「野々市市議会 2017-03-08 03月08日－02号」の議事録内容 - ishikawalog 石川県市区町村議会議事録検索 #ishikawalog

野々市市議会 2017-03-08
03月08日－02号

取得元: 野々市市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-15

平成２９年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　３月８日午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員15名 ○議長（早川彰一議員）　これより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（早川彰一議員）　あらかじめ会議時間の延長をしておきます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（早川彰一議員）　議事日程は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（早川彰一議員）　これから日程第１として一般質問を行います。　通告を受けていますので、順番に発言を許します。　６番、西本政之議員。　　　〔６番（西本政之議員）登壇〕 ◆６番（西本政之議員）　会派互鈴の西本政之でございます。おはようございます。　通告に従い質問させていただきます。　まず１点目、雨水排水対策の充実についてでございます。　野々市市第一次総合計画後期基本計画の中で、政策７「くらし充実　快適がゆきとどくまち」の施策３「雨水排水対策の充実」について伺います。　基本方針では「都市化が進む本市では、地面がアスファルトやコンクリートで覆われ、雨水を地中に吸収することができず、瞬時に水路に流れ込むことによる都市型水害の発生が懸念されます。」とし、その対策として「河川や雨水幹線などの整備とともに、公共施設や事業所、一般家庭においても、雨水の貯留、浸透施設の設置を促し、雨水流出量を抑制することで都市型水害の発生防止を図ります。」とあります。そして、市民協働への取り組みの中で「大規模な企業、一般家庭での雨水排水対策を補助するための制度を創設することにより、貯留浸透施設の設置協力を促します。」と記載されています。　私は、平成24年６月定例会において「水害対策と雨水の積極的な活用について」という質問をしました。当時、水害対策の先進地であった東京都墨田区に視察に行き、浸透アスファルトや雨水タンクのことを学んできての一般質問だったと記憶しています。私が提案した内容は、都市化が進む本市においてゲリラ豪雨対策にもなる雨水タンクの設置に助成してはいかがかというものでしたが、当時は実現しませんでした。　東京23区では、私が視察に行った墨田区のほか大田区や荒川区など、現在では14の区で助成制度を設けているということです。もちろん、東京23区以外でも全国的に助成制度を創設している自治体はふえていますし、石川県内でも金沢市、小松市、内灘町、中能登町で既に助成を行っております。どの自治体も上限金額の設定はありますが、金沢市、小松市、内灘町が３分の２、中能登町は10分の３を助成しています。　雨水タンク自体の価格もかなり低下してきたようです。取りつけ工事代込みで80リットルのもので３万円台から200リットルのもので10万円弱ほどで設置できるということです。　本市では西部中央地区と中林地区の２つの大きな土地区画整理事業を進めており、ますます地面のアスファルト化が進みます。５年前に私が提案したころよりも確実に状況が悪化すると予測されます。　機は熟したのではないでしょうか。本市においても一般家庭での雨水タンク設置助成制度を創設することを再度提案いたします。市長の見解をお聞かせください。 ○議長（早川彰一議員）　小山産業建設部長。　　　〔産業建設部長（小山滋君）登壇〕 ◎産業建設部長（小山滋君）　おはようございます。　議員からご質問のあった質問にお答えいたします。　本市におきましては、幸いにもここ数年、大きな浸水被害はございませんが、異常気象による局地的短時間豪雨に伴う水害の被害が懸念される状況であります。　豪雨による水害に関する治水対策については、河川、雨水幹線の整備はもとより、市街化による流出量の増加対策として、土地区画整理事業により市街化された場合には雨水排水協議基準に基づき雨水調整池が設置されてきました。現在施行中の４地区の土地区画整理事業につきましても、区域内に雨水調整池を設置することにより雨水流出量を抑制し、水害の被害軽減が図られるよう計画しております。　しかしながら、全国では想定を超える豪雨により人命にかかわる浸水被害がたびたび発生しており、これまでの基準を上回る対策が必要と考え、本市が取り組むべき方針として、平成28年３月に野々市市総合治水対策実施計画を策定いたしました。この実施計画の取り組みといたしまして、ハード面では河川や雨水幹線の整備をすることや、開発事業における雨水貯留・浸透施設設置の義務づけ、また議員からご質問のありました雨水タンクの設置などについては個別のいわゆる雨水貯留施設設置などの施策を実施し、またソフト面では、防災情報の配信や水防管理体制の強化などの施策を実施することとしており、どのような対策が有効で、かつ普及するのかを検証するとともに、個々の対策を具現化するための検討を重ねているところでございます。　治水対策は、市民の方々や民間事業者の協力を得て、充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（早川彰一議員）　西本議員。 ◆６番（西本政之議員）　これからいろいろな対策に取り組んでいくというようなお答えだったかなと思いますけれども、少しちょっとわかりにくかったんですけれども、この後期基本計画の中で「一般家庭での雨水排水対策を補助するための制度を創設する」というこの一文に関しては、どのような具体的対策をお考えなのか、いま一度お聞かせ願えたらと思います。 ○議長（早川彰一議員）　小山産業建設部長。　　　〔産業建設部長（小山滋君）登壇〕 ◎産業建設部長（小山滋君）　一般家庭での取り組みというご質問かと思われます。　一般家庭におきましては、個別のいわゆる雨水タンクなんですけれども、そのものを雨水貯留施設という文言で対策の実施計画の中に織り込みをしておりまして、その中で一般家庭に対する対策も考慮しております。　以上です。 ○議長（早川彰一議員）　西本議員。 ◆６番（西本政之議員）　ということは、今後前進していくということで理解いたしたいと思います。今後の進展を見守っていきたいと思います。　次の質問に移ります。　結婚・妊娠・出産・子育てについてでございます。　これも第一次総合計画後期基本計画の中で、政策２「生涯健康　心のかよう福祉のまち」の施策４「子育て支援の推進」、No.５「結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援」について伺います。　基本方針の中に「「野々市版ネウボラ」による支援体制の構築を促進します。」とあります。ネウボラとは、フィンランド語で助言やアドバイスを意味するネウボに、場所を意味するラがついた言葉です。直訳すると、助言、アドバイスする場所ということになります。フィンランドにおいて、妊娠期から出産、子どもの就学前までの間、母子とその家族を支援する目的で地方自治体が設置、運営する拠点として始まりました。今ではフィンランド国内全ての自治体に設置されており、国民は誰でも無料で利用できる制度です。　日本では、厚生労働省が2014年度より、このネウボラを参考に妊娠・出産包括支援モデル事業を幾つかの自治体で行い、以降、全国自治体にも推奨しているようですが、本市において野々市版ネウボラによる支援体制とは具体的にどのような支援を想定しているのか伺います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　野々市版ネウボラの構築についてお答えをいたします。　議員お話しのとおりに、ネウボラとはフィンランド語でアドバイスの場という意味で、妊娠期から就学前までの子どもの健やかな成長、発達の支援はもちろん、母親、兄弟、家族全体の心身の健康をサポートする仕組みのことをいいます。　野々市版ネウボラといたしましては、特に子どもの成長に合わせたライフステージごとに母親に寄り添った、よりきめ細やかなサービスを重点的に進めてまいりたいと思っております。　これまでも本市では、妊娠、出産、乳幼児期には保健センターが中核となり、育児相談や保健指導、家庭訪問を行っているほか、妊娠中の過ごし方や不安の軽減を図るため、プレパパママクラスの開催や産後安心ヘルパーの派遣などの育児支援を行っております。　子育てについての不安が多くなる幼児期には、子育て支援センターなどにおいて月１回の誕生会での親子交流や離乳食の進め方についての育児相談を行うなど、これまでも保護者に寄り添うような支援を実施してきているところでございます。　今後、野々市版ネウボラをさらに充実していくためには、切れ目なく、ワンストップで包括的なサービスを提供できる拠点となる施設や専門職の配置などの課題がございます。また、保健センターや子育て支援センターを中核として保育園や認定こども園を初め児童館など関係する施設へのネットワークを拡大する必要もございます。　今後はこうした課題にしっかりと取り組み、野々市版ネウボラの充実を図りたいと考えております。

○議長（早川彰一議員）　西本議員。 ◆６番（西本政之議員）　フィンランド版ネウボラは、妊娠期から就学前まで、母子のみではなく、その家族全体の健康にかかわる全てのことを相談できるワンストップの拠点なんですね。もう一つの特徴としては、同じ担当者との対話がずっと継続して続いていくことで、その家族と担当者の間に信頼関係が築かれることで有用性が発揮されているということでございます。　一方日本では、妊娠から出産、産後１カ月までは、多くのお母さん方は医療機関にかかるわけです。その後、１カ月健診を終わった後は地域の保健所やかかりつけの小児科に移っていくわけですけれども、分断されているんですよね。妊娠期から就学前までの間。これはもう昔からのシステムということで、これはいかんともしがたいことなんですが、日本のこの課題もあるんですけれども、フィンランド版のネウボラそのものを日本に導入するということは難しいと思いますけれども、フィンランドでは健診もネウボラで行います。妊婦はネウボラだけに通えばいいわけですけれども、日本の場合は日本版ネウボラということに関していえば、お母さんは医療施設とネウボラと両方に通わなければいけないことになるんですね。　やっぱり課題として、今ほど市長もおっしゃったように、どういうことが課題になるのかなというふうに私なりにも考えてみたときに、やはり先ほど専門職も配置しなければならないということでございましたけれども、もちろん専門職を配置して、フィンランド版ネウボラのように１人の担当者がずっと相談して、信頼関係が築けるような体制に持っていかなきゃいけない。かつ、通いやすい面談の回数などを工夫していかなければならないと思います。　もう一つは、日本の制度の場合は医療機関に通う期間があるわけですから、その医療機関との連携、情報の共有も野々市版ネウボラとしては大事になってくる。難しいことですけれども、大事になってくるんじゃないかなと思います。　もう１点は、その地域の民間、ＮＰＯを含めた母子のサポートサービスとも連携し、家族にとって必要な支援が受けられる体制も構築していかなきゃならないんじゃないかな。　そして一番大事なのは、生後１カ月までは医療機関にかかるわけですから、ネウボラというものがありますよということを啓蒙して利用率を高めなければ、幾ら市が頑張ってつくっても何にもならないのでこの利用率を高める工夫が必要と考えます。　具体的に専門職を配置して野々市版ネウボラとして、１人の担当者がずっとケアしていくような体制をつくることまで野々市版のネウボラは考えているのか。また、その啓蒙活動をどのように考えて利用率を高めようと思っておられるのか、お考えがあればお聞かせください。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　先ほど課題ということで私のほうからも幾つかお話しをさせていただきましたし、今、西本議員のほうからいろいろな課題ということもお話をいただきました。　まさに思いとしては野々市版ネウボラ、この充実を図ってまいりたいという思いの中で、ただいまいただきましたご意見含めて、まずは課題を整理をしながら、また皆さんの幅広いご意見もお伺いをしながら、この野々市版ネウボラの充実に向けて取り組みをしてまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長（早川彰一議員）　西本議員。 ◆６番（西本政之議員）　今から課題の整理の段階ということで、期待して見守っていきたいなと思いますけれども、厚生労働省の発表では、現在、日本で虐待されて死亡した子どもの４割がゼロ歳児で、その加害者の４割が母親という報告もあります。　野々市版ネウボラの導入と、この高い利用率がもし実現できたら、虐待などの早期発見、早期対応にもつながると思います。子どものより健やかな養育環境をつくることができると思いますので、大いに期待してまいりたいと思います。　次の質問に移ります。　基本方針の中に「子育て支援センター菅原の老朽化等に伴い、支援センターの機能を充分生かしつつ、子育て世代の包括的なサービスを行う施設の整備を行います。」とあります。　私は、平成27年12月議会定例会で、子育て支援センター菅原などの市内の福祉施設の老朽化を訴え、各施設の機能を集積した新しい福祉施設の建設が急務であると訴えました。市長は、財政面も含めて調査研究したいと答弁されたと記憶しています。ここに来て、この後期基本計画に載ったということは、やっと前に進み出すのではと大きな期待を抱く文章に心が躍っております。　子育て世代包括支援センターの整備について、市長のお考えとタイムスケジュールを含めた今後の計画をお聞かせください。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　子育て世代包括支援センターについては、結婚から子育てまで切れ目なく、ワンストップで包括的なサービスを提供することを目的として、国が自治体に対しておおむね平成32年度末までに体制を確立するように求めております。　本市では、先ほど野々市版ネウボラの質問にもお答えをいたしましたけれども、それぞれライフステージごとに細やかなサービスを展開しております。センター設置については、国が求めているのはワンストップで包括的なサービスを提供することだと思われますが、そのためには先ほども申し上げましたが拠点となる施設や専門職の配置などの課題があることから、まずはその課題の整理ということも含めまして庁内体制の整備をまずは進めてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（早川彰一議員）　西本議員。 ◆６番（西本政之議員）　平成32年度末までにということは、余り時間がないように思われます。このままいくと、きっと野々市においては間に合わないんだろうなというふうな予測もできますけれども、庁内体制を整備した後にハード面の整備にかかるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　まずは、先ほども申し上げましたけれども、センターの体制づくりから検討を始めてまいりたいと考えておりまして、拠点となる施設ということにつきましては、お話の老朽化した子育て支援センター菅原を含めて現存する他の福祉施設の統合や再編という問題もございますので、まずはしっかりと課題を集約してまいりたいと考えております。　その上で、他の施設と同様に公共施設等総合管理計画の方針を踏まえながら、個別施設計画の中で財政的な面も含めて今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　西本議員。 ◆６番（西本政之議員）　これからということでございますが、今、この４月から子育て支援センター菅原内に発達相談センターも入ります。その移転も含めて、そこの集約施設にその発達相談センターも取り込むべきだと思いますので、そういうことも念頭にしっかりと整備していただきたいなと思います。　次の質問に移ります。　結婚に対する支援でございます。　基本計画の題名の中に「結婚・妊娠・出産・子育て」とありますが、文章を読んでいくと結婚という言葉が少し少ないなというふうに感じました。施策を取り巻く環境の中で「結婚から出産までの様々な課題に対して総合的に取り組むことが必要」と記載されています。この結婚というものに対する支援や取り組みとは、どのようなものをお考えなのか伺います。 ○議長（早川彰一議員）　絹川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（絹川一也君）登壇〕 ◎健康福祉部長（絹川一也君）　現在、市では、国や県、公益財団法人いしかわ結婚・子育て支援財団などが主催する結婚の相談会や結婚を希望する独身男女を対象としたセミナーの広報などを行っております。　若者が集うまちが本市の特徴であり、商業施設や医療機関、子育て環境の充実など、魅力あるまちづくりが間接的には結婚に対する支援につながっていくものと思っています。　また、将来、結婚を考える若い人たちが結婚についてさまざまな検討をしていただくことも有効な手段と考えており、金沢工業大学プロジェクトデザインⅡの研究テーマとして婚活などに対する支援策を提案することも考えております。　今後も結婚支援の取り組みについて、先進事例を参考にしながら本市の状況に合ったものを検討していきたいと考えています。　以上です。 ○議長（早川彰一議員）　西本議員。 ◆６番（西本政之議員）　幾つか対策をお考えのようでございますけれども、他の自治体に比べて少しやっぱり野々市は結婚に対する取り組みが薄いんじゃないかなというふうに感じています。私の近所でも30代、40代、独身の男女がたくさん、悲しいことですけどいるんですよね。ほかの自治体の取り組みを調べてみますと、やはり自治体が主となって開催するセミナーやいろんな取り組み、新婚世帯の家賃の助成や結婚祝い金の交付やいろんなことをやっているんですね。ただ、結婚相談所を紹介したりというだけじゃなくて、自治体が主となってやっている取り組みがかなりあるように思います。　野々市はその点、少し取り組みが薄いんじゃないかなと思います。工業大学との連携も今模索しているようではございますけれども、市として、市が出会い系のイベントを企画しろとは、そこまでは申しませんけれども、やっているところもありますよ。ありますけれども、市として積極的に結婚、婚活に取り組む、具体的にもっと取り組むという姿勢を示すべきじゃないかなと思います。今後の展開に期待したいと思います。　次の質問に移ります。　ＩｏＴサービス創出支援事業についてでございます。　３月１日付の北國新聞に「バス停使って児童を見守り」「総務省　野々市の事業、委託先に」という記事が載りました。総務省のＩｏＴサービス創出支援事業の公募に全国から114件の応募が寄せられ、17件が委託候補として決まったということでした。ＮＥＣソリューションイノベータが代表団体となり、野々市市、金沢工業大学、ヨシダ宣伝、ＮＥＣが共同提案した取り組みが全国で選ばれた17件のうちの１件に入りました。すばらしいことだと思います。恐らく企画・提案書は膨大なものになったんじゃないかなというふうに思いますし、野々市市を初め関係者各位の努力と能力の高さに敬意を表したいと思います。　提案名は「地域を網羅する賢いバス停による見守りサービス事業の創出と展開」で、その内容は野々市市内のバス停にカメラを内蔵した情報端末を設置し、児童がバス停の前を通過したら保護者がスマートフォンで受信し、バス停を通ったことを把握する仕組みということです。　しかし、この記事だけでは市民の皆様に十分理解いただけないと思います。事業提案の経緯や詳細な内容の説明を求めます。答弁をお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　山崎企画振興部長。　　　〔企画振興部長（山崎由治君）登壇〕 ◎企画振興部長（山崎由治君）　現在、情報通信技術が一層進展し、あらゆるものがネットワークにつながり、そこで生まれるデータを活用し、新しい価値やサービスを創造するいわゆるＩｏＴやビッグデータの時代へ変化しつつあると言われております。　総務省では、地域の隅々に至るまで持続的な成長と雇用を生み出し、また生産性の向上を図るため、多様な分野においてＩｏＴやビッグデータの利活用を推進し、革新的なサービスを創出する実証事業を募集しておりました。この募集に対しまして、本市や金沢工業大学、ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社など産学官が連携して応募いたしましたところ、今般、提案をいたしました「地域を網羅する賢いバス停による見守りサービス事業の創出と展開」が採択されたものでございます。　本市では、人口の増加に伴い子どもの数が増加し、また高齢化が進む中で児童の安全と安心を守る見守りについて、今後どのように取り組んでいくべきかということを考える段階でございました。また、金沢工業大学では、コミュニティバスのっティの利便性の向上や利用者数の増加、認知度の向上といったさまざまなテーマについて長年にわたり取り組んでいただいておりました。このような背景から、ＩｏＴを活用し、金沢工業大学や企業との産学官連携により解決策を模索しようと、今回の共同での提案に至ったものでございます。　事業内容についてでございますが、コミュニティバスのっティの一部のバス停に人物を認識するカメラを設置し、プライバシーやセキュリティを確保した上で、見守りの対象となる人物の安全を保護者がスマートフォンなどを用いて、「いつもと同じ帰り道を通過しており、安心だ」「通常と異なる道を通っている。何かあったのではないか？」といったように見守り対象の行動の追跡ができるかどうかなどについて検証いたします。　この実証事業は、市民に親しみの深いのっティのバス停とネットワークを組み合わせ、データを活用した新たな見守り方法について検証する事業であり、これからの本市におけるＩｏＴやビッグデータの利活用を推進するための新たな一歩を踏み出すものでございます。 ○議長（早川彰一議員）　西本議員。 ◆６番（西本政之議員）　ありがとうございます。　この事業で期待される効果としましては、子どもの見守りという点で不審者や犯罪に対する抑止力が挙げられています。しかし、抑止力となるためには、その不審者や犯罪者に、このバス停が見守っていますよということをしっかりとアピールし、伝わらなければ抑止力にはならないと思います。こっそりとただ顔認証しているだけでは不審者や犯罪者には伝わらないと思いますので、その辺が問題だと思います。　また、課題でも挙げられていますが、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、プライバシーの保護が可能なシステムに仕上げなければならないと思います。　これらを全てクリアして、この実証事業が全国に誇れる野々市ブランド的な事業に発展することを期待いたしまして、次の五十川議員の質問につなげたいと思います。　以上で質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（早川彰一議員）　１番、五十川員申議員。　　　〔１番（五十川員申議員）登壇〕 ◆１番（五十川員申議員）　おはようございます。考える会の五十川です。　今、西本議員からパスをいただいたので、質問の順番を変えてやってもいいかなと思ったんですけれども、通告どおりにやらせていただきたいと思います。　質問に移る前に、一つお話しさせていただきたいことがあるのでお話しさせていただきます。　これまで、この野々市市の職員、公務以外の勉強会やイベントで野々市市の職員を見かけることは余りありませんでした。他の自治体のいわゆるスーパー公務員と言われているような人たちと、私はいろんなイベントにも顔を出していたので、いいタイミングで野々市市の職員も各自治体にいるスーパー公務員と言われるような人たちと会って引き合わせることができればいいかなと思っていましたが、なかなかできませんでした。　