野々市市議会 > 2009-09-04 >
09月04日-01号

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  1. 野々市市議会 2009-09-04
    09月04日-01号


    取得元: 野々市市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-15
    平成21年  9月 定例会(第4回)      ----------------------------- △開会・開議   9月4日午前10時01分開会                   出席議員16名     1番  川 哲郎議員      2番  徳野光春議員     3番  早川彰一議員      4番  野村 満議員     5番  尾西雅代議員      6番  亀田義裕議員     7番  平野政昭議員      8番  土田友雄議員     9番  西田治夫議員      10番  大東和美議員     11番  無量井次歳議員     12番  村本道治議員     13番  田中昭一議員      14番  北村成人議員     15番  山下志津枝議員     16番  岩見 博議員      ----------------------------- ○議長(西田治夫議員) ただいまから平成21年第4回野々市町議会定例会を開会します。 出席議員は地方自治法第113条に規定する定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。      ----------------------------- △議長諸報告 ○議長(西田治夫議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。 地方自治法第121条の規定によって、本定例会の説明のため出席をする者及び委任を受けた者の氏名は、お手元に配付のとおりです。  出席を求めた者        町長        粟 貴章君                 教育委員長     北本 正君  委任を受けた説明員      副町長       田中 宣君                 教育長       村上維喜君                 総務部長      北 精二君                 住民生活部長    高本 実君                 健康福祉部長    岡田晴彦君                 産業建設部長    古源憲一君                 教育文化部長    村井治郎君                 秘書課長      中村 彰君                 総務企画課長    小畠邦雄君                 財政課長      田中 滋君                 税務課長      東平公夫君                 住民課長      川畑佳代子君                 環境安全課長    寺尾庄司君                 広報情報課長    能崎 薫君                 しあわせ支援課長  堂坂美恵子君                 介護長寿課長    田淵 勤君                 保険年金課長    澤村昭子君                 子育てあんしん課長 山崎由治君                 保健センター所長  肥田千春君                 産業振興課長    今村 滋君                 建設課長      太田譲二君                 都市計画課長    村梶輝男君                 企業管理課長    木戸光市君                 上下水道課長    西村茂則君                 教育総務課長    森元 裕君                 学校教育課長    鶴岡恒久君                 生涯学習課長    下浦勝義君                 文化振興課長    山下真弓君                 スポーツ振興課長  藤垣健一君                 参事兼会計管理者  柳田正久君                 監査委員事務局長  高橋賢一君 ○議長(西田治夫議員) 会議規則第122条の規定により6月定例会以降の議長において決定した議員の派遣については、議員派遣報告書をお手元に配付しておきました。      -----------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(西田治夫議員) これから会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、3番、早川彰一議員、4番、野村満議員を指名します。      ----------------------------- △会期の決定 ○議長(西田治夫議員) これから本定例会の会期についてを議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から9月30日までの27日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。   〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(西田治夫議員) 異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から9月30日までの27日間に決定しました。      ----------------------------- △議案の上程 ○議長(西田治夫議員) これから議案第46号から議案第62号まで、以上17件を一括議題とします。      ----------------------------- △提案理由の説明 ○議長(西田治夫議員) 町長に提案理由の説明を求めます。あわせて報告第3号から第7号の説明を求めます。粟町長。   〔町長(粟貴章君)登壇〕 ◎町長(粟貴章君) おはようございます。 9月に入りまして、朝晩には秋の気配を感じる季節となりました。今月の1日に新潟地方気象台より発表されました2009年梅雨のまとめによりますと、石川県地方の梅雨入りは6月3日ごろで、例年より1週間ほど早い梅雨入りでございました。