野々市市議会 > 2000-09-08 >
09月08日-02号

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  1. 野々市市議会 2000-09-08
    09月08日-02号


    取得元: 野々市市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    平成12年  9月 定例会(第3回)       ----------------------------- △開議  9月8日午前9時59分開議                    出席議員18名 ○議長(井上昇君) 出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き、これより本日の会議を開きます。       ----------------------------- △会議時間の延長 ○議長(井上昇君) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。 議事日程は、お手元に配付のとおりです。       ----------------------------- △一般質問 ○議長(井上昇君) これから一般質問を行います。 通告を受けていますので、順番に発言を許します。2番議員、大東和美さん。  〔2番(大東和美 君)登壇〕 ◆2番(大東和美君) おはようございます。きょうは野々市町の21世紀を担う新人職員の皆さんが初めて傍聴されることをお聞きし、同じ新人として、また母の願いとして、これまで礎を築いた先輩母たちに感謝しながら、そしてさまざまな苦労を乗り越えてきた先輩母たちにとって皆さんの活躍は何よりの栄冠であることをお伝えし、今後のご活躍をご期待いたします。同じ時代の舞台を私も成長し、皆さんの期待にこたえられるよう精いっぱい頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、一般質問に移らさせていただきます。 初めに、循環型社会基本法制定に向けての本町の取り組みについて(生ごみ処理機に補助金を提案)。 毎月1回の各地区の資源ごみの回収だけでなく、保健センターでは空き缶や瓶などの資源ごみを回収してくれる大変ありがたいシステムがつくられていて、金沢市や松任市、美川の方からも利用されていると伺って、ぜひ今後も続けていただきたいことをお願いしたいと思います。 中にはペットボトルもという声をお聞きするのですが、さらにそこに堆肥のリサイクル拠点になっていただき、循環型社会への取り組みの一歩前進を町民を代表して提案させていただきます。 しかし、きょうの残飯をいつごみに出すのか、サランラップをして残し、冷蔵庫にしまい、何日後か、さらに忘れて何週間後にはついにごみにしてしまう私のような者がごみの減量化について論ずること自体本末転倒のお話なのですが、ごみの減量化を考え、環境汚染のことを考えてくださっている多くの方々を応援すべく、またエールを送るつもりで生ごみ処理機に補助金を出してはどうか、提案したいと思います。 そこでつくられた堆肥は1袋100円でも200円でもで売るのです。例えば2年間契約で堆肥を出していただき、その後3年目からは50円でも100円でもいい、半値で買い取りをする。名前つきブランド堆肥で、製作者は責任を持っていただく。そうすれば生ごみを資源にというPRになるのではないでしょうか。 まずはリサイクルの形をつくってみてはいかがでしょうか。現金がだめなら、チケットでもポイントでも何か工夫をしてみてはいかがでしょうか。環境と経済を考え合わせたシステムをモデルケースとして始めてみて、さらに問題点を探りながら次の課題にと進めていってはいかがでしょうか。なぜなら、私たちの町は自分の身近に焼却炉も埋立地もないのに、町が何もかもしてくれるのをいいことに、これまでのように自分の家からごみにしても資源ごみにしても、出してしまえばあとは知らないと言っていられなくなったのです。あの毒ガスサリンの10倍もの毒性があるダイオキシンが、自分たちのごみから発生していることを知ったからです。特に生ごみとプラスチックは、一緒に燃やすと大量にダイオキシンが出ることがわかってきたのです。 しかし日本の場合、厚生省はプラスチックを燃やしても問題ないと発表したこともあり、個々に、別々に焼却することが困難な現在の日本の焼却炉からは毎日ダイオキシンが発生していて、対策がおくれてしまった。野々市町では、プラスチックは埋立地がすぐいっぱいになるのを恐れて全部焼却の方に分別しています。だれも被害者にも加害者にもなりたくないのに、未来の子供たちに対して現代人は加害者になっていたのです。 生産者も試行錯誤し、ペットボトルからリターナブル容器としてアルミボトルに切りかえている業種もありますが、現状は容器包装リサイクル法ができ、リサイクルをされるからとの理由で許可され、その回収率は97年9%、98年17%、99年20%、残り80%はごみになっている。この5年間で生産量が倍増しているから、実際はごみがふえている。そして、このごみ処理は全部自治体がやっている。ある製薬会社が、去年270億円の利益を上げてドリンク剤を30億本売った。その容器の処理に1本10円かかっているということは、公共部門から製薬会社に300億円の補助金を与えていることになる。 人の命を大切にする心も、自然を慈しみ環境を大切にする心をはぐくむところから生まれるのではないでしょうか。今必要なのは広い意味での循環の思想で、それを通して宇宙とか生命の尊さを学んでいくことだと思います。 そこで、次の4点についてお伺いいたします。 1つ、循環型社会に関する町の予算及び取り組みについて。2つ、ごみ処理は市町村の責務から、製造業者と消費者に責任があるという意識が高まる中での今後の町民レベルの活動のあり方及び行政の役割についてどのように考えられますか。3、ごみゼロ社会を実現するための条件は何だと考えられますか。4、今後の町の課題及び独自性についてどのように考えられますか、お聞かせください。 次は、子ども読書年の取り組みについて(全校に常勤の図書館司書の配置を提案)。 ことしは国会において西暦2000年を子ども読書年にしようと決議され、5月5日には初の国立児童専門図書館国際子ども図書館がオープンしました。時を同じくして、ここ野々市町でも学校図書館に3人の司書が配属となり、子供たちの大いなる希望をかなえてくれることを期待したいと思います。さらに、一日も早く全校に常勤の司書が配置されることを提案したいと思います。 幼少期の読書や読み聞かせは大変大切なものです。少年期には本を通して空想したり、想像したり、心豊かな想像力をはぐくむことが期待されます。青年期には読書を通して生き方を模索したり、行間から学ぶことも出てきます。しかし、最近では本離れ、活字離れが大変進み、去年の統計によると、1カ月の間に1冊も本を読まない人は20代、30代では3割を超え、学生でさえも3割近くが全く本を読んでいないことがわかったのです。 全国学校図書館協議会が行った一昨年の調査でも、1カ月に1冊も本を読まなかった子供は小学生が6人に1人、中学生は2人に1人、高校生では3人に2人と、年齢が上がるほどにふえていくのです。昨年の読売新聞の調査では、1カ月に1冊も読まなかったという人が5割を超え、加速していることが危惧されています。 雑誌などの手軽な読み物の傾向があり、知識や情報重視の傾向が反映されていて、趣味実用書、健康医療、福祉年金、旅行、レジャーと続く。アンケートの結果の注目すべき点は、子供のころ本好きだった人ほど本をよく読むという傾向が見られる。親や教師や身近な人が子供に読み聞かせたり、読書教育をすることの重要性が裏づけされる結果が出ているというのである。 人づくりの尊さは言うまでもありませんが、日本の学校の現状は、文部省が発行した問題行動白書によると、「不登校の小中学生は全国で12万7,694人、公立の中高校生の暴力行為は3万5,000件を超え、常にいらいらしたり自己抑制がきかない子供がふえている」とあり、「席に着かない、反抗的言動、教室から出ていくなどの学級崩壊症状がある」と報告しています。 「読書は漢方薬みたいなもの、特効薬を期待される中、『本を読もう』などという提案は随分気の長い話に聞こえるかもしれないが、心というものはそもそも一朝一夕に養われるものではないはずだ。漢方薬は続けてこそ意味がある。『読書の習慣』を子供たちが身につけるきっかけ、環境を用意することはすばらしい贈り物になるだろう」と言っているのは、歌人の俵万智さん。国の決議文の中にも、「本と触れ合うことによって子供たちは言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生き抜く力を身につけることができる。国を挙げて子供たちの読書活動を支援する施策を集中的かつ総合的に講ずるべきである」としています。 中教審の中間報告の中で、読書を促す工夫をしようという項の中に、特に朝の10分間読書運動の試みが例として紹介されています。学校の始業前の10分間、先生も子供も一斉に自分の好きな本をそれぞれ黙読するだけの簡単な試みですが、読解力がついたり、教室が落ちつきを取り戻す効果あり、どんどん実施校がふえ、ことしは1万校を超すとの見方もあり、子供たちの本離れを防ぐ手段として注目されています。実践校の教師の99%が「効果あり」と回答している。 現在、千葉県・私立市川学園教諭林ひろしさんの体験を報告させていただくと、まだやっていない学校の先生には理屈抜きにとにかくやってみてくれと言っています。林ひろしさんは12年ほど前に自分のクラスで始め、全国に広がった運動です。生徒が変わるんです。本を読まなかった生徒が読むようになる。遅刻も減る。継続することで作文力や表現力が向上する。授業中も静かになる。実践校では1年もたつと、「本を通して家族との会話がふえた」「1冊の本を読み終えた充実感、自分に自信が持てた」「人の悲しみや痛みを思いやれるようになった」など、生徒から喜びと自信、そして思いやりに満ちた言葉が聞かれるように変わった。教師からは、「生徒一人一人の違いが見えてきた」「生きる力は生徒だけでなく教師にもついた」との声が届いてきたと林さんは報告しています。 子ども読書年に当たり、読書運動の推進並びに読書人口の拡大のためのさまざまな角度から検討いただいているとは思いますが、その推進力として松任市の例を見るまでもなく、学校図書館司書は大きなウエートを占めることは間違いないでしょう。 そこで、次の5点についてお伺いしたいと思います。 1、小中学校図書館の図書の充実の今後の予定について。2、図書館として「子ども読書年」の取り組みについて。3、図書館と学校図書館とのネットワーク化について。4、学校図書館における司書の配置、書架、机、いすの整備、クーラーの設置などの施設整備について。5、朝の10分間読書運動の実施状況及び結果についての把握。 以上についてお聞かせください。 これで私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(井上昇君) 町長、答弁。  〔町長(安田彦三 君)登壇〕 ◎町長(安田彦三君) おはようございます。きょうは初めて入社3年未満の職員の傍聴をいただきました。大変行政を携わる者としましてうれしく思い、また若い人たちの大いに参考になるんじゃなかろうかとこういうふうに思っておりますので、議員各位にはご理解をお願いしたいとこのようにも思っております。 大東議員さんの質問、大きく分けて2つでございました。循環型社会基本法の制定に向けての当町の取り組みと、特に生ごみ処理機の補助ということでございますし、もう一つは子ども読書年についての取り組みについて細目に5つがございましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。 ごみは大東議員さんおっしゃるとおり大変大きな社会問題になっております。現代社会は大量生産、大量廃棄社会から、省資源あるいは資源型循環型社会づくりを進める循環型社会形成推進基本法は、個別リサイクルを束ねた基本法として平成12年6月に公布されましたが、特筆すべき点は、廃棄物等の処理の優先順位を1番目には発生の抑制、2番目には再使用、3番目には再生利用、4番目は熱回収、5番目は適正処分として初めて法定化しているところであります。いかにごみを出さないようにするかが問われ、従来のやり方を改めまして、どのように地域で循環型社会を構築するのかの大きな転換が迫られていると言っても過言ではないと思います。 本町でのごみ対策関連予算といたしましては、一部事務組合負担金やごみの収集運搬の委託料を含めまして、平成12年度は約6億円の計上でありますが、これまで町民の方々のご理解とご協力のもとに消費者の集合体としての町内会での取り組みを初めとして、事業者代表としての商工会や大型店等の関係機関の懇談会の中で、ごみ収集、資源回収、不法投棄の処理、ごみ処理に関する住民意識の高揚のための啓発や普及事業等を通して、ごみ対策、ごみ減量化に向けて鋭意取り組んでまいっております。 今後は循環型社会を新しい文化の流れとしてとらえ、社会の動きに関心を向け、個人としては物の豊かさよりも心の豊かさを大切に個人ライフスタイルの変革を、また一方、行政においては廃棄物の減量化とリサイクル化の徹底といった環境リスクをマネジメントする役割に変わっていくことが循環型社会を構築する基本と思っております。 ごみゼロ社会の実現にはごみを減量するという一人一人の意識の高揚、それに加え、後の実効性を担保するために行政全般に言えることですが、情報の共有化と政策形成過程への町民参加による循環型システムにおける流通の阻害要因をより除去しなければならないと、このようにも思っております。 なお、生ごみ処理機購入に対する助成については、単なる金銭の支給によることなく、他市町村も実施している自治体もございますので。先般も質問がございました。金沢市、大きな世帯ですが300台しか出ていない。鶴来もわずかであると。こういった状況もございますので、もう少し研究したいと思っておりますけれども、やはりごみの減量化は大変重要でございますので、来年度に向けて取り組みを進めていきたいなと、このようにも思っております。今後も住みよい快適な生活環境づくりに邁進していきたいと思っております。 また、私も町民の一人であり、家族の一員でもございます。ごみの減量化に努力をしていきたいと思っていると同時に、大東議員さんも一主婦として直接ごみをいろいろ扱っていられると思いますので、そういう点からもお力添えとご参考の意見があればどしどし教えていただきたい、協力をお願いしたいと、このようにも思っております。 次に、子ども読書年の取り組みについてでございますが、以下ご質問について説明させていただきたいと思います。 確かに幼年期の読書や読み聞かせは私も非常に大切なことと思っております。今、世間では子供さんたちの活字離れが叫ばれている中にあって、本と触れ合うことによって子供たちは言葉を学び、感性を磨き、表現力も高めることになってくるものだと思っております。ぜひ、欠くことのできない読書活動をこれからも支援していきたいと、このようにも思っております。 まず、第1点目の小中学校の図書の充実についてでありますが、毎年、各学校より要望に基づき図書の購入等の充実を図っているところでもございます。今後も図書の充実に努めてまいりたいと思っております。 次に、大東議員さんご指摘のとおり、西暦2000年を記念して、国では21世紀を担う子供たちのより豊かな成長を願い、今年度を子ども読書年といたしております。町立図書館では、石川子ども文庫連絡会と共催の形で、「子どもと本の出会いを求めて」の加賀地区大会を子ども読書年にちなんだ町のイベントとして本年3月に中央公民館において開催をいたしました。この中で年齢に応じて5つの部屋で分かれまして、人形劇であり、紙芝居であり、また民話等の読み聞かせといったこともやっております。