しかしここ最近、市役所内外で頑張る職員を見るようになりました。例えば働き方や仕事の取り組み方をみんなに考えてもらおうと声を上げ、イベントをみずから主催している職員。市の仕事ですがワークショップを成功させるため、ワークショップ当日以外も参加者のところにフォローへ出かける職員。公務以外のイベントにも自分の学びというか自己研さんのためにも他のイベントに参加している職員もできてきたのを見かけております。おかげで、最近はこの他の自治体の職員をつなぐこともできるようになってきました。　今回紹介したのは一部ですが、私が見かけただけでも他の自治体に誇れる職員があらわれてきていると感じています。これからもどんどん職員の方にも自発的な活動が、もちろん業務に支障を来さないような程度にですが、生まれてくればいいかなと思い、紹介させていただきました。　それでは、きょうは大項目４点について、通告に従い質問させていただきます。　順番に行きます。　１つ目の質問は、野々市市で扱われる紙についてです。　この大項目では、野々市市産の紙をつくってはどうかというこの唐突な提案になっておりますが、今、情報という意味で、市役所内で使えるパソコンの情報漏えいは、システム的に役所内で使う住基のネットデータであるとかいろんなものと、ふだん平生使うホームページの更新であるとか、インターネットに接続、検索であるとかというものをハード的に切り分けることでリスクを下げております。もちろん人為的な問題により漏えいのリスクは常にありますが、しかし、このアナログな紙、このアナログの紙に書かれた個人情報や機密文書の取り扱いはまだまだ難しいのかなと。それを厳格にやっていくべきではないかなと思います。また、いろんなところでこの業務改善をもとにデジタル化というものがこの庁内でも行われてきてはいると思いますが、まだまだ紙を多く消費するのが役所の現場ではないかなと思います。　そんな中で、機密情報の取り扱い、環境面への配慮という２つの問題を解決できるプロダクトを見つけたので提案させていただきたいと思います。　まず、現状把握のために本市における１年間の用紙購入量と購入方法、そして１年間の文書廃棄量と処理にかかった費用を教えてください。 ○議長（早川彰一議員）　高橋総務部長。　　　〔総務部長（高橋賢一君）登壇〕 ◎総務部長（高橋賢一君）　まず、１年間の用紙購入量と購入方法ということについてでございますが、庁舎の業務で使用する用紙は、平成27年度の実績ではＡ４サイズを中心に380万枚でございました。なお、購入方法につきましては、特に使用量の多いサイズの用紙については年度初めに入札を行い購入しております。　次に、文書廃棄量と処理についてでございます。文書の廃棄量は、平成27年度においては、機密文書を９トン余り、それ以外の普通文書で４トン余り、その他雑誌類、新聞紙、段ボールなどで14トン余り、合計で27トン余りを廃棄しておりまして、これらの処理にかかった費用は年間で30万円余りとなっております。　なお、いずれの文書も業者回収により定期的に廃棄を行っております。　以上でございます。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　今、ざっくりこの30万円程度という話を廃棄量に関してお伺いできましたが、例えば機密９トンであるとか一般４トン、雑誌その他含めて14トンというところ、この廃棄にかかった料金というのがもし詳細がわかれば教えていただきたいんですけれども。 ○議長（早川彰一議員）　高橋総務部長。　　　〔総務部長（高橋賢一君）登壇〕 ◎総務部長（高橋賢一君）　機密文書については有償処理で、それ以外の文書については逆有償の処理となります。それで総額トータル30万円でございまして、逆有償の部分が７万円余りございます。ということになっております。　以上でございます。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　ということは、機密９トンが約37万円ぐらいで、ほかで７万円ぐらいと。結果的に30万ぐらいお金かかっとるよということでいいかなと思います。　今この37万円かかっているこの機密文書の処理方法はどのように行われているか。この間でもしこの情報が漏えいするようなリスクがないのかというところもありますので、この今の機密文書の廃棄方法、処理方法というのも教えていただきたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　高橋総務部長。　　　〔総務部長（高橋賢一君）登壇〕 ◎総務部長（高橋賢一君）　まず、本市における文書の廃棄方法でございますが、市で定める分別の業務マニュアルに基づいて、個人情報などが含まれる機密文書とそれ以外の文書に分別いたします。さらに紙の種類に応じて分別し、その上で古紙リサイクル業者に依頼して廃棄しております。　機密文書については、厳重な機密保持のため、庁舎敷地内で業者が用意したシュレッダー車により、職員立ち会いのもと、判読不能になるまで細断を行った上で業者の処理工場に持ち込んでおります。　以上です。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　今の廃棄方法であれば十分に機密も守られて問題ないのかなと思います。　ただ、これは僕もいろいろ計算してみたんですけれども、このＡ４用紙とか平成27年度に購入された紙の費用というのもトータルでたしか130万弱だったか130万強だったかぐらいだったと思うんですけれども、それと今実際に古紙回収にかかっている値段が30万と、トータルで200万弱ぐらいの費用が、今この野々市市全体の庁舎内でかかっている紙の費用であるのかなと思います。　一番初めに野々市市産の紙をつくってはどうかというふうな提案をしていますが、これはどういうことかというと、野々市、どこにそんな何かコウゾなど和紙の材料があるかというと、意外とないんですね。その材料自体は。ただ、昨年、このいしかわ環境フェアというところで、処理したいこういう紙を機械の中に入れると、機械の中で溶かして再生紙をつくることができる製品というものが展示されておりました。これは去年もその前の年、おととしも自分も足を運んでいろいろ見ている中で見かけたんですが、コンパクトになってきていて、なかなかおもしろいなと思いました。おととし見に行ったときには自治体の導入事例はないというふうにおっしゃっていましたけれども、これ個人情報とか機密情報の漏えいということを考えると、庁内で処理できるから物すごくおもしろいんじゃないかというふうな話を僕はそこの会社さんの人ともしていたんですけれども、現状でも機密文書の破棄は、今この庁内で行われている処理方法というのは秘匿に十分な方法で行われているというふうに今の答弁でわかりましたが、資源という観点でいくと、この資源に限りがある中で、この役所の中でももちろんこの再生紙というのは使われていますが、できれば地域の中で率先してこのような装置を導入して、みずから、この野々市市の庁舎内でみずから紙を出さずに処理してもう一度紙にして中で使ってみるというのはどうかなというふうに思います。　例えばこの処理においても、これ処理すると今200万弱かかっていたものも、処理にかかる、機密にかかっている37万というものはなくなると思います。雑誌その他というところは収益になっていましたが、雑誌じゃなくて上白紙に関しては逆にこちらで処理してしまうと。たかだか－－たかだかというとまた問題かもしれませんけど、７万円の収益にしかならないものであればあえてこちらで処理すると。それで紙をつくって、きょう、冒頭でもお話ししましたが外で活躍する市職員のために野々市市産の名刺の紙をつくってみるですとか、いろいろ自治体で取り上げられている事例もあるんですけれども、結婚の婚姻届、これはＡ４ではなくてＡ３サイズになるのでなかなか難しいかもしれませんが、でも、有料の婚姻届を買いに来るような事例が発生している地域もあるような状況です。なので、この再生紙、普通にこういう再生紙にして、こういう庁舎内で使う紙にするのもありですし、またこの再生紙をただ単純に庁舎内で使う再生紙として使うだけでなく、今言ったような名刺とかオリジナルの婚姻届などを作成して販売するなどしてもおもしろいと思います。　役所内での機密文書に使用されて廃棄する上質紙から紙をつくってはどうかという提案になるんですけれども、ご答弁のほうをよろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　高橋総務部長。　　　〔総務部長（高橋賢一君）登壇〕 ◎総務部長（高橋賢一君）　ごみの減量化やリサイクルの推進などの観点から、自前で古紙を細断、溶解し再生紙をつくる古紙リサイクル製紙機が販売されていることは承知しております。ただ、導入費用が1,000万円を超えるなど投資が多額に上ることに加え、その設置のためには給排水工事なども必要となること、さらには再生後の紙質などから印刷になじむかどうかという課題もあること、それらなどから現在のところ導入は難しいと考えております。　本市においては、これまでもコピー使用済み用紙の裏面使用や庁内ＬＡＮを活用した業務のペーパーレス化など紙の使用量の縮減に努めております。今後もより効果的な処理方法について検討するとともに、新しいリサイクル技術の進展にも引き続き注目してまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　当然の答弁かなと思います。なかなか自分もこの金額からいくと、この200万弱の費用に対して1,000万強、もしくは、今何かどうやら日本国内でも２社の会社が出てきて競争している中で、片や1,000万弱になってきたよと、片や2,000万ぐらいかかるよというところで、今まだ黎明期というか、今から多分技術革新も進んでくると思いますので、また今、部長のほうも情報知っているよということだったので、この進展にもある程度目を配らせていただいて、おもしろい取り組みがいち早く野々市市でもできればいいかなと思いますので、そういうところをよろしくお願いして、次の質問に移りたいと思います。　次の質問は、またちょっとわかりづらいかもしれませんが、本市におけるＣＩ（コーポレートアイデンティティ）を制定せよという提案です。　市職員、市民が誇りを持って野々市市で活動できたり生活をしたりできるように、ＣＩ（コーポレートアイデンティティ）を制定せよというものです。こちらも今このざっくりした提案になっていますが、提案の前に現状の把握をするために質問させていただきたいと思います。　まず、今年度、本市で作成されたポスター、刊行物は何種類あって、何部作成されたかを教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　山崎企画振興部長。　　　〔企画振興部長（山崎由治君）登壇〕 ◎企画振興部長（山崎由治君）　今年度、本市において製作されました広報野々市を初めとする刊行物等につきましては約50種類あり、約60万部作成しております。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　これは通告外になるかもしれないですね。ちょっとこの50種類というものは、一応全て把握されていて、この企画振興部の中で確認されているということでよろしいですか。もし問題あれば答弁要りませんが、大丈夫ですか。 ○議長（早川彰一議員）　山崎企画振興部長。　　　〔企画振興部長（山崎由治君）登壇〕 ◎企画振興部長（山崎由治君）　この内訳としましては、ポスター、チラシ等、１枚ものですね、これが33種類、９万2,172枚となっております。また、リーフレット、冊子等、２ページ以上のもの20種類、50万8,152部作成しております。一番多いのは広報野々市となっております。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　ちょっと通告外に近かったので、いろいろよくわからない答弁だったかなと思うんですけれども、今、この30種類、ポスターとかが30種類で、冊子系が20種類ということを把握されているということは十分に、一度、企画振興部のほうを通っているという認識だと僕は感じました。　今、この市内で製作されたポスターと刊行物の種類はわかったんですけれども、それ以外にこのコーポレートアイデンティティというのは自分たちのこの市が持っているアイコンですとかメッセージみたいなものをいろいろなところにきれいに入れていけると、みんなの気分も高まって一体感が出るよというところ、ざっくり言うとそんな感じなんですけれども、逆に、今、市が発行するポスターと刊行物のところはある程度このラインを通っているのでいいのかなと思うんですけれども、本市職員の名刺の保有率、また職員の持っている名刺のデザインは統一されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　山崎企画振興部長。　　　〔企画振興部長（山崎由治君）登壇〕 ◎企画振興部長（山崎由治君）　３月２日時点の調査でありますが、行政職員250名中、名刺を保有しているのは183名で保有率は73.2％となりました。　デザインにつきましては、市花木、椿や、御経塚遺跡の竪穴式住居、市役所庁舎の写真をあしらったものや市の公式キャラクターのっティなど、それぞれの職員が工夫を凝らして自費で作成し、野々市市をＰＲするようなものとなっております。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　この現状、このデザインというのは、名刺のデザインというものに関してはおのおのの裁量になっているのかなというふうな認識をしました。　この名刺のデザインですね。この183名、皆さん違うようですとまたこれはこれで、ある程度デザインは違ってもいいと思うんですけれども、どこか一つもしくはある程度のデザイン、野々市市と書くときにはこのフォントを使ってくださいねとか、例えばゴシックを使うのか明朝を使うのかでやっぱり市のあり方であるとかメッセージ性というのも変わってきます。　名刺を交換するときというのは、その職員が本市の顔になるわけでして、出ていく資料というものは仮に名刺プラスアルファその人の言動とか立ち居振る舞いというところもあると思うんですけれども、ある程度この形が整ったもの、もしくはデザインというものを統一されてはどうかなと思います。例えばこの近くの市町村に行くと、氷見市では忍者ハットリくんのようなロゴが全ての市職員、統一されて持っているというふうな状況になっています。　ここまでの質問の中で、ＣＩの説明というのは特にざっくりしたものしかしませんでしたが、このＣＩというのはコーポレートアイデンティティの略で、企業が自社の理念や特性を社会に共有し、企業内外に統一したイメージをつくることでよりよい会社をつくろうとする企業戦略です。　ここでの企業を例えば野々市市に置きかえると、野々市市が野々市市の理念や特性を社会に共有し、野々市市内外に統一したイメージをつくることで、よりよい野々市をつくろうとする野々市の戦略ですという形になると思います。　こういうものをつくると何がいいかというと、職員全体で共有することで職員の、よし、俺もいいバッジ持っとるから、いい名刺持っとるからというところで臆することなく表に出すことができますし、粟市長がお考えの野々市市の椿十徳でもそうですし、協働のまちづくりでもそうですし、メッセージをしっかり市役所の職員の名刺という媒体をチャンネルにして流布していくことができるんではないのかなと思います。　また、このＣＩを構成する要素の中に、ＶＩ（ビジュアルアイデンティティ）というものがあります。例えばこの市の刊行物など、いろいろ市役所の、市の広報紙に関してはデザインというのはある一定の基準で来ているのかなと思うんですけれども、ポスターであるとかいろんなイベントで配られるちょっとしたこんなチラシに関しては、やはり何か、ぱっと見た瞬間に野々市市のものというものがわかりづらい状況であるのかなと思います。ですので、この市の刊行物など、さっきも言った名刺もそうなんですけれども、一定のこのデザインのガイドラインをつくることで、市民の方も含め、洗練した野々市を常に意識づけ、自発的な活動を促すことにもつながると思うんですけれども、本市におけるＣＩを制定してはいかがでしょうかということなんですけれども、ＣＩを制定するかどうかというところの答弁をいただければと思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市のイメージ発信や本市の魅力発信ということでは、現在、本市公式キャラクターののっティを活用したさまざまな商品や、先月の記者会見から使用しておりますけれども新たなインタビューパネルの活用などがございます。新しいインタビューパネルには、市章、野々市市の名称、市花木、椿のイラストを入れ、全体をツバキ、野々市のトキ色のイメージにいたしました。それに加えて、ののいち創生総合戦略に掲げる「みんなに選ばれる“まち”」の文字を添えるなど、既に本市においてはのっティやツバキをＣＩ（コーポレートアイデンティティ）として取り入れております。　今後の活動といたしましては、ＣＩ戦略の一環として目前に迫りました第27回全国椿サミット野々市大会が大きな契機となり、全国にツバキといえば野々市市、野々市市といえばツバキというイメージを大いに発信できるものと思っております。　職員はもとより関係する多くの団体のご協力をいただくことや、何よりも市民の皆さんのご参加があってこそ本大会の成功につながることとなり、それ自体がまさしく本市におけるＣＩ戦略というふうに考えております。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　市長から答弁いただき、ありがとうございます。　今、この本市にかかわるＣＩ戦略というふうなお話を伺いましたけれども、市花木である椿であるとかそういうもの、トキ色であるとかというのは、今後、例えば先ほども言いましたが市の職員の名刺に入れることとするであるとか、選んでもらえるまちであるというこの標語であるとかというものに対して導入を、ある程度のガイドラインを設けるという、ＣＩ戦略ということはそういうことの認識で問題ないでしょうか。答弁のほうをよろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　五十川議員のＣＩ戦略におけるこのガイドラインということと若干違うのかもしれませんけれども、いずれにしても先ほど申し上げたような考えで市としてはＣＩ戦略ということを捉えておりますので、どういう形になるかは別といたしまして、そのような思いということをしっかり職員のほうにも伝わっていくような方策ということを考えてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　市長のこの本市の運営にかける思いであるとかというものがより多くの人に伝わるためには、露出するもの全てに対して画一的なデザインがある程度載っているといいかなというふうに思いますので、今後、そういうところに対しても少し力をかけていただけるといいかなと思います。　次の質問に移ります。　次の質問は、本市における地方創生に関してです。　地方創生は、2014年、第２次安倍政権発足時に東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策です。この政策に伴い、多くの分野で各自治体の独自の取り組みに対して国から交付金事業というものが幾つか行われました。　まず、本市におけるこの平成26年度からこれまで、これは一応本市が挑戦したんではないかなというものだけを挙げますが、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金等、交付金事業が行われてきましたが、本市における交付金取得状況を教えてください。 ○議長（早川彰一議員）　山崎企画振興部長。　　　〔企画振興部長（山崎由治君）登壇〕 ◎企画振興部長（山崎由治君）　本市は、野々市の創生を目指すに当たり、地方創生関係の交付金を活用いたしております。その交付金の採択状況でございますが、これまでに基本戦略「ひとの流れを創る」を達成するために、主に子育て環境の充実に資する事業といたしまして６事業、１億352万8,000円を採択いただき事業を実施いたしております。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　今、このグロスで、この今まで今、私が説明したこの地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金と地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金についてのグロスの金額をお伺いできたのかなと思いますが、これ実際、どれだけのものが採択されて、どれだけが不採択だったのかというものがもしわかれば教えていただければと思います。 ○議長（早川彰一議員）　山崎企画振興部長。　　　〔企画振興部長（山崎由治君）登壇〕 ◎企画振興部長（山崎由治君）　まず、平成26年度、国の補正予算の関係でありますが、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生先行型と言われるものですが、これに５事業、3,652万8,000円。それから、27年度は地方創生加速化交付金、残念ながら不採択となりました。それから、28年度は地方創生推進交付金、これにつきましては１件、6,700万円を採択を受けております。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　これまでに取得したものというのが、一番初めの地方創生先行型と言われるものと地方創生推進交付金と、残念ながら加速化交付金は不採択というふうなお話を伺いましたが、これまでこの採択された事業の中で、これまでに取得した交付金に伴い決められた、取得できた事業と、事業内容と実行された事業があれば教えてください。 ○議長（早川彰一議員）　山崎企画振興部長。　　　〔企画振興部長（山崎由治君）登壇〕 ◎企画振興部長（山崎由治君）　地方創生関係の交付金を活用した事業の内容でございますが、この交付金は平成26年度の国の補正予算から創設されたものでございます。　本市におきましては、主に子育て環境の充実のために、子ども・子育て支援、子どもの健康管理などに交付金を活用いたしました。具体的には、保育園の登降園の管理や延長保育料を電子マネーで精算することができるシステムの導入のほか、予防接種費用の助成を管理するシステムの導入などを実施いたしております。　事業の成果につきましては、交付金の申請に当たり事業の進捗状況を検証するため、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの設定が求められており、２月22日に産学官金労言の各界の代表の方で構成する野々市市創生総合戦略推進会議に事業の成果について評価をいただき、全ての事業においておおむね達成しているとのご判断をいただいたところでございます。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　この野々市市においては、子育て支援に力を入れてきたということが今のお話からわかりました。この子育て支援に力を入れるというのは、この安倍政権でもいろんなところで言われていますが働き方改革であるとか働き手、今のこの市内に残っているリソースといえば、お母さんであるとか育児にかかる部分をしっかり行政側で担保できれば、その人たちがしっかり働いてくれる環境の開拓にもつながるのかなと思います。　なので、この野々市市のこのシステムというのは非常に上手に回っているんではないのかなと私も今の説明で感じました。　それでは、今、これまで行われた事業についてお伺いしましたが、これからこの地方創生関係で行われる事業内容と実施スケジュールを教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　これから行われる事業内容とスケジュールということでございますが、現在、野々市市の人口は順調に増加が続き、市民にとって利便性の高い生活関連サービス業や医療サービス業などが増加するなど、にぎわいあふれるまちへと成長し続けております。　