また、梅雨明けは、当初の発表によりますと8月4日ごろでありましたが、その後も、曇りや雨の日が多く、梅雨明けの目安となります日照時間の多い天候となった時期が、立秋をかなり過ぎた8月16日ごろとなったことから、ことしの梅雨明けは特定しないことが妥当と判断された模様でございます。確かに、例年になく日照時間が少な目で、また燃えるような暑い日もほとんどなかったと感じているところであります。 6月から7月の降水量は、観測地点のあります金沢で、平年の約1.4倍の583ミリでありましたが、幸い、本町では目立った被害はございませんでした。しかしながら、全国各地では、台風や発達した前線による豪雨に見舞われ、土石流などの土砂災害や河川のはんらんなどによる浸水被害が発生するなど、大変に不安定な天候が続いたところでもございます。被災地の皆様にはお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を望むものでございます。 衆議院議員総選挙の投票日でもございました8月30日には、館野小学校において、地域住民多数のご参加を得て総合防災訓練を行いました。野々市町地域防災計画に基づき、大地震など大規模災害発生時に災害応急対策を迅速かつ的確に遂行するため、日ごろからの防災意識の高揚を図り、各種訓練の体験を通じて町や防災関係機関、そして地域住民が一体となって防災行動力を高め、災害に対する備えを一層充実、強化することを目的とし、毎年行っているところでございます。訓練にご参加いただきました館野小学校校下6町会の町民の皆様方を初め、議員各位、そして防災関係機関の皆様方に厚くお礼を申し上げる次第であります。 地震だけでなく、台風や竜巻、豪雨などの自然の猛威には、我々人間は到底太刀打ちできませんし、災害をゼロにすることはできません。しかしながら、人命や財産を守り、少しでも被害を小さくするための努力や苦労は決して惜しんではなりません。町では、議会を初め町民の皆様方からご要望がございましたメール配信サービス「ほっとHOTメールののいち」をこの1日から稼働させました。町から配信する情報内容は、防災情報、防犯・交通安全情報、生活情報の3分野でありますが、このほかに白山石川広域消防本部の火災情報や、県警本部のIPメール、これは強盗事件や大規模な事故などの発生を携帯電話メールで県民に知らせるものでありますが、これも自動配信されるものでございます。 今月号の広報ののいち等でお知らせいたしてございますが、登録方法は、指定されましたアドレスまで携帯電話やパソコンから空メールを送る方法や、QRコードを利用する方法、また町ホームページからの申し込みといった方法もございます。いずれにいたしましても、今後さまざまな機会でこの登録を町民の皆様に呼びかけ、登録者数をふやしてまいりたいと思っております。 「災害は忘れたころにやってくる」のことわざにありますように、常日ごろから準備を心がけることが重要であることは言うまでもありません。特に、消防団や自警団の皆様方には、日々消防やその他の災害防止のため訓練に励んでいただいておりますことに対し、深く敬意を表するものでございます。また、その成果が6月下旬に開催されました第5回白山野々市消防訓練大会での第2分団の3冠達成という好成績にもつながっているところであると思っております。 町の防災体制につきましては、これからも職員と防災関係機関、そして町民の皆様方との連携を図りながら、そしてまた協働関係をさらに強固なものとしながら万全を期していきたいと思っているところであります。 それでは、議員各位におかれましては、夏のお疲れもなく、全員ご健勝でご参集いただきましたことに感謝を申し上げまして、提案説明に入らせていただきます。 本日、平成21年第4回野々市町議会定例会が開催されるに当たり、提出いたしました平成21年度野々市町一般会計補正予算(第2号)を初めとする諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げ、あわせて町政運営について所信の一端を述べさせていただきたいと存じます。 この夏のさまざまな出来事を振り返ってみますと、7月には地域の伝統文化であります虫送りがことしも各地で盛大に行われました。夜の訪れとともに、手づくりのたいまつを持った子どもたちが町内を練り歩き、会場では夜空を焦がすほどの勢いのある炎と太鼓を打ち鳴らす勇壮な姿に大勢の町民の方々が魅了されていました。富奥公民館では、虫送りの光景が描かれました手ぬぐいも製作され、ふるさと意識がさらに高まったようでもございます。 また、7月22日には、この地方でも部分日食が見られるとのことから、カメリアには夏休みに入ったばかりの子どもたち約300人が集まり、神秘的な天体ショーに歓声を上げておりました。 8月1日、2日と開催されましたことしの野々市じょんからまつりは、あいにくの梅雨空の天候ではございましたが、それを吹き飛ばすように盛大に開催され、町内外から多くの来場者が訪れたところでございます。商工会青年部によります「じょんOh!からオーデション」では、タレントの彦摩呂さんのトークで会場も大いに盛り上がっておりましたし、日が暮れてからは幻想的にきらめく夢灯路がことしも祭りに花を添えていただきました。また、メーンでありますじょんから踊り大会や総踊りにもたくさんの方々にご参加いただき、地域の掘り起こしと活性化、そして住む人々に活力とにぎわいを創出していただけたと思っているところでございます。 次に、8月4日から9日にかけましては、町中央公民館で第22回の野々市町平和書道展が開催されました。昭和59年3月に石川県内で初めて平和都市を宣言する決議を本町が行って以来、25年の年月がたちました。この平和書道展は、町内中学生による広島への平和の旅と並ぶ平和推進事業の一環としての事業でございますが、今年度は小学1年生から中学3年生まで、公民館のホールに展示できないかと思うぐらいの1,382点の作品が集まりました。非常にありがたいことでもあり、また平和に対する子どもたちの願いを大いに感じた次第でございました。 8月8日、9日には、珠洲市を中心に石川県民体育大会開催されました。野々市町からは630人の選手団が参加し、冬季大会とあわせた総合成績は男子が8位、女子が9位でございました。昨年より順位が1つずつ下がりはいたしましたが、力の限り戦い抜いた選手の皆様に対し、心から敬意を表するものでございます。とともに、来年の巻き返しを大いに期待しているところでもございます。 また、布水中学校男子バスケットボール部が地区予選を勝ち抜き、鹿児島市で開催されました平成21年度全国中学校体育大会第39回全国中学校バスケットボール大会に出場いたしました。粘り強い戦いで予選リーグを突破し、決勝トーナメントに進出したことから、17年ぶりの全国制覇を期待し、私も急遽、大会最終日に現地に駆けつけ声援を送ってきたわけでございますが、惜しくも準決勝で破れてしまいました。