参加者親子約280名がそれぞれ思い思いの楽しい出会いをいたしたところでもございます。また、本年4月からボランティアグループフレンズの協力を得まして、これまで第2土曜日1回であった月例のお話し会を第4土曜日も実施することとして、月2回実施をいたしております。 次に、各学校と図書館のネットワークについてでございますが、学校図書館にパソコンを配置し、蔵書の登録あるいは貸し出し、検索等、図書館と各学校間のネットワーク化をできるだけ早期に導入できるよう、今後鋭意検討を進めていきたいと思っております。 次に、全校に図書館司書との要望でございます。先般の要望によりまして、本年度、小中学校に3名の図書館司書を配置したところでございます。大変親御さんからも喜んでいただいております。司書の入った学校では、子供たちが図書室に大勢集まるようになりました。読書効果を上げていると聞いております。私も大変うれしく思っております。図書館司書の全校配置につきましては今後前向きに検討をしていきたいと、このようにも思っております。 なお、学校図書館の書架、机、いす等の施設備品につきましても、今後、年次的に改良、整備していきたいと思っております。 最後に、朝の10分間読書運動についてでございますが、昨年まで富陽小学校で行ってまいりました。今年度は野々市中学校が朝自習と朝の10分間読書を週単位で実施をいたしております。生徒は静かに落ち着いて取り組んでおり、読書する習慣が身につくと同時に、授業にスムーズに入れる等の効果があると聞いております。各学校に強制していくわけにはいきませんが、よいことは取り入れるよう教育委員会を通して指導をしていきたいとこのようにも考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(井上昇君) 次に、9番議員、上野弘子さん。  〔9番(上野弘子 君)登壇) ◆9番(上野弘子君) おはようございます。9月定例会に2つの質問をいたします 地方分権について。 4月より分権法がスタートしました。我が国を取り巻く社会情勢は、国際化、情報化、少子化、高齢化と大きく変化し、さまざまな問題が生じています。右上がりの経済成長を遂げていたときの中央集権型行政システムが、安定成長の時代に入ってから制度疲労を起こし始めました。新たな理念に基づく行政システムの確立が求められ、分権法の制定に至った経緯は、ご承知のとおりです。新聞やテレビによる報道では、分権法がスタートすれば直ちに国と地方の行政のあり方が変わるかのような印象を持たせるものも多かったし、町民の中にもそのように理解している方もおられるものと思います。しかし、現実はどうなのか。 当時の自治大臣の話では、「今回の分権は汽車のレールのポイントを切りかえるようなものだ。切りかえて足元のレールは変わっても、窓の景色はすぐ変わるわけではない。少しずつ変わっていく。分権もそういうものと思う」とのことだったが、法施行後半年近く経過した今日、分権施行によって市町村事務にどのような変化が生じていますか。 事務事業の権限移譲の進捗状況はどの程度進んでいますか。分権法は行政の仕組みを変えるものですから、職員、住民の意識も変えていかなければなりません。分権を実効あらしめるため、市町村間の政策内容が問われることになります。特に職員の意識改革、人材育成は極めて重要です。今後の町の取り組みについて町長のお考えをお聞かせください。その際には、女性の積極的な登用や女性行動計画の取り組みについても充実されるよう強く要望を申し添えておきます。 野々市町児童虐待防止協議会について。 近年、核家族化や家族の地域からの孤立化が進行する中で、母親が安心して妊娠、出産、子育てができ、そして子供が心身ともに健やかに育つ環境が必要であります。しかし、親が子供の体や心を傷つける児童虐待が大きな社会問題になっています。家庭という密室で起こる児童虐待を防ぐには、親の孤立化を防ぐとともに周囲のいろいろな人が子育てにかかわることにより、親と子供のSOSを早くつかむことが必要と思われます。本年5月に国会で、虐待された子供の早期救済を目指した児童虐待防止法が成立しております。我が野々市町でも児童虐待に関する相談件数も増加傾向にあり、また表にあらわれなかった潜在事例も相当あると推測される中、児童虐待事例の実態や対応の現状を把握し、今後の児童虐待防止予防対策が重要になります。 そこで、野々市町と七尾市が石川県より12年度児童虐待防止協議会設置モデル事業に指定され、児童虐待防止協議会が設置されたとお聞きしていますので、次の3点について質問します。 1、児童虐待防止協議会のメンバー構成について。2、昭和22年制定の児童福祉法と本年制定の児童虐待防止法の違いについて。3、協議会がどのような内容で活動されるのか。今後の事業計画を具体的に示してください。 21世紀には子供をめぐる環境もまだまだ変わり、それに伴い新しい問題が次々に出てくると思います。いつの時代にもあすの担い手である子供を種々の問題から守ることを最優先にしたいと考えますが、町長のご所見をお聞かせください。 以上、私の質問を終わります。 ○議長(井上昇君) 町長、答弁。  〔町長(安田彦三 君)登壇〕 ◎町長(安田彦三君) 上野議員さん、質問2点と承りました。地方分権と児童虐待防止協議会についてでございます。お答えをさせていただきたいと思います。 ご承知のとおり地方分権一括法はこの4月から施行されました。今回の分権一括法では、国と地方との関係が上下・主従から、対等・協力の関係へと大きく変化をいたしましたことはご承知のとおりだと思っております。機関委任事務制度の廃止や、いわゆる通達行政の廃止によって、市町村はより自主性のある行政運営ができるわけでありますが、住民の視点に立った行政施策のさらなる遂行により、この分権を実効あるものにしていかねばならないと思っております。 今のところ分権法により我々市町村に移譲された事務は、犬の登録──ワンちゃんの登録でございます。鑑札の交付、身体障害者に対する補装具交付等の事務や、県事務処理の特例に関する条例等に規定されているものとなっておりますが、小規模にとどまっていることの感は否めません。もっともっと事務が我々の手元に参るようになれば私は大変うれしく、そういうふうにこれからも国、県にお願いをしなければならないと、このようにも思っております。 職員の意識改革、人材育成につきましてご指摘がありましたが、まさしくそのとおりだと思っております。この4月から施行されました情報公開条例には、町の説明責任を明記したところでもございます。職員はみずからの仕事について住民に説明できなければなりません。町の情報を広く町民に提供し、町民とともにまちづくりを行っていくことから職員の意識改革を始めてまいりたいと思っております。いろんな研修等に積極的に参加をさせながら、広い見聞、さらに企画立案とスピードある実行力も身につけていきたいと、このように思っております。 また、女性の登用の要望がございました。男女共同参画型社会基本法の趣旨に基づき、各種施策の遂行に努めてまいるとともに、町の機関や各種審議会等への女性の登用につきましては引き続き努力をしていきたいと思っております。 現状では大体町は26%強ということでございますし、石川県あるいは各市におきましては大体20%を目標に努力しておるということでございますので、当町におきましては26%ということで相当私は皆さんの協力を得ながら努力をしているものと思っておりますが、さらに住民の半分は女性でございますのでさらなる登用を進めていきたいな。また、そのためには各議員さんのご推挙、ご推薦、ご努力も必要でございますので、その点も重ねてお願いを申し上げます。 また、女性行動計画の策定に向け準備をしておりますが、できるだけ早く策定をするよう作業を急がせたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 次に、児童虐待防止協議会についてお答えをさせていただきます。 児童虐待が児童の心身の成長及び人間の人格形成に重大な影響を与えることにかんがみ、児童に対する虐待の防止とその早期発見に努めるため、今年度、石川県より児童虐待防止協議会設置モデル事業を受けました。8月17日に野々市町児童虐待防止協議会を発足いたしまして、同日、第1回の協議会を開催をいたしたところでもございます。 ご質問の1番目ですが、協議会のメンバーには石川中央保健福祉センター所長、児童相談所課長、野々市町医師会代表、野々市町交番署長、主任児童委員、小学校校長など12名の構成となっております。 2番目のご質問ですが、児童福祉法と児童虐待防止法の違いですが、児童虐待防止法では虐待の定義、虐待の禁止、虐待の早期発見義務の明記、通告の免責の法制化、立入調査等の権限の拡大、警察官の強制的執行、保護者の親権の一時停止などが明記されておりますが、児童福祉法にはそれらの条文はありません。 3番目のご質問ですが、今後の事業計画は関係機関の役割と虐待に関する知識を深め、町の対応システム構築を目指し、児童虐待防止協議会に加え、保育士や児童相談員、保健婦、民生委員など子供に接する機会の多いメンバーでワーキンググループを結成いたしました。このワーキンググループでは、今年度中に学習会や事例検討会で、虐待とは何か、どのような虐待のタイプがあるのか、またどの程度から虐待と言えるのかなどの対応策を検討してまいります。この結果を踏まえまして児童虐待防止協議会へ報告し、虐待防止対策システムづくりに向けて次年度以降の計画を策定することとなっております。 今後とも児童虐待のない地域づくりを目指して努力をしていきたいとこのようにも思っておりますし、皆さんのお力添えをお願いしたいと思っております。 ただ、虐待の一つの定義が示されております。ご存じかと思います。虐待には大きく4つがあると言われております。1つは、身体的虐待でございます。つまり、殴ったりけったりするということでございます。2つ目は、性的虐待でございます。子供に無理やり性器などを見せるなどがこの性的虐待でございます。3つ目は、ネグレクトといいまして、親は子供を保護する義務があるわけでございます。その養育を拒否したり、怠慢などによって親が子供を保護する義務を捨てるということでございます。例えば子供さんに食事を与えない、あるいは外出をさせないということでございます。4つ目として、心理的虐待でございます。「あんたなんか生まれてこなきゃいかった」とか「あんたなんか嫌いや」と言うことが心理的虐待でございます。 こういった一つの定義をもって、すべてがこれが虐待じゃないんですが、こういったことがいろいろ重なりまして虐待が起こるんじゃなかろうかと言われております。こういうことも我々十分頭に入れながら、虐待に対するやはり早期発見、予防ということに努めてまいりたいと思っておりますので、またそれぞれ地域に住む皆さん方は、そういう現状を見たならば即刻ご連絡いただければ早期発見につながるんじゃなかろうか、防止につながると私は信じておりますので、ご協力をお願いしたいと思います。 ○議長(井上昇君) 3番議員、無量井次歳君。  〔3番(無量井次歳 君)登壇〕 ◆3番(無量井次歳君) 近年にない夏の猛暑のせいかまだまだ残暑厳しい毎日ですが、子供たちにとっては長く楽しい夏休みも終わり、2学期の授業も始まりました。夏休み中は子供会行事、お祭りや花火大会、盆踊りあるいはロックコンサートと、昼夜を問わず各種行事が集中して開催されました。小中学生にとりましても、各種行事への参加は学校生活や家庭では体験できない社会参加、あるいは新たな人たちの出会いや別れを通しての人間育成とさまざまな長所があると思われます。 しかしながらその反面、いろいろな誘惑や犯罪に巻き込まれるといった危険も多くなる時期であることも否定できません。各家庭や学校の先生方には、夏休み中子供たちの行動が把握しにくく、心配と不安な日々もあったかと思われます。 さて、このところ毎日のようにマスコミに報道されている衝撃的な少年犯罪の報に触れるにつけ、このような事件がいついかなるところで起きても不思議ではないような気がしてきます。 また、近隣市町村におきましても、中学生の校内暴力、いじめ、ゆすり、たかり、万引き等の報道がなされ、ついには逮捕者まで出る状況であります。当町においても、昨年、一昨年とそのような事件があるように報告を受けております。 また、ことしに入りまして中学生のまことに悲しい事故もありました。当町におきましても、教育委員会、教職員の方々、PTAなど各種団体の皆様がこれらの問題につきまして昼夜真剣にご討議、検討され、その結果に基づき実行に移されていることに対し深く敬意を表します。 原因や背景につきましてはさまざまな意見や説があるようですが、今最も早急なことは、簡単なことではありませんが、現にいじめられて苦しんでいる子、さまざまな要因で悩みもがいている子供たちの声を聞くことかと思われます。 ここ数年急激に発展していますインターネット上にも、いじめや少年犯罪に関するさまざまなホームページが見受けられます。その中には、日本じゅうからどうにもならない少年の胸のうちを告白する専用のページや、いらいらむしゃくしゃして暴力を振るってしまった少年たちの言い分などが、数年前までは考えられなかった方法で表出しています。 そこでお尋ねいたします。当町の各学校の状況、また問題があればどのような対応がなされているのかを町長、教育長に説明を求めます。 第2に、教職員の異動についてお尋ねいたします。 現在、石川松任で教職員の異動交流を行っていますが、金沢を含めての教職員の人事異動は考えられないでしょうか。町長、教育長の意見を求めます。 以上です。 ○議長(井上昇君) 町長、答弁。  〔町長(安田彦三 君)登壇〕 ◎町長(安田彦三君) 無量井議員さん、2点であったと聞きます。校内暴力、教職員の異動についてでございますので、お答えをさせていただきます。 少年非行につきましては、警察庁の平成11年度の「少年非行等の概要」によりますと検挙・補導された少年の人数は4年ぶりにやや減少傾向ということでございますが、凶悪化、集団化が進行していること、また種別で見ますと校内暴力事件は3年連続で増加し、いじめに起因する事件も3年ぶりに増加したことが指摘されております。 きのうの夕刊で見ましたんですが、ここに切り抜きでございますが、少年事件は昨年に比べまして6.3%減になっておるということを書いてございますし、中にはやっぱり凶悪がすごいふえているということも載っております。 そういうわけで、町の現況については町内の児童生徒の非行等につきましては、1学期中に2件、校内暴力事件が発生しております。その状況説明と対応等について教育委員会より報告を受けるとともに、教育委員会に対しまして学校との連絡、情報交換をより密にして、きめ細かい指導を行うよう指示をしたところでもございます。 次に、教職員の異動でございますが、県の教育委員会もこれまで以上に広域人事を考えていると聞いております。町といたしましても、教育改革が推し進められる中で特色ある学校づくり、魅力ある学校づくりに向けて、有能で意欲あふれる先生をできるだけ多く迎え入れたいと考えているところでもございます。 詳細につきましては、教育長から説明をいたします。 このことにつきましては教育長が説明しますし、校内暴力、大変無量井議員さんおっしゃったように連日新聞でいろんな凶悪犯罪が出ております。大変悲しい事件だと思っております。こういったことは、地域、学校、そして我々、そういったものが連携しながら、やはり防止に努めていきたいとこういう気持ちでおりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(井上昇君) 教育長、説明。 ◎教育長(田村昌俊君) 校内暴力と教職員の異動について補足説明をさせていただきます。 校内暴力につきましては、これまでに先生をこづいた程度の対教師暴力1件、生徒間暴力1件がございました。いずれも学校の方で保護者を交えて話し合いを持ち、二度とこのようなことにならないよう諭すとともに、猛省を促すことで解決に至っております。 教育委員会といたしましては、全小中学校への巡回を始め、絶えず学校と連絡を取り合って情報の収集と指導、支援に当たっているところでございます。 いじめにつきましては、各学校でいじめ等防止委員会を設けるなどいじめの早期発見に努めているところでございますが、現在までにいじめとして報告を受けたものはございません。 また、問題が発生した場合の対応についてでございますが、基本的には学級担任が中心となって事実関係を把握し、解決に向けた指導を行っております。また、問題によっては生徒指導部を交えた学年、さらには学校全体で解決を図っているところですが、教育委員会、教育相談機関、PTAあるいは警察に協力、指導を仰ぐ場合もございます。 いずれにいたしましても、これまでのように学校だけで問題を抱え込むというのではなくて、広く関係機関の協力を仰ぐ中で、速やかな問題の解決に取り組むよう指導しているところでございます。 次に、教職員の異動についてでございますが、お説のとおり野々市町は基本的には松任市、石川郡エリアで行っているわけでございます。人事異動に係る県の基本方針によりますと、できる限り広域で、例えば金沢市や能美郡も含めた中で年齢、男女のバランスを考慮した上で、また小中間、中高校間といった校種間異動も積極的に取り入れていきたいという考えでおるわけでございます。 現に本町でも毎年のように金沢市内との交流がなされておりますし、今年度は能美郡からの異動もございました。学校が大きく変わろうとしている今日、魅力ある学校、活力ある学校にするためにも、ぜひとも広域人事が必要かと思います。これからもそのような取り組みをしてまいりたいと、このように考えております。 以上で報告終わります。