一方、将来の本市の姿を展望いたしますと、高齢者の人口が増加し、年少人口や生産年齢人口が減少すると見込まれますが、このような状況にあっても本市ににぎわいや活力を維持し続けるため、平成27年10月、将来の超高齢社会の到来や地域経済の縮小に的確に対応することを目的としてののいち創生総合戦略を定めました。　この総合戦略には、３つの柱といたしまして「しごとを創る」「ひとの流れを創る」「“まち”と“ひと”のつながりを創る」の３つの基本戦略を設定をし、総合戦略の基本目標でございます「選ばれる“まち”をめざし」、本市に新たな価値を創造すべく行動をいたしております。　具体的には、「しごとを創る」基本戦略では、本市への企業立地を促進する条例に基づき、本市の次世代基幹産業となり得る新たな産業の創出に向けた取り組みを推進し、本市の魅力を一層高めてまいりたいと考えております。　「ひとの流れを創る」基本戦略では、子どもたちが健やかに成長し、産み育てやすく、女性に優しいまちを目指すため、新たに２カ所の放課後児童クラブを整備してまいりますとともに、子育て支援センター菅原に発達相談センターを併設するなど子育て支援体制を充実させてまいりたいと思います。　「“まち”と“ひと”のつながりを創る」基本戦略では、本市への人口流入を促すための受け皿として、また人々が集い交流し、また多くの人たちに住んでみたいと思っていただける魅力ある都市基盤を整えるため、野々市中央地区整備事業や土地区画整理事業を推進してまいります。　このように、国が推進する地方創生の取り組みに足並みを合わせ、我が国の人口減少と地域経済の縮小を克服すべく、本市の特徴を生かした取り組みを進めておりますが、今後も野々市に秘められた可能性から新たな価値を創造するため、国からの交付金を活用しながら、みずからの考えに基づいて積極的に行動し、引き続きにぎわいと活力があふれるまちを創生してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　今この「みずからの考えに」というところ、最後の部分がやはり一番大事なんではないのかなと思います。　残念なことに、この国からの交付金、野々市ってなかなかとりづらい状況にあるんではないのかなと思います。この人口減少社会の中、この野々市市は人口がまだ増加すると。そういう中でこの政府というのは、ここで皆さんにお話ししてもなかなか国への文句になるかもしれないんですけれども、なかなか交付金をとるのが難しいという状況があり、この地方創生加速化交付金、不採択になった事業も、実はこの裏でこっそり聞きましたけれども非常におもしろいものではないのかなと思いますし、地方創生においてはやはり女性の活躍の場ですよね、というものをつくっていくことが野々市市の活性化にもつながるんじゃないのかなと思っております。　今、しっかり市長も今、「みずからの考え」でというふうにおっしゃられましたが、ぜひ他のところにはどうしてもこの人口増加というところで負けてしまう。負けてしまうというのは、増加してしまうから負けてしまうんですね。　ただ、国のほうもやっぱりその辺ちょっと考えてほしいんですけれども、30年後、40年後にこの地方創生加速化交付金があれば野々市にはうれしいと。何でかというと、その辺からまた人口のピークが来て、ようやく減少し始めると。そのころにはほかのところはある程度下がって、順風満帆というか、今からこの減っているところに対して対策を打っているからいいかもしれないですけれども、本当にシュリンクした状態でやばくなった野々市に対して、じゃ、この交付金がとれるかというと、その交付金はもう既にそのときにはないかもしれません。　ですので、野々市市としては戦略的に30年後、40年後、うちは交付金要らんから、今の状況で、この例えば区画整理していきますよね。区画整理していったところに新興住宅できる、新しい家が入る。でも、それ30年後、40年後どうなんですかと。同じように今、そこに対して対策を打っていかないとまた多摩ができるとか、ほかの自治体で同じような事例を出ている中で、そのときにお金を入れないとやはり今後の野々市というものも危ないんじゃないのかなと思いますので、ぜひこの野々市もロビー活動というか、やばさというものをある程度アピールして、ポジティブにこの交付金がとれるような形を創出できればいいかなと思います。　そういうときには、我々議員のほうでもある程度、官公庁に赴くこともあるので、いや、ちょっとおかしいんじゃないかという話とかもしていきたいなと思いますので、ぜひその点考慮されて、臆せず30年後、40年後は沈むかもしれんから頼むということをぜひ言っていただけるといいかなと思います。　では、最後の質問に移ります。　この質問は、あんまり今もう時間ないんですけれども、もう十分、西本議員のときに１個目の質問であるＩｏＴの創出支援事業の内容であるとかは質問されていると思います。　ただ、少し補足なんですけれども、西本議員のほうからはカメラつけとってもとか、このセンサーつけとっても、それがついていることを市民であるとか、周りの犯罪予備軍みたいな人たちに周知できないと意味がないよという話が上がっていたと思いますが、逆に僕はこのビッグデータの活用というところに焦点を当てますと、やはりこのカメラで撮っているよというのは別に秘匿されていてよくて、シカゴで同じような仕組みがあったんですけれども、たくさんの地域にあふれる情報を集約すると、そろそろここで事件が起こるというのはわかるらしいんですよ。わかるから、そこに警察をその時間に配備しておくと犯罪率が下がったというようなことも実際に事例として、シカゴで行われている事例としてあります。　ですので、ビッグデータ、これからこの野々市市もＩｏＴ、スマートシティという取り組みを行っていく上で、ぜひいろんなところにセンサーつけて情報がとれればいいんじゃないのかなと思います。　今のこのＩｏＴサービス創出支援事業の内容についてと経緯についてはもう十分答弁いただいておりますので、最後の質問の産学官連携を推進するために本市が行っている取り組みを教えてくださいというところに移るんですけれども、現状、この産学官連携を推進するために本市が行っている取り組みがあれば教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市はこれまで、産学官連携の礎として高等教育機関と連携協定を締結し、さまざまな交流を続けてまいりました。　現在、本市は５校の高等教育機関と連携協定を締結しており、特に金沢工業大学とは連携協定の締結以来10年以上にわたってさまざまな連携を行い、今年度は26件の連携事業を行いました。このたび実施いたします先ほど来話題に上がっておりますが「地域を網羅する賢いバス停による見守りサービス事業」につきましても、もちろんその一環から生まれてきた事業であると思っております。　また、石川県立大学とは、これまで純米吟醸酒「ｉｃｈｉ椿」や野々市市のミネラルウオーターの開発を初めとする産学官連携に取り組んできており、今年度は13件の連携事業を行っております。　先般、試飲会を開催いたしました野々市産のツバキの葉からお茶を開発する研究におきましても、これからの商品化に向けて産学官連携による緊密な連携を行ってまいりたいと思っております。　このほかにも独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するいしかわ大学連携インキュベータｉ－ＢＩＲＤでは、産学官の連携によりベンチャー企業やすぐれた新事業を創出されており、連携４大学から生み出される研究成果についても事業化を進めておられます。　本市におきましては、ｉ－ＢＩＲＤともさらなる連携強化を図り、本市の産学官連携の取り組みを加速化してまいりたいと思っております。　今後は、高等教育機関が集積しているという本市の強みを生かして、産学官それぞれの得意分野を生かしたまちづくり、学校づくり、産業づくりに取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　今、市長から答弁いただいたとおり、工大を含め５校のところと連携を結んでいると。ＫＩＴとは26件、県立大とは13件、今まで事業がうまく進んでいるというふうにお伺いしましたが、残念ながら何かこの、私も工大出身なんですけれども、ぱっと見ていると白山の山の中に校舎が移転してしまったりとか、あと八束穂キャンパスに研究室が移っていったり、なかなかこの野々市市と上手にやれとるのかなというふうに心配をするところもあります。　私は、この産学官で官が何を担えるかというところなんですけれども、地域住民とのコンセンサスをとる部分であるとか、これ、どういうことでコンセンサスがとれるかというと、よくある自動運転カーってあるじゃないですか。この自動運転カー、なぜ走れないかというと、技術的には十分走れるんだけれども、今一番問題なのはパイロット、乗っている人を助けるのか目の前にいる人を助けるのかというところでいろんな問題があって、倫理的な問題で難しいと。ただ、じゃ、野々市は絶対に自動運転の車は、走っている道路に出た人が悪いというふうに市としてコンセンサスをとってしまえば、実は自動運転の車で野々市すぐ走れるわけですよ。というのであったりとか、これ、今かなり横柄な話ですけれども、ほかにも市が行えるもの、行政ができるものというのは、小さい政府、あと自由主義というところで鑑みると、できるものというのは市独自の規制緩和を行っていくことでさらなるおもしろい取り組みが生み出せるんではないのかなと思います。　また、このデータをとるという意味でも、今、金沢工業大学は白山麓でいろいろデータをとろうとしていますけれども、白山市と提携しても彼らは白山市がでか過ぎて白山麓でしかできないわけですよ。ＩｏＴだのスマートシティだの言ったところで、非常に大きい面積のところでは難しいと。全体で実施するのは。ただ、じゃ、野々市の強みって何ですかと。地勢学的な部分でいってもそうですし、面積、この地理的な状況を見てもコンパクトなまちだと。面積が狭いというところは非常に売りになると思います。このＩｏＴやスマートシティという取り組みを行っていく上で、センサーをつけたりとかいろんな調査を行っていくときには、この市の面積というのはかなり有用に働くかなと思います。　ですので、この野々市市としてもそういうコンパクトだよと、小さくて、野々市市全体を挙げて、市は率先してコンセンサスもとるし、もしセンサーの実験をしたいんであればぜひうちでという。これ、人口減っているところだとおもしろくもないかもしれないですけれども、理解者も多いと思うんですね。平均年齢が39、今40近くになっていますけれども、若い人たちのまちの中に新しいこのセンサーをしいていくですとか、そういうことができますよというものを市としてアピールしていくことが、官が民に対してであるとか学に対して行うと、よりこの産学官の連携というのは推進できるかなと思います。　この野々市市のできる、官ができるところの再認識と、より一層の宣伝ですね。この野々市市はこんな強みがあるんですよという宣伝を多くしてもらうことで、全国からこの産学官連携において野々市市に集まる状況もつくれると思いますので、そういう活動を今後もしていっていただきたいなということをお願いして、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（早川彰一議員）　暫時休憩します。再開は午前11時15分とします。　　午前11時02分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午前11時15分再開 ○議長（早川彰一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続） ○議長（早川彰一議員）　14番、大東和美議員。　　　〔14番（大東和美議員）登壇〕 ◆14番（大東和美議員）　通告に従い８つの項目について質問いたします。　まず初めに、65歳以上の障害者医療費の現物給付についてであります。　障害者の医療費支払いは、64歳以下の場合は石川県として現物給付になっています。本市の場合はさらに独自で、その対象者は障害者手帳の４級まで拡大されて対象となっています。本市が長い間培ってまいりました福祉のまちと言われるゆえんでもあり、大変喜ばれています。　しかし、それまで現物支給されていた医療費が65歳になると償還払いとなります。その理由は、後期高齢者医療費制度が国の制度のため、石川県内の各自治体が全部加入している広域連合組合に切りかわり、障害者枠で65歳以上の対象者になるため医療費の支払いは償還払いになるという現状が後期高齢者医療費制度が始まったときから続いています。医療費制度の切りかえ時期に起きたこの矛盾をずっと引きずってまいりました。そして、改善されないまま、障害者本人も高齢になりますが家族も高齢になるため、「早く改善してほしい」との声をずっと受けてまいりました。　来年、平成30年４月から改定される国民健康保健制度。石川県におきましては64歳までの現物支給をしてきているわけでありますから、後期高齢者医療費制度の枠組みになります65歳以上の障害者医療費の償還払いを現物給付型に移行できるように、本市からも県に働きかけをお願いしたいのですが、いかがでしょうかお伺いします。 ○議長（早川彰一議員）　絹川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（絹川一也君）登壇〕 ◎健康福祉部長（絹川一也君）　議員ご指摘のとおり、65歳未満の障害のある方については現物給付方式となっていますが、65歳以上の方は現行の県制度との兼ね合いから県内全ての市町で償還払い方式となっています。　本市では、住民福祉サービスの向上や事務の軽減にもつながることから、県に対して現物給付方式に変更するよう、引き続き働きかけてまいりたいと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　本市では、去年１月からの子ども医療費の現物支給により1.7倍の利用に広がりました。やはり便利であり、病気のときに安心して病院で診てもらえることがその数字にあらわれています。障害者の方も安心できるよう、よろしくお願いします。　次に、マイナンバーカードの普及促進の支援についてであります。　国民一人一人に12桁の番号を割り当てる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度が導入されてから約１年がたちます。　高齢者が身分証明書として欲しいと思っていても、面倒くさいの理由だけではなく、機械と対話することになれていないわけですので、丁寧な説明や相談ができる人が必要と感じています。　宮崎県都城市の取り組みをご紹介したいと思います。カードの申請に不安を感じる高齢者など積極的に支援し、市役所内にマイナンバーカード特設会場を設置し、丁寧な説明や相談、証明写真の撮影やオンライン申請の手伝いなどにより、申請から交付までスムーズにできるようにしています。市職員がタブレット端末を使って写真撮影するため、写真の申請不備を未然に防げるだけでなく、交付に必要な本人確認書類の漏れも解消できます。手続に市役所へ行く時間を確保できない人への支援も充実させ、希望があれば市内の企業や公民館などに市職員が出向き、その場で申請することができます。その結果全国の市区で交付率が第１位になっています。　本市のマイナンバーカードの申請数、普及率と今後の対策について伺います。　また、カード申請に不安を抱える高齢者などに申請手続の手伝いなどの申請から交付までスムーズに市民が安心して手続できるよう、特設コーナーを設けて支援をしてはどうか伺います。 ○議長（早川彰一議員）　高橋総務部長。　　　〔総務部長（高橋賢一君）登壇〕 ◎総務部長（高橋賢一君）　平成28年１月より行っているマイナンバーカードの平成29年２月末現在の本市における申請数は地方公共団体情報システム機構の集計では4,051件で、申請率は7.9％となっております。　マイナンバーカードの普及については、ことし７月からマイナポータルが開始されることを契機にカードの多目的利用が進み、より利便性が高まると見込まれることから、引き続き広報やホームページなどで周知をしていきたいと考えております。　また、お年寄りと子どものフェスティバルや敬老会など市のイベントの機会を利用して相談コーナーを設けたり、町内会などからご要望があれば職員が出向いて説明を行うほか、企業に職員が出向いて申請受け付けを行うなど、引き続き制度の理解促進とカード普及率向上に努めてまいりたいと考えております。　また、２番目のご質問ですが、市においてのマイナンバーカード交付手続は、市民課のマイナンバーカード受付専用カウンターへ市民の方をご案内して行っておりまして、手続に不安のある方にも職員が丁寧にご説明いたしております。申請にお越しになられた方には安心して手続をしていただいていると考えております。　マイナンバーカードは公的な身分証明書となるため、運転免許証を持たない高齢者にとっては本人確認書類として使えます。一方、カードをつくるための手続方法がわからないといった相談もございます。市においては、そうした不安やご不明な点について少しでも解消されるよう、これまで窓口や電話でのお問い合わせには、パソコンやスマートフォンなどからも申請が可能であることを含めて丁寧に説明をさせていただき、そのほか市の広報などを通じて市民の方に申請方法をお伝えしてまいりました。　今後も引き続き、申請手続のご相談などを通じて申請時の不安の解消に努めるなど、丁寧な応対を心がけてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　ありがとうございます。　マイナンバーカードが市民サービスの向上につながることを願っております。　次に、電子母子手帳サービスの推進について。　最近、母子手帳のほか、電子母子手帳で子ども成長記録を補完する電子母子手帳の取り組みが各地でいろいろの形態で推進され、若い世代のスマホの活用に情報を送っている自治体が出てきています。　母子手帳の補完ということはどこの自治体も同じでありますが、子どもの成長の記録が15歳まで拡大される点では、これまで本市でも母子手帳に書き込むページをふやしてほしいという声に応えることができるシステムの一つであると電子母子手帳システム機能の拡大に期待を感じています。　電子母子手帳システムを取り入れている幾つかの自治体をご紹介しますと、一つは、マイナンバーカードを利用した母子健康情報サービスを始めた静岡県焼津市では、健診結果をスマホで閲覧できます。登録は市の保健センターか自宅のパソコンで行います。自宅の場合はカードリーダーが必要になります。奈良県生駒市では、民間企業のサービスを導入し、予防接種の接近をアラームで知らせます。従来の母子手帳が必要なことは変わりません。千葉県柏市では、健康支援サービスとして民間事業者との連携などの例があり、システムや機能はいろいろであります。　本市では昨年、子どもの夜間医療の石川中央都市圏連携が結ばれました。その中の一つでありますお隣の金沢市でも電子母子手帳、金沢方式が進められていると伺っています。あくまでも母子手帳の補完としてではありますが、今の若いお母さんはスマホ世代でもあり、予防接種などのお知らせ機能は働くお母さんの味方となる電子手帳システム機能は大変魅力的であります。　先月の新聞報道によりますと、野々市市創生総合戦略推進会議が２月22日、市役所で開かれ、昨年度の地方創生関係交付金を活用した事業や制度を審査し、おおむね目標を達成しているとの評価を行った。子ども・子育て支援事業では、保育所の待機児童がゼロ人となり、アレルギーを持つ幼児も保育所に全員受け入れた。目標を達成できたとありました。子どもの医療費助成制度についても、償還払いから現物給付に変更した結果、受診金額が前年度に比べて７割近く伸び、目標を上回った。一方、子どもの予防接種費用の助成制度については、申請数は微増にとどまり、委員から制度の周知を求める意見が上がったと報道されていました。　予防接種の周知においても便利なこの電子母子手帳システム。石川中央都市圏連携の子育て支援の一つとして、本市でも電子母子手帳システムの連携をしてはどうか伺います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　母子健康手帳の補完として利用する電子母子手帳は、紛失などのおそれがないことや、身長、体重、予防接種などの情報管理とスケジューリングのサポートなど便利な機能がございます。一方、個人情報などのセキュリティの問題があることや、電子母子手帳の目的の一つに乳幼児健診などの受診率を上げるための広報がございますけれども、本市では乳幼児健診の受診率は95％を超え、定期の予防接種の各種ワクチンの平均接種率は95.5％と高い状況となっておりますことから、早期の導入については慎重に取り組んでいく必要があると考えております。　しかし、今後ますますスマートフォンが便利になり、安全性が確保されていくことが考えられますし、４月からは金沢市が先行して電子母子手帳の導入を予定していると聞いております。石川中央都市圏の中でも、今後、導入について議論が広がっていくこと、このことを期待しているところでございます。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　今後検討していただけるということで大変うれしく思います。　母子手帳の拡大は、厚生労働省と文部科学省という国の大枠まで変えなければいけないことがわかり、大変なことだということがわかりましたので、電子手帳はそういう意味では大変魅力がある制度だと思いますので、よろしくお願いします。　次に、新生児聴覚検査の推進体制整備について伺います。　新生児の聴覚障害者は1,000人に１から２人の割合でいるとされていますが、早期発見と適切な支援により影響を最小限に抑えることができます。３歳から５歳ごろは、音が入ってくることで脳の発達が著しく違ってくる大切な時期であります。検査の主体である自治体のうち、検査結果を把握できているのは2015年度では68.8％、初回検査の公費負担を実施しているのは6.8％にすぎないというデータが報告されています。　本市の実情と今後について伺います。また、取り組みがされているのであれば、本市の新生児の聴覚検査は生後どのくらいの時期に実施されているのか。そして、受診率と発見されたときの対応及びどのような対策、支援が行われているのか伺います。 ○議長（早川彰一議員）　絹川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（絹川一也君）登壇〕