しかしながら、優勝チームを相手に堂々の全国第3位であり、すばらしい試合を見せていただきました。今後のさらなる活躍を期待しているものでございます。 8月23日から4日間、ジャパンテント野々市プログラムが行われました。県外から参加した11カ国17名の留学生たちは、じょんから踊り勾玉づくりを楽しむとともに、お引き受けいただきました9家庭でのホームステイでは日本の生活文化を体験していただき、大いに交流が深められたところでございます。 さて、昨年の白山・横江高架橋工事に続いて、北陸新幹線野々市高架橋工事が7月27日に着工となりました。この工事は平成24年3月の完成を目指し、JR野々市駅を中心とし、国道8号線をまたぐ延長796メートルの区間に高架橋を架設するものでございます。 本町内における新幹線建設工事といたしましては、金沢以西から白山車両基地に至る区間のうち、市街地における本格的な最初の工事となるものでございます。長年の懸案でございました御経塚及び長池の両踏切の拡幅を初め、県道の振りかえや町道及び地下道の改修など各種の関連工事が並行して行われるものでございます。このうち、御経塚踏切内の歩道拡幅工事などの本格的な工事が今月下旬より始まる予定でございます。 さらには、1日当たり延べ2,500人余りの方が利用しておりますJR野々市駅の改修工事も行われる予定でございます。 歴史を振り返りますと、JR野々市駅は昭和32年、今から52年前になりますが、二日市町など地元5町会から町の将来と地域の活性化に向け、駅設置の力強い要望運動によって、幾つもの条件を乗り越えながら旧国鉄から駅建設の承認を得て設置が実現した駅であります。特に用地費や工事費の全額地元負担という条件についても、地元の有志の方々による熱意により、費用の3分の1が駅周辺5町会の寄附によって賄われ、全国的にも数少ない請願駅の一つとして昭和43年に開設されたわけでございます。駅の開設から四十数年が過ぎた今、駅周辺には多くの住宅が建ち、ショッピングセンターなど数多くの業種の店舗も立地いたしております。また、北西部土地区画整理事業の進展の中、新たに改築される新駅は、今後、新市の玄関口としてふさわしい整備が実現するものと期待もしているところでございますし、地域のさらなる発展が期待されているところでございます。 加えて、町を南北に移動する人の需要を把握し、公共交通体系のあり方を検証するため、JR野々市駅などの北部方面、野々市町役場、新庄など南部方面を結びます南北シャトルバスの実験運行をこの10月1日から12月30日までの3カ月間行うことといたしているところでもございます。 このように、整備が進んでおります北西部地域についてでございますが、町といたしましては、子どもたちと子育てにやさしい環境を備えた子育て支援ゾーン北西部土地区画整理事業区域内に整備し、定住化の促進と市制を見据えた生活環境の基盤整備を図っていきたいと考えているところでございます。青写真はまだ第1段階の入り口ではございますが、いずれにいたしましても、地元の皆様を初め、関係方面のご意見もお伺いしながら、町全体のプロジェクトとして、また5万市制を目指す施策の象徴として真摯に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 新市に向けた市制準備の進捗状況につきましては、きのうではございますが、この8月に全部局を対象とした新市移行時の影響度調査の結果報告を議題とした市制準備室会議を開催したところでございます。この影響度調査は、本町が市制を施行し、町から市に変わることによって、現在町で行っているすべての事務事業に対しどの程度の影響と業務量が発生するかを把握することを目的として実施したものでございます。今後は、この調査結果を取りまとめ、市制施行に係る費用及び影響が及ぶ事務事業の把握、作業の進捗管理及び変更作業を開始する時期等を検討するための基礎資料として活用しながら、着実に市制準備を進めてまいりたいと思っているところでございます。 また既に議員の皆様もご承知かと思いますが、8月25日から順次職員を対象として「まもなくCITY 描こう みんなの5万都市」と書かれた缶バッジを配付いたしました。これは職員から募集いたしました新市施行へのキャッチフレーズにより製作したものでございまして、職員自身の市制移行への意識の高揚を趣旨としたものでございます。また、役場などに訪れた町民の皆様への市制施行の啓発も兼ね備えたものでございまして、今後も名刺や封筒への刷り込み、ホームページでの掲載などさまざまな方法によりPRを行っていきたいと考えております。 続きまして、新型インフルエンザの状況についてでございます。 ことしの5月9日に国内での感染者が確認されて以来、全く衰えることなく感染者数が増加の一途をたどっている状況でございます。県内におきましても6月28日に初めての感染者が確認され、本町におきましてもこれまでに7件の個別及び集団感染を確認いたしております。夏の時期は一たんおさまると思っておりましたが、予想に反し国内での感染が広まり、8月15日には初の死亡者が沖縄県で確認され、最新の情報では今月3日現在で10人の死亡者が報告されております。 本町では、これまでも感染予防について町民への啓発に力を入れるとともに、発生時の対応につきましては、野々市町新型インフルエンザ対策行動計画の策定により、危機管理体制の整備に努めてまいりました。今後は秋以降の流行も予想されますことから、引き続き情報の早期把握に努めながら、可能な限り感染を予防し、被害を最小限にとどめるよう体制を整えていきたいと思っているところでございます。 次に、景気の動向でございますが、内閣府が先月17日に発表した国民所得統計1次速報によりますと、景気対策を背景とした耐久財消費の増加や外需の持ち直しにより、実質国内総生産(GDP)は、前期比ではプラス0.9%、年率換算ではプラス3.7%となり、1年3カ月ぶりにプラスに転じました。また、5月に3年3カ月ぶりに上方修正された政府の月例経済報告景気基調判断は、その後も上方修正され、7月、8月では「景気は厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られる」としているところであります。 輸出、生産、個人消費については徐々に持ち直してきており、事実上、景気は底を打ったとも判断できますが、その水準はまだまだ低く、また一方では企業収益が大幅に減少し、完全失業率が過去最悪の水準に近づくなど、景気を下押しするリスクも存在することから、依然予断を許さない状況でございます。 