    ○議長(井上昇君) 次に、17番議員、塩田整君。  〔17番(塩田整 君)登壇〕 ◆17番(塩田整君) 私は去る6日、観光会館で開催されたやさしい心を育む金沢会議に出席し、山出市長の開会のあいさつ冒頭で、教育基本法に目を通してから会議に臨んだことを知り、法を大切にする指導者の姿勢に敬服をいたしました。 三内丸山遺跡より響く縄文の鼓動に少し耳を傾けませんか。 9月1日、青森大学村越教授の三内丸山遺跡に関する講演を聞き、翌日は青森県遺跡対策室職員の現地説明を受ける機会を得、何か我が野々市町のためになるものがないかと一考。 青森県は、県総合運動公園の拡張に伴い、平成4年度から三内丸山遺跡の埋蔵文化財発掘調査が進むにつれて常識を超える出土品が続々と発見され、縄文時代の前期から中期、約5,500年から4,000年前の約1,500年以上安住の地として継続して営まれた日本最大の縄文集落跡として、全国的に例のない極めて貴重な遺跡であることが明らかになり、特に平成6年7月に大型掘立柱建物跡が発見されたことで一気に保存を求める声が大きくなり、青森県は同年8月に建設中であった野球場の工事を中止し、この遺跡を保存することを決定。 その後周辺の発掘調査を行い、特に縄文時代の大集落跡からは推定で二、三百世帯ものたくさんの竪穴住居跡、大型竪穴住居跡、大量の遺物が捨てられた泥炭層の谷、大規模な盛土、大人の墓、子供の墓、土器づくりのための粘土採掘穴などが見つかりました。 また、谷から見つかった動物や魚の骨、植物の種子や花粉からは、当時の自然環境や食生活などを具体的に知ることができた。 さらに、平安時代の集落跡(約1,000年前)、中世末(約400年前)の城館跡の一部も発見され、一体の集落を形成していたと考えられる39ヘクタールを遺跡の保存・活用区域に決定されております。 この整備事業の基本理念は、1、三内丸山で生活を営んでいた縄文人の「むら」の跡を貴重な歴史遺産として保存する。2、「縄文むら」のたたずまいを体感・体験できる場として整備する。3、日本の文明の扉を切り開いた縄文文化の解明と、その世界的規模での見直しを行う。4、縄文が現代に投げかけている諸問題をさまざまな活動を通して発信する文化交流の拠点とする。 そこで、なぜ5,000年以前に1,500年も集落が栄えたのか。それは、長年にわたりすばらしい指導者に恵まれた。さらに、中心施設を不動の拠点とされていたようです。現代人の視点では土地利用計画がしっかりしていた。親子のきずなが尊重されている。特に子供の埋設墓地は親が常に参れるように、中心施設の周辺に約800基整備されております。大人の土坑墓は、道路を中心に400メートル強に4列で整備されております。また、廃棄物は燃えるごみと燃えないごみの分別廃棄をし、さらにその上を盛土しております。 縄文時代にできたことをなぜ現代人はできないのか。厳守できるか、縄文人からの忠告では。 中心施設の移動は民俗の移動であり、終えんにつながった。自治体は法人であり地方自治法を守る。指導者は住民の声を聞く。長期計画の透明性。財政計画と実施計画の公開。せっかくこしらえた都市計画マスタープラン。土地利用計画。他力本願の廃棄物処理。 安住の地、三内丸山より響く縄文の鼓動がまだ野々市町に聞こえてきませんか。 ○議長(井上昇君) 町長、答弁。  〔町長(安田彦三 君)登壇〕 ◎町長(安田彦三君) 塩田議員さんの、三内丸山より響く縄文の鼓動に少し耳を傾けませんかと、非常に文学的なご発言で大変感心いたしております。 常々、塩田議員さんの歴史観と常に歴史から学ばんとされる姿勢は、いつも私は敬服をいたしております。今回、縄文時代の人々の生活をうかがい知る青森県三内丸山遺跡を引き合いに、まちづくりについてご意見を賜り、町政に生かせとの趣旨と承りました。 私、当地に赴き、当時の人々の暮らしぶりや縄文の都市計画等いわゆる整備水準を見たわけではございませんが、これから21世紀を迎えようとする野々市町の将来像について時間をいただき、答弁とさせていただきたいと思います。 野々市町にも、縄文時代後期から晩期の御経塚遺跡や白鳳時代の末松廃寺があります。富樫氏の治世といった歴史もございます。そういった歴史や文化を築き上げられた我が野々市町に眠る先人たちの大いなる遺産をさらに深く研さんし、学び、野々市町をこれからも大切にしていかなければならないと思っております。 とはいえ、歴史を知り、そのわざや心に学びつつも、新たな時代の要請や変革に的確にこたえることが町民の願いでもあろうと思います。町民の声を聞き、町民の幸せを願い、これからのまちづくりを推し進めていくことが行政の務めであり、私の責務と思っております。 都市づくり及び行財政運営の基本となる方針や重要な施策をまとめる野々市町総合計画21は、現在作成中であります。構成は、町の将来像やその達成に向けた施策の基本方向を定める基本構想と、基本構想を具体化するための行政の各分野の施策内容を示す基本計画になっております。これまでも新しい総合計画づくりに町民の声を反映し、ともに展望するために町民アンケート調査の実施やまちづくり21町民会議の設置をいたしてまいりました。 今後、策定委員会等で取りまとめながら、住民、議会の皆さんにお諮りしていく予定でございますが、触れ合いや思いやりのあるネットワークの形成された都市像を目指していきたいと思っております。 また、総合計画に基づく具体的な施策の実施につきましては、今後の社会情勢や財政見通し、さらに住民の方々のご意見などを勘案しつつ、ご相談をしてまいりたいと考えております。 これからの実現に当たりましては、それぞれの計画の整合性や調整の必要なものもあると思っております。今後とも塩田議員さん初め、議員各位のお力添えを賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 ○議長(井上昇君) 次に、18番議員、中野喜佐雄君。  〔18番(中野喜佐雄 君)登壇〕 ◆18番(中野喜佐雄君) 私は、今回は9名の皆さんが質問に立たれますから、なるべく簡潔にやれというご期待もあろうかと存じますので、そのご期待に沿うよう努力をいたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 さて、21世紀を目の前にし、町行政としても制度あるいは政策の課題が重要な段階に来ていると思います。こうした情勢を踏まえて、私は2点につきましてご質問をいたします。 まず、職員の給与制度あるいは運用、任用のあり方等についてご質問をいたします。本年度はどのように取り組まれるかについて、町長のご所見をお伺いします。 この件につきましては労使関係の問題でもあり、交渉の話し合いの中でされる問題でもあり、深く問うということは避けてまいりたいと思いますが、少なくとも町職員の勤務条件や雇用制度については、この地域の勤労者にとっては直接、間接的に影響する問題でもありますので、お伺いするわけでもあります。 これまでの給与改正につきましては、人事院の国家公務員に対する給与等勤務条件の勧告を準拠するという方式で職員組合と話し合いをされ、実施されてきたところでありますが、ことしも8月15日に勧告が行われ、公民較差に基づきぎりぎりの線で給与改定がされましたが、これは春闘相場にもあろうと思うもので理解をされるところでありますが。 今回の勧告として特別のものとして職務と能力に応じた給与システム改革が勧告されていますが、確かに民間企業においては競争力を高めるために改革が進められていることは理解もされますが、行政を見守る大きな環境の変化のもとでは改革の必要もあろうと思いますが、余りにも能力、実績に応じた給与改革を重視された場合、その評価システムが公正・公平であることは当然でありますが、そのことが少しでも欠けるようなことがありますと、職員の勤務意欲を後退させることにもなりかねないと懸念をいたすところであります。そのことが町民サービスの低下を招きかねないとも思いますが、現時点で町長はどのように考えておられるか、ご所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、新しい問題でもありますが、住民基本台帳法が改正されたことについて質問いたします。 この問題は先月8月12日に、すべての国民の住民票に10けたのコード番号をつけて市町村は県とネットワークで結ぶという改正、住民基本台帳法が成立をされたことはご承知のとおりであります。私にとっては寝耳に水のような勉強不足でもありましたが、私一人ではないようでもありますが、町への説明会等が開催されたものかどうか知りたいところでもあります。 また、既に法が改正されたことでもありますので、今後この問題につきましては業務の内容、財政の負担につきましても町としても明らかにし、予算の対応についても検討をされるべきではないかと思いますがいかがなものか、お伺いをいたします。 また、既に施行されているいわゆる既成のシステムの整合性はどう図られるのか、また業務との調整をどのようにされるのか、大きな作業が控えていると思いますが、どのようにされるかお伺いをいたしたいところでもあります。また、個人情報保護条例が我が町におきましても制定されておりますが、今後改正された住民基本台帳法にかかわり改正されるか、あるいは制定に取り組む必要がないのかどうなのか、町長のご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(井上昇君) 町長、答弁。  〔町長(安田彦三 君)登壇〕 ◎町長(安田彦三君) 中野議員さん、職員の給与制度について、住民基本台帳の改正についてのご質問でございまして、お答えをさせていただきたいと思います。 給与は職員の最も基本的な勤務条件であるとともに、処遇体系の基礎として人事行政制度の根幹をなすものでございます。町といたしましても、職員の勤労意欲の高揚を促し、公務の能率的運営を確保していくために、給与制度の適切な運用に努めているところでもございます。 人事院は去る8月15日、国会及び内閣に対し一般職の職員給与の改定について勧告を行いました。勧告内容は、我が国の厳しい経済、雇用情勢を反映し、職員の基本給の改定は見送り、期末・勤勉手当は0.2カ月分引き下げというものでございました。これにより、職員の年間給与は2年連続マイナスということになるわけでございます。勧告の趣旨を踏まえ、実施に努めたいと考えております。 また、この勧告とは別に、近年の社会経済の変革等踏まえ、職務と能力、実績に応じた給与体系の実現に向けた見直しを進めていくことが肝要であるとの報告を受けております。見直しの基本的な方向といたしましては、ライン職重視の人事管理から専門職・スタッフ職を活用した人事管理への転換、年功重視から実績重視の給与システムの検討、個人の能力の実績を適切に反映した評価システムの充実などを示されております。 これから人事院において具体的な仕組みの検討が行われるものと思いますが、町といたしましても今後の国の動向を見きわめて慎重に対応していきたいなと、このようにも思っております。 ご承知のとおり我が町の経済界では、年功序列を廃止しながら企業の合理化、また職員の能力というものを大変重要視した社会に転換していただいております。やはり欧米型のそういう賃金に徐々に移行しているのが現実でございます。そして、それぞれの職員の能力を最大限に発揮しようということだろうと思います。いずれ我々行政にとりましても、そういった方向性が示されるんじゃなかろうか。マンネリと惰性を廃止しながら、能力のある者はとどん伸ばしていきたい。いわゆる働かざる者食うべからず。ノーワークノーペイという時代が来るんじゃなかろうかと、大変怖い時代になるんじゃないかなと思いますが、あくまでも公務員は公正・公平でなければならん、私はこういうふうに思っております。極端なそういう能力主義あるいは実力主義は十分皆さんとの理解を得ながら調整に努めていきたいなと、このようにも思っております。 次に、住民基本台帳についてでございます。 住民基本台帳は、市町村が住民に対して住民であることを証明するだけではなく、選挙人名簿の作成、国民健康保険や国民年金の被保険者としての資格の管理、児童手当の受給資格管理など、市町村が行う各種行政サービスの基礎として使われております。今回の住民基本台帳法改正により、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、それをもとに市町村の区域を超えた住民基本台帳に関する事務の処理や、県、国の機関等に対する本人確認の情報の提供を行うための仕組み、いわゆる住民基本台帳ネットワークシステムを整備するものでございます。 また、住民にとりましては、窓口で申請し、住民基本台帳カードを一つつくることによりまして、他の市町村でも住民票の写しをとることができるようになったり、転入転出の手続の簡素化などの行政サービスが受けられるようになります。 現在、国では平成15年8月事務開始を目標として準備が進められているところでもございます。町でも、平成13年度から既存住基システムの改修や全国の市町村の住民基本台帳と接続するコミュニケーションサーバーの設置など準備を進めるよう、8月22日に開催されました初めての市町村連絡会議の中で指導を受けているところでもございます。 これらにかかる費用負担はいまだに不透明な点がございます。財源といたしまして交付税措置が検討されておると聞いております。 個人情報保護の対策といたしましては、本人情報の提供先や利用目的を具体的に限定し、目的外利用を禁止したり、民間への利用禁止、送信情報の暗号化、操作者のIDカードやパスワード等による厳重な確認、業務の適正な執行に関する監査、個人情報保護意識に関する関係職員への研修などにより、制度面、技術面、運用面において万全の対策を講ずることとなっております。 当町といたしましても、町の個人情報保護条例及び住民基本台帳法における個人情報保護措置に基づきまして個人情報の保護に万全を期してまいりたいと思っておりますので、ご理解とお力添えをお願いしたいと思います。 ○議長(井上昇君) 中野喜佐雄君。 ◆18番(中野喜佐雄君) 町長のご所見をお伺いしたわけでありますが、ただ、2点ばかりもう一遍お聞きしたいと思う。 先ほどの質問の第1点は給与問題でありますが、先ほどから質問されております男女共同参画支援策についての問題でありますが、この問題も人事院勧告の中で明確に公布をされておるものです。具体的にその支援策をつくれとこういうことが提言をされておりますが、これらについて町長はどのように検討されておるか、お伺いをしたいと思うんです。 例えば、職業生活と家庭生活の両立に向けた休暇休業制度を改めて検討すべきである。こういうことで幾つかの問題が提起をされておりますが、町長はこの時点でどのように考えておられるか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、基本台帳法の問題でありますが、先ほど来、町長は個人情報保護については万全を期していくとこういうふうに言われておりますが、法の改正によりまして大変多様化してまいると思うんでありますが、これらについて既成の野々市町における個人情報保護条例の改定あるいは改正が必要なのかどうなのか、これらについてもお伺いをいたしたいと思います。 以上であります。 ○議長(井上昇君) 町長、答弁。 ◎町長(安田彦三君) 再質問、男女共同参画型社会についてと、それから個人プライバシーの保護の問題でございました。 ご存じのとおり男女共同参画型社会、これは申すまでもなく男性、女性のそういった偏見性をなくすることが基本法だろうと思っております。そういう中にありながら、それぞれその遺伝子を持つ人間の体質がございます。そういう意味で我々行政といたしましては、やはり例えば女性が出産した場合、産前・出産・産後育児休暇、これは男女を問わずそういった規定がございまして十分対処いたしておりますし、あるいは女性に深夜労働を強制することのないようにそれぞれ男女平等の扱いを私は行政がしていることと思っております。いわゆる行政は法の番人でございますから、法に逆らうようなそういったことは私はやっておりませんし、これからもそういう意味でやっていこうと思っております。ご理解を願いたいと思います。 もう一つは、町の個人情報保護条例でございます。 今、国からもいろいろとこういった基本台帳についての指針が示されております。現時点で町がつくりました個人情報保護条例を大幅に変える必要はございません。そういう意味では、もしこれの内容等そういったシステムの改革が出てきたということを十分見きわめながら、そういったときには速やかに対処しながら、そういった保護条例の規制ももっと締めていきたいなとこのように思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(井上昇君) 10番議員、地崎弘吉君。  〔10番(地崎弘吉 君)登壇〕 ◆10番(地崎弘吉君) 私は、先般の石川県広域行政有識者意識調査票に基づいて、町長の胸のうちをお聞かせください。 この調査は、国から地方分権を推進するために小規模市町村の少子・高齢化が加速する中で、介護保険制度を初め国の出先機関を地方に即した形で、国の膨大な赤字を解消するねらいも含めての調査であったと思います。 そこで、13の項目の中、最後の項目に広域行政や市町村合併などについて意見があったら自由に書き込む欄がありましたが、もし差し支えなかったら町長のお考えをお聞かせください。 町長は常日ごろから5万都市構想を考えているようですが、仮に5万都市が実現したとしても、広域行政化の中で野々市町は他の市町村にいろいろと依存していかねばならず、それならむしろ視点を変えて、手取川右岸の1市4町の合併で15万都市「石川市」の誕生を願ってはいかがでしょうか。 富山県には富山市があり、福井県には福井市があり、石川県には石川郡があれど、石川市があってもよいのではないか。今こそ町長の手腕を発揮する時期到来ではないでしょうか。安田町長の勇気あるご答弁をご期待いたします。 ○議長(井上昇君) 町長、答弁。  〔町長(安田彦三 君)登壇〕 ◎町長(安田彦三君) 地崎議員さん、野々市町を石川市ということでございます。大変力強い、また場合によってはありがたいお言葉とも聞けるかと思います。それにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。 市町村合併につきましては、現在、自治省の合併推進指針に基づきまして県で広域行政検討委員会が設置されまして、年度末をめどに推進要綱づくりが進められておりますことはご承知のとおりだと思います。広域行政や市町村合併に関する意見を募るための意識調査も先般行われました。10月には集計されると聞いております。 私はこれまで幾度となく合併についてのご質問をいただき、その都度お答えをしておりますが、今回の意識調査を踏まえ、再度、地崎議員さんのご質問に答えたいと思っております。 市町村が豊かで活力あるまちづくりを進め、地方分権の本来の目的を実現していくためには、その行財政基盤を強化し、より効果的な行政体制を整備することが急務の課題と思っております。そうした地方分権を進めるために、受け皿づくりとして市町村合併を論議することは大切なことだと十分理解をいたしております。 県議会地方分権等推進特別委員会におきましては、県内2万人以下の29町村を原則合併対象とし、組み合わせを検討する旨の答弁がなされた模様でございますが、関係市町村や住民の意向が尊重されない市町村合併の強制はあってはならないと私は考えております。各自治体の事務事業、住民サービスを見据えた自主的合併が原則と私は思っております。 地崎議員より、手取川右岸1市4町を合併し15万都市を目指してはとのご意見をいただきました。現在、この地域では一部事務組合等により共同して事業を行っており、大きな成果を上げております。この地域の合併につきましては、今後の住民世論の推移を見守ってまいりたいと思います。 私がここでとやかく言えば、大変話題を醸し立てる、あるいは他町に迷惑かけることもあろうかと思いますので、そのことについては私は胸のうちに秘めておきたいと、このようにも思っています。笑顔でこたえられるような時期がくればと、このようにも思っております。 これまで申し上げましたように、特定の分野における事務の共同処理はありますが、将来の市政を視野に置いた5万都市づくりに私は鋭意努力をし、邁進していきたいと思っております。今後とも地崎議員さんを初め、議員皆様方の力強いご支援とお力添えをここに改めてお願いするものでございます。 ○議長(井上昇君) 地崎弘吉君。 ◆10番(地崎弘吉君) 町長の言われるのもごもっともかと思いますけれども、ここに9月6日の日本経済新聞に書いてある記事をちょっと読ませていただきます。これ、原稿が5日で締め切りやった関係上、明くる日の朝刊に出ておったもので、ちょっと資料不足で。 これによりますと、「自治省は、住民主導の市町村の合併を促進するため住民投票制度を導入する方針を固め、次期通常国会に市町村合併特例法の改正案を提出し、投票実施の条件となる署名数を関係市町村の有権者の2%程度以上とする案で調整し、住民投票の結果、賛成票が多ければ関係自治体に合併の是非を協議する合併協議会の設置や、その他具体的な計画が義務づけられる」と記事に書いてあるんですけれども、町長が言われるように半分以上の、今まで7割、8割の賛成があれば合併すると言ってきたんですけれども、これでは町民が納得しかねます。 リーダーならば30年や100年先を見据え、今は少数意見であっても、国がスリム化を促進している昨今、野々市町は率先してリーダーシップを発揮してはいかがでしょうか。 そこで、人口密度が現在、野々市町が平方キロメートル当たり3,350人。これは北陸三県で断トツの1位です。恐らく裏日本ではないと思います。平米当たり3,000人、それから平方キロメートル当たり2,000人以上の町は当町だけで、面積では県内41市町村中38番目で、下から七塚町、美川町、寺井町に次いで4番目に小さな13.56平方キロメートルの町です。 山、川、海に面しない金沢市のベットタウン化した町で、夜は寝に来て、児童は保育所に預け、大きくなったらほかの市町村に家を建てていく。マンションがふえ、居住環境が悪化し、犯罪が増大するだけではないか。 丸一、西友に続き、野々市ジャスコの撤収等、町の空洞化防止策が求められています。一日でも早く近郊の頭首会談の場が必要ではないか。 1市4町が合併しても面積で言えば津幡町の──津幡町が110.44平方キロメートルで少し広いだけで、133.01平方キロメートルです。石川県の議員研修会の席上、どこかの町長が一つになればというごあいさつもありました。今までは小さな町や村でもよかったかもしれないが、地方分権が進むにつれて負担が増大し、財政が圧迫してくる。気がつけばスラム街や井戸の中のカワズにならないように、今がその時期に来ているのではないか。 我が町の文化遺産を守るためにも、香り高い文化の町なら居住環境のグレードアップに努める必要があるのではないか。今から準備を進めても10年や20年はかかると思います。町長の即断の決意をもう一度お伺いしたい。よろしくお願いします。 ○議長(井上昇君) 町長、答弁。 ◎町長(安田彦三君) 参考資料等のご意見いただきまして、大変うれしく思っております。 ただ、昨年の4月1日、国は地方分権により合併すれば4万に市をさせますよと。これは住民率等の地方自治とは関係なくということで載っております。さらに、今臨時国会では4万をさらに合併すれば3万で市にさせますよと。一つの大きな議員立法、国の自治省の方針は4万から3万になったわけでございます。それでも市としての機能を果たすのならば十分市に昇格させますよと、こういうことで。 平成10年9月5日の北國新聞にもそのことがきちっと載っております。地崎さんもお読みになったことと思います。 私はそういう意味で、現在の野々市町の財政、その他公共施設等々は県内一と言われております。確かに13.56平方キロメートルでございます。東西4.5、南北6.7、確かに人口密度1平方キロメートルで3,200人が住んでおります。じゃ、実際こうして町を歩いてみますと、それだけごみごみとした小さな町と思いますか。まだ自然もあります。田畑もございます。私はすばらしい緑のある野々市町だと自負しております。町並みもきれいだと思っておりますし、さらに本町・新庄線さらには中南部区画整理、北西部区画整理をどんどん進めながら、さらに統制のとれたまちづくりを進めていきたいなと、このように思っております。 ただ、言われたとおり、住民投票がもし国の法定化されたならば、その結果によってどういう結論が出るにしても、やはり合併せよという多くの町民の声があれば瞬時に耳を傾けながら、私は汗を流すことが町長の務めだと、このようにも思っております。 ただ、56町内ふれあいトークを通じながら、この問題は必ず出てまいります。私は避けて通っておりません。そういった方々のご意見聞きますと、やはり少数派では合併せいという人がございますけれども、大半はこの野々市町をすばらしい5万都市をつくってくれと、そういう声が大きいように承っております。そういう町民の声をしかと聞きながら、私はここ当面する野々市町5万都市、ふれあい都市、そして住民が本当に住んでよかった、町民に対するサービスもすばらしいと、こういったまちづくり、市づくりに努めてまいりたいと思いますので、その点もご理解をお願いしたいと思います。 国の方ではご存じのとおり、全国3,290ある市町村を、現都道府県市町村を1,000にしたいと、こういうことも言われております。なれば、やはり石川県は10分の1以下にということも十分私は理解しております。それはまだまだ先の話であろうかと思い、段階的に私は市としてすばらしい野々市町が形成されることを信じ、また私は町民の声を聞きながら努力してまいりたいとこのように思っておりますので、ご理解をお願い、協力をお願いしたいと思います。 ○議長(井上昇君) 地崎弘吉君。 ◆10番(地崎弘吉君) はい、わかりました。 だけど、実際的に野々市町には嫌なものが一つもないわけなんです。他の市町村に全部お世話になっておるのが現実なんで、町長のまだまだ現地に田畑があると言われるけれども、やっぱりそんな中で近所隣のつき合いを仲良くしていかんことには、いつ「野々市さん要らんですよ」と言われた場合、野々市に一つもそういう貸し借りというものが発生しとらん場合、「いや、あんたんとこはもうどうでもいいわ」と。「うちの町内の町のごみでもう手いっぱいや」と。「あんたのとこ何かしまっし」と言われたときに、それ縁の切れ目になって市でいさっとってもだめでないかなと。 そういう観点から、今からその準備をしても、まだ子や孫のことを思うとそれをしていかんなんでないかなとそういうふうに思いますので、わしらの生きとる間はそういうことないかもしれんけれども、前向きに近隣の頭首会談の場をつくっていただいて少しでも。確かに今財源力あります。あるからせんでもいいというのでなくて、財源力のあるときにこそ付加価値のあるものを取得すべきでないかなという気持ちがあるもんですから、これで。 町長の答弁よくわかりましたから再質問はしませんけれども、前向きにひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(井上昇君) 16番議員、岩見博君。  〔16番(岩見博 君)登壇〕 ◆16番(岩見博君) 私は、日本共産党を代表して質問いたします。 第1点目は、新庁舎の設計プロポーザル要請業者の選考に当たっての疑問です。 8月7日に選考された10の業者の名簿が議員にファクスで発表されました。私は、名簿を見て即座に感じたことは、金沢計画研究所が要請名簿に含まれているのはおかしいということです。私は、2つの理由で金沢計画研究所を要請名簿から外すことを求めるものです。 その第1の理由は、町の交通の要所であるJR野々市駅のシンボルとして金沢計画研究所の設計で建設された北口プラザが竣工式当日から、議員の皆さんから安全性に問題があると指摘をされて手直しが行われたのを初めとして、その後も次々と問題が生じているということです。もっとも大きな問題になったのは、階段を歩くと船酔いするというものでした。当初は、町当局も設計者に気を使ってそんなはずがないと言っていましたが、利用者からの指摘が相次いだことから、結局は町の負担で手直しをする結果となりました。 当時、議会産業建設常任委員会で、このような業者に今後町の仕事を頼むべきではないといった意見が出された経緯もあります。そのほかにも雨が建物奥まで吹き込むとか、待合室の電気が暗くて夜になると新聞が読めないとか、夜になると暗くて時間表が見えないなど、実に問題の多い建物です。 町長、町当局はあれこれと言いわけをしますが、だれもがこのような業者に63億円以上に上る庁舎の設計を任せられるはずがないと考えるのは当たり前ではありませんか。また議会として、これを黙って見過ごすわけにはいかないのは当然のことではないでしょうか。私は、選考段階からこのような業者を入れること自体、大問題と考えます。 第2の理由は、選考に当たってはいささかの疑念もあってはならないということです。名簿に金沢計画研究所の名前が出てきたことで、改めてこれまでの経緯を振り返ってみて強く感じたことは、基本計画書の作成から設計業者の選定に至る過程すべてに、実質、金沢工業大学関係者が深くかかわっているということです。プロポーザル提出者の推薦をした審査委員会の委員長に工大の教授がなっていますし、金沢計画研究所も実質、工大教授が代表者であること、助役を除く4人の審査委員全員からこの設計業者の推薦があったということになれば、今後の成り行きが見えているようなものではありませんか。 このような状況の中で、万が一にも設計契約がこの業者に決まるようなことになれば、町当局が幾ら公正・公平と力説してみても町民はそう受けとめないでしょう。町当局は痛くもない腹を探られるのは心外と思うのであれば、なおさら金沢計画研究所を名簿から外すべきです。