◎健康福祉部長（絹川一也君）　本市における新生児の聴覚検査の体制についてお答えをします。　県の新生児聴覚スクリーニング検査マニュアルに基づき、新生児全員を対象に保護者同意のもと生後４日ごろに産院等で検査を実施しております。その結果につきましては、１カ月児健診時に検査担当医師から保護者へ直接伝えることとしています。　また、本市の平成27年度の新生児聴覚スクリーニング検査の受診率は96.2％となっています。この検査において難聴または難聴の疑いがあった場合は専門医療機関での精密検査を受けていただいております。生後２カ月ごろの赤ちゃん訪問において、保健師または助産師が検査の結果を保護者にお聞きするとともに、精密検査を受けていらっしゃらない方には受診勧奨を行うことで対象者全員に精密検査を受けていただいております。　精密検査の結果、難聴等が発見された場合は、精密検査実施医療機関において個々の状態に応じた治療がされます。精密検査の費用については公費負担、治療費については子ども医療費の対象となります。　また、保護者へは気軽に保健センター等で相談が受けられることを伝えるとともに、乳幼児健診等の機会を通じて検査の状況の把握や保護者の不安の解消等に努め、継続した支援を行っています。　以上です。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　今ほどの答弁で100％安心してもいいシステムになっていることがわかり、本当に安心しました。　年齢は別にして、音が入ってくることで高齢者の表情が明るくなったということを見ておりますと、音の大切さを改めて感じているところであります。　次に、新小中学校の建設用敷地を西部中央土地区画整理事業の中に確保することについて伺います。　本市の広さは13.56平方キロメートル。最近はコンパクトシティと呼ぶようであります。本市では、広い学校施設の敷地の確保は西部中央土地区画整理事業の中でも困難が予想されます。人口動態では、10年後のことまでは予測がつかないのが現状であります。しかし本市の場合は、人口増で必要な施設の確保と、他の自治体と同じように施設の老朽化対策ということも課題であります。　日本全体、県内全体では人口減少が叫ばれている中、本市においては真逆の人口増、児童数の増加に伴い学校の教室不足や放課後児童クラブの不足、毎年４月の保育園の入園者数がその後、転入転出が多い本市の特徴と、既にマンモス化している各小中学校施設の教育環境の現状に市民からの不安の声が届いてきています。　そこで提案したいのですが、人口の減少が近い将来来たとしても、現状で学校建設時に、さらにその将来を見据えながら敷地を確保しておき、万が一必要な時期に体育館やプール、テニスコート、グラウンドの芝生化でサッカー場をつくるなど、一般市民にも開放し、それぞれの施設の有効活用ができるような工夫をして学校建設を行ってはどうでしょうか。　人口減少地域、いわゆる過疎地域では、今ある施設の有効利用を行っています。本市においてはそれが10年先であっても、学校施設であっても、温水プールにすることや小学生用のプールは高齢者が安心して使える深さにするなどの工夫をし、学校施設と複合施設の融合を図るような対策をして教育環境の改善を担保してはどうかと考えます。　民のアイデアを生かし、市民が安心して子どもたちの学校生活を見守ることができる教育環境の充実に努めていただきたい。　本市の今後の教育環境及び公共施設の取り組みについて伺います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市の教育環境の整備につきましては、特に児童生徒数の増加に対する対応がおくれることのないよう、校舎の増築や通学区域の見直しなどを行ってきたところでございます。　今年度におきましては、野々市小学校及び野々市中学校の増築工事を行うことで教室不足が生じないように対応いたしております。　まさに議員ご指摘のとおりに、転入転出が極めて多い本市におきましては、５年、10年先の人口を見据えることは大変難しいものがございます。子どもたちが充実した学校生活が送れるよう、よりよい教育環境整備に努めているところでございますが、学校施設の新増設については、地域ごとの児童生徒数の推移を見きわめる必要があると思っておりまして、今のところ西部中央土地区画整理事業地区に学校用地を取得する計画は持っておりません。　なお、公共施設につきましては、来年度以降、個別施設計画の策定を予定しております公共施設等総合管理計画に基づきまして適正に進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　本当にそれでいいのか、一緒にもう一度考えていただければと願っております。　次に、図書館と福祉の連携で認知症の理解の輪について。　「認知症の人にやさしいまちづくり」は、完結型の施設ケアからコミュニティに移行しようとしています。その場合、在宅で暮らすために必要なことは何か。まずは当事者の困り事を知らないのが現状であります。困っている人に声かけをすることや、行き先をヘルプカードで運転手に見せることなどの公共交通機関のあり方。迷ったときの休憩場所の設置の仕方など、世界各地でいろいろな取り組みがされていますが、自分たちの地域に合ったものが必要であります。　私たちは、自分が認知症と診断されてからではその対策を立てるのは難しい。しかし、実際は診断されてから関心が高まります。　ことしの４月から改正される善意による事故を減らそうとする車社会から高齢者の免許返納が促進されています。そこには生活改善や生活環境において、何も改善されないまま施行が始まろうとしています。例えば公共交通機関など、好きなときに好きな場所に行けるようにするには何が必要なのか。それぞれの地域に合ったやり方を進める必要が求められています。そのためには、認知症について知らなかった人に知ってもらうことが大切です。　福祉が図書館に働きかけ特設コーナーを設けてもらい、認知症の本を、闘病記を、介護現場では既に電子ノートが利用されていますが、こうした生の介護記録が「認知症の人にやさしいまちづくり」に図書館が役立つと言われ始めています。　家族や本人が診断されて初めて興味を持ちますが、どこに行けばその情報が手に入るのかと悩んだそのときに、図書館の役割として、図書館に相談窓口を設け看護師に来てもらい相談窓口を開設するなど、図書館は大いなる可能性を秘めていると思われます。　本市の図書館の企画として認知症コーナーの設置を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうかお伺いします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　図書館は、図書を収集して貸し出すだけではなく、人々が知識を得ることによって成長し、教養を高め、文化的で豊かな地域社会を継続発展させていく上で大変重要な役割を担っております。　現在整備をしております新図書館と市民学習センターは、豊富な知の財産と、音楽室や工房、調理室などを生かした活動が融合する複合施設でございまして、その相乗効果によって新たな興味と学びを生み出すことを目的といたしています。　本市では、これまでも図書館において子育て支援や暮らしに役立つ図書の展示など、市民の皆様の関心が高いテーマに焦点を当てたさまざまなコーナーを月がわりで設けてまいりました。新図書館においても、認知症のみならず福祉の分野や食育に関することなど、これまで以上に多くのテーマに関する図書展示コーナーを開設することを計画しておりますし、図書の検索や内容に関するお問い合わせには、これまでと同様に司書が丁寧にわかりやすく対応してまいりたいと思っています。　市民の皆様に大変ご期待いただいているこの施設は、本年11月にオープンする予定となっており、市民の皆様に愛され、ともに成長していく施設となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　図書館が本市の市民協働のまちづくりをどれほど支え、発展させてくれるのか楽しみであります。　次に、女性の視点で命を守る「防災ブック」の作成で在宅避難のコツを広げようについてであります。　「ネットワーク社会と首都直下地震＝自治体はどう備えるか？」というセミナーに参加する機会を得ました。首都、東京都や新宿区、神奈川県、国のそれぞれの立場で備えを準備している報告がありました。しかし、その連携についてはまだまだこれからという課題がありそうでした。その中で、私たち一人一人が災害発生から３日から１週間の間、個人の備えだけでなく、住居、地域の備えによって災害を減災できることを改めて確認しました。　そこで本市において、自治体としての総合防災訓練という大がかりな訓練だけでなく、日ごろから地道に取り組み、防災意識を持つ人をふやす一つの機会として市民参加型の市民が作成する防災ブック。命をつなぐお片づけ＆備蓄。自宅で１年以上使っていないものを片づけ、各所に分散備蓄する防災備蓄のコツ。片づけができれば、安全・安心の家に変わっていく。防災備蓄の考え方はまさに女性の視点であります。災害時に家族が必要な食料を１週間分、１日ごとのローリングストック法など、避難所に頼らず在宅避難ができるようにするための方法や東日本大震災のときの避難所に不足したものがあったことなど、自助を進める女性の視点の防災ブックの作成に取り組んではどうか伺います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市では、災害に対する事前の備えや災害発生時の対処方法などのほか、浸水想定区域や地震時の被害想定などの情報を掲載した「防災ハンドブック」を作成し、平成27年４月に市内の全世帯へお配りをいたしました。　この「防災ハンドブック」には、議員からご提案がございました家族に必要な１週間分の食料の備蓄や日常生活で災害備蓄品を消費しながら更新していくいわゆるローリングストック法など、在宅避難の方法についても掲載をいたしているところでございます。　在宅避難に備えて家庭で行う食料の備蓄や片づけなどについては、女性のほうが男性よりも細かい点に配慮が行き届くことから、より多くの女性のご意見をいただきたいと考えております。そのためにも、今後、より多くの女性の方に防災講習会や防災講演会に参加していただけるよう工夫し、また女性消防団、女性防災士や防災会議での女性委員の皆様のご意見もしっかり伺いながら、女性の視点を生かした一層内容のある「防災ハンドブック」として改訂をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　女性の視点を生かした防災ブック、楽しみにしております。　公助、また共助、自助の分野でいえば、公助と共助をつなぐ、また共助と自助をつなぐ、そして公助と公助をつなぐ、こうした広がりが今後の課題であると受けとめております。さらには、その広がりと継続的な工夫が必要であります。さらに、防災の意識を高めながら、ともどもに安心のまちをつくっていきたいと思います。　次に、市民協働のまちづくりの一環で、市民提案型事業の継続支援についてであります。　本市にあります、放送大学の地域創生プロジェクトの皆さんと、ことしの１月に福井県鯖江市に視察に行く機会を得ました。鯖江市では、自分たちのまちは自分たちがつくる市民主役条例を制定し、「新しい公共」の担い手はわたしたちですということで取り組んでいることをお聞きしてまいりました。　例えば鯖江市地域活性化プランコンテストなど、ＮＰＯ法人の活動も行われている現場まで足を運び、学生さんたちの日常活動の様子も見せていただきながら活動の内容をお伺いしました。特に、総務省、経済産業省、内閣府の後援を受け、全国の学生に参加を募り、選考を通過した学生が鯖江市に集い、鯖江市をよくするプランを考え市民の前でプレゼンテーションを行い最優秀チームを決める。その実現化について、地域の方々にフィードバックをしてもらい、さらに行政にて具現化に向けて検討し、その結果を公開。実際の事業として採択されることで、学生さんたちの意欲を高めていると伺いました。　中でも野々市市のことは自治体のオープンデータをいち早く取り組んだことで、今後の本市の動向が気になるとおっしゃってくださったことは印象に残りました。　さて、本市でも市民提案型の事業が毎年幾らかの補助金で行われています。１団体１回限りという条件があると伺っていますが、今後の展開としては、これまでの中で本市として継続して支援したい事業や、さらに発展させていきたい取り組みなどについて伺います。あわせて、意欲的な市民団体を継続していくための行政の支援をどのように強化されていくのか伺います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　提案型協働事業は、市民協働のまちづくりの担い手である市民の皆さんに自発性と実践力を生かしていただく場として平成25年度から実施しております。今までに21事業を採択し、市民団体と行政による協働事業を行ってまいりました。　この中で、平成25年度に実施されたあやめ会によりますコミュニティカフェは今も自主的に継続されております。市は、カフェを始める際の初期費用に補助を行いましたが、その後は会のご努力によって安定した運営がなされております。　この成功事例が市内に広がるように、市はコミュニティカフェの開設や運営に関する講座を開催し、市民の活動を支援してまいりました。その結果、現在、市内15カ所でコミュニティカフェが運営されることとなったわけでございます。　また、北国街道野々市の市は、市民の皆様が主体となって北国街道のにぎわいの創出を目指して取り組みを継続されております。来年度は５回目を迎えますが、本市の恒例行事として定着しつつあります。この事業は、地域の文化振興に貢献する内容であることから、市が県に助成金の要望をした結果、２年目以降交付されることとなりました。　こうした支援も含めて、今後も市は各団体が提案型協働事業を継続していくために、その内容や状況に応じてさまざまな支援を行ってまいりたい、そのように考えております。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　すばらしい活動をされていることをお伺いし安心しました。　また、ことしは市制５周年記念は外部の協力が大きかったと思いますが、10周年にはこうした市民団体が主役の記念行事が行われるのを楽しみにしたいと思います。　以上で私の３月定例議会での質問を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（早川彰一議員）　暫時休憩します。再開は午後１時とします。　　午前11時57分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午後１時00分再開 ○議長（早川彰一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続） ○議長（早川彰一議員）　５番、宮前一夫議員。　　　〔５番（宮前一夫議員）登壇〕 ◆５番（宮前一夫議員）　会派、市政議員会の宮前一夫でございます。よろしくお願いいたします。　この平成29年３月定例会におきまして質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。通告に従い以下質問をさせていただきます。　質問は３点ございます。　１つ目の質問です。　いよいよ、来月から野々市市発達相談センターが運用開始となります。これまで開設に向けてご尽力いただいたさまざまな方々に感謝申し上げます。　さて、昨年の平成28年第４回（12月定例会）におきましても質問させていただきました野々市市発達相談センター。この開設に向け、専門家、関係者でセンターのあり方を検討し、現場レベルの声を市政に上げていきたいと検討を重ねてきた準備会が、この３月をもって一旦解散するとのことです。４月からは改めて発達障害を持った方々について、地域社会の方々が理解を深め、また地域社会の中でさまざまな団体が連携を行っていくことでつないでいく、そういったかかわりやあり方についての勉強会にしていかれるとお聞きしています。その上で改めて、発達相談センターのあり方について各方面からの声を吸い上げ、その認知、普及に協力していきたいとのことでした。　そこで、昨年の定例会にも質問した点を再確認の上、さらに具体にお伺いしたいのですが、まず、発達相談センターのあり方として、相談窓口の一本化、発達相談の総合窓口、切れ目ない支援ということを、粟市長はさきの12月定例会においても答弁されていましたし、先月開催された「発達障害を知ろう！」という講演会の主催者としてのご挨拶においても強く訴えておられました。　現在、市内には保健センター、教育センター、保育園や幼稚園、小学校、中学校といった子どもたちを取り巻くさまざまな施設があります。そこにおいてはさまざまな情報が混在しています。特に発達障害の事案については、切れ目ないフォローがなされていることはもちろんのこと、情報の共有が大事になってくると思います。　小中学校では個別の教育支援計画があると聞き及んでいますが、このような学校関係や市の教育委員会との連携の流れ。また、保健センターや保育園、幼稚園、教育センターや市の福祉関連の窓口での情報。これらがどのような形で発達相談センターに集約されてくるのでしょうか。　発達相談センターがセンター機能を果たせないようでは総合窓口としての運用に不安を覚えるのですが、いかがお考えになっておられるか、粟市長にお伺いいたします。　次に、２つ目の質問です。　さきの質問においても取り上げましたが、先月、市教育センターにおいて発達相談担当をされていらっしゃる臨床発達心理士の西村優紀美先生の講演会がありました。この講演会は「発達障害を知ろう！　－発達障害の捉え方と支援について－」と題され、さまざまな方々、例えば実際に対応でお困りの方、ふだんから支援をされている方、子どもの言動に対してどう応えてあげたらよいのかわからない方など、専門の方から一般の方まで市民を対象に行われました。　ここにおいて西村先生は、発達障害の子どもを個性という視点で見ると、個性がひときわ大きい子どもたちとして捉えることで、発達障害は個性の延長線上にあるもので特別なものではないとお話をされていました。さらに、家族や教師、支援者は、その子どもの特性を理解した上での生活の工夫や支援が必要になるというお話もされていました。　さて、本市においては、また国においても、地域の力を育てていくことで共助の力で地域社会を活性化する。高齢者や軽度の認知症の方々を地域で見守る。さらには、子どもやさまざまな障害を持った子どもたちなども地域で見守っていく。このようなことが、市民に、国民に求められてきています。　また、それらにあわせ、町内会や育成委員、民生委員児童委員、その他団体との連携、さらには地域の方々への発達障害への理解促進が求められています。　先日行われたような講演会を、専門家から、それらに携わる団体関係者はもとより広く一般市民向けに行っていくことが一層求められていると思いますが、どのように市はお考えなのでしょうか。　地域の高齢者の把握、ひとり暮らし高齢者の把握や見守りは、民生委員児童委員や推進委員の方が行われ、地域防災の観点からも町内会長や民生委員児童委員は地域マップ、防災マップ等でしっかりと把握されています。当然これは法的要請も含めた地域づくりの中で育まれてきたものでもあり、認知症やひとり暮らし高齢者は一般社会においても認知されてきており、抵抗感が少ないのも当然かもしれません。　一方で、発達障害を初めとする各種障害の実態について、民生委員児童委員であったり、とりわけ主任児童委員が地域の実情を把握しマッピングしているのか、また町内会などであったりが地域の小学生などの通学・帰宅時の見守り隊のような形での子どもの実態把握をされているのか、甚だ心もとない実情もあります。　ともに支える、ともに支援するという考えをもとに、地域社会への発達障害そのものの理解促進に向け、野々市市では発達相談センターではどのような形での理解促進、場の提供を行っていくのか、粟市長にお伺いいたします。　最後に３つ目の質問ですが、相談に行こうという保護者にとって、発達相談センターだけではなく各種窓口・制度は非常にハードルが高いということを、まず皆さん、いま一度お考えください。制度ができたから大丈夫、施設ができたから大丈夫、有能な先生がいるから大丈夫と安心していませんか。　悩んでいる保護者たちのつなぎの場として、重要なポジションにある発達相談センター。　先日、その会合でお聞きしたお話では、なかよし教室などでは、利用している子どもとともに、仲間とともに成長できたという声を保護者から聞いたとか、先輩保護者の声として、お子さんにとって自分の居場所が大事と言われたとか、通級はあってもその後の対応が。自分の学校では見てほしくない。また、学校の帰りに宿題をやっていく場所として大事な空間。そういった期待の声も含めさまざまな声が上がっていました。　さきの定例会でも質問させていただきましたが、運営時間については、市庁舎の窓口時間と同じ午前８時30分から午後５時15分までとお伺いいたしました。今でもそのお考えは変わっていませんか。　さきの保護者の声の中で上げられた中にはほかに、せめて午後７時までとかは運営できないか。土曜日の子どもの行き場所として解放できないか、そういった声もありました。　一方で成功事例として、市では教育センターでは土曜開放によって、お母さん同士、子ども同士の仲間づくりができたとのすばらしい声も上がっています。　その講演された西村先生もおっしゃっていました。「発達障害」という言葉は子どもにレッテルを張るためではありません。大切なことは、どうしたらその子の能力が伸びて成果に結びつくのか、生きづらさが和らぐのかを考え、配慮のある環境や支援体制を整えていくことです。もう一度申し上げます。どうしたら、生きづらさが和らぐのかを考えて、配慮のある環境や支援体制を整えていくことです。これは野々市市発達相談センターの方々が基本に置く考え方です。　くどいようですが、粟市長、発達相談センター、運営曜日並びに運営時間について、改めてお伺いいたします。　以上の３点につきましてよろしくお願いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　宮前議員の一般質問にお答えをいたします。　この４月開設の発達相談センターについて３点質問をいただきました。　まず、相談窓口を一本化することによる情報共有の具体策についてでございます。　発達相談センターが総合窓口としてのセンター機能を果たすためには、子育てや福祉、教育などライフステージごとでさまざまな分野での情報の共有と集約が必要でございます。そのためには、庁内関係部署や外部機関とのネットワークづくりが不可欠であると考えております。　具体には、発達相談センターに配置する専任職員と、保健、福祉、保育、教育など発達相談に係る庁内関係部署の職員との連携会議を設け、情報を共有し、切れ目のない支援へつなげていきたいと思っています。　次に、発達障害についての地域社会への理解促進についてでございます。　先月末、市の発達障害に関する理解促進の一環として「発達障害を知ろう！」と題した講演会を文化会館で開催をいたしました。講演会には、発達相談のご専門である臨床発達心理士の西村優紀美先生に講演をしていただきました。私も聞かせていただいたわけでありますが、大変印象に残るお話でございました。特に発達障害は個性の延長線上にあるもので、個性に応じた工夫やアイデア次第で子どもの成長につながるということをわかりやすく語られ、私自身も心身の発達に関する認識をさらに深めることができました。　今後も、こうした講演会を多くの市民の方に受講していただき、発達障害についての理解を深めていただきたいと思ったわけでございます。　発達障害については、一般的にはまだまだ認知されていない状況であろうかと思います。発達相談センターの開設を契機に、市民を対象とした講演会などを通して地域での理解促進を図ってまいりたいと考えております。　３点目として、発達相談センターの運営時間についてのお尋ねでございました。　発達相談センターの運営時間につきましては、基本的には市庁舎の窓口時間と同様に考えておりますけれども、運営時間外の相談についても相談される方の事情に合わせて個別に柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。また、来所される方が相談しやすい環境づくりということで、発達相談センター内には幼児相談室と大人向けの相談室を設置することにいたしております。　今後、相談機能や支援機能を充実させていくことで、ライフステージに応じて一貫した支援ができるセンターづくりを目指してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（早川彰一議員）　宮前議員。 ◆５番（宮前一夫議員）　どうも具体的なご回答ありがとうございました。　今のご説明いただいた中において、前回12月よりも少し前進した内容もありまして少し安心したところではございますが、あえて改めてちょっと２点ばかし、今のご回答について質問させていただきたいと思います。　まず、今、平成29年度に向けての講演会、セミナースケジュールという部分について少しお伺いしたいのですが、これからも取り上げていきたいというお話ではございましたが、ちなみに29年度、今年度４月以降、市としてはそういうセミナースケジュール、講演会のご予定があるのかということを教えていただければと思います。　あともう１点、これも発達相談センターがセンター機能としてのネットワークづくり、さまざまな情報収集を行っていくというお話を今いただいたわけなんですけれども、そこに当たって、今ここで人事をお伺いするわけにはいかないとは思うんですけれども、当然、センター長という方が今後いらっしゃるということはお聞きしております。そういった部分において、そのセンター長の方にはいろんなところに出かけていって、いろんなまた情報収集を、今おっしゃられた単なる庁舎内でいろんな連絡協議会を開くとかそういっただけではなく、どんどん外に出ていくようなそんな人材の方をお願いできればという、これはお願いとなります。　