国は、昨年に引き続き景気対策を最優先で進めるために、平成21年度も大型の補正予算を組み、地域活性化経済危機対策臨時交付金地域活性化公共投資臨時交付金を初めとする地方にとって有利な補助金や施策を打ち出し、地方の景気の底上げ、経済危機脱却を図ってきているところでございます。 町といたしましても、これらの財源については最大限に活用して町民の生活不安を解消し、地域の活性化につながる事業を積極的に展開してまいる所存でございます。また、町が単独で実施しております緊急経営安定支援特別資金融資信用保証料補助制度につきましても、当初、期間をことし9月いっぱいといたしておりましたが、景気の状況にかんがみ、来年3月31日まで延長し、企業の支援に努めてまいりたいと思っているところでございます。 今回の総選挙は、公職選挙法の改正により、マニフェスト活用の規定が緩和されたこともありまして、マニフェストが大きな話題となり、国民の関心が非常に高い選挙となりました。今月の中旬には新しい内閣が組閣される予定となっております。報道では、既に決定した国の2009年度補正予算について、予算の一部執行停止、組み替えといったことが伝えられておりますが、地方といたしましては事務事業に影響がないことを望んでいるところでございまして、後期高齢者医療を初めとする高齢化対策子育て支援施策など、地方分権に係る施策に対して強い関心を持って日々新政府の動向やあらゆる情報に注視していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、町民の生活を第一とした施策が実行されますよう、また実行するため、町としての取り組みはもとより、国、県を初め、関係機関にも強く働きかけてまいりたいと思っております。 さて、この10月1日が申請期限となっております定額給付金の状況についてご報告させていただきます。 8月31日現在の集計によりますと、該当世帯数1万8,894件に対し、支給済み件数は1万7,795件、率にして94.18%となっており、支給済み総額は6億4,888万円、率にして96.95%となっております。まだ支給を受けていない方が3%余りいらっしゃいますことから、近日中には申請締切日が間近であることなどの趣旨を記載いたしましたお知らせを発送する予定でございます。 それでは、提出議案について、順次ご説明申し上げます。 議案第46号から議案第48号までの3件は、一般会計を初めとした各会計の平成21年度の補正予算でございます。 まず、一般会計補正予算(第2号)についてでございます。今回の補正は、歳入におきましては、普通交付税等の交付額の決定や、国の一次補正に係る補助金や交付金の追加、増額などにより、また歳出におきましては、北陸新幹線建設費負担金の増額や前年度に引き続き実施する子育て応援特別手当交付事業本町通りくらしみちゾーン整備事業事業費増額など、国の一次補正に係る財源を活用した事業のほか、国庫補助事業事業費認証増に伴う住環境整備事業狭隘道路拡幅整備事業事業費増額を、さらには町営住宅の今後の方向性を探るための基本構想策定委託業務などについての所要額を計上するものでございまして、歳入歳出それぞれ3億7,542万1,000円を追加し、予算総額を139億8,244万7,000円とするものでございます。 国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、過年度国庫負担金等の返還に係る所要額等を計上するもので、歳入歳出それぞれ3,620万円を追加し、予算総額を37億3,420万円とするものでございます。 下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、国庫補助事業費の認証増に伴う公共下水道事業費の増額及び流域下水道事業費の増額についての所要額を計上するもので、歳入歳出それぞれ4,779万円を追加し、予算総額を20億4,479万円とするものでございます。 議案第49号から議案第55号までの7件は、平成20年度の各会計の決算認定についてでございます。 まず、一般会計歳入歳出決算についてご説明を申し上げます。 平成20年度は、福祉施策として障害のある方が利用できるサービスを充実し、一層の社会参加の促進を図るため、相談支援事業移動支援事業を初めとして日常生活用具給付事業や障害者ふれあい入浴事業など各種の障害福祉サービスを実施し、またお年寄りの方々に安心して生活していただくため、外出支援サービス事業ひとり暮らし高齢者生活支援事業などの各種の高齢者福祉サービスを引き続き実施いたしました。また、1カ月間失効したガソリン税の暫定税率復活後、著しく原油が高騰したことを受けて、高齢者世帯等生活弱者に対して灯油購入費の一部助成を行う原油高騰ぬくもり支援事業も引き続き実施したところでございます。 子育て支援策といたしましては、こども医療費給付事業や、ひとり親家庭等医療費助成事業、ファミリーサポートセンター事業、マイ保育園登録事業などを引き続き実施し、またハード面では、民間保育園建設補助や町立保育園エアコン設置工事、さらには放課後児童クラブ建設事業など、安心して子育てができる環境を整備してまいりました。 消費者対策といたしましては、県消費生活支援センターとともに、町でも消費生活相談の受け付けを行い、携帯電話等の架空請求やクレジットに関する相談などの対応を行いました。なお、国では本年9月1日に消費者庁が設置され、今後は消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進がますます重要となってくることから、本町でもこれを契機に10月1日より専任の消費生活相談員を配置し、県の協力を得て、各種の研修にも参加させ、平成22年度から本格的な相談業務に当たることといたしております。 地域振興事業といたしましては、ツバキの花酵母を活用した新発想の野々市ブランド酒「ichi椿」の開発や、首都圏での物産展の開催などで野々市町を大いにアピールいたしたところでございます。 教育面では、菅原小学校地震補強大規模改造事業や、野々市町小学校の改築に向けてのPFIアドバイザリー業務委託を行うとともに、富陽小学校教室改修工事や布水中学校教室手すり設置工事など、小中学校施設整備事業を実施し、教育環境整備の充実を図ったところであります。 これらの施策のほか、コミュニティバスの運行、土地区画整理事業、街路事業及び下水道事業などの都市基盤整備についても引き続き積極的に展開するとともに、町総合防災訓練の実施や消防小型動力ポンプ車の購入など安全・安心のまちづくりにも力を入れ、「共有と連携のまちづくり」の理念のもと、総合計画21の基本目標に沿って、各種の施策を積極的かつ着実に推し進めてまいったところでございます。 平成20年度の一般会計の決算規模につきましては、歳入で前年比12億1,755万2,692円、率にして9.4%、歳出で前年比6億3,016万1,676円、率にして5.0%それぞれ増額となっているところでございます。 