町民の納得いく答弁を求めます。 次に、プロポーザルを要請している設計業者の一つである日建設計が、台湾の検察当局から運河改修事業をめぐる贈収賄事件で懲役2年から3年余を求刑されていることがマスコミで報道されています。もし事実であれば、このような業者にプロポーザルを要請すべきではないと思うのですが、4日の町長の所信表明では、この事件については一切触れないばかりか、設計プロポーザルをこのまま進めることを表明しました。なぜでしょうか。町当局は事件を不問にしたまま進めるつもりなのでしょうか、答弁を求めます。 質問の2点目は介護保険についてです。 介護保険がスタートして5カ月、国保税の納付通知書を見てびっくりしている町民も少なくないと思います。10月からは新たに65歳以上の方の保険料が徴収されることになりますが、スタートしてから各地から利用料負担が重くて必要なサービスを削らざるを得ない。これに保険料負担が始まったらとてもやっていけないといった悲鳴が、日本共産党の調査でも多く寄せられています。 要介護と認定されても、受けられるサービス量に対する実際の利用料は全国的にも半分以下となっています。野々市町は未利用も入れると37.6%、入れなくても48.17%となっています。中には、自分であるいは家族で頑張るという方もおられるでしょう。しかし、それでも余りにも低いとは思われませんか。これまでの措置制度で無料だったものが、保険料と1割の利用料の重い負担になったことが大きく影響していることは明らかではないでしょうか。 70歳代の夫婦で障害手帳の2級の息子さんの3人暮らしの男性Aさんの場合、食べ物などが誤って気管支に入ってしまう誤えん性肺炎を繰り返しており、1日に4回から6回奥さんによる吸入とたんを取る吸たん処置によって症状が悪化するのを予防してきましたが、看護婦の定期的な訪問看護によって、奥さんでは取り切れない高度のテクニックを必要とする吸たん処置と聴診器で肺に異常がないか見ていく必要があるケースです。 Aさんが受けているサービス内容は、3月までは月1回の往診と月4回の訪問看護、訪問薬剤指導と月4回の訪問入浴、貸与電動ベッドと車いすの利用で、自己負担金は往診の530円と訪問看護の1,000円の1,530円で、それも福祉医療制度によって後から還付されましたから、実質負担はありませんでした。 ところが介護保険では、居宅療養薬剤管理指導が550円、訪問看護が830円の4回で3,320円の3倍以上に。訪問入浴も1,250円の4回で5,000円に。電動ベッドと車いすも2,000円に。還付される往診の530円を除いても、一気に月1万1,810円の負担がかかってきました。奥さんからケアマネジャーにとても払えないということで訪問看護と薬剤指導を削ってほしいとの要望が出され、訪問看護を月4回から1回に減らし、薬剤指導も削ってしまいました。Aさんの症状では直ちに命にかかわってくる部分です。保健婦や民生委員の協力もあったのですが、結局は症状が悪化したために、緊急訪問看護指示書に基づいて毎日の訪問看護を医療保険で行うことになりました。しかし、症状は改善されずにとうとう入院となってしまいました。 このようにAさんの場合、医療系サービスは介護保険に移行したために福祉医療制度による還付が受けられなくなってしまい、お金も命も削らなければならない深刻な事態になっているのです。 このことをもって見てもわかるように、介護保険制度は経済的弱者には生活も命も脅かされる制度になっていると言えるでしょう。実態に合わない介護保険制度の抜本的な見直しが改めて求められるわけですが、当面の措置としては、自治体が住民の暮らしを守るという立場で保険料や利用料の減免を図るなどの対応が一層求められているのです。 野々市町も独自の軽減策を行っていますが、全国的にはさらに改善充実を図る動きが強まっています。広島市や鳥取県では、医療系サービスの還付助成を実現していますし、埼玉県のほとんどの自治体では保険料を半額にしたり、利用料を無料にするなどの措置が実現しております。例を挙げれば切りがないほどに改善の動きが強まっているのです。 金沢市では、野々市町にない低所得者の福祉用具利用料を3%に軽減する措置をとっていますし、七塚町でも町長が日本共産党と町民との懇談の中で、「国の責任は大きい、しかし町ができることは努力したい」と言って、10月から町独自に訪問介護、訪問看護、デイサービス、通所リハビリ、訪問入浴、福祉用具の貸し付けの6サービスについて、町民税世帯非課税以下は1割負担を3%に、本人非課税は5%に軽減する措置を新たに講ずることになりました。 町長、項目によっては野々市町の進んでいるものもあることは私も評価しますが、生活実態にそぐわない制度から、特に経済的弱者が取り残されないようにするために、町独自の保険料、利用料の一層の軽減措置を講ずるよう強く求めるものです。 質問の第3点目は、北陸電力電柱やNTT電話柱の道路占用利用料徴収をいつから実施するのかということです。 この問題は県や金沢市では既に以前から実施しており、町の財政を確保する上でも有効な手段として97年9月議会で提案し、町長も前向きに検討したいと答弁してきました。その後、98年12月議会での答弁では、年間約500万円の収入が見込まれるとする町の試算を示しながら、「できるだけ早い時期に徴収システムを立ち上げたい」「財政面を考えれば早い時期に必要と思っている」「二、三年中に」と答弁しております。 長引く不況のもとで、どこの自治体も財源をどう確保するかで知恵を絞っています。野々市町としても、これほど有効な手段がありながらいつまでも悠長に構えているわけにはいかないでしょう。一体いつから実施するのか、来年度から実施する構えがあるのか、準備状況も含めて答弁を求めます。 質問の4点目は、ジャスコ野々市店の問題についてです。 以前から撤退するのではないかといったうわさがありましたが、8月1日の新聞報道で、テナント業者に対して11月末を最終期限として撤退要求が出されていることが明らかになって、現実の問題となってきました。既に新たな店舗を確保できたテナントは撤退をし、また準備をしていますが、まだ見通しのないテナントもあります。今後、ジャスコ本体の閉店ということになれば、地域住民の日常生活や本町地域のまちづくりという点でも大きな影響があるのではないでしょうか。 24年前、当時ジャスコ進出に当たって、地域商店との共存、共栄していくことが約束されていたのではないかと思うのですが、その後の社会的、経済的変化の影響もあったものの、本町地域の商店街が壊滅状態となる中で、地域住民、特にお年寄りなどの車に乗れない人たちにとっては日常生活に必要な店となってきたのではないでしょうか。それだけに、もうからなくなったからといって勝手に撤退することなど許されないことです。また、役場がなくなることで本町地域が寂れるのではないかといった心配の声がある中で、役場とともに本町地域の町形成の核としての役割を果たしてきたジャスコが撤退するということになれば、ますます影響が大きいのではありませんか。これは、今後のまちづくりにも影響をしてくることです。 そこで町長に伺います。私は、少なくとも町としてジャスコの今後の方針を早くはっきりさせることと、現在入っているテナントの見通しが立つまでは撤退期限を延長して、現在地での営業を認めるようにジャスコに働きかけるよう求めるものですが、どうでしょうか。 また、町はその後の地域のまちづくりをどのように描いていくつもりなのでしょうか、答弁を求めまして私の質問を終わります。       ----------------------------- △休憩 ○議長(井上昇君) これでしばらく休憩します。再開は午後1時00分とします。 午前11時52分休憩       ----------------------------- △再開  午後0時57分再開 ○議長(井上昇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。       ----------------------------- △一般質問(続) ○議長(井上昇君) 一般質問を続けます。16番議員、岩見博君の質問に対する町長答弁。  〔町長(安田彦三 君)登壇〕 ◎町長(安田彦三君) 岩見議員さんの質問、4点と拝聴いたしました。第1点目は新庁舎設計プロポーザルについて、2点目は介護保険制度について、3点目は電柱の道路占用料徴収について、第4点目はジャスコ野々市店問題についてでございますので、お答えをさせていただきます。 野々市町の新庁舎基本設計の業務委託に当たりましては、設計プロポーザル方式を採用いたしております。ご承知のとおり建築設計の良否を左右する大きな要素は、設計者の能力や経験であり、発注者の望む建築を実現する上で、建築設計に携わる専門家に望むことは設計者や設計組織の持つ創造力や確かな技術力、蓄積された豊かなノウハウにほかならないと思っております。 プロポーザル方式は、これまで多く実施されましたコンペ方式や競争入札方式と異なり、その建築にふさわしいもっともすぐれた設計者を選ぶ方法でございます。このような考え方のもと、今回の新庁舎基本設計プロポーザル提出依頼者の選定に当たったわけでございまして、基本構想、基本計画でうたわれた庁舎の特性を十分に考慮し、新庁舎の設計に対し十分な創造力、技術力、経験のある者より提出者を選定いたしたものでございます。提出を依頼した設計者からは、基本構想、基本計画で示した新庁舎のコンセプト、基本方針を理解したすばらしい提案が提出されるものと期待をいたしております。 さて、今回プロポーザルの提出を依頼した2社についてのご質問がございました。1つは、過去に野々市町が設計を委託しましたことのある設計者でありますが、県内でも多くの公共施設の設計を手がけ、広く北陸地方で地域性、歴史性を考慮した設計が多く、高く評価されている設計者であります。問題となっております町が設計を委託した建物につきましては、評価はいろいろありますが、石川県建築賞を受賞しており、高い評価を得ているものと申し上げてもよいのではないかと考えております。 また、国外において社員が贈賄の罪で起訴された設計者についてでありますが、同社の担当社員を呼びまして事情聴取をいたしました。同社において厳しく調査を行った結果、起訴されたことは事実でありますが、贈賄など不法な行為は一切なく、真実が明らかになれば必ず疑いは解けるものとはっきりしているとのことでございました。この件につきましては、外交関係のない外国における事件であり、我が国との刑事訴訟手続等の違いもございまして、事実関係の把握が困難な状況にございます。現在、当町で定める指名停止に関する要綱の適用や、国、県の取り扱いにつきまして調査、検討をいたしておりますが、要綱で定める取締役等役員の逮捕、起訴による指名停止は、国内における事実を対象とするものであります。今後引き続き、国、県から情報を聴取し、事実の判明に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、プロポーザルの提案を受けましたら、審査委員会において公正で適正な審査を行っていただき、審査経過と結果を公表した上、新庁舎の設計者として最適な1社を選定したいと考えております。 2点目に介護保険制度についてでございます。 介護保険制度につきましては、スタートしてから5カ月間が経過いたしました。おおむね順調に進んでおります。これもひとえに町民の皆様のご理解のたまものと感謝いたしております。また、ケアマネジャーや介護サービス事業者を初めとする関係各位の介護保険制度をよりよいものとしようとする熱意と努力に深く感謝をいたしております。いよいよ10月からは65歳以上の方々より保険料徴収も始まりますので、新しい局面を迎えようといたしております。今後とも、より一層介護保険制度の周知徹底を図るとともに、制度を円滑、適正に運営していく所存でございます。議員各位の協力とご理解をお願いするものでございます。 さて、ご質問の介護保険制度の町独自の軽減策についてでございますが、介護保険制度において低所得者及び身体障害者につきましては、ホームヘルパーの継続利用者に対し利用者負担を3%とする軽減措置や社会福祉法人の利用者負担を5%にする軽減措置に対する補助、また高額介護サービス費の支給等による軽減策が実施されております。 ご提言では、さらに町独自の施策として住民税非課税者について利用料金を軽減するようにとのことではございますが、確かに全国のごく一部の市町村において、その町独自で介護保険利用料を軽減する自治体もございますが、配食サービスなど当町独自の高齢者福祉サービスは、決して他の市町村に劣るものとは考えておりません。 さらに、介護保険制度は4月にスタートしたばかりでございまして、今後の推移を見きわめていかねばならないと考えておりますが、これまで無料で介護サービスを利用していた身体障害者につきましては、介護利用料に新たに自己負担が生ずることとなるため、低所得世帯の重度身体障害者に限り、町独自の利用料軽減制度を前向きに検討したいと考えております。 いずれにいたしましても、制度が始まって日も浅いため町民の間には戸惑いもあろうかと存じますが、町といたしまして制度の仕組みを町民の皆様によく理解していただけるように今後パンフレットを作成し全世帯へ配布したり、各種団体等の会合へ出向きこの制度を説明するなど広報活動をさらに活発化し、一日も早くこの制度が本来の目的である豊かな社会における老後の不安が解消できる制度になることを願っているところでもございます。 次に、電柱の道路占用料徴収についてでございますが、ご承知のとおり町内の道路には複雑多岐にわたり、電柱、道路標識、公安標識、上下水道等いろいろな占用物件がございます。徴収に当たりこれらの占用物件の調査から始めるべきと考えておりますが、徴収に際しましても管理システムの開発が大変重要だと思っております。 いずれにしましても、占用物件調査、管理システムの開発に多額の費用を見込まなければならず、当然実施に当たっては新世紀の情報化社会に対応していくものでなければならないと思っております。しかしながら、財政の健全化は大変大事でもございますので、徴収するものは徴収する、負担するものは負担するということで、平成13年度に条例を整備し、実態調査を進めながら占用許可をする際に占用料を徴収する方法で進めていきたいと思っております。また今後、昨今の技術開発により、価格の推移を見据えた中で管理システムの開発を考えていきたいと考えております。 次に、ジャスコ野々市店の問題でございます。 昭和51年11月に県内初の大型店として開店いたしまして24年目を迎えているわけでございます。この間、一時は大変な盛況で、野々市町といえばジャスコと言われるぐらい成長発展を遂げ、この野々市町地域の発展に重要な役割を果たしてきたところでもございます。しかしながら、近年の急速なモータリゼーションの進展、消費者のライフスタイルの多様化に伴い、郊外型の大型店が次々と進出いたしまして、大きく客層が変化する中、取り巻く環境も日に日に厳しいものがあるのではないかと思っております。 先般、新聞報道にもありましたように、テナントの契約期間満了に伴ういろいろな記事が載っておりました。私も初めて聞き及んだことでありまして、将来的にどうなるのか大変危惧をいたしているところでもございます。また、いろいろなうわさが流れておりまして、実は先般、責任者の方に町へ来ていただきましてその真意を確かめたところでもございます。うわさで流れておりますような、例えば青少年に悪影響を及ぼすような業者が入るんではなかろうかという話をしましたところ、「そういう話は全くございません」ときっぱり言われておりましたし、「これまで大変野々市町にお世話になったわけですから、町にご迷惑をかけることのないようにいたしたい」という返事もいただいたわけでございますし、また「これから進展する場合には、常々野々市町にご連絡を申し上げます」と、こういうような返事もいただいております。