あと最後、運営時間についての件なんですけれども、これについても今非常に弾力的な運用と申しましょうか、実情に応じてというお答えをいただいた点は非常にありがたいとは思うんですが、さまざまなお母さん、お父さん方、お仕事持っておられたりする方々のために時間に幅を持たせる。それは大事な考え方だと思うんですけれども、ハードルが非常に高いということを12月の定例会でも申し上げましたが、結局、電話して予約するであったりとか伺うということ自身が非常にハードルが高いと私自身思っております。　そういった部分についても、今後また配慮いただきたいと思うんですけれども、その２点についてちょっとお答えいただければと思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　宮前議員の再質問にお答えをいたします。　市の平成29年度の講演会でありますとかセミナーのスケジュールというお尋ねでございましたけれども、日程的なものはまだ具体に決定いたしておりませんけれども、市民の方を対象とした取り組みにつきましては、発達についての理解を深めるための講演会ですとか、あるいは保護者や家族の方向けの講座などを予定いたしたいと考えております。　また、実際に子どもたちに接する機会のある保育士、保健師、特別支援教育支援員などを対象とした専門の研修会ですとか、市内の小中学校の教員を対象とした発達障害に関する対応力、指導力向上の研修などを開催してまいりたいと考えております。　また、センター長を含めて職員のこと、あるいはセンターのハードルというお話もございました。　議員ご指摘のとおりに、知識、見聞を広めるということも含め、あるいはまた市民の皆様、あるいは不安を抱えるご家族の方々、そういう皆様方の的確にニーズを捉えることができるように努めていただきたい、そのように考えておりますし、そういう行動が結果としてセンターのハードル、これを低くしていくといいますか、そういうことにつながるんではないかというふうに考えておりますので、そういう思いで取り組んでまいりたい、そのように考えております。　以上であります。 ○議長（早川彰一議員）　宮前議員。 ◆５番（宮前一夫議員）　どうもありがとうございました。　本当に野々市市はさきの質問への答弁にもありましたように、39歳後半という非常に平均年齢が若いまちでございます。また、子育て世代の方々がたくさんいらっしゃるという、本当に20代、30代のお母さん方、お父さん方が本当に気軽に相談に行ける、ちょっと寄れる、そういった場所にぜひともしていただきたいと思います。　今まで上げたようなこれらの質問だけではなく、さまざまな期待、要望が多岐にわたって市民や発達障害にかかわる関係者からは出されています。今すぐにと申し上げたいところですが、運用しながら段階的にでも結構です。最良の場とサービスの提供を受けられる枠組みをつくっていただければと思います。　また、少しでも子育て中の保護者の方々が、誰でも安心して子育てについて相談できる場、気軽に立ち寄れる場となり、関係者とだけつながるのではなく、一人一人の子育て中の方々がつながれる場、子どもたちがつながれる場としてあってほしいというふうに思います。　これらを踏まえ、これからも少しでもよりよい方向に野々市市、市民が向かっていくことができますように、あらゆる観点からの取り組みに励んでいただきたいと、粟市長を初め関係部課のさまざまな方々にも強く強くお願いいたします。　以上、ぜひよろしくお願いいたしまして、全ての質問を終わらせていただきます。　ご清聴どうもありがとうございました。 ○議長（早川彰一議員）　10番、辻信行議員。　　　〔10番（辻信行議員）登壇〕 ◆10番（辻信行議員）　会派互鈴の辻信行でございます。よろしくお願いいたします。　いよいよ来週18日、19日には、本市の春を呼ぶ椿まつりが第27回全国椿サミット野々市大会もあわせて開催されます。　全国椿サミットの歴史を見ますと、平成元年、開催年度は平成２年に野々市町主催で全国つばきフォーラムが開催され、翌年、平成３年に第１回の全国椿サミット実行委員会が東京都大島町で行われました。続いて、平成８年に第６回日本椿まつり石川実行委員会が野々市町と珠洲市で開催され、その年の３月16日に椿サミット協議会設立の第１回総会が本市で開催されております。このように椿を町、市の花木にしている全国の町、市と日本ツバキ協会共催で毎年実行されている全国椿サミットであります。　「古（いにしえ）から未来へつなぐ朱鷺（とき）色の時間（とき）」、ことしの椿まつりは例年に増して大いに盛り上がることと期待しております。　それでは、通告に従いまして質問をいたします。　１月の新聞報道でありますが、75歳以上のドライバーによる死亡事故は458件で、運転免許保有者10万人当たりの発生率は9.6件となり、75歳未満の4.0件の２倍を超えていたことが警視庁のまとめでわかりました。都道府県別も分析いたしましたところ、75歳以上について免許人口10万人当たりで死亡事故数を見ると、東京が2.35件、大阪が3.98件に対し、石川県が25.07件と全国最多だった。また、福井県が23.30件、富山県も19.60件と多く、地域差がある実態が浮かんでおります。石川県警によると、2015年は65歳以上の運転者が起こした交通事故で19人が犠牲になりました。その数は全体の死者数の41.3％を占めております。16年は全体の27.1％の13人。年によって増減するものの、過去５年間で死亡事故のうち高齢者が起こした事故は２から４割と高い割合で推移しております。県内では、各自治体が高齢者への免許返納の呼びかけを続けておりますが、交通の便の確保を理由に車を手放せない人も少なくない現状だと思います。このような報道が１月17日の新聞報道にございました。　高齢ドライバーの死亡事故率が75歳未満の２倍であり、また本県が全国ワーストワンであることに大変ショックなことでございます。　本市において、運転に自信がなくなった高齢運転者や家族から「運転が心配」と言われた方の運転免許の自主返納を促すなどの取り組みにおいて、免許の有効期間内はのっティのフリーパスを取り入れてはいかがでしょうか。　都道府県別の運転免許返納率は、大阪、東京は高いが、代替手段の少ない地域では車がないと生活が不便になるなどの理由で返納したくない人も多くいるのではないかと思います。　しかし、本市は小売業、大型小売店舗面積での利便度は、全国住みよさランキングにおいては６年連続１位であります。病院・一般診療所病床数などの安心度においても４位であり、便利で安心のまちとの評価であります。高齢者にとっても便利で安心のまちであり、買い物や通院にはのっティを利用していただければ高齢者の悲惨な交通事故予防になり、またのっティの収支率も上がるのではないかと思いますが、お伺いをいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市では、平成21年10月より高齢者の免許証の自主返納を支援する事業を開始をいたしまして、高齢者の事故の減少を図るとともに公共交通機関の利用を促進し、環境にやさしいまちづくりを推進しております。　この事業では、市内に住所を有している65歳以上の方を対象に、有効期限内に運転免許証を自主返納された全ての方に対し、コミュニティバスのっティ、シャトルバスのんキーの共通回数乗車券55枚をお渡ししております。利用されている方は年々増加しておりまして、今年度は２月末現在で75名の方が利用されているところであります。　そのほか本市では、高齢運転者が加害者となる事故を防ぐため、春と秋の交通安全運動にあわせて、自分自身の身体能力や判断能力を再認識いただくための実践型の高齢者安全運転講習会を市内の自動車学校のご協力をいただき実施しているところでございます。　運転免許証については、法律上一定の年齢に達したことを理由に一律に返納を強制することができるものではございません。運転者個々人の瞬時の判断力など認知能力によって個人差があり、本人の生きがいや気力にもかかわる問題でもございます。　現在、本市が取り組んでいる返納制度については、運転に不安を抱える高齢者に対しては自主返納のきっかけとして一定の役割を果たしており、まずはこの制度を広く周知することが重要だと考えております。　今後も引き続き市の交通安全協会などと連携し、高齢者に限らず交通事故の防止に向けた対策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（早川彰一議員）　辻議員。 ◆10番（辻信行議員）　今ほどの答弁、ありがとうございます。　本市においては、本当に今ほども申しましたように住みよいまちであり、のっティのバスに乗ればどこでも行けるというような地の利があります。また、この県内の各地においての独自の助成制度を実施しているこのデータを見ますと、津幡町では65歳以上の自主返納者は町営バスの回数券を何度でももらうことができるということも出ております。　本市において、おおむね65歳、70以上になると３年の切りかえだと思うんですけれども、１年半なり２年間で返納すれば、残りの有効期間内はのっティのフリー券がいただけるということになれば、マイカーで行くよりも地域バスのほうが楽だと、安心だということの自覚もでき、免許証の有効期間が終わった後にも、ついついそののっティのバスに乗ることが苦にならなくなるといいますか、本市においては４路線ののっティバスに乗れば市内東西南北どこでも40分以内ぐらいで行ける地域でありますし、ぜひ今のような制度ではなくて、少なくとも免許証の有効期限内においてはフリーパスを出すような形を考えていただければと思います。　あるデータによりますと、84歳の免許取得者の認知度を検査しますと、約半数の人が認知機能に何らかの機能が衰えているというデータもございますので、先ほど市長のお話のように何歳で返すかは本人のことでもございますけれども、ぜひそういう返納制度のことが充実したことができれば、より一層高齢者の交通事故の防止になるのではないかと思いますので、もう少し真剣に何かいい方法がないかをぜひ検討していただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　今ほどの質問にも関連いたしますが、石川中央都市圏ビジョンにおいて圏域全体の生活関連機能サービスの向上、また交通分野では、広域公共交通網の構築、地域公共交通の充実が挙げられております。　２月に行われた首長会議では、連携事業の進捗状況を確認するとともに、観光や公共交通、生活サービスなどの分野でさらなる連携を推進し、圏域の発展につなげる方針を確認し、粟市長は整備中の図書館について午後10時まで開館する方向で準備を進めているとし、公共施設でどんな連携ができるか議論してほしい旨の発言がございましたが、連携中枢都市圏における公共交通のあり方についてどのようにお考えなのかを、お伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　秋に開館予定の新市立図書館には、市民の皆様はもとより石川中央都市圏の３市２町から多くの方々にご来館いただくことを期待いたしております。　自家用車でご来館される方には130台の十分な駐車場を用意してございます。公共交通機関をご利用される方には、コミュニティバスのっティ４ルートのうち、中央ルート、西部ルートの２ルートを直接新図書館敷地内へ乗り入れを行い、その他の２ルートについては無料で乗り継ぎができるよう調整を進めているところでございます。　圏域の方々など市外からご来館される方には、ＪＲで野々市駅、石川線で工大前駅、路線バスで太平寺などの交通結節点から、コミュニティバスのっティやシャトルバスのんキーにお乗りかえいただくことで、自家用車ではなくても公共交通機関で新図書館にお越しいただけるものと考えております。　さらに、石川中央都市圏ビジョン懇談会には民間交通事業者も参画されていることから、今後は広域的な視点で公共交通のあり方を４市２町による連携中枢都市圏の枠組みの中に民間交通事業者も加えて協議してまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　辻議員。 ◆10番（辻信行議員）　ありがとうございます。　ぜひそういった方向で進めていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　自転車と歩行者の事故が各地で問題になっておりますが、県内では昨年11月末までに自転車が関係する人身事故は420件となっておりますが、自転車事故では届け出ない例も多く、実際はもっと多いはずではないかと思います。　また、自転車と歩行者の事故で高額賠償訴訟が報道されております。本市において、自転車運転のマナーアップのための街頭指導や交通安全教室の実施等での交通意識の高揚を図っていることで大きな自転車事故はないかもしれませんが、学園都市の本市において、毎年学生の出入りが多くあります。学生あるいは主婦にとって自転車は身近な交通手段であり、足であり、必需品であるかと思います。　しかし、万が一の事故を考えたとき、罰則を設けない自転車保険加入義務化を検討してはいかがでしょうか。　後期基本計画の「交通安全対策の強化」において、歩道改良の延長は「歩道有効幅の整備路線延長による安全性の確保」となっておりますが、具体的にどのようなことをお考えなのかを、お伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市における自転車事故の発生件数は、今から10年前の平成19年は70件でありましたが昨年は24件と大幅に減少しております。これは、本市が自転車・歩行者事故対策として、幼児に対する交通安全教室や小中学生に対する自転車教室、市内の学校周辺を中心に行っております野々市市りんりんマナーＵＰキャンペーンなどさまざまな取り組みを行った結果であり、自転車事故の減少につながっているものと考えております。　一方、通行しやすい歩道空間の整備については、平成23年度から国の補助制度を活用し、既設歩道にある植樹帯を植樹ますに改良するなど、歩行空間の確保とあわせて段差解消といったバリアフリー化を進めております。これまでの施工地区としては、学校周辺道路や通学路を重点に実施しており、今後さらに1.8キロメートルの整備を計画しております。　議員ご提案の罰則を設けない自転車保険の加入義務化については今のところ考えてはおりませんけれども、今後、さらに警察や関係機関、団体と連携した交通安全教育と歩道整備を着実に行い、自転車と歩行者の事故の減少に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（早川彰一議員）　辻議員。 ◆10番（辻信行議員）　自転車事故は小さな子どもさん、小学生、中学生もさることながら、先ほどの私の質問にもありましたようにある程度高齢者になって免許証を返納した暁には、近所へ出るときにはついつい歩いていくのよりも自転車で近所は行くような形になるかなと思います。そういったときに、若い人の事故ではなく、また高齢者の自転車事故もこれから懸念されるのではないかなという思いから、私はぜひとも罰則を設けない保険加入をしていただければなと思います。万が一のときには高額な、どうしても自転車と自動車の事故も当然のことですけれども、自転車と歩行者の事故も十分考えられますので、万が一のことを考えればそういった保険加入を、罰則を設けないでいいですから義務化を奨励していただければなと思っております。　次の質問に移ります。　第一次総合計画の後期基本計画に「防犯対策の強化」を掲げ、「町内会が管理する防犯灯数の増加」がございます。平成27年実績数4,478基を向こう５年間で4,800基に増加となっておりますが、その器具は当然ＬＥＤの街灯かと思いますが、以前に各町内会で古い街灯を順次ＬＥＤ街灯に取りかえ省エネに取り組んでいることを質問もさせていただきました。　現在、町内会管理している街灯でＬＥＤ街灯にどのくらい取りかえができているのか。また、全て既存の街灯がＬＥＤ街灯になるのはいつごろと考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　山崎企画振興部長。　　　〔企画振興部長（山崎由治君）登壇〕 ◎企画振興部長（山崎由治君）　現在、町内会で管理している公衆街路灯は、蛍光灯や水銀灯、ＬＥＤ灯など合わせて約4,500基設置されております。引き続き、公衆街路灯を増設し、総合計画で目標値を設定した4,800基を目指して防犯対策を図っていきたいと思っております。現在の4,500基のうち、ＬＥＤ灯は約1,800基設置されており、平成28年度には319基のＬＥＤ灯の新設及び取りかえを行いました。　今後、町内会と連携を図りながら毎年350基程度のＬＥＤ灯を設置し、できるだけ早くＬＥＤ化を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　辻議員。 ◆10番（辻信行議員）　この外灯のＬＥＤ化に切りかえようというもともとは、東日本大震災が起きて原発がだめだと、そして省エネしようということで一気にこのＬＥＤ化の街灯のお話が進んだと思います。５年間たって4,500のうち1,800基が、半分弱がなっているということでございますので、今のペースでいけばもう５年か10年後にはおおむね省エネとなった全ての街灯になるのかなと思いますが、なるだけ早く、各町内においてもそれぞれＬＥＤ化は全部市の補助でできるわけではございませんので、各町内の負担もございますので、これからも各町内でそういう方向に向かってやっていくと思いますので、市のほうでもぜひ協力をしていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。　ありがとうございました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（早川彰一議員）　暫時休憩します。再開は午後２時とします。　　午後１時48分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午後２時00分再開 ○議長（早川彰一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続） ○議長（早川彰一議員）　15番、岩見博議員。　　　〔15番（岩見博議員）登壇〕 ◆15番（岩見博議員）　日本共産党の岩見博であります。　初めに、市立小中学校教職員の過重な業務の負担軽減について、12月議会に引き続きお伺いいたします。　12月議会において、富陽小学校の女性教員が勤務中に倒れ、その後亡くなられたことを受け、教職員の労働時間を把握する必要性からタイムカードの導入を求めてまいりました。新年度予算にタイムレコーダーの購入予算が計上されています。学校にタイムカードの導入がなかなか進まない中、これを契機に県内自治体を含め導入が広がることを期待するものであります。同時に、タイムカード導入は教員の勤務実態を正確に把握するための手段であり、これで異常とも言える教職員の負担が解消されるわけではありません。　そこで今回、市長及び教育長に教職員の加重な業務の負担軽減に向け、今後、どう取り組んでいくのかをお伺いいたします。　12月議会で紹介したように、既に文科省は教職員の負担軽減のために、教員の従来の業務を不断に見直すとした報告書を提出しております。報告書は、具体的な改善方策として、学校給食費の徴収・管理業務を教員の業務としてではなく、学校を設置する地方自治体の業務とするための環境整備を推進すること。教職員の部活動における負担軽減策として、休日の明確な設定や部活動指導員の複数配置を教育委員会と学校に求めていることを紹介し、市教委として具体的に取り組むよう求めてまいりました。しかし残念ながら、積極的な答弁はありませんでした。　初めに申し上げたように、教職員の負担軽減はタイムカードを導入しただけで図れるものではありません。教職員の異常な時間外勤務の要因となっている業務量を減らすことなしに、過労死等を根絶できません。市長も教育長もこのことは十分おわかりのはずであります。　ぜひとも市の総合教育会議及び教育委員会において、文科省が示している報告書等に沿って教職員の業務量の削減の検討を始めていただきたいと思うのですが、その考えはありませんか、答弁を求めます。 ○議長（早川彰一議員）　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　小中学校教職員の業務の負担軽減についてでございますが、教育委員会では、これまでも学校からの要望を受け、教職員の事務量を削減するため教育委員会から学校への調査物を減らしたり、あるいは文書を簡素化したりしております。　毎月の学校管理職との会議において、教育委員会は校長に対し、長時間勤務の是正のため学校でも業務改善に努めるように伝えてきております。その効果も少しずつ出てきていると思っております。また、この２月の校長会議において、私は中学校の部活動の決まりとして、毎週１日以上休養日を設けることや毎月１日以上、土曜、日曜にどちらか休養日を設けることを指示し、生徒も教師も休養日をしっかりつくるように徹底を図ってきたところでございます。　29年度予算案には小中学校へのタイムレコーダー導入の費用が計上されています。このタイムレコーダーによって教職員の勤務の実態を正確に把握した上で、その負担軽減を実現するためにどのような施策が必要か検討した上で取り組みをしていきたいと思っております。　また、学校現場からは校務支援システムを導入してほしいとの強い要望もございますので、例えば近隣の市と一緒に導入することによって経費を抑えながら導入することができないかなど、教員の負担軽減という観点から校務支援システムの導入についても検討していきたいと考えております。　市長と教育委員が協議する場としてつくられている総合教育会議においても、これまで教職員の健康管理についてはいろいろ協議をしてきております。現在、国のほうで学校現場の業務の適正化に向けて検討されていますので、本市におきましても、この国の取組状況を踏まえながらさらに教職員の業務の負担軽減に努めていきたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　今、教育長のほうから校務支援システムの導入の検討等をしていきたいということでのお答えがありました。　私は教育委員会が何もやっていないというふうには思っていないんですけれども、ただやっぱり私もいわゆる総合教育会議の議事録、あるいは教育委員会の議題についてもホームページ等を通じながら拝見をさせてもらっているんですけれども、残念ながら、昨年の総合教育会議の中では一つの議題、校務災害の問題を議題として上げられております。ただ、それはいわゆる秘密会ということになっているわけですけれども、そのほかの会議の中でどれだけこの業務軽減のためのそういう話し合いが、会議が持たれているのかなという、正直言ってわからないというのが素直な私の感想です。　ですので、今回の質問をさせていただいたということになるわけです。というのはやっぱり、総合教育会議なりあるいは教育委員会の正式な会議の議題として、やはりこの問題は取り上げていくべきではないのかと。教育長やら、あるいは市長、あるいは事務方での提案ということだけではなくて、やっぱり教育委員会、総合教育会議の中での正式な議題としてやっていかないと、この問題はやっぱりなかなか進まないのではないのかなというふうに私は思っているわけなんで、そういうこととしてやはりこの２つの委員会、会議の中で正式に取り上げてやって取り組んでほしいという思いから今回の質問をさせていただいたわけですけれども、それについて市長及び教育長のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（早川彰一議員）　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　教職員の負担軽減ということについては非常に大きな問題であるということを、これまでもずっと意識してきておりました。具体的な施策をどのようにとればいいか。学校現場でまず実態把握をすることが必要であるというふうに思いまして、このタイムレコーダーの設置でより正確な勤務実態が把握できると思っております。その勤務実態を踏まえた上で、さらに必要なことを整理しながら取り組んでいきたい。