この結果、歳入総額141億9,278万750円に対し、歳出総額は133億2,631万6,890円であり、収支差引では、8億6,646万3,860円となりました。ここから繰越明許財源7億1,123万1,253円を除いた実質収支では、1億5,523万2,607円の黒字となった次第でございます。また、実質単年度収支につきましても、6,732万1,547円と2年ぶりに黒字となりました。 歳入面では、自主財源の中心である町税において景気悪化の影響を受けて、法人町民税で大幅減となったものの、納税義務者数の増による個人町民税の増や固定資産税の増収により、結果的には前年度を2.3%上回ることができました。また、利子割等交付金や地方譲与税などでも景気悪化により大幅な減収となりましたが、普通交付税が一部事務組合に係る需要額の算定方法の変更や前年度の税還付の影響などにより大幅増となったことから、一般財源全体では約1億8,000万円、前年度から見ると回復する結果となりました。 財政指標では、経常収支比率が91.9%となり、前年度より0.9ポイント下回り、改善いたしました。これは、歳出面では、一部事務組合負担金の算出方法の変更により補助費等が大幅増、またその他人件費、扶助費、公債費なども増となり、経常経費充当一般財源が前年度に比べ増になったものの、歳入面では税収入が全体では増となったこと、落ち込んでいた普通交付税が回復したことなどにより、経常一般財源がそれ以上に増となったことが要因であります。 また、平成19年度決算より公表が義務づけられた財政健全化判断比率4指標につきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については前年度同様、赤字なしのため該当せず、実質公債費比率については、前年度9.9%のところ、9.8%、将来負担比率については、前年度46.0%のところ、34.6%という結果となりました。今のところ、財政再生団体に至る危険性はほとんどありませんが、今後の推移には十分注意していかなければならないと思っております。 いずれにいたしましても、年々行政ニーズが拡大傾向にある中、引き続き中長期的展望に立ち、財政の硬直化を招かないよう、主要事業への重点配分と経常経費の一層の節減を行い、効率的で持続可能な財政への転換を図りながら、健全財政への維持に努めてまいりたいと思っております。 次に、国民健康保険特別会計についてご説明申し上げます。 国民健康保険は、国民皆保険制度の根幹をなすものであり、地域医療の確立のためには重要な保険制度であります。しかし、急速な高齢化の進展や医療の高度化に伴う高額療養費等の発生で医療費が増加する中、町では疾病の早期発見、早期治療を目的としたミニドックや脳ドック、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導を実施し、保健事業の推進に重点を置くとともに、レセプト点検の強化に積極的に取り組み、保険財政の安定化に努めてまいりました。 この結果、決算規模は歳入総額38億4,245万9,318円に対し、歳出総額は37億8,525万4,464円であり、実質収支は5,720万4,854円の黒字となったところでございます。 黒字額は、過年度国庫負担金等の返還金であり、翌年度に社会保険診療報酬支払基金へ返還するものでございます。しかしながら、一般会計からその他の繰入金として9,605万6,000円を繰り入れし、収支の均衡を図っているのが実情であり、今後とも引き続き厳しい財政運営が予想されますが、収納率の向上、医療費の適正化対策を徹底するとともに、保健事業の推進に一層の努力を行ってまいりたいと存じます。 次に、後期高齢者医療特別会計についてご説明いたします。 本会計は、平成20年4月より後期高齢者医療制度がスタートしたことに伴い、平成20年度より設置されたものでございます。後期高齢者医療制度は高齢者の方々の医療費について広く国民全体で支える仕組みをつくるため、世代間の負担を明確化し、被保険者の方の保険料と各医療保険者の支援金及び公費により賄う制度でございます。 本町では、制度の運営主体である石川県後期高齢者医療広域連合の町民の方への相談等の窓口として制度の周知、定着に努めてまいりました。この結果、決算規模は歳入総額3億2,047万9,294円に対して歳出総額は3億1,990万7,592円であり、実質収支は57万1,702円の黒字となったところでございます。黒字額は保険料の過誤納金であり、翌年度において被保険者へ還付を行うものでございます。今後とも国の動向等を注視する中で、石川県後期高齢者医療広域連合と連携し、被保険者の方に十分な理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、老人保健特別会計についてご説明申し上げます。 平成20年4月1日から後期高齢者医療制度が開始されたことにより、診療月で3月から翌年2月までを年度区分としている老人保健特別会計においては、平成20年3月診療分のみ平成20年度老人保健特別会計にて予算執行することとなります。したがいまして、支払確定医療費は前年度より大幅に下回り、決算規模は歳入総額3億196万6,412円に対して歳出総額は3億724万3,926円であり、収支差引では527万7,514円の歳入不足となったところでございます。 この歳入不足につきましては、支払基金及び国、県からの歳入が概算交付であり、翌年度に精算して交付されることから一時的に歳入不足が生じるもので、平成21年度において予算措置を行い、繰り上げて充用し、収支の補てんを図ったものでございます。 また、平成20年度から3年間は、老人保健特別会計において老人保健制度についての医療費の請求に関する過誤調整を行うこととなります。 次に、介護保険特別会計についてご説明いたします。 平成12年の開始当初は418人でありました要介護認定者数は年々増加し、平成20年度末では990人になり、これに伴い居宅介護サービスを初めとする保険給付費も増加し、当初より1.67倍の14億9,650万円に達している状況でございます。 平成20年度の決算規模は歳入総額16億2,084万1,544円に対して、歳出総額は16億1,727万6,219円となり、実質収支は356万5,325円の黒字となったところでございます。 介護保険制度は高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本とし、制度の持続可能性を高めていくため、3年ごとに見直しが図られ、平成18年度からは地域包括支援センターが設置され、介護予防が重要視されてきております。