そうした意味で、町といたしましてはジャスコのそうした誠意あるご判断を願っているところでございまして、今後の方向性について十分注意深く推移を見守っていきたいと思っております。よろしくご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(井上昇君) 岩見博君。 ◆16番(岩見博君) 答弁漏れがあります。質問通告の中にも項目としてちゃんと通告してあるはずなんで、何とぞきちっとよろしくお願いしたいというふうに思うんです。ジャスコの問題ですね。 テナントの問題で、見通しが立つまで撤退期限が来ても延長するように申し入れてほしいというという項目。それと、今後のまちづくりというものについて町はどのように描いていくのか、その辺について答弁漏れなのでひとつ再答弁をお願いいたします。 まず第1点目のプロポーザルの設計要請の問題についてですが、町長が十分な創造力やあるいは技術力、そういうものを加味しながらやっていくということでこのまま進める意向を示されておりますが、最初の質問にも言いましたように、私らはやっぱりあの北口プラザを経験して見てきているわけですから、幾ら言われようが、そういうものに議会としてわかっていながら、議員はわかっていながら、なぜそういうものを入れるのを黙って見ているかということになっていくんではないかなというふうに思います。それはやっぱり、結果としていいものになればそれでよかったということでは済まない問題ではないのかなというふうに思います。 そういう点でも私は、やはりきちっとした対応が必要ではないかなと。63億、平米45万以上ですかの建物を建てるのに、私らはやっぱりそういう危惧というものがある場合には排除するように努力する。よりよいものをつくってもらうという点でも、そういう方向に努力するというのが、私ら議員としては当然のことではないのかなというふうに思います。町民の税金を使う上において、そういう点でそういう不安がないようにしていくのが当然のことだというふうに思います。そういう点で私は北口プラザの経験からいっても、この業者は要請名簿から外すべき、このことはしっかり肝に銘じて町長は対応すべきではないのかなというふうに思います。 それともう一つ、日建設計の問題についてですが、町長はいわゆる国内のああいう対象になっていないということでこのままやっぱり進めるようなことにしていくようでありますが、これはやっぱり大きな問題ではないのかなというふうに思います。それは事実はどうなのか、結果はどうなるか今わかりませんけれども、しかし起訴されているという事実はやっぱり大きいというふうに思うんですよね。だから、結果として例えばそこに設計業者が決まって、その後に例えば実刑になっていたということになったらどうするんやということにもなりかねないというふうに思うんですよね。だから、そういう点では私はやっぱり、そういうことに至った業者に対してもやっぱり、この際きちっと外すべきではないのかなというふうに思います。 そして、何よりも10社のうち2社がこういうことでいろいろ問題が指摘されている業者が入っているということになれば、私はやっぱり町民全体に不信を招くことになっているんではないかなと。私自身もそこは不信は非常に大きいというふうに思っております。10社のうち2社がこういう事態になっているということ自身を重く受けとめるべきではないのかなというふうに思うんです。この点について、町は余りにもちょっと寛大過ぎるというふうに思います。そういう点で、私はきちっとした対応を改めて求めたいというふうに思います。 それと介護保険の問題についてですが、重度身障者の問題については前向きに検討すると、これは評価したいというふうに思うんですが、そのほかの在宅サービスの問題ですね。訪問介護とか看護、あるいはデイサービス、あるいは福祉用具のいわゆる貸与の問題について、やはり低所得者層に対する配慮というのがどうしても今必要になってきているというふうに思います。 最初の質問に一つの例としてご紹介いたしましたが、これまで無料であったものが介護保険制度によって有料になってしまったと、その差が非常に大きくなってきているという事例として紹介いたしました。これは野々市の方でありますけれども、そういう事例を紹介いたしましたが、私はそういう点からいっても、多くの低所得者の方々はそういう点では非常に苦しんでおられるというふうに思いますので、そういう点でぜひ低所得者、本人非課税世帯以下についてはぜひ軽減措置をとられるよう改めて要求したいというふうに思いますので、答弁の方よろしくお願いいたします。 ○議長(井上昇君) 町長、答弁。 ◎町長(安田彦三君) テナントの問題でございます。 現在営業しておるわけですが、現在ところ、11月20日までは現状のまま営業いたします。その後は現在検討中だということで、入っているテナント、あるいは土地の利用者の方に十分説明し、一部を理解されているということで、十分その配慮はしていくということを申しておりましたし、私もその会談の中、そういった方々の十分意も酌んでいただきたいということもお願いしてございます。それはつけ加えておきます。十分考慮していきたいというご意見等もございました。ただ、基本的にはまことにまだそういったしっかりした方向が決まっていないんだということのご答弁でございましたので、その点ご理解を願いたいと思います。 次に、今、2業者の委託でございますが、先ほども答弁の中に答えましたとおり、設計を行い得るに足りる、十分な創造力、技術力、経験を有するとともに、最近のそういった建設技術を有し、整備プロポーザル審査委員会の皆様のご推薦もいただいて選考委員会で決めていただいたわけでございます。近年いろいろなさっている建物につきましても大変高い評価をいただいている設計者もあろうと、私はこういうふうに考えております。 一つの仮に、仮にですよ、ミスをとらえてそれを云々とやるのもいささか私も疑問じゃないか。やはりその先生のこれまでの長い実績と高い世間からの評価も十分私は考慮しなきゃならん。そのことがこの設計の審査には、私は別にそれをするということではございません。そういうことも岩見議員さんにご理解をいただきたい、このようにも思っておりますし、また当町のいろんな都市計画審議会等でも積極的にまちづくりにもご参加をいただいております。このことも大変うれしく思っておりますが、これとプロポーザルとは全然別でございますので、それもご理解を願いたいと思っております。 また、日建設計についてでございます。責任者の方が来られましていろいろお話を聞きました。きちんとした態度で臨むということは間違いございませんし、国内外のことでございます。我々も県、国、いろんな情報をとらえながら鋭意努力をしております。その真意を確かめておりますので、その真意を私は見きわめていきたいなとこのように思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。このことは、恐らく審査委員の方々も十分ご理解をいただいているんではなかろうかと。新聞等々も見られている中から、そういうことも含めてご理解を願いたいなと、このように思っております。 介護保険につきましては、確かに今の制度は介護保険制度が優先でございますので、これまで介護サービスが無料だった者が、介護保険制度が優先ということでご負担はかかろうかと思いますが、野々市町も先ほど申したように、重度の心身障害者に対してはできるだけ負担のかからないように軽減措置を努力していきたいとこのように思っておりますので、その点もご理解を願いたいと思います。 ○議長(井上昇君) 岩見博君。 ◆16番(岩見博君) ちょっと答弁漏れがまだ、ジャスコの問題で今後のまちづくりの問題で答弁漏れが相変わらずあるんで、再度その辺は答弁をぜひお願いしたいというふうに思います。 それと、プロポーザルの問題についてですが、幾ら立派な事業をほかの自治体で、あるいはほかのところでやられてきたにしても、私らはやっぱり野々市町でそういう実例をまざまざと見せつけられてきているわけですから、そういう業者を黙って入れていくということは、やっぱり私らはできないということははっきりしているというふうに思います。 私は、本当にこの高い莫大な町民の税金を使って行う事業を、万が一にもこの業者に起こした場合、設計業者として決まった場合、選定された場合にどうなるんだろうかという心配はやっぱりあります。そういう点では、私は、町の姿勢は余りにも情けないなというふうに思います。もっと毅然とした対応をすべきではないのかなというふうに思います。 日建設計の問題についても同じです。今月の19日の日に評価選定がされていくということになっていくわけですし、25日には契約の締結ということのそういう一応日程になっているわけでしょう。そういう日が迫っている中で、やはりそれまでに例えば日建設計の場合、刑が確定するということには恐らくならないんではないかなというふうに思います。そういうわからないわけですけれども、私は現段階においてもきちっとした対応をしておく必要があるんではないかなというふうに思います。そういう点で私は、余りにもちょっと甘過ぎるということを指摘して、もう一度答弁を求めたいというふうに思います。 幾らほかで立派な建物を設計していても、野々市町ではそうはなっていないという実例から、私はやっぱり外すべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。 それと介護保険の問題です。重度身障者の問題については即対処するということはそれでいいです。ただ、そのほかの、例えば在宅サービスの問題です。重度身障者以外の人についても在宅サービスをやっぱり受けるわけですから、その人らのいわゆる低所得者の人の希望に当たっての利用料の軽減3%、あるいは5%、そういうものについて、少なくとも私は無料というのが必要だというふうに思っているんですけれども、少なくともそういう3%、5%に軽減を図っていくという措置をもっとやってほしいというふうに思います。 例えば福祉機器の問題についても、野々市町はこれはいわゆる継続してやる場合については町独自として1割負担ということになっているわけでしょう。ところが、金沢市は3%ということになっているんですよね。そういう意味でははやっぱり違うんですよね。だから私は、先ほど紹介された方の例にあるように、そういう負担も大きくなっているということを実例として挙げたんですけれども、そういう点を考慮しながら、ぜひ軽減措置を講じていただきたいということを申し上げて、再度答弁を求めたいというふうに思います。 ○議長(井上昇君) 町長、答弁。 ◎町長(安田彦三君) プロポーザルの2社につきましては、答弁と今ほど申したとおりでございます。例えば一つのわずかなミスをとらえてそれを排除するということは、これは本当に公正、公平であるかということも十分審議をしなければならないと思います。それは岩見さんが常日ごろ言われている公正、公平の原則に私はいささか反するんじゃなかろうかと、こういうことにも思っております。決して、町の人にこれまでも高い評価をいただいているわけです。その北口プラザにおきましても、全員がそれはいけないというんじゃないんです。中にも高く評価をしている人もございます。ただ、事故があってはいけないということで一部手直しをいたしたわけでございますので、そういう点もご理解を願いたいと思います。 もう一つの業者につきましては、十分我々は国、県と相談しながら、できる限りの調査をいたしまして十分配慮していきたいなとこのように思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。 また、介護保険につきましてはご存じのとおりスタートしたばかりでございますし、3年ごとに見直しをということの条例にもなっております。また、町におきましても町老人福祉計画書あるいは福祉施策等々委員会に諮りながら決定をいたしておりますので、そういう委員会にも諮りながらその改定をしなきゃならんということは十分理解しておりますので、その点もご理解を願いたいと思います。確かに、全国一部ではそういう軽減策をつくっております。しかし、野々市町もそういった不幸な方々に対しましてできるだけ手厚い看護をしていきたいなという気持ちも私は十分持っておりますので、そういうこともこれから委員会、あるいは作業の見直しに十分、その議案を私は提出しながら改善を図っていきたい、このように思っておりますのでご理解をお願いしたいと思います。 ジャスコの撤退に対するまちづくりということでございますけれども、確かにジャスコは今まで大変野々市に貢献をいただいております。確かに一等地であることは間違いございません。そういう意味で、ジャスコさんそのものが町に大変な今までのご尽力をいただいておりますので、町に迷惑をかけるようなことはしませんと、十分これから町と相談しながらあの場所が有効に利用されるよう努力したいと、こういう趣旨もいただいております。 ただ、民間の敷地を町がああせい、こうせいということはできません。ただ言えることは、町にこれからも貢献できるような、そういった施設を残していただきたいということも重ね重ね申し上げておりますので、私はこれまでのジャスコさんの誠意あるお答えに大いなる期待を申し上げ、またこれからのいろんな連絡等々でお願いをしていきたいなとこのように思っておりますので、ご理解をお願いします。 ○議長(井上昇君) 1番議員、徳野與志一君。  〔1番(徳野與志一 君)登壇〕 ◆1番(徳野與志一君) ことしの夏は非常に暑い日が続きました。昭和20年、終戦の年もことしの夏のような暑い日が続いたそうです。21世紀まであと4カ月、天候も時代の変革を知らせているのかもしれません。 さて、6月議会は衆議院選挙がありましてなかなか忙しく、残念ながらこの場に立って質問をすることができませんでした。今回はその無念をも晴らすべく、与えられた時間を精いっぱい使わせていただき質問をさせていただきます。 最近特に感じることからお話しいたします。 人間、年をとれば時間のたつのが早く感じると言いますけれど、本当に早く感じるようになってきたのは年のせいだけではないような気がいたします。「情報化」という言葉が使われるようになってから、特に早く時間を感じるようになったのは私だけでしょうか。 次に感じることは、具体的に目に見えて私の町内に空き地がふえたなということです。昔の面影が次々と壊されていき、結局駐車場になっていく。とても寂しい気がいたしております。時間が過ぎる早さ、昔の建物がなくなっていく寂しさ、共通点がないように聞こえるだろうけれど、私の質問を聞いていただければご理解いただけると思います。 今回の一般質問の内容は、簡単に言えばケーブルテレビを導入して町の活性化、特に本町地区の活性化をしたらどうですかということです。平成7年9月議会で、当時中村達雄議員よりケーブルテレビの導入についての質問が、議事録わずか6行ですけれどありました。それに対しての安田町長の答弁は、ワーキンググループをつくって検討しますとのことでして、事実平成8年1月にワーキンググループから中間報告が出されております。その報告は、あくまでもテレビメディアとしかケーブルテレビをとらえていない。BS放送かWOWOWぐらいにしかとらえていない。見たい番組にお金を出してまで見たい人が多くなればというような、意味がないようなとらえ方しかしていない。当時はそうであったかもしれないが、今はそんな認識ではとんでもない間違いを起こしてしまう。 今、国や県が高度情報化社会を目指してインフラ整備を構築しようとしています。これは昔、高速道路網をつくったり鉄道網を整備したのと同じように、光通信や衛星を駆使して、従来、人、物、金を移動させていたものに、さらに情報を加えて動かそうとしているわけです。新聞やテレビではIT、いわゆる情報技術という言葉がもてはやされております。国の予算を見ておりましても、どの省庁も情報関連分野への予算配分が多くなってきております。