必要に応じて総合教育会議においても協議事項としたいと思っておりますし、また教育委員会の会議の場でもその実態を踏まえて必要な議題にして検討していきたいと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　ぜひ総合教育会議の責任者でもありますので、ぜひ市長のお考えもちょっとお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　私の思いということでありますが、総合教育会議を初めとして本市の教育の課題等について、私は教育長と思いを同じくして取り組んでおるというふうに認識をいたしておりますので、先ほど教育長のほうから答弁をしたことと同一でございます。　以上であります。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　教育長のほうから、いわゆるタイムレコーダーの導入、その中での実績、実態を見ながら検討していくということでのお答えがありましたけれども、私はやっぱりそうではなくて同時並行で進めていく事柄ではないのかなというふうに思っています。これはやっぱり正直言って一刻も猶予ならない問題だなというふうに捉えています、私は。だから、そういう点でもやはりぜひ同時並行として進めていただきたいなというふうに思っています。　実は、この野々市でタイムレコーダー導入について、私の知り合いの教職員の方々ともお話をさせていただきました。正直言って非常に喜んでおられますし、同時にこの近隣のいわゆる住んでおられる、あるいは勤めておられる金沢とかのそういう教員の方々は非常に関心を持っておられます、正直言って。一体幾らかかるんだという話も含めて私のところに話が来ました。それほど教員の方々は深刻にこの実態を受けとめていますし、野々市の取り組みをやっぱり非常に注目しているということで、先ほどちょっと最初にお話をさせていただいたわけですけれども、そういう意味からしても私はやっぱり喫緊の課題として同時並行でこの問題を教育委員会なり総合教育会議の中でやっぱり取り上げていただきたいなというふうな思いで取り上げているんで、ちょっとその辺もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　タイムレコーダーを導入して教職員が学校へ登校といいますか到着してから学校を退校するまでの正確な勤務時間を把握するというのは非常に大事なことであると思います。教育行政を行う者として、具体的な、あるいは正確な資料というものに基づいて施策を行う、これは非常に大切なことであると思っております。　タイムレコーダーの導入によって、特定の人だけに偏って勤務しているのかどうか、あるいは退校時間が非常に遅い教職員がいたとすれば、その教職員はどのような業務をしているのかをきちんと学校が把握することが、今よりも正確に把握することができます。そのことを踏まえて教育委員会としてはどのような施策を必要とするか、どのような施策が必要であるか、このことを検討していく、こんなことが出てくると思っております。そのことによって、必要であれば総合教育会議で市長にお願いをすることもあると思います。　これはこれからのこととしてきちっとやりたいと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　今ほど教育長のほうからきちっと今後やっていきたいということで答弁ありましたので、それを信じながらも、やはり私はあくまでも喫緊の課題ということで、それまちにする話ではないなというふうに思っています。中身としては本当にたくさんの中身があるというふうに思うんで、教育委員会の会議の中での議題、正式な議題としてやっぱり検討を始めていただきたいなと。いわゆる総合教育会議の中においてもぜひそのことを始めていただきたいなというふうに思っています。　それでは、次に進みます。　就学援助で新入学児童生徒の保護者に支給している入学準備金の増額についてお伺いいたします。　国の就学援助の教育扶助単価が実態と大きく乖離していることについて、昨年５月の参議院文教科学委員会で、当時の馳浩文科相は乖離がある状況だと認め、「必要な調査を行った上で改善策を考える必要がある」と答弁をされていました。この大臣答弁を受け、国は新年度から要保護児童生徒の新入学準備金の補助単価を小学生でこれまでの２万470円から４万600円に、中学校で２万3,550円から４万7,400円と、これまでの２倍に引き上げました。新入学児童生徒の保護者の皆さんはおわかりですが、実態はさらにその倍がないと、制服、かばん、ランドセル、内履き、体操服等々をそろえることはできないわけであります。　今度の国の単価引き上げを受け、早速、準要保護世帯にも国の単価を適用する自治体が広がっています。今後、間違いなく全国の自治体に一気に広がることが考えられます。　したがって、市としてもおくれることなく準要保護世帯に国の単価を適用するよう強く求めるものであります。答弁を求めます。　また、新年度において入学準備金の支給対象者は、小中学校それぞれ何人と見込んでおられるのでしょうか。また、２倍に引き上げる場合、追加で必要となる予算額は幾らになると見込んでおられるのか、あわせて答弁をお願いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　大久保教育文化部長。　　　〔教育文化部長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育文化部長（大久保邦彦君）　本市の就学援助費の支給額は、国の単価を基準としておりますので、国の改正に合わせ単価の見直しをしたいと考えているところでございます。　また、新入学児童生徒学用品費の支給対象者は約100名でございます。　また、増額改正によりまして約200万円ほどの追加予算が必要となる見込みでございます。　以上です。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　今ほど部長のほうから国の基準に合わせて増額をするという答弁でありましたが、それは要は野々市の場合、最初、新年度は８月が支給ということになるわけですけれども、そこから適用していくということで受けとめていいんでしょうか。ちょっとその辺答弁お願いします。 ○議長（早川彰一議員）　大久保教育文化部長。　　　〔教育文化部長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育文化部長（大久保邦彦君）　これまでの支給と同様に、その年の年度の８月に支給となります。１年生の場合も新入学学用品費につきまして就学援助費とあわせた中で８月に支給ということになります。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　どうもありがとうございます。　それでその上で、生活困窮世帯の児童生徒であっても経済的な心配をさせることなく、希望を持って小学校あるいは中学校に入学できるようにするのが政治の責任であり、行政の責任ではないかと思っています。　今日、子どもの貧困問題が大きな社会問題となっています。現在の８月支給となったままでは、生活困窮世帯にとっては制服やランドセル購入に充てる入学準備金の立てかえをしなければなりません。同じ支給でも、入学準備に間に合ってこそ値があるというふうに思っております。難しいことではないと思います。そのように３月支給とかに改めていくという考えはないでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（早川彰一議員）　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　就学援助費の支給の判定は、各世帯の直近の経済状況が反映される最も新しい税の資料によって行うのが望ましいと考えているとこれまでも申し上げてきました。前年の所得額に基づいて審査し、８月に援助費を支給するという形で運用してきております。　新入学児童生徒学用品費を入学前の３月に支給する場合には、前年の所得ではなくてもう一つ前の前々年の所得額で審査を行うことになり、世帯の直近の経済状況を反映するという就学援助制度の趣旨に沿っているとは言えないのではないかと考えております。　なお、国は要保護児童生徒援助費補助金につきまして、入学前支給の場合でも補助対象とするかどうか今調査をしていると聞いております。　本市におきましても、新入学児童生徒学用品費の早期支給について、12月でもお答えしましたが、引き続き研究をしていきたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　先ほども申し上げましたように、12月議会でも申し上げました。やはりこの問題は先ほど申し上げたように子どもの貧困問題をどう捉えるかという視点からも大事でありますし、私はやっぱり憲法でも教育費は無償であるということをしっかりとうたっている観点から見ても、私はやっぱりこれはせっかく出すんであればそれに間に合うように手当てをしていくというのはやっぱり行政としての、あるいは地方自治体としての最低限の責任ではないのかなと、仕事ではないのかなというふうに思っています。　子どもたちになぜそこまでして応えていこうとしないのか、そこがよくわかりません。私はやっぱりこういう子どもたちに苦しい思いをさせないという立場に立てば、私は３月支給だってできるわけです。全国的にはやっぱり今広がっているのは12月支給というところも既に出てきております。そういうことからしても、前年度所得云々ということよりも、前々年度所得ということでやっているところも既に出てきているわけですから、やろうと思えばできるわけです。要は誰のためにするのか。子どものことを思ってやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。その辺について改めて答弁を求めます。 ○議長（早川彰一議員）　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　新入学の児童生徒学用品費を入学前に支給するということは、貧困という観点からだけでなくて、新入学という、ある意味、子どもが初めて学校に入るということにかかわることでございますので、貧困という観点に加えて新入学という意味も考えながら、よい施策ができないかを研究していきたいと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　ようやく少し近づいたのかなというふうに思っています。子どもの貧困という問題という新入学というその２つの観点から見てということで検討していただくということになるというふうに受けとめたわけですけれども、それでは、いつまでにそれを結論出すのか。12月議会でも聞いているわけですし、もうやはりそんなに、１年もかかってやるそういう話ではないというふうに思うんですよね。だから、そこをやっぱりしっかり受けとめていただきたいと思うんです。いつまでに結論出されるのか、ちょっとお答え願います。 ○議長（早川彰一議員）　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　研究をいつまでも引き延ばすつもりはもちろんございません。次回に新入学用品を交付する、あるいはその時期に間に合うように結論を出していきたいと、このように考えております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　もう一歩近づいたのかなというふうに思っています。私の受けとめとすれば、そうすれば来年の新入学に間に合うと、それまでには結論出したい、支給の方向で結論を出したいということで受けとめていいわけですよね。そういうことでいいでしょうか。　私もはっきり言いませんけれども、そういうことで間に合うようにするというのはそういう意味かと捉えているんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。 ○議長（早川彰一議員）　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　今申しましたように努力をしたいと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　よろしくお願いします。　それでは、次に進みます。　国民健康保険の都道府県化についてお伺いいたします。　１年後の18年度から保険者が市町となっている現行制度が石川県が運営主体となって、県内市町との共同運営に移行していきます。移行に向けて、石川県と県内市町との間で協議が行われ、準備が進められているはずであります。それにもかかわらず、いまだにその中身がどうなるのか、県民、市民に明らかにされていません。特に、移行によって保険税額の設定は各市町の判断に任されることになるのか、野々市市民の国民健康保険税額がさらに引き上げられることにならないのかなどの心配があります。　この間の協議において、保険税額について県は、市町の自主性を尊重することになっているのでしょうか。それとも県が、例えば標準保険税率を設定することになるのでしょうか。賦課あるいは徴収などについて、どのような内容を示しているのか、答弁を求めます。　また、野々市市として県にどのような要望を出しているのでしょうか。あわせて答弁をお願いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　絹川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（絹川一也君）登壇〕

◎健康福祉部長（絹川一也君）　ご質問の保険税額の設定については、今後、県から示される市町別の標準保険料率を参考に市が算定方式や保険税率を定め、賦課徴収することになります。　次に、県が示す内容についてですが、県が算定を進めています標準保険料率については、医療費水準、所得水準、現状の収納率などの状況を十分に踏まえて算定することになっています。　なお、国が示す国民健康保険被保険者数１万人未満の収納率は94％でありますが、石川県では県内各市町の過去３カ年度平均の収納率を採用するとのことです。　次に、要望については、本市から県に対し、県と市との役割分担を明確にし、スムーズな制度移行を行うことや、国保事業納付金及び標準保険料率の算定方法について各市町の意見を十分尊重することを要望しているところです。　また、全国市長会として国に対して、国による財政支援を拡充し、さらなる国保財政基盤の強化を図ること。制度の詳細について自治体と引き続き十分協議し、その意見を反映すること。また、システム改修経費については、国の責任において必要な額を確実に確保することなどを要望しているところでございます。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　今、部長のほうから答弁があったわけですけれども、いま一つ、ちょっとまだはっきりしないのかなというふうに思っています。特に野々市市民にとっての国民健康保険税はどうなっていくのかなというふうな懸念ってやっぱり私はあるわけですけれども、その点についてもう１点お伺いいたします。　この都道府県化に伴う一番の懸念は、やはり自治体事務として認められている市町の一般会計からの法定外繰り入れが引き続き認められることになるのかどうかということであります。一般会計からの法定外繰り入れは、市が被保険者の保険税負担軽減のために行うものであって、県が繰り入れを認めないということになれば、現行でも県内トップクラスにある野々市市民の高い保険税負担がさらにふえるのではないか、上がるのではないかという懸念があるわけであります。　この点について、一般会計からの法定外繰り入れについて、県はどのような方針を示しているのかお答え願いたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　絹川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（絹川一也君）登壇〕 ◎健康福祉部長（絹川一也君）　国のほうでは、平成30年度以降、追加公費の投入や財政安定化基金の設置等により、構造上、国民健康保険財政の赤字を解消しやすい仕組みになると考えられるとの見解を示しており、収支の均衡が図られるものと考えています。　一般会計からの法定外繰り入れについての詳細は現在のところ示されてはおりませんが、今後、順次示されるものと思っています。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　いま一つよくわからないんですけれども、市としてはどういう対応をしていくのかということでありますし、この法定外繰り入れについて、やはり必要だというふうな立場で行くのか、それとも県の方針に従って、もしそういうことで法定外繰り入れはするなということになればそういうことでいくのか、ちょっとその辺、市としてどう対応していくのか、あるいはそれによって市民にそういう負担増になっていくことに対する懸念というものは市として持っていないのかどうなのか、その辺も含めてどう対応するのかお伺いしたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　絹川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（絹川一也君）登壇〕 ◎健康福祉部長（絹川一也君）　県のほうでは、財政安定化基金というものを平成30年度において創設をします。万が一、財政安定化基金については基本的には市町の保険料不足や県の保険給付費の増などにより財源不足となった場合には、貸し付けを受けることで対応するというような制度ができるということなので、まだその詳細な内容については示されておりませんが、そこから万が一赤字になった場合は借り入れを受けるということになると聞いています。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　収支均衡が図られるからというその前提というのは、やはりその後の税収について保険税で全部賄っていくことになるよということなのかなというふうに思うんですよね。要はそこにはやっぱり法定外の基金からの繰り入れというものについて考えていないという前提でいくという受けとめでいいのでしょうか。その辺ちょっとお答え願いたいというふうに思います。 ○議長（早川彰一議員）　絹川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（絹川一也君）登壇〕 ◎健康福祉部長（絹川一也君）　先ほども説明をしましたが、平成30年度以降、追加公費の投入も国のほうから各県市町のほうにあります。それが財源的には1,700億円。こういうものの投入や、先ほど申した財政安定化基金、これも1,700億、全国にあります。そういうもので財政上、赤字になりにくいような仕組みをするということであります。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　要は、もし野々市市民にとって、いわゆる保険税額が極端に上がる場合、あるいは県内市町と比べてもやっぱり高いなと、あるいは市民にとってやっぱり負担に耐え切れないという状況になったときに、一般会計からの繰り入れについて、いわゆるどうするのかと。法定外繰り入れについてどうするのかという市の対応を今聞いているんですけれども、その辺についてはどう対応していこうとしているのか、ちょっとその辺改めてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（早川彰一議員）　絹川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（絹川一也君）登壇〕 ◎健康福祉部長（絹川一也君）　具体的に詳細な説明があったわけではありませんが、平成30年度から県が国保財政の運営の責任主体というふうになります。県が各市町の標準保険料率を示す。各市町においては県が示した標準保険料率を参考にして賦課徴収をするということになります。　本市が独自で行う給付事業、子ども医療とか障害者医療、そういうものの現物給付分について、また保健事業の補助対象外の分などを実施する場合は保険料率に影響も与えるということになります。この場合の取り扱いが今現在議論されているところかと思います。そういうような場合は、可能性としては法定外繰り入れが可能になるという可能性はあります。　以上です。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　一番最初に申し上げたように、市として県に対してどのような要望を出しているのかという中身の中にもこの法定外基金の繰り入れ問題が私は入れているわけです。　というのはやはり、市として、先ほどから申し上げているように市民にやはりそういった負担し切れないような国民健康保険税、今でさえなっているのに、さらにそれが上がるようなことになっていけば、私は市民の暮らし大変だなというふうに思っているわけです。そういう点で、市としてやはり県に対して、それぞれの市町が自治事務として、野々市市の権利としてやっぱり一般会計からの繰り入れもできるようにしてくださいよと、認めてくださいよというふうな要望なんかもきちっと上げておくべきではないのかと。そういうものをちゃんと担保しておかないと、やはり市民にとっては大変なことになるんではないかなというふうな思いをしているんで、その点について私は一般会計からの法定外繰り入れの問題を取り上げているわけですけれども、そういうことについて市はどう考えているのかということを聞いているわけなんで、改めてお伺いします。 ○議長（早川彰一議員）　絹川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（絹川一也君）登壇〕 ◎健康福祉部長（絹川一也君）　繰り返しの説明になりますが、国のほうでは30年度以降、追加公費負担1,700億、これを野々市市にすると8,000万から9,000万ぐらいの金額になるかと思います。それと、財政安定化基金を県に設置する。それでも万が一赤字の場合は、そこから借り入れてくださいというようなことで、慢性的な国民健康保険税の赤字を解消する仕組みをつくったというようなことで、それでも万が一赤字が出た場合については、先ほど言いました本市が独自で行っております保健事業などの分であったり、給付事業、障害者医療とか子ども医療の現物給付の分に補填、対応するような分については補填という意味から繰り入れできるかということが今議論されているところで、基本的には赤字にはなりにくいような仕組みにしたという形です。　県が示す標準保険料率についても、野々市市の収納率を過去３年分の平均でしていただけるということになっていますので、それほど高いものにはならないかなというふうにも思っております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私はやっぱり市として、あるいは県内市町全体もそうなんですけれども、やはり自治事務の権利として、私はやっぱり市として県に対して万が一の場合、一般会計からの法定外繰り入れ、これは認める、認めさせるということをしっかり担保しておく必要があるんではないのかな。そうしないと、にっちもさっちもいかなくなるよと、市民にとっては。という危惧を持っていますので、ぜひそのことは県に強く働きかけをお願いしたいというふうに思います。　その上で、国は保険税引き下げのために、今年度に続き新年度も1,700億円の支援金を手当てをしております。ところが、市は保険税引き下げに充ててはいません。なぜなのか。国は支援金によって年額5,000円の引き下げが可能だと説明をしてきております。このことからも、野々市市民の税負担軽減に直接反映させるということが筋ではないのかということであります。なぜそうしないのか答弁を求めます。　また、支援金を保険税引き下げ財源にすることについて、県から何らかの指示があるのか、その点についてもあわせて答弁をお願いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　絹川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（絹川一也君）登壇〕 ◎健康福祉部長（絹川一也君）　国は、全国の国民健康保険の保険者に対して平成27年度から毎年1,700億円の財政支援を講じています。