明るく、活力ある高齢者の増加を目指し、保険給付費の急激な増加の回避を図るなど、今後とも適切な財政運営に努めてまいりたいと存じます。 次に、下水道事業特別会計についてご説明申し上げます。 昭和62年に犀川左岸流域下水道の関連事業として着手した本町の公共下水道事業は、事業の進捗にあわせ、順次認可区域の拡大を行っており、現在の事業認可区域面積は1,029ヘクタールとなっているところであります。平成20年度におきましては、整備面積45.6ヘクタール、管渠延長11.6キロメートルの整備を進め、年度末における整備済み面積の累計は事業認可区域面積の91.0%に当たる935.9ヘクタールとなっております。 この結果、決算規模は歳入総額24億7,444万3,204円に対して、歳出総額は24億3,306万5,106円であり、実質収支は4,137万8,098円の黒字となったところでございます。 次に、水道事業会計についてご説明申し上げます。 業務量については、給水栓数1万5,557栓、給水人口4万4,118人となり、人口に対する普及率は96.9%となっております。また、浄水場からの年間配水量は574万立方メートル、水道料金の収入対象となった有収水量は562万5,000立方メートルとなり、有収率は98.0%になりました。残りの2%は水道管の洗浄などに使われたものでございます。 建設事業では、将来にわたる水の安全かつ安定した供給を推進するため、平成18年度より上水道第5次拡張事業に移行し、柳町簡易水道廃止に向けた配水管の整備を行い、また中南部・北西部土地区画整理事業や、高尾堀内線整備事業など他事業に伴う配水管の整備、北陸新幹線建設に伴う配水管の移設などを実施いたしました。 施設の更新事業といたしましては南部・北部浄水場の取水電磁流量計の取りかえや1号配水池屋上防水工事を、鉛給水管対策として本町1丁目地内での給水管の布設替工事を実施してまいりました。 この結果、決算規模は収益的収支では、収入7億5,623万4,154円に対し、支出は7億3,673万8,313円で、差し引き1,949万5,841円の黒字となり、消費税及び地方消費税を差し引いた純利益は1,223万3,240円となったところでございます。 一方、資本的収支では、収入が2億79万2,460円に対し、支出が4億5,957万8,267円となり、不足する額2億5,878万5,807円につきましては、過年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額により補てんを行ったところでございます。 以上の各会計決算の具体的内容につきましては、平成20年度主要な施策の成果に関する説明書に記載のとおりでございます。事務事業全般にわたりまして、計画どおり、着実な進展を図ることができましたことをご報告申し上げ、決算の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第56号野々市町手数料条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 今回の一部改正は、野々市町運転免許証自主返納支援事業の実施に伴い、運転免許証にかわる本人確認のための公的証拠書類として新たに写真つきの住民基本台帳カードを希望者に交付する際、交付に係る手数料を免除するため、野々市町手数料条例のうち住民基本台帳カードの交付手数料を徴収する規定の一部を変更し、あわせて文言の整理を行うものであります。 近年、高齢者、特に75歳以上の運転者による免許保有者数当たりの死亡事故件数が他の年齢層に比べて多く発生しております。これらの原因は、記憶力や判断力、反射神経等の低下によることが考えられており、75歳以上の方が運転免許証を更新される場合は従来の高齢者講習に加え、講習予備検査が義務づけされるなどの対策が講じられております。 こうした状況を踏まえ、本町といたしましても高齢者による悲惨な事故の減少に努め、公共交通機関の利用を促進し、さらには環境にやさしいまちづくりを推進するため、満65歳以上の高齢者の運転免許証の自主返納を支援すること、また返納された方の生活に支障が生じないよう写真つき住民基本台帳カード及び野々市町コミュニティバスの回数乗車券を交付する事業を行う予定でございます。 次に、議案第57号野々市町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでございます。今回の改正は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、出産育児一時金の支給額を現行の35万円から39万円に引き上げることとするため、条例の一部を改正し、平成21年10月1日より施行するものであります。 なお、今回の支給額の改正は、平成21年10月から平成23年3月までの経過措置とし、条例の附則により改正するものでございます。 議案第58号は、野々市町総合計画の計画期間の延長についてでございます。 平成13年3月議会で議決をいただきました総合計画21基本構想につきまして、市制施行の重点計画として策定した「ののいち“市”実現プロジェクト」を当面の間、市制施行までの準備期間として継続して推進していきたいこと。また、市制施行条件であります人口5万人を確認するための全国的な調査が来年の国勢調査であることなどにより、次の総合計画を市制施行にあわせた新市の第1次総合計画として策定することが最善であるとの考えから、現計画を1年間延長するものでございます。 次に、議案第59号財産の取得についてでございます。 6月補正予算でお認めいただきました公共施設用AED(自動体外式除細動器)の取得につきまして地方自治法第96条第1項第8号及び関連する町条例の規定に基づき、議会の承認を求めるものでございます。 次に、議案第60号町道路線の認定についてご説明を申し上げます。 今回の認定につきましては、菅原町地内における開発行為により整備された道路であり、道路法の定めにより議会の議決を求めるものであります。 議案第61号は、野々市町公平委員会委員の選任についてでございます。 委員のうち、野々市町本町5丁目2番18号、浅井恭一さんがこの9月30日で任期満了となりますが、人格高潔で、人事行政に関し広く見識を有しており、温厚誠実で常に献身的努力を重ねられ、人望厚いことから引き続き選任いたしたく、ご同意を賜りますようお願いを申し上げるものであります。 議案第62号につきましては、野々市町教育委員会委員の任命についてでございます。 現在、4期目の任期を務めていただいており、大変ご尽力をいただいております喜多禎一さんがこの9月30日をもって任期満了となります。