つ目、部活動指導員を試行的に配置し、効果や課題を検証した上で順次、配置拡充を進めるというものであります。 部活動休養日というのは、中学校では週2日以上で、平日と土曜日または日曜日、そして大会などで土日休めない場合は平日に振りかえる。土日は年間で52日以上休養日とする。夏休みなどの長期休業中は、まとまった長期の休業期間、オフシーズンを設ける。一日の活動時間は長くとも平日で2時間、休日で3時間程度とするというものでございました。 部活動指導員の配置については、人材確保の問題もあるので、物理的に時間がかかるのではないかという思いもありますが、部活動休養日については県内で統一した日を設定するのですから、そんなに時間がかかるものではないのではないかなというふうに思います。どのようなスピード感で取り組みを進めるか、お考えをお聞かせください。 ○議長(早川彰一議員) 堂坂教育長。   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕 ◎教育長(堂坂雅光君) タイムレコーダー記録や現場からの聞き取り調査から推測しますと、中学校の教職員は生徒や保護者の期待に応えようと、平日だけでなく、土曜日や日曜日にも部活動指導に精を出し、多くの時間を割いている様子がうかがわれます。部活動は突出した長時間の時間外勤務を生む大きな要因になっていると考えています。 こうした中学校教員の負担を軽減する、そこにつながるように、国のガイドラインや県の方針(案)に基づき、速やかに運動部及び文化部の部活動時間及び休養日の設定等について、市の教育委員会の方針を定め、実行に移せるものから順次実施していきたいと思っております。 ○議長(早川彰一議員) 西本議員。 ◆6番(西本政之議員) スポーツ庁の調査では、石川県は平成29年度、週に1日の休養日を設定している学校が89.7%と、全国的に見ても高い水準にあるそうです。しかし、週に2日の休養日を設定している学校は1.1%と、全国的に見ても徳島県の0%に次ぐ低い水準にあります。 お隣の福井県では、2日休養日をとっている学校が51.4%と2校に1校は週2日の休養日を設けているということでございますから、石川県は本当に低いんだなと。 そんな石川県で2日の部活の休養日をつくるというのは、理解と周知には時間がかかるかもしれませんけれども、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 文部科学省の通知では、各教育委員会における学校の業務改善のための取り組み状況について、定期的にフォローアップするとなっています。ということは、定期的に改善状況をチェックしますよということでございますので、確実に早急に取り組んでいただくことをお願いし、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。      ----------------------------- △閉議 ○議長(早川彰一議員) 以上で本日の日程は全部終わりました。 再開は3月14日午前9時30分とします。 本日はこれで散会します。  午後3時52分散会┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│           平成30年3月6日            |├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│           野々市市議会議事堂           |├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開 議|平成30年3月13日午前9時30分|議 長|  早川彰一  |│  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│  宣告 │閉 議|平成30年3月13日午後3時52分|議 長|  早川彰一  |├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別││ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     | 1  |五十川員申| ◯  | 9  |金村哲夫 | ◯  |│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     | 2  |北村大助 | ◯  | 10  |辻 信行 | ◯  |│出席15名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     | 3  |馬場弘勝 | ◯  | 11  |早川彰一 | ◯  |│欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     | 4  |安原 透 | ◯  | 12  |尾西雅代 | ◯  |│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     | 5  |宮前一夫 | ◯  | 13  |土田友雄 | ◯  |│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例   | 6  |西本政之 | ◯  | 14  |大東和美 | ◯  ||◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤|▲は欠席 | 7  |中村義彦 | ◯  | 15  |岩見 博 | ◯  ||×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤|     | 8  |杉林 敏 | ◯  |    |     |    |├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤| 会議録署名議員 | 3 番  | 馬場弘勝 | 4 番  | 安原 透 |├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤| 職務のため出席 |事務局長  | 松野俊一 |事務局長補佐| 岡山恵美 || した者の氏名  ├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤|         |書記    | 寺岡一彦 |      |      |├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴――――――┼――――――┤│     │市長     | 粟 貴章  |保険年金課長  | 堀 秀次 |│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│     │教育長    | 堂坂雅光  |子育て支援課長 | 北 洋一 |│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│     │副市長    | 常田功二  |産業振興課長  | 内田 宏 |│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│     │総務部長   | 山口 良  |建設課長    | 北川 勝 |│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│     │企画振興部長 | 金場康宏  |都市計画課長  | 中藪孝志 |│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│地方自治法│健康福祉部長 | 東田敏彦  |学校教育課長  | 松田英樹 |│第121条├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│により説明│産業建設部長 | 西野 豊  |生涯学習課長  | 横山貴広 |│のため出席├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│した者の職│教育文化部長 | 大久保邦彦 |教育文化部付課長| 清水 実 |│氏名   ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│     │総務課長   | 加藤良一  |        |      |│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│     │財政課長   | 押田浩三  |        |      |│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│     │環境安全課長 | 東 和之  |        |      |│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│     │企画課長   | 荒木俊雄  |        |      |│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│     │市民協働課長 | 越柴一良  |        |      |│     ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│     │福祉総務課長 | 小川幸人  |        |      |├―――――┴―――――――┴―――――――┼――――――――┴――――――┤| 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 |    別紙のとおり     |└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...