この支援については、低中所得者の保険税を軽減するための制度で、保険税が７割、５割、２割軽減となった国保会計の減収分を補填することを目的に、国などから保険基盤安定負担金として交付されているものです。　制度上、市が独自に国民健康保険税率を引き下げることを補填に充てる目的となっているものではありませんので、ご理解をお願いをします。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　全国的にはやっぱりこの支援金を使って保険税引き下げをしているところもあります。それは決して、国はどういう言い方をしているのかわかりませんけれども、やはりそういうことでそれぞれの自治体独自の判断で行っているところもあります。やはり野々市市としてもそういう方向に進んでいくべきではないのかなというふうに思います。そういうこととして、やはり今後とも検討をお願いしたいなというふうに思います。　次の質問に進みます。　４月から始まる介護予防・日常生活支援総合事業について質問いたします。　４月からの総合事業で要支援１、２の訪問介護、通所介護サービスが介護保険による給付の対象から外されることになります。2000年に介護が必要な人を社会全体で支えるとして始まった介護保険制度ですが、３年ごとに行われる制度改定で保険料がどんどん上がり、自己負担がふえ、特養ホームの入所要件が要介護３以上に制限されるなど、次々と制度が改悪をされてまいりました。そして、今では要介護認定の申請すらさせない、申請権すら奪うようなことが公然と行われております。新たな制度では、基本チェックリストで一層それが強められようとしております。　現行制度では、高齢者から市に介護の必要性の訴えがあれば、まず要介護認定を行うことになります。ところが、４月からはそれが大きく変わります。市の判断で要介護認定の省略が可能となります。要介護認定を受けることのできるのは、窓口の担当者が要支援相当と判断した人のうち、訪問看護や福祉用具貸与など保険給付に残ったサービスの対象者に限定をされていきます。要支援１、２で訪問介護、通所介護の対象者は、市民が幾ら要介護認定を希望しても受けさせてもらえないことになるんではないでしょうか。　個々の利用者のサービスをどうするのか。直接判断するのは市になっていくわけですが、それは逆に言えば市の姿勢が問われることにもなるということになります。基本チェックリストありきではなくて、高齢者と家族の暮らし、権利を守る側に立って、介護保険利用希望者には要介護認定申請を受け付けることを約束できないでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本年４月から始まります介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、高齢者がそれぞれの状態に応じて必要なサービスが受けられるように、引き続き個々のニーズに合ったサービスの質や量を確保してまいりたいと考えております。　介護予防・日常生活支援総合事業に移行することに伴い、サービスの利用に当たっては、訪問介護と通所介護のみを希望される方は、国が定めた基本チェックリストにより従前とは変わらない内容のサービスをより早く受けることができるようになります。一方、訪問介護と通所介護に加えて訪問看護やショートステイ、福祉用具のレンタルなどのサービスが必要となる方には、これまでどおり要介護申請をして認定を受けていただくことになります。　このような手続につきましては、十分に丁寧な説明を行って、利用者や家族の意向を尊重した上で申請を受け付けてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　市民の権利、どう守られていくのか、非常に私はこの新たな制度発足に伴って心配をしているわけであります。　実は先般、ある市民の高齢の女性の方からも相談を受けました。ある施設へ行っている方なんですけれども、金沢市民の方もおられるということでいろいろやっぱり話し合いになるわけですよね。そういう中で、同じような症状なんだけれども、金沢市民の方は介護のそれが受けられると。ところが、私、何で野々市、私は受けられんのやというふうな相談がありました。いろいろ聞いてみますと、かかりつけのお医者さんからも診断書を出してもらってという、診断書2,000円、3,000円、安くても2,000円ほどしますからね。そういう手続をとってやったんだけれども、結局はもう頭からもうあなたは受けれませんということで拒否をされたと。介護認定申請をできなかったということになるわけです。いやいや、そういうことはないはずやということで、改めて私も申請してみたらということになったら、また改めて診断書をとりなさいということになってしまったという事例があるわけですよね。　やっぱりそういうことが起こるんですよ。やっぱり頭からそういうことでもう、目で見てもう判断していく、実態の生活、暮らしはどうなっているのか、その人は。というものはやっぱりつぶさに見て判断されたわけでないわけなんで、そういうことが起こるわけです。やっぱり基本チェックリストでやるということになっていけば、ますますそういうことが発生するんではないかなというふうに懸念をしております。このチェックリストによって判定がまつこと、いわゆる要介護申請の認定審査、結果をまたなくても判断できるよということなんです。要は言いかえれば、もう窓口でどんどん振り分けてしまうということにほかならないわけなんで、そういうことで実態からかけ離れたことがやられていくんではないかなと。その人にとっては。やっぱりそういう心配があるわけです。　そういうことからしても、私はこの本人が認定審査を希望する人については、やっぱりそういうことが保障されるべきではないのかというふうに思っていますので、その点について改めて確約をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　確約ということ、私からすれば先ほどご説明をさせていただきましたけれども、まさに約束をするまでもなく、そういう仕組みとして運用させていただきたいというふうに考えております。　また、今お話の事例につきましては、繰り返しになるかもしれませんけれども、要支援１、２の方のうち訪問介護や通所介護を希望される方は次の更新時期が来たら、基本的には全員チェックリストによって事業対象者であるかどうかが判断されて、該当の方は新総合事業のサービスに移行されるわけであります。その際に、引き続いて訪問介護や通所介護以外の介護予防サービスが必要な方、この方については要介護認定を更新していただくことになりますので、これを判断するのは基本的にはケアマネジャーということになると思いますので、ケアマネジャーと支援者の意思の疎通と申しますか、そういう密接な対応をしていくように努めてまいりたい、私はそんなふうに考えております。　以上であります。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私はやっぱり先ほど申し上げたようにこの2000年に介護保険制度が発足して、そのときには社会全体で介護が必要な人を支えていくんだということで始まったわけですけれども、もう既にこの新年度は、あるいは今度の改定でも、今度は要介護１、２の人までやっぱり介護保険給付から外していこうというそういう議論がいまだに引き続き行われているという状況を見ても、やはり本当に誰のための介護保険制度なのかということが本当に今問われてきているんではないかなというふうに思いますし、市民にとっては介護保険料を納めているけれども全然利用できないと。何のための介護保険制度なんだという声がやはり絶えないというのは、やっぱりそういうところにあるというふうに思うんですよね。私はやっぱり本当に市民のための介護保険制度になるように、行政として、私は野々市の行政としてしっかりそれを、市民を支える立場に立ってやっていただきたいなということを申し上げて、質問を終わります。 ○議長（早川彰一議員）　２番、北村大助議員。　　　〔２番（北村大助議員）登壇〕 ◆２番（北村大助議員）　会派フォーラム・エヌの北村でございます。　本日最後の質問者となりましたけれども、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、事前通告に従いまして質問させていただきます。　１つ目は、本市内に施設一体型校舎・小中一貫教育校開校の可能性について、幾つかの観点からお尋ねしたいと思いますが、現在、児童数増加に伴い野々市小学校校舎増築中の建設現場におかれましては、開校が待ち遠しい限りでございまして、遅延のないように工事の進捗を願うものでございます。　先月の２月25日に北西部土地区画整理事業の完工式がとり行われました。昭和41年に稲荷繊維団地土地区画整理事業を皮切りに28の土地区画整理事業が完工し、良好な住環境の社会整備に伴い、さまざまな分野で市勢発展をなし遂げ、現在も３地区で土地区画整理事業が進められており、さらなる地域の発展や活性化が期待されるわけでございます。　そういった中で、多くの市民の皆様が本市に生活の基盤を置かれまして、人生設計や家族設計を描かれるわけでございます。また、そのライフプランを描けるようなまちづくりを提供し続けなければならないのが行政の責務であると理解しておるところでございますが、教育行政はその中でも最も重要で取り組まなければいけない事業の一つであると思います。市内にある７つの小中学校の近くを通る場合がございますが、朝の登校時や下校時は本当に多くの児童生徒の元気な声をよく耳にいたします。　新聞や報道では、少子・高齢化という言葉を見ない日はないくらいによく目にいたしますが、石川県内には平成28年４月１日現在で公立小学校が207校、公立中学校は84校あると承知しておりますが、そういった中でまず初めに、県内学校児童数上位10校に本市の小中学校が含まれているのか、市長にお尋ねいたします。 ○議長（早川彰一議員）　大久保教育文化部長。　　　〔教育文化部長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育文化部長（大久保邦彦君）　小学校のほうでは、富陽小学校と野々市小学校が、それから中学校では布水中学校と野々市中学校が上位10校に入っています。具体的に申し上げますと、小学校では富陽小学校が１番目、野々市小学校が９番目です。中学校では布水中学校が７番目、野々市中学校が８番目に児童生徒数が多い学校となっております。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　富陽小学校がこの207校の中で県内１番だと、こういうご報告を賜りましたけれども、率直に今この数字を聞いて、市長はどのようなご感想を持たれたか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　感想ということでありますけれども、ご承知のとおりに野々市市、順調に人口が推移しておりまして、そういう関係、あるいは皆さんのお力によって都市基盤の整備ということがしっかり図られてきた中で、結果としてこういう状況になったのかな、そんな思いをいたしたわけでございます。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　市長、ありがとうございました。　私も先ほどの大久保部長の数字を聞きまして大変多いなと、石川県内で１番の児童数を抱える小学校になったと。２番目の金沢の大徳小学校が870名ということですので、今のこの１番目の富陽小学校とは103名以上の開きがあるという、ずば抜けた児童数がおるなというところでございますけれども、改めましていわゆるマンモス校であるなというわけでございます。　一つ再質問をさせていただきますけれども、今ほどご説明のあった児童数上位校の富陽小学校と野々市小学校の児童数は今後も増加する推移にあるという認識にあるのか、またあわせて中学校２校の生徒数は今後も増加する推移にあるのか、学級数もあわせましてどのような予測を立てているのかご所見を伺います。 ○議長（早川彰一議員）　大久保教育文化部長。　　　〔教育文化部長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育文化部長（大久保邦彦君）　おおむね５年後を見据えたところでございますが、富陽小学校については平成30年度前後にはピークを迎え、その後緩やかに減少傾向に行くものと推計いたしております。野々市小学校、野々市中学校、そして布水中学校につきましては、区画整理事業の影響もございましてしばらくは増加傾向が続くと予測いたしております。　また、学級数についても児童生徒数の推移に応じてこれは変動していくと推計をいたしているところでございます。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　ありがとうございました。　それでは、今の質問、答弁を踏まえまして、次の質問に移りたいと思います。　法令等から見た学校の適正規模についてお尋ねをしたいと思います。　学校教育法施行規則第41条では「小学校の学級数は、12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」という条文がございます。　学校規模を分類しますと、５つに分けられると思います。過小規模校、小規模校、適正規模校、大規模校、過大規模校の５つでありますが、市内７つの小中学校はそれぞれ、どの規模に該当するのか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　大久保教育文化部長。　　　〔教育文化部長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育文化部長（大久保邦彦君）　学校教育法施行規則には、小規模校や大規模校などの定義はございませんが、国の国庫負担事業認定申請の手引きによりますと、適正規模校は12学級から18学級、大規模校は19学級以上、過大規模校は31学級以上となっております。これらによれば、菅原小学校、館野小学校、野々市中学校、そして布水中学校、この４校については適正規模校となり、野々市小学校、御園小学校、富陽小学校では大規模校となります。　なお、文部科学省が速やかにその解消を図るべきとしている過大規模校については、本市においては該当はございません。　以上でございます。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　一つ再質問させていただきますが、今後、小中学校の学級編制におきまして、通常学級、特別学級ともに文部科学省の方針も鑑みながら、大規模校に対しまして適正規模、標準化に向けた取り組みをするお考えがあるのか、展望もあわせましてご答弁を求めたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　大久保教育文化部長。　　　〔教育文化部長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育文化部長（大久保邦彦君）　小中学校の学級数は、おおむね各学校の児童生徒数の増減に応じて変動するものでございます。　本市においては、これまで校舎の増築を初めとして児童生徒の教育環境水準の維持に努めてきたところであり、今後も引き続き適切に対応してまいりまたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　それを踏まえまして、次の質問に移りたいと思います。　私は、市内の児童数の著しく多い、いわゆるマンモス校が慢性化しつつあると思う中で、不登校の増加や学力・学習意欲の低下などいわゆる中１ギャップの顕著化、児童・生徒指導が十分に行き渡らない、教職員の負担過重など、同じ義務教育課程の中で十分な教育を提供できるのであろうかと考えるわけでございます。　また、先月14日に文部科学省は小中学校の学習指導要領の改訂案を公表いたしましたが、その内容では小学校の高学年に外国語科を導入し、小中高で英語教育の系統化を進めるとあり、平成30年から小学校の外国語を先行実施するとのことでございます。小学校での教科化により、今まで以上に小中の接続意識が求められますし、総合的な学習や特別活動においても同様の意識が求められます。　そういった中で、従来の義務教育課程６・３課程から一貫した９カ年の課程の中で教育課程を編成し、系統的な教育を推進するところが各地でございまして、教育長、校長などの教育方針として教育環境の整備を行う動きがふえていると思います。　小中一貫校などは一般的に少子化、市町村合併などを契機としたイメージもありますが、私は野々市市において、市長がよくお話しなされます「選ばれるまち」への大きな要素にもなり得ると思います。　本市においても、先ほど申し上げました中１ギャップとは別に小１ギャップということも考えなければいけないのではないかと思うわけであります。子育てに優しいまちとしてアピールしている本市ですが、保育課程は充実していますが、学校課程での充実を比較しますとさまざまな観点から検証する必要があるのではないかと思います。学校教育の充実整備された地域を選んでくる世帯や家族も多く、居住拠点を決定する際の大きな要素になることは言うまでもありません。　私は、さまざまな観点から将来の野々市市の教育行政を考えますと、例えば（仮称）野々市市小中一貫教育推進検討会議といった有識者会議で小中一貫教育実現の可能性を探るご議論の場を形成するようなお考えはないのか。また、教育方針の将来構想ビジョンの中に研究するお考えはないのか、お尋ねいたします。 ○議長（早川彰一議員）　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　小中一貫教育というのは、全国的に見ましても過疎化あるいは市町村合併による統廃合対策として進められているところが多いように思っております。　児童生徒がふえており、しかも小学校によっては児童の進学先が２つの中学校に分かれることになっている本市におきましては、メリットよりもデメリットのほうが多いというふうに考えております。　ご承知のように、本市の野々市小学校と菅原小学校は布水、野々市の２つの中学校にそれぞれ分かれて進学をいたします。野々市中学校へは３つの小学校から、また布水中学校へは４つの小学校から新入生が入学するわけであります。こうした現状から、本市で小中一貫教育を行う場合、小学校におけるカリキュラム編成が大変難しいことになると思っておりますので、小中一貫教育実現の可能性を探ることについてのご提案もありましたが、小中一貫教育の導入に関しては本市は慎重に対応していきたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　教育長、ありがとうございました。　ことしの平成29年度、教育ユニバーサルプランの中間見直しの時期が来るということでございますけれども、５年前に策定したものと現状とは、要するに今の時代、やっぱり５年足らずではございますけれども大きく環境がまず異なっているんでないのかなということが１点と、また当時の組まれたメンバー編成もまた変わっておるわけでございますけれども、ぜひ教育長にはリーダーシップをとって、じっくりと見直していただきたいなというのが一つでございます。　また、先ほど申し上げましたけれども、富陽小学校が973名とずっとここ前後、予測５年先で振り返ってみましても、この約900台というのはずっとキープしておるわけなんですね。片や菅原小学校と館野小学校はその半分ほどなんですよ。児童数が450ほどですから。ということになりますと、野々市市の中で山とか海とかって全然かけ離れた地域じゃなくて、ほぼ同じ近辺のところでこれだけ倍の生徒数が違うというところで、果たしてグラウンドの面積も５つもほぼ同じですし、逆に富陽さんのほうがちょっとちっちゃいように見えますけれども、同じような教育が維持できるんでしょうかということを改めてお尋ねしたいのが一つ。　もう一つは、いわゆる中１ギャップ、私先ほど申し上げましたけれども、以前の質問でも何回か取り上げましたけれども、不登校の数というのはこれ減っているんですか。これちょっとお答え願います。 ○議長（早川彰一議員）　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　教育振興基本計画を見直す、これは29年度予定をしております。その際に、今お尋ねがありました学校規模の違い、どうするのだということもあったかと思います。野々市の小中学校、非常に児童生徒数の異動が激しいところでありますので、５年先を見通すということが一番、それ以上先を見通すのは難しいというふうにこれまでもお答えをしてまいりました。　学校規模の大小にかかわらず、本市ではそれぞれの学校の規模に応じて適切な教員配置あるいは支援員等の配置をしながら、教育の水準を向上していくように努力をしているところであります。新しい教育振興基本計画を作成するに当たっても、そのことについては留意しながら作業したいと思っております。　不登校の児童生徒についてでございます。　我々は、何とか不登校の児童生徒を減少したい、そのようなことで各学校で欠席が３日以上連続した場合には、必ず家庭訪問をするようにということを指導しておりますが、学校によっては３日と言わず事情によってその日のうちに家庭訪問をすることもしておりますし、場合によっては２日目でおかしいと思って家庭訪問するようにしている学校もございます。それはその子どもの事情、欠席の様子に応じて素早く対応しているということであろうと思っています。　不登校の児童生徒数は、27年度まで少しずつふえてきている傾向でありました。28年度は27年度に比べて今のところ減少しておりまして、それは学校の先生方の努力や、あるいは教育センターが連携していろいろな児童生徒への働きかけをしているもの、そのたまものでないかと思っているところであります。　これからも学校の先生、非常に忙しくて苦労が多いわけでありますけれども、不登校の児童生徒をできるだけ少なくするように、これからも私たちもできる限りサポートしながら努力したいと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　ありがとうございました。　不登校児が少し減少しているということでございますので、先生方のご努力が少しでも実になればいいなというふうに思いますけれども、改めまして中間見直しのときに小学校と中学校の接続意識というこの中１ギャップというのがやはり全国で共通の課題の、教育にとってはキーワードなんじゃないのかなというふうに思います。いかに、環境がぐっと変わるわけでございますので、それに対応し切れない生徒さんもおいでになられますし、そういう時期でもございますので、まずはそういったようなのは解消するというご努力をいただきたいというのが一つと、あとはできるできないというよりも、やっぱり小中一貫というのが一度はやっぱり僕は研究することは大事なんじゃないかなと。結果的にどのような形になるかわかりませんけど、それが結局、子どもたちにとって大変効果のあるものであるかどうかということを研究、検証するというのは、ぜひとも見直しの段階のいろいろな多分会議があろうかと思いますので、その席上にひとつお酌み取りをしていただければなというふうに思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　次は、本市と姉妹都市を結んでおりますニュージーランドのギズボーン市との国際交流につきまして何点かお尋ねしたいと思いますが、まずは今から約27年前の1990年３月30日に、当時の町長、西尾修町長と当時の町議会代表、西村一義議員がギズボーン市庁舎でジョン・クラークギズボーン市長と姉妹都市協定書に調印したと伺っております。当時の調印に至った経緯と協定書にはどのようなことが書かれているのか、改めまして市長にお尋ねいたします。　