その後任に本町3丁目にお住まいの中野惠美子さんを任命いたしたく、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。中野さんは、これまで教育福祉関係の多くの団体で、あるいは地域の中で積極的にご活躍されております。とりわけ、家庭教育関係については識見も高く、献身的にご活躍されているところでもあります。これまでの経験を生かし、女性の視点から本町の教育行政の推進に大いに貢献していただける方と考えております。 次に、報告第3号につきましてしは、地方自治法第180条の規定による専決処分の報告についてでありますが、庁用車両の事故に関して1件の示談が成立し、賠償額が確定いたしましたので、ご報告いたします。 報告第4号につきましては、平成20年度決算に基づく健全化判断比率等の報告についてでございます。詳細な数値につきましては別紙のとおりでございまして、いずれも健全な状況でございます。 報告第5号から報告第7号につきましては、野々市町土地開発公社、財団法人野々市町情報文化振興財団及び財団法人野々市町公共施設管理事業団のいずれも町の出資する法人について、地方自治法第243条の3第2項の規定により、それぞれの経営状況についてご報告するものでございます。 最後に、寄附行為についてご報告させていただきます。 別紙のとおり、ふるさと納税を含めまして8件のご寄付をいただきました。厳しい経済状況の中、ご厚意に心から感謝とお礼を申し上げ、ご報告させていただきます。 以上、提出いたしました諸案件につきましてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げ、以上提案理由の説明を終わります。      -----------------------------質疑及び討論の省略 ○議長(西田治夫議員) お諮りします。ただいま提案されました議案第61号及び第62号の2件につきましては、人事に関する案件につき、この際、質疑及び討論を省略し、直ちに採決をしたいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(西田治夫議員) 異議なしと認めます。よって、議案第61号及び第62号の2件につきましては即決することに決定しました。      ----------------------------- △表決 ○議長(西田治夫議員) これから表決いたします。 議案第61号野々市町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについての件を採決します。 本件は、これに同意することに賛成の方は起立願います。   〔賛成者起立〕
    ○議長(西田治夫議員) 起立全員です。したがって、議案第61号野々市町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについての件は同意することに決定しました。 ○議長(西田治夫議員) 次に、議案第62号野々市町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについての件を採決します。 本件は、これに同意することに賛成の方は起立願います。   〔賛成者起立〕 ○議長(西田治夫議員) 起立全員です。したがって、議案第62号野々市町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについての件は同意することに決定しました      ----------------------------- △議案の上程 ○議長(西田治夫議員) これから議会議案第6号を議題とします。      ----------------------------- △提案理由の説明(議会議案第6号) ○議長(西田治夫議員) 議会議案第6号について、提出者から提案理由の説明を求めます。12番、村本道治議員。   〔12番(村本道治員)登壇〕 ◆12番(村本道治議員) 意見書案を朗読し、提案理由の説明にかえます。 議会議案第6号           経済的に就学が困難な高校生の授業料無償           化と給付制奨学金の創設を求める意見書 今、「派遣切り」などの雇用破壊や国内外の未曾有の経済危機のなかで、「学費が払えなくなった」「通学費がないので退学した」などの深刻な事態がひろがっています。全国調査によれば、私立高校の授業料滞納者数は前年の3倍、2万4490人にのぼります。 今日、高校卒業は多くの職業につくための必要条件となり、進学率は97%をこえています。経済的な理由による高校教育からの排除は、若者一人ひとりへの大きなダメージであり、同時に社会の健全な発展を掘り崩すものとなっています。 高校入学から大学卒業にまでかかる費用は子ども一人当たり平均1045万円、教育費は年収の34%にのぼり、とくに年収200~400万円の世帯では55.6%に達します(日本政策金融公庫調査)。 貧困と格差の広がりは、高すぎる学費のために中退せざるをえない若者を増やし、私立大学では年間1万人の学生が経済的理由で退学しています。こうした現状は、子育て支援でこの重い教育費負担の軽減は避けて通れない喫緊の政治課題となっています。 憲法は国民に「ひとしく教育を受ける権利」(第26条)を保障し、教育基本法は「すべての国民は…経済的地位…によって、教育上差別されない」(第4条)としています。先進国(OECD加盟30カ国)で高校に授業料がある国は、日本を含めて韓国、イタリア、ポルトガルの4カ国だけ、給付制奨学金制度がない国は、先進国のなかで日本、メキシコ、アイスランドの3カ国だけとなっています。 よって、国の責任において、下記の事項を実現するよう強く求める。                    記1.経済的に就学が困難な高校生の授業料を無償化すること。2.経済的に就学が困難な学生に返済不要の「給付制奨学金」を創設すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  衆議院議長  殿  参議院議長  殿  内閣総理大臣 殿  総務大臣   殿  財務大臣   殿  文部科学大臣 殿  内閣官房長官 殿                           石川県石川郡野々市町議会 平成21年9月4日 提出  野々市町議会議長 西田治夫殿                   提出者  野々市町議会議員  村本道治                   賛成者  野々市町議会議員  北村成人                           〃      無量井次歳                           〃      土田友雄                           〃      川 哲郎                           〃      山下志津枝                           〃      岩見 博                           〃      大東和美                           〃      野村 満 議員各位におかれましては、本意見書案を慎重に審査の上、可決されますようお願いいたします。      ----------------------------- △閉議 ○議長(西田治夫議員) 以上で本日の日程は全部終わりました。 再開は9月11日午前10時とします。 本日はこれで散会します。  午前11時08分散会┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│           平成21年9月4日            │├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│           野々市町議会議事堂           │├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開 会│平成21年9月4日午前10時01分│議 長│  西田治夫  ││ 及び  ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│宣告   │閉 議│平成21年9月4日午前11時08分│議 長│  西田治夫  │├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│     │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別││出席及び ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ 欠席議員│ 1  │川 哲郎 │ ◯  │ 9  │西田治夫 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 2  │徳野光春 │ ◯  │ 10  │大東和美 │ ◯  ││出席16名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 3  │早川彰一 │ ◯  │ 11  │無量井次歳│ ◯  ││欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 4  │野村 満 │ ◯  │ 12  │村本道治 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 5  │尾西雅代 │ ◯  │ 13  │田中昭一 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例   │ 6  │亀田義裕 │ ◯  │ 14  │北村成人 │ ◯  ││◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席 │ 7  │平野政昭 │ ◯  │ 15  │山下志津枝│ ◯  ││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 8  │土田友雄 │ ◯  │ 16  │岩見 博 │ ◯  │├―――――┴―――┬┴――――┬┴――――┴―┬――┴――┬――┴――――┤│ 会議録署名議員 │ 3 番 │ 早川彰一  │ 4 番 │ 野村 満  │├―――――――――┴――┬――┴―┬―――――┴―┬―――┼―――――――┤│職務の為出席した者の氏名│事務局長│ 高見重任  │書 記│ 三納昭博  │├―――――┬――――――┴┬―――┴―――┬―――┴―――┼―――――――┤│     │町長     │ 粟 貴章  │建設課長   │ 太田譲二  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │教育委員長  │ 北本 正  │教育総務課長 │ 森元 裕  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │副町長    │ 田中 宣  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │教育長    │ 村上維喜  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │総務部長   │ 北 精二  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│地方自治法住民生活部長 │ 高本 実  │       │       ││第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│により説明│健康福祉部長 │ 岡田晴彦  │       │       ││のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│した者の職│産業建設部長 │ 古源憲一  │       │       ││氏名   ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │教育文化部長 │ 村井治郎  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │秘書課長   │ 中村 彰  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │総務企画課長 │ 小畠邦雄  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │財政課長   │ 田中 滋  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │住民課長   │ 川畑佳代子 │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │しあわせ支援 │ 堂坂美恵子 │       │       ││     │課長     │       │       │       │├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     │└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...