石川県の予算も同じように情報分野への予算が配分されております。野々市町の予算では、ようやく400万円の調査費らしきものがつきましたが、使い道がよく把握できておりませんので、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。 さて、これからの情報化時代に野々市町が取り残されずに生きていくには、何をさておき情報ネットワークの構築、つまり情報インフラの整備ではないでしょうか。そんな意味で、ケーブルテレビは現在においてもっとも早く安くインフラ整備ができる方法だと考えます。隣接している金沢市や松任市には、ご存じのように既に整備し終わっております。そしてこのケーブルテレビは、単に画像を見るだけのテレビではないということです。 子供たちにとってのメリットを申し上げます。地域内の学校にテレビ会議用の端末機器を設置すると、学校間での会議ができるようになります。相互に相手の顔を見ながら、学校の紹介や行事の案内、クラブの活動状況などを話し合うことができるようになる。また、生徒の作品交流など、任意のテーマについて情報交換もできるようになる。このようにして、双方向通信を可能にすることにより生徒同士の意見交換ができ、相互理解、相互信頼の醸成に役立つことになります。5つの小学校の児童が2つの中学校に通うことになるこの町では、中学に入学してもすぐ多くの友達と打ち解けて話ができる様子が目に見えるようではないですか。将来を担う子供たちが情報マインドを高めていくことは、野々市町にとっても大きな財産になるはずです。 お年寄りに対するケーブルテレビ導入のメリットは何でしょうか。在宅介護者、高齢者宅における在宅検診、保健、医療、福祉情報の提供が可能になることです。各家庭に健康管理端末、緊急医療端末、テレビ電話システムから得られる情報をケーブルテレビ網を介して地域医療機関に伝送し、きめ細やかに健康管理、指導を行うシステムを構築することにより、ひとり暮らしのお年寄りや要介護者を持つ家庭では安心が得られることになります。独居老人がだれにもみとられずに死んでいき、その死を何カ月も知らなかったなどという悲惨な事件は起きなくなるでしょう。 兵庫県五色町、この町は人口約1万人の町です。既に4人に1人が高齢者という町です。昭和54年から健康文化都市を目指して町政を推進してきた町でもあります。平成7年には、我が国初の在宅医療システムがスタートした町です。高齢者のお宅に端末機器を置き、お医者さんが「おばあちゃん、きょうは顔色がいいですね」と問いかけると、そのおばあちゃんは「今朝の御飯はおいしくいただきましたよ」と答える。「血圧も脈拍も正常ですよ」と端末のテレビ電話や血圧計を見ながら在宅医療ができる。診療記録をICカードに登録しておけば、いざ入院しても過去の健康状態が一目でわかる。お年寄りも安心して入院できるし、家族も安心できる。このようなことが今では当たり前になっているのです。 次に若者や学生、そして商売している人、あるいは企業にとってのケーブルテレビ導入のメリットは何でしょうか。一番のメリットはやはりインターネットを速く、安く使えることにほかありません。特に企業にとっては、インターネットや社内LANを使うときにはケーブルテレビネットワークが今や必要不可欠になってきております。インターネットなしでは企業の存続自体が難しい世の中になってきているのです。 しかし、行政当局にはまだ必要とは感じていないように思われます。なぜなら安田町長、町長は野々市町のホームページをごらんになったことがありますか。この1年間、行事のお知らせ以外ほとんど更新されていません。ようやく最近、スポレク祭の案内が更新されておりました。何年前にホームページを開設したかは知りませんが、9月6日現在、私がアクセスしたところ7,820番目でした。安田町長のごあいさつも掲載されておりますが、ホームページ開設のときと同じ文章ではないですか。町長の顔写真も非常に若く映っています。せめて町長の顔写真を入れかえてくださいとは申しませんが、年4回の定例議会の所信表明ぐらいは載せてもいいのではないでしょうか。できましたら、野々市広報に載っている程度の我々議員の一般質問の要旨も載せていただきたいと思います。 さて、話をケーブルテレビに戻しますが、インターネットを利用するとき、NTTの電話回線を利用するときよりケーブルテレビを利用した方が断然速くて利用料金が安く済むのです。学生にとっても、企業にとっても、安くて速いに越したことはない。NTT回線を使ってちょっと使い過ぎたなといえば、学生の生活費にすぐ響いてくる価格なのです。ケーブルテレビを利用すれば24時間好きなときに好きなだけ利用しても、四、五千円で利用できるのです。実際、私の友達のコンピュータソフトをつくっている会社は、ケーブルテレビが入っていないという理由だけで金沢に会社をつくりました。彼いわく、「生まれ育った野々市で商売をしたかったけれど、やっぱおくれとるわ」と言っていました。時代が求めているものをサービスしていく姿勢が見えなければ、住民は納得しないのではないでしょうか。 大規模小売店舗や生産工場が野々市から去っていく。この現状を見ているとき、光ファイバーを使ったインフラ整備が今こそ必要なのです。アパートやマンションの多いこの町では、スモールオフィス、ホームオフィス、いわゆるSOHOで新しい産業形態をつくり出す仕掛けをつくることが重要です。野々市に住んでいても、だれでもが東京やニューヨークと対等に商売ができるのだということをまちづくりの基本に置くべきです。 行政にとっても大きなメリットがあるはずです。例えばケーブルテレビのネットワークを利用して、水道メーターの遠隔自動検針を行い、業務の効率化も図れます。情報センターに検針指令やデータの収集を行う端末を設置し、各利用者宅にデータを送出する端末を設置しておけば自動的に収集処理ができ、いずれ電子決裁ができるようになれば集金業務もなくなる。印鑑証明や住民票も簡単に取り出せる時代に来ているのです。 コンピュータメーカーに言わせますと、コンピュータは既に特別な電化製品ではなく、いわゆる家庭電化製品と呼ばれる商品になっているとのことです。各家庭と小売店にテレビ電話システムインターネットシステムが完備されれば、例えば魚屋さんに「きょうはどんな魚がおいしいの」と電話をすれば、「きょうはイワシが安くてうまいよ」と言って、テレビカメラの前にイワシを差し出す。そうすれば、「あら本当に新鮮だこと。それじゃ3匹、4時に配達してね」ということになる。身近な生活がどんどん変化しようとしているのです。 もう少し規模の大きな話をいたします。安田町長は、「インパク」という言葉をご存じですか。正式名称は「インターネット・フェア・2001/ジャパン」といいまして、その略語が「インパク」であります。これは20世紀最後の日、つまり本年12月31日から来年1年間開催されますインターネット上の万国博覧会です。1970年に大阪で開かれましたあの万国博覧会が、会場をインターネット上に移して開催されるわけです。石川県もこのインパクに参画すると聞いております。この事業は、堺屋経済企画庁長官の提案であり、主催は内閣総理大臣官房室と新千年紀記念行事推進室で、国を挙げての事業なわけです。これくらいに、しつこいですがインターネットの必要性を説明しなければ理解してもらえないかなと思い、るる説明をしてまいりました。 さて、話は変わりますが、野々市町は交通の要所としても栄えてきました。この町を通過しなければ、山ろくからも、加賀からも金沢へ行くことができない時代が長く続いていました。しかし、外環状道路は野々市町を通過しません。交通網は既に野々市町を必要としていないのです。それならば、野々市町を情報ネットワークの中心としていく考えはないでしょうか。私の子供のとき、両親がいつも言っておりました。「もし迷子になったら、NHKのアンテナか、MROのアンテナを目指して帰ってこい」、確かに最高の目印でありました。 そこで、安田町長に一つ提案があります。ジャスコ野々市店が近々閉鎖と聞いております。役場庁舎をジャスコ跡地に設けたらいかがでしょうか。あの建物の店舗面積は1万3,029平方メートル、延べ床面積は2万1,360平方メートルと聞いております。たしか計画中の新庁舎の必要面積は、併設施設を入れても1万4,000平方メートルのはずです。面積は十分対応できるのではないでしょうか。 また、ジャスコを中心に半径2キロメートルの円をかきますと、その中には人口の約75%、世帯数の約78%が存在いたします。防災の拠点として考えても、周りに十分な、現在駐車場として使っている場所を使えばいい。新庁舎の移転条件をすべて満たしているとも思いますが、いかがでしょうか。 そして、少なくともジャスコ野々市店は野々市町のシンボルであったと思います。なぜなら、現庁舎の場所を説明するとき、必ずと言っていいほど「金沢から来たらジャスコの交差点を左に曲がり……」と説明すると、相手の方はほとんど理解したはずです。あの建物がなくなる前提で、本町地区の再開発、活性化は考えにくいと思います。 ふるさと創生の1億円でつくったと言われているツバキのモニュメントがゲームセンターの前にあるなどということになると、住民に何と説明するのですか。ただでさえ役場がなくなれば本町地区の核がなくなると、本町住民は嘆いているのです。年老いた両親が亡くなった後、住みにくい本町を捨て、郊外に家を建てて出て行けば、本町通りはそれこそだれも借り手のない駐車場ばかりになっていく、そんな寂しい町にしないでいただきたい。そして、かつて交通の要所であった野々市町のように、これからの野々市町は情報の要所と呼ばれるようなまちづくりを目指すべきです。 そのためには、中南部土地区画整理組合の庁舎予定地は予定どおり買い上げておいてください。組合の方々を安心させてあげてください。新庁舎の計画を中止せよと言っているわけではありません。一時凍結をしたらどうかなと思うのです。なぜなら、先に述べたとおり情報化の時代はこの先10年どのように変化するかわかりません。住民票や印鑑証明がインターネットを利用して取り出せるなら、わざわざ役場へ足を運ぶ必要もなくなります。婚姻届も出生届も死亡届もみんなインターネットで済むようになれば、役場へ来る町民は本当に少なくなると思いませんか。ジャスコ野々市店を役場として使用して、それでも新しい庁舎が必要なら中南部の予定地に建てればいい。逆にジャスコ跡地で事足りるなら、中南部の庁舎予定地に何かかわりのものを持っていくか引っ張ってくる努力をすればいい。 例えば、さっきNHKのアンテナの話をいたしました。NHKもこれからデジタル放送が始まれば、もっと最新の設備を持った放送局に変わらなければこれからの時代に対応できなくなる。今、金沢市にあるNHK金沢放送局を建てかえる際には、中南部の庁舎予定地に郵政省に頼んで建設してもらいましょう。今でも本町6丁目には職員住宅があるのですから、縁もゆかりもないわけではない。そうすれば、少なくともデジタル放送や衛星放送の拠点が野々市町にできるのではないでしょうか。 情報化の要所となるようなまちづくりが、野々市町の将来像であると思います。本町地区の活性化と再開発は、この先10年間だけジャスコ跡地に役場を持っていくことにより核となり、その核がある間に住民の理解を得て、納得いくまちづくりをしていく。そして10年間で理想のまちづくり、私の言うところの野々市町が情報の要所となり、同時に本町の活性化ができ再開発ができれば、10年後役場が中南部に移転しても、ジャスコ跡地にそれこそ世界有数の企業が進出を求めてくる可能性もあります。 安田町長の大きな決断をお願いし、最後にスポレク祭の成功を祈って、私の一般質問といたします。 ありがとうございました。 ○議長(井上昇君) 町長、答弁。  〔町長(安田彦三 君)登壇〕 ◎町長(安田彦三君) 徳野議員さん、本町地区の活性化と野々市町の将来について、大変大きな話題を投げかけていただきました。ありがとうございました。お答えをさせていただきます。 CATV、いわゆるケーブルテレビを活用した情報網の整備と、ジャスコ跡地を情報化の要所としてどうかというご提案でございました。 近年のパソコンの急速な普及に伴い、インターネットを活用して情報の検索や取得を行うネットユーザーが急激に増加をいたしております。電話回線の使用から光ファイバーケーブルあるいは無線通信へと、より高速で、しかも大容量の伝送への需要が高まり、価格の低廉化が進んでいるというものの、通信料金面ではまだ諸外国に比べて割高感が否めません。 ただ、ケーブルテレビにつきましては、これまで主にテレビの難視聴地域での情報の地域間格差是正のための有効な手段として、地域の行政情報発信の手段として活用されてきたのでございます。 ところが近年では、徳野議員さんご指摘のように、インターネットを通信手段として幅広く活用されるようになり、利用者にとっても経済的負担が大幅に軽減されるということを伺っております。 こうした状況を踏まえ、野々市町といたしましてもさまざまな情報通信メディアを活用し、地域コミュニティの活性化、地場産業の振興、福祉・保健・医療等に資するシステムを構築するため、今定例会において地域情報化計画の策定費用を計上いたした次第でございます。お尋ねのケーブルテレビも含め、インターネットを利用した行政情報システム行政窓口オンラインシステム、公共施設の案内や予約システムなどのほか、生涯学習、学校教育、防災情報など幅広く活用できる計画づくりを進めたいと考えております。 さらに、この計画を具体化するために情報化検討会や有識者による推進委員会等を設置いたし、平成13年度には郵政省のテレトピア構想の地域指定を目指したいと考えております。 今後、計画熟度の高い地域として指定を受けれるように努力をしていきたいと思っておりますし、また財政面などの支援が得られる環境も整え、町民の利便性向上につながる情報化施策を年次的に推進してまいりたいと存じております。そういう意味で、徳野議員さん初め議員各位の温かいご理解とまたお知恵を拝借したい、このようにも思っております。 次に、ジャスコ跡地を庁舎にとのことでございます。現在の店舗は先ほども議員さんの質問で答えたように、将来どうなるかは不明なことでもございますし、また利用可能であっても土地、建物の賃貸料や改修費等、相当の経費を要するものと思われます。新庁舎の基本設計プロポーザル提案も現在依頼し、中南部土地区画整理組合とも協議を進めているところでもあり、予定どおり事業区域内に用地を求め建設することが現実的な対応と考えております。 なお、本町地区の活性化と再開発につきましては、本町通り町並み・まちづくり懇話会設置により、その中で十分意見、議論をいただきながら、空洞化を招かない活性化策を検討をしてまいりたいと思っております。 なにとぞ、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○議長(井上昇君) 徳野與志一君。 ◆1番(徳野與志一君) ジャスコが役場にならんかなというのは、本当に本町地区の住民の夢じゃないかなと思います。役場が無理ならそれに準ずるような形のものをぜひ本町の核として残していただけるようなご配慮をぜひひとつしていただきたいというふうに思います。 それと、ケーブルテレビの件に関しては、今ほど13年度に郵政省のテレトピア構想に今立候補する、申し込むということでございますが、どこの地域もインターネット、いわゆる光ファイバー網のケーブルテレビを使ったまちづくりを全国一斉に動き出しているような感があります。 今までは180から190ぐらいの市町自治体の中でケーブルテレビが設置されておるわけですが、ここへ来て森総理がITなどなどということで中学校へ行ってわけのわからんコンピュータのボタンを押してみたりしているもんで、一遍に自治体が要求を出しておるということを聞いております。13年に出していつごろ完成ができるのか。少なくとも新庁舎ができる前にそういうケーブルテレビを全戸につながなければ、双方向通信の意味がないというふうに思っておりますので、町長もう一度伺います。