また、ギズボーン市も27年が経過いたしまして、現在どのような都市となっているのかもあわせまして、ご所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　ギズボーン市との交流の歩みは、1988年（昭和63年）に、当時の西尾町長が職員２名をニュージーランドに派遣をして現地調査したことから始まりました。　姉妹都市を選定するに当たり、まずニュージーランドという国を選んだのは、治安がよいこと、自然環境がすぐれていること、英語圏であるためコミュニケーションがとりやすいこと、また日本と同じ島国であり四季感があることなどの理由によるものでございました。　次に、ニュージーランドの中でギズボーン市を選んだ理由は、幾つかの都市を現地調査する中で、人口規模がほぼ同じであったこと、野々市市の特産物であるキウイフルーツの生産がギズボーン市でも盛んであったことや、野々市市の市花木である椿の育成に適した気候であったことなどによりますが、当時のニュージーランド姉妹都市協会の会長であったギズボーン市副市長ブライアン・クローショー氏が1989年（平成元年）に来町し、野々市町との姉妹都市提携を強く希望されたことで姉妹都市締結の流れが固まったと聞いております。　その翌年の1990年（平成２年）３月30日に調印いたしました姉妹都市宣言書には「両都市は姉妹都市となり、経済発展・観光・文化・教育・科学技術そしてスポーツの分野に於て相互理解のもとに、積極的かつ有益な友好交流を促進し、世界の平和と繁栄に貢献するものである。」と明記されております。　ギズボーン市はニュージーランド北島の東海岸に位置し、キウイフルーツやトウモロコシを中心とする農業や魚介類や食品の加工、輸出などの盛んなところでございます。また、日付変更線のすぐそばに位置することから、世界で最初に日が昇るまちとしても知られております。　私自身も平成４年と平成22年に訪れておりますが、大変自然が豊かで広大な田園地帯でありながら、一方で必要な都市機能については港や市庁舎を中心としたエリアにコンパクトに集約されているという印象を持ってございます。人口については、姉妹都市締結時も今も約４万6,000人とほぼ変わっておりません。　以上でございます。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　市長、ご答弁ありがとうございました。　一つ再質問という形でさせていただきたいと思いますけれども、本市にとっては唯一の外国の姉妹都市であり、現在に至る27年間のご縁が続いておるわけでございますけれども、先ほどご答弁ありました協定書のこの思いが、今の市民の皆様にどのくらい姉妹都市であるかというご周知や認知度というのはどのぐらいあるのかというのは、ちょっとご所見を賜りたいというふうに思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　姉妹都市締結から27年が経過をいたしまして、この間、数多くの中学生が訪問団に参加してまいりました。当初派遣された中学生も30代後半となりまして、さまざまな分野で活躍をされ、身につけた国際感覚を仕事や地域社会で生かされている方もいらっしゃいます。また、参加した市民の中には、姉妹都市交流がきっかけで国際友好親善協会に入会をいただいて、ジャパンテントを初め地域の国際化の推進にご尽力をいただいている方もいらっしゃいます。　本市の小学校の社会科副読本である「わたしたちの野々市」には姉妹都市交流のことも掲載されております。こうした教育の二十数年の蓄積によって、市民の中には海外旅行の行き先を選ぶ際に、本市の姉妹都市がギズボーン市であることからニュージーランドを旅行先に選ぶ方もいらっしゃるとお聞きしております。このように、市民の意識の中にはギズボーン市との交流が根づいているものと思っております。　以上であります。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　ありがとうございました。　率直な私の感覚からしますと、私も中学校時代には受け入れさせていただいた記憶が残っておりますので、ご縁があったなと思っているんですけれども、いま一つ個人的には、この本市と唯一の国際姉妹都市、ニュージーランドのギズボーンというお名前が周知するのにもう少しお時間がかかるのかなというわけでございますけれども、それも踏まえまして次の質問に移りたいと思います。　27年という歳月の姉妹都市の交流は深いきずなが確立されていると思うわけでございますが、現在に至る交流の歩みの総括的な行政評価を伺いたいと思います。　と申しますのも、ほかの近隣自治体の姉妹都市間交流事業と比較しますと、率直に冷え込んだ停滞感が否めなく、現状のままのスタイルの交流を続けるのであれば発展性を見込むのは非常に乏しいと感じざるを得ないと思います。交流の経過を考察しますと、単純に中学生の隔年交換会にすぎず、単一学校の特別活動程度にとどまっているのではないでしょうか。　細かいようでございますけれども、まず協定書の翻訳された書面には「日本国野々市町とニュージーランド国ギズボーン地方議会が相互の友好親善を深めるため、本書を締結する。」と記載されています。　通常は行政庁同士、議会同士なのではないのかなと思うところもあるわけでございますが、相互交流の内容では、先ほど市長答弁いただきました「経済発展・観光・文化・教育・科学技術そしてスポーツの分野に於て相互理解のもとに、積極的かつ有益な友好交流を促進し、世界の平和と繁栄に貢献するものである。」と多岐にわたる交流を願っていたのではないでしょうか。　現在、先方のギズボーン市は本市との姉妹都市交流をどのように考えているのか、意見交換などを行った実績もあるのかも含めましてご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　ギズボーン市とは姉妹都市締結以降、交流事業を両市で進めてまいりました。締結の翌年には、当時のギズボーン市長夫妻を初めとする使節団20名が野々市町を訪れ、じょんからまつりにも参加されました。その次の年の1992年（平成４年）には、野々市町の中学生も含んだ友好使節団93名がギズボーン市を訪問し、ののいちフェアを開催し、本市の文化や伝統芸能を発表しております。その際に参加した中学生20名は現地の学生と交流を深め、それ以降、交互に学生交流をしてまいりました。平成20年からは、ギズボーン市の学生がそれまでの中学校訪問に加えて野々市明倫高等学校を訪問し、授業や部活動を体験するなどの交流も行っております。　このような学生交流以外でも、姉妹都市締結10周年、20周年の記念の年には野々市町からの訪問団の派遣、双方の自治体の50周年記念式典への市長、町長の出席などの交歓を行ってまいりました。近年では2011年（平成23年）の市制施行記念式典にギズボーン市長のメン・フーン氏にお越しをいただきました。　また、東日本大震災やニュージーランド地震が発生した際には、お見舞いのメッセージを送り合うなど親善関係を深めてまいりました。　本年度は、来年度の交流に向けてギズボーン市長とも手紙、メール交換を行うとともに、ギズボーン姉妹都市委員会とも連絡をとり合いながら発展的な交流のあり方について確認し合っております。　このように観光、文化、教育などの分野において両市の友好は豊かなものとなっておりまして、ことしの交流でさらに確かなものにしてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　ありがとうございました。　来週の18、19日には全国椿サミット野々市大会があるわけでございますけれども、ご案内をかけたかどうかわかりませんけれども、できればこのフォルテの会場のこの特別出展とかに友好都市のギズボーン市の物産もしくは先方の市長さん初めご来賓としてお迎えをする思いがあったのかどうかわかりませんけれども、友好にいっているということでございますので、次の質問に移りたいと思います。　３年後の2020年にはギズボーン市との姉妹都市締結30周年の節目を迎えようとしております。節目を一つの契機にいま一度、姉妹都市提携について本来の目的と意義を考える時期に来ているのではないでしょうか。　お隣の金沢市では７つの姉妹都市、１つの交流都市と提携しておられますが、その目的と意義を明確になされております。　　姉妹都市提携とは、規模や性格の似ている二つの都市の市民が、歴史・文化・言語・風俗・政治体制等いろいろな差異を超えた友情によって固く結ばれ、文化や社会、経済の交流を通じて相互理解を深め、国際親善と世界平和に役立てようとするものです。しかもこの交流が、国際間の外交という形式を離れて、純粋に民間の運動として市民対市民－People to People－の精神に基づいて行われるところに、都市提携の基本的な意義があります。　　我々の日常生活を支える石油、食糧、木材、鉱物資源等の多くを海外に依存しているように、我々の生活は、日々の国際関係や国際経済の動きと密接に結びつき、その将来は、平和を基調とする新しい国際主義に徹し、いずれの国とも経済、文化の相互協力に努めなければならない位置におかれております。　　したがって、今やその平和外交を助けるためにも、国際姉妹都市の果たす役割は、一層重要性を加えています。とおっしゃっておりました。　その具体的な交流活動の内容を一部、金沢市ですけれども拝見させていただきますと、金沢マラソンに全姉妹都市、友好交流都市から代表団が参加。また、グローバル人材育成、青年海外派遣プロジェクトの開始。国際交流特使養成塾の開催。国際交流特使による金沢ＰＲ活動。短期研修生の受け入れ。金沢への研修旅行や留学誘致の促進を目的に日本語教師を招聘し、金沢の魅力をＰＲ。そして、両市議会の間で毎年相互の訪問をしているなど、幅広く発展性を感じさせる、期待できる取り組みを行っておられます。　これから、野々市市の姉妹都市提携充実に向けまして、どのような展開を目指しているのか、具体的なビジョンをお尋ねいたします。　姉妹都市提携は相手のあることでもありますので、思いや熱意が合致しなければいけないと思いますが、その点も含めましてご所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　姉妹都市交流について、北村議員からいろいろな角度からご提言もいただいたわけでございます。そういうお話も踏まえまして、今後の姉妹都市交流、これについてはこれまでの交流の実績と培ってきた友情と信頼を踏まえて、ギズボーン市当局と意見交換を重ねながら、学生間の交流だけではなく、産業、文化、芸術や情報、知識などさまざまな分野での交流を深めてまいりたいと思います。　来年度は、本市から訪問団をギズボーン市に派遣する予定にいたしております。そして、派遣の対象を中学生だけではなく高校生まで広げ、あすの国際社会を担う若者たちに異文化に触れ、国際感覚を身につける貴重な機会を提供したいと考えております。また、市民の方にも訪問団に加わっていただいてギズボーン市民との交流の輪を広げ、地域での国際化を担う人材として活躍していただけることを期待いたしております。具体的な交流の内容につきましては、今後、国際友好親善協会で検討してまいりたいと思います。　今日、地方自治体においても国際化に対応したまちづくり、人づくりが求められております。ギズボーン市との姉妹都市交流事業が一層発展をして、市民の皆様のご理解、ご協力のもと、さまざまな分野での交流が広がることを期待するものでございます。　以上であります。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　市長、ありがとうございました。　ひとつ前向きなお言葉がいただけたのかなというふうに思います。　野々市市の北国街道は、どれだけ向こうが周知しているかあれですけれども、今、向こうのギズボーン市は改めてこの歴史からいいますと18世紀にキャプテン・クックがニュージーランドを探検した際に最初に上陸したのがこのギズボーン市ということで、このキャプテン・クックという言葉を聞きますと恐らく多くの方がご存じではないのかなと。そういった中で、今ほどありました学生間にとらわれず市民の方も入れた交流というところで、これが一つＰＲになるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。　参考ですけど、国際交流というのはやっぱりこれから問われてくるんじゃないのかなと。参考に、自治体間の窓口で申し上げますと、石川県でいいますと観光戦略推進部のところに国際交流課というこういった部門がございます。また、金沢市では都市政策局国際交流課、小松市では経済観光文化部国際都市推進課、また珠洲市では観光交流課交流促進係、また加賀市もあります。白山市もあります。内灘町もあります。能登町もありますというところで、この国際都市との交流、また外国とのおつき合いというのを、これからは問われてくるのではないのかなと思います。　また、この国際姉妹都市連携を生かした国際交流は、生かし方次第では産業経済や教育文化、スポーツなどいろいろな方面によい波及効果が大いに期待できると考えておりますので、ぜひとも可能性を引き出すために積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。　これから国際感覚を持ち合わせた自治体のセンスが問われる新しい時代に入ったのではないでしょうか。　観光庁はことしの３月、2016年に国内のホテルや旅館に泊まった外国人の延べ人数が前年度比８％増の推計7,088万人となり、過去最高を更新したと発表なされており、石川県も前年度比19.1％増の61万6,320人が宿泊なされたとのことでございます。　ぜひとも市役所職員の特に若い職員の中にはそういった国際感覚に明るい有能な職員がたくさんおいでになられると思いますので、ぜひとも引き出していただき、推進していただければなと思います。　以上で私の一般質問を終えたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（早川彰一議員）　これで一般質問を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程及び質疑 ○議長（早川彰一議員）　これから日程第２として、市長提出議案第１号から第20号までの20件を一括して上程し、これらに対する質疑を行います。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（早川彰一議員）　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（早川彰一議員）　これから日程第３として、委員会付託を行います。　お諮りします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の各委員会付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（早川彰一議員）　異議なしと認めます。したがって、各委員会付託案のとおり決定しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（早川彰一議員）　以上で本日の日程は全部終わりました。　再開は３月22日午後２時とします。　本日はこれで散会します。　　午後３時53分散会　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託（案）　　・総務産業常任委員会　議案第９号　野々市市個人情報保護条例等の一部を改正する条例について　議案第10号　野々市市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関す　　　　　　　る条例の一部を改正する条例について　議案第11号　野々市市基金条例の一部を改正する条例について　議案第12号　野々市市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について　議案第13号　野々市市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化の　　　　　　　ための固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例について　議案第14号　野々市市手数料条例の一部を改正する条例について　議案第15号　野々市市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について　議案第16号　野々市市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正す　　　　　　　る条例について　議案第17号　野々市市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例について　議案第19号　白山野々市広域事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更　　　　　　　について　・教育福祉常任委員会　議案第18号　野々市市発達相談センター条例について　議案第20号　請負契約の締結について　・予算決算常任委員会　議案第１号　平成28年度野々市市一般会計補正予算（第４号）について　議案第２号　平成28年度野々市市介護保険特別会計補正予算（第２号）について　議案第３号　平成29年度野々市市一般会計予算について　議案第４号　平成29年度野々市市国民健康保険特別会計予算について　議案第５号　平成29年度野々市市後期高齢者医療特別会計予算について　議案第６号　平成29年度野々市市介護保険特別会計予算について　議案第７号　平成29年度野々市市水道事業会計予算について　議案第８号　平成29年度野々市市公共下水道事業会計予算について　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│　　　　　　　　　　　平成29年３月１日　　　　　　　　　　　　｜├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│　　　　　　　　　　　野々市市議会議事堂　　　　　　　　　　　｜├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開　議｜平成29年３月８日午前９時30分｜議　長｜　　早川彰一　　｜│　　及び　├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│　　宣告　│閉　議｜平成29年３月８日午後３時53分｜議　長｜　　早川彰一　　｜├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び　│議席番号│　氏　名　│出欠の別│議席番号│　氏　名　│出欠の別││　欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　｜　１　　｜五十川員申｜　◯　　｜　９　　｜金村　哲夫｜　◯　　｜│　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　｜　２　　｜北村　大助｜　◯　　｜　10　　｜辻　　信行｜　◯　　｜│出席１５名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　｜　３　　｜馬場　弘勝｜　◯　　｜　11　　｜早川　彰一｜　◯　　｜│欠席　０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　｜　４　　｜安原　　透｜　◯　　｜　12　　｜尾西　雅代｜　◯　　｜│　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　｜　５　　｜宮前　一夫｜　◯　　｜　13　　｜土田　友雄｜　◯　　｜│　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例　　　｜　６　　｜西本　政之｜　◯　　｜　14　　｜大東　和美｜　◯　　｜｜◯は出席　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤｜▲は欠席　｜　７　　｜中村　義彦｜　◯　　｜　15　　｜岩見　　博｜　◯　　｜｜×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤｜　　　　　｜　８　　｜杉林　　敏｜　◯　　｜　　　　｜　　　　　｜　　　　｜├―――――┴―――┬┴――――┬┴――――┴―┬――┴――┬――┴――――┤｜　会議録署名議員　｜　12　番　｜　尾西雅代　　｜　13　番　｜　土田友雄　　｜├―――――――――┴――┬――┴―┬―――――┴―┬―――┼―――――――┤｜職務の為出席した者の氏名｜事務局長｜　中川　登　　｜書　記｜　寺岡一彦　　｜├―――――┬――――――┴┬―――┴―――┬―――┴―――┼―――――――┤│　　　　　│市長　　　　　｜　粟　貴章　　｜市民協働課長　｜　桝谷泰裕　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜　　　　　｜教育長　　　　｜　堂坂雅光　　｜福祉総務課長　｜　堤　喜一　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜　　　　　｜副市長　　　　｜　常田功二　　｜介護長寿課長　｜　肥田千春　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜　　　　　｜総務部長　　　｜　高橋賢一　　｜保険年金課長　｜　堀　秀次　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜　　　　　｜企画振興部長　｜　山崎由治　　｜子育て支援課長｜　北　洋一　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜地方自治法｜健康福祉部長　｜　絹川一也　　｜健康推進課長　｜　綿野敏紀　　｜｜第１２１条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜により説明｜産業建設部長　｜　小山　滋　　｜建設課長　　　｜　北川　勝　　｜｜のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜した者の職│教育文化部長　｜　大久保邦彦　｜教育総務課長　｜　小川幸人　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜　　　　　｜総務課長　　　｜　東田敏彦　　｜学校教育課長　｜　松田英樹　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜　　　　　｜財政課長　　　｜　金場康宏　　｜生涯学習課長　｜　横山貴広　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜　　　　　｜環境安全課長　｜　東　和之　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜　　　　　｜秘書広報課長　｜　中田八千代　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜　　　　　｜企画課長　　　｜　荒木俊雄　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤｜　　　　　｜地域振興課長　｜　加藤良一　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　｜├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤│　議事日程・会議に付した議件・会議の経過　│　　　　別紙のとおり　　　　　│└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...

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野々市市議会 2017-03-08 03月08日－02号

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03月08日－02号