来年、構想を出したら具体的に何年ぐらいまでにできるのか、希望でもよろしいですからお答えをお願いしたいと思います。 ○議長(井上昇君) 町長、答弁。 ◎町長(安田彦三君) 大変厳しい再質問でございます。私もインターネットを十分理解をしておりますし、そういう意味で、テレトピア構想をぜひ来年度に申請し、ご理解をいただきたい。そして財政面の検討もいただきながら光ファイバーを通じたそういった構想を少なくとも2年のうちに立ち上げをやっていきたいと、こういう気持ちで努力はいたしております。いろんな郵政省等々、あるいはそういった関連自治体もございますので、そういう自治体から、あるいは企業からのお誘いも受けております。このことを申し添えておきます。 ○議長(井上昇君) 徳野與志一君。 ◆1番(徳野與志一君) ありがとうございます。何とかそのことを信じておりますので、何とか実現をしていただきたい。 多分、人口密度の集中している野々市町ですので、ファイバーを引くだけで約六、七億ぐらいで済むのかなと、それにテレトピア構想で指定を受ければ、多分一、二億で町の持ち出しは済むんじゃないかと。それよりも、またそこから派生する先ほどの高度医療、在宅医療の端末等々入れますとかなりの金額になると思いますので、それなりの予算確保できるようにぜひご努力をお願いしたいことを申し上げまして、終わります。 ありがとうございました。 ○議長(井上昇君) 4番議員、辰野文治君。  〔4番(辰野文治 君)登壇〕 ◆4番(辰野文治君) 21世紀の到来を目前に控え、我が国の社会状況はまことに憂えるものがあるように思われます。急速に進展する少子高齢化はもとより、経済活動の長期間の停滞による失業問題や、一向に進もうとしない政府によるさまざまな改革など、一つ一つ並べていけば切りがないほどたくさんあるように思われます。 その中で、特に私が気にかかるのは、最近連日マスコミを騒がせている少年による凶悪犯罪です。これも県の内外を問わず並べていけば切りがないほどありますが、特に近隣の市町村での中学生による犯罪については、明日は我が身という感があり、背筋が寒くなる思いをいたします。 このような社会環境の中にあって、文部省では今求められている教育改革はどのようなものであるべきかを、次の4つの視点から思い切った改革を進めようとしています。 その第1は、これからの教育は家庭、地域社会、学校を通じて知育偏重の風潮や、知識詰め込み型の教育を改め、子供たちにゆとりを持たせ、その中でみずから学び、考え、行動する、生きる力をはぐくむことが重要である。そしてそのためには、社会生活のルールなどを幼少時から確かに身につけさせ、正義感や倫理観、思いやりの心などの豊かな人間性をはぐくむ心の教育を充実していくことが必要であり、また急速に国際化が進展する中で、我が国の歴史と伝統、文化を大切にし、豊かな国際感覚を持った日本人を育成することが不可欠であり、そのためにも心の教育を重視していくことが必要であるとする「心の教育の充実」という視点。 第2は、教育システム全般にわたってこれまでの行き過ぎた平等主義や画一性を是正し、子供たち一人一人の個性、能力を尊重した教育へと転換を図る必要がある。こうした観点から、教育内容における選択幅の拡大とあわせ、中高一貫教育の推進など学校制度の複線化や大学の入学年齢、編入学制度の弾力化などにより、子供たちが個性に応じて多様な選択ができ、やり直しのきく学校制度を実現することが必要であるとする「個性を伸ばし多様な選択ができる学校制度の実現」という視点。 第3は、学校教育の行き過ぎた平等主義や画一性の問題が教育行政の制度や運用のあり方に起因するところも大きいことから、学校教育を支える行政制度について地方分権を目指した改革が行われたところである。このことを踏まえ、今後地方自治体や学校がみずからの責任のもとで主体性のある学校運営を行うなど、現場の自主性を存分に発揮することが必要であるとする「現場の自主性を尊重した学校づくりの促進」という視点。 第4は、資源に恵まれない我が国が国際社会の中で競争力を維持し、活力あふれる社会を実現していくためには、その原動力となるすぐれた人材の育成を図るとともに、科学技術創造立国を目指して基礎研究や先端技術等の水準を一層向上させることが不可欠であり、そのため大学改革と教育振興の一層の推進を図ることが必要であるとする「大学改革と教育振興の推進」という視点です。 これら4つの視点より得た認識の中から考え出されたのが、総合的な学習や学校評議員制度ではないかと私は考えるわけであります。 さて、このようにたくさんの課題を抱え、なおかつ大変不透明な21世紀ではありますが、平成14年度から早速これらの教育改革の一環として学校完全週5日制が施行されるわけでありますが、これに伴い子供たちが学校へ通う日は1年の約半分となり、家庭や地域での教育が大変重要になってきているわけであります。こうした中で、地域フォーラムが各小学校校下で開催されているわけでありますが、その趣旨は学校を地域に開き、教育の学校依存から脱却し、地域が持つ教育効果の再発見と現代社会に適応した地域教育環境を地域づくりの観点から目指すという趣旨であります。これに対する行政の主な支援策は、平成12年度はフォーラム開催及びプラン作成経費の事業委託、平成13年度はプラン実行に係る経費の一部補助という程度のものであり、PTA連合会やののいちっ子を育てる町民会議に補助金を出して委託しようとするものであります。 ここで、私が我が町の将来的な教育行政を考えたとき大変に気になることがあるわけでございます。それは一言でいいますと、ずれているということであります。で、どこがずれているのかと申しますと、今動き出した21世紀に向けた教育改革の方向は、PTAと地域住民が連携し、地域の学習環境を整備するための取り組みをしていく。つまり、学校と地域が一体となって地域の教育力を高めていく方向にあるのに対し、現在の我が町の地域区分は旧態依然とした4地区のままであり、学校と地域が一体になることが極めて困難な状況にあるわけであります。しかしながら、町当局にはこの4地区と5校下の地域の二重構造を改めようとする姿勢が全く見られないわけであります。この辺がずれているところであります。 私は、この地域の二重構造を放置したまま21世紀に突入し、学校完全週5日制が導入され、これから文部省が打ち出してくる教育改革の諸施策に対する我が町の受け皿について考えるとき、我が町の教育行政の崩壊すら懸念される次第であります。 また、この地区制から校下制への移行については、私は前に平成7年の12月議会で質問いたしましたが、そのときの町長の答弁では、前置きで「大変これは大きな大きな問題だと心していただきたい」というような言葉に象徴されるように、他人ごとのような答弁でありました。また、施策の方も答弁と同様に真剣に取り組んだ様子は、この5年間私には全く感じられませんでした。しかし、もう他人ごとでは済まされない時期に来ているように思われます。それは、私が先ほどから長々と申してまいりましたが、文部省ではもう既に4つの視点から思い切った教育改革を行う方針を打ち出し、平成14年度からは学校完全週5日制が導入されるということ、つまり教育改革の矢は放たれたということを肝に銘じていただきたいと思うわけであります。 そこで、私はこれらの教育改革をスムーズに受け入れる体制づくりを一刻も早くすること、つまり地区制から校下制への速やかな移行が急務であると思うわけでありますが、町長のご所見をお聞かせ願います。 ○議長(井上昇君) 町長、答弁。  〔町長(安田彦三 君)登壇〕 ◎町長(安田彦三君) 辰野議員さん、地区制から校下制への移行についてのご質問だったと思います。 ご指摘のとおり、2002年には学校は完全週5日制という新教育課程が本格実施されることから、現在、学校を開く取り組みと地域全体で子供たちを育てる取り組みを行政と学校と育成団体が連携して進めております。 また、町内においてはかねてより、PTA、子供会、スポーツ少年団等の校下単位での育成に努めており、県内でも屈指の活動実績を誇っております。 本年度より地域教育推進事業として、全小学校下で地域教育フォーラムを開催いたしまして、PTAを中心として社会教育民生関係者や町会役員の方々が結集して、校下単位の特色ある行動プランを作成し、校下での地域の教育力の結集を図っているところでもございます。 また、地区公民館の社会教育施設におきましても、対象を地区内にとどめず、青少年対象事業を充実し、子供たちの趣味、特技を伸ばす取り組みを進めております。さらに、学校の特別教室の開放や公民館の青少年の受け入れ体制の確立など、全町的に学習環境を徐々に整備をいたしており、地域、校下を超えた学習集団の育成に努めております。今後も社会教育と学校教育が連携して、学校外での学習プログラムを充実していきたいと考えております。 そのようなわけで、2002年からの完全5日制は既存の教育施設の有効利用を図ることで十分対応できるものと考えておりますが、全町挙げての生涯学習推進体制のもと、育成団体及び町民の皆様方のご協力をお願いし、地域の教育力を高めることが重要であると考えております。 なお、地区制から校下制への移行につきましては、前々より辰野議員さんからご質問がありました。本年7月の野々市まちづくり21町民会議の提案書の中で、地域コミュニティの基本である町民生活領域と地域活動の一体感を図り、地域のつながりなどをわかりやすく活動しやすいものに今後検討すべきではないかという提案もいただいているわけでございます。 また一方、現状の中で校下制を敷いた場合には、地区単位の活動拠点となる施設の整備やそれぞれの地域に根差した祭りや虫送りといった地域特有の歴史的な伝統文化行事などの問題もあり、またこれまで養われてまいりました地区町内会、老人会、消防団組織などに代表されますような既存の広域組織の再編など、大変困難と思われる課題もあるわけでございます。つまり、このことは行政分野すべてにかかわることでもありますので、今後は行政内で組織する検討委員会を立ち上げ、必要に応じた地域の声を聞きながら十分審議していく必要があろうかと考えております。 いずれにいたしましても、地域住民のコンセンサスが非常に重要であると思っているところでもございます。よろしくご理解をお願いしたいと思います。 また、古い話ですが、昭和62年か63年だと思います。野々市町の社会教育に関する調査報告書がございました。その中に地域制、校下制に対するご質問がございまして、現在の地域制、校下制よりも地域制がそのまま継続したらいいんじゃないかというのが48%、校下制賛成がたしか18%というアンケートが出ております。これは10年前の話ですから、こういうことも考えながら新たに行政内で検討委員会を置きながら、広く町民の意見を聞きながら、十分検討する余地があろうかとこのように思っておりますが、ただ辰野議員さんが言われたように、二重構造が野々市町の子供の教育を破壊するという大変恐ろしい言葉を言われましたが、私は十分現在の地域制度も、それぞれPTAあるいは育友会、それぞれ連絡しながらきちっとした体制で事を進めておりますので、私は野々市のそういった教育が破壊するという、そういう言葉は余り適応しないんじゃなかろうかとこういうふうに思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(井上昇君) 辰野文治君。 ◆4番(辰野文治君) 今ほどの答弁では、要はその地域とこの構造は二重構造のままこれで十分やっていけるというふうに理解している、そういうような答弁だったと思うんですけれども、その言葉の適用がどうこうということは、それぞれ主観によって違うかと思いますけれども。ただ、町長さんに質問をもう一つしたいのは、今ほどもありましたけれども、地域住民とお話をしながらコンセンサスを重要にしながら今後また考えていきたいと。これはここに平成7年のちょうど答弁があるんですけれども、ここに書いてあることでやはり、「いわゆる地域住民 のコンセンサスが非常に重要であるとこのように思っております」と。それから、その後で「町内会地域において十分な討議をいただく中で熟成していきたい」と。同じような答弁なわけなんですけれども、ただこの中でちょっと気になるのは、いろんな会合に出ながらそういった住民の考え方も聞いてまいりたいと、このように思っておりますということを書いてあるんですけれども、この5年間どのような形で町民と対話されてきているのか、ちょっと町長のこの5年間のこの答弁に対する行動をお聞きしたいんですけれども、お願いします。 ○議長(井上昇君) 町長、答弁。 ◎町長(安田彦三君) 辰野議員さんもご存じのとおり、私が町長になりまして1年後、町長出前ふれあいトークという会合を開いてまいりました。現在、およそ90%の町内会を回らせていただきました。その中にも、やはりこういう校下制の問題が二、三出た町内会もございますが、現在の地域制でいいんじゃなかろうかというご意見の方も多くございました。が、ただこれからの教育改革ということになれば、それに不利が生じた場合にはやはり子供の教育環境、地域から守る子供の教育環境ということになれば、それは重要な問題でございますので、そういった意味で今申し上げたように町内でそういう検討委員会をつくりながら、町民の意見を聞きながら、それがまさしくベターということになれば、その方向で進めていきたいなと思っております。 ただ、地域制、校下制。地域制で言えば、例えば一部町民から運動会等々は地域制だと。公民館主体の地域制だと。そうしますと、例えば本町6丁目の方々が野々市の地域運動会をやり、実は子供は館野へ行ってるんだから館野校下へ行った方が大変スムーズに話し合いができる、こういうようなことも言われておりましたので、そういったこともこれからも考える時期に来ているんじゃなかろうかと。ただ受け入れの体制もございますので、そういったことが住民のコンセンサスにつながるんじゃなかろうかということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(井上昇君) これで一般質問を終わります。       ----------------------------- △議案の上程 ○議長(井上昇君) これより議案第52号から議案第61号、及び議会議案第6号から第9号、以上14件を一括して議題といたします。      ------------------------------ △質疑 ○議長(井上昇君) これより質疑を行います。 質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。       ----------------------------- △決算特別委員会の設置 ○議長(井上昇君) これから決算特別委員会の設置を行います。 お諮りします。議案第55号から議案第61号までの議案7件につきましては6名の委員で構成する決算特別委員会を設置、これに付託の上、議案第61号については会期中の審査とし、議案第55号から議案第60号までの6件は閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。 これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(井上昇君) 異議なしと認めます。したがって、議案第55号から議案61号までの議案7件につきましては6名の委員で構成する決算特別委員会を設置、これに付託の上、議案第61号については会期中の審査とし、議案第55号から議案第60号までの6件は閉会中の継続審査とすることに決定しました。 お諮りします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第5条第1項の規定によって、大東和美さん、無量井次歳君、辰野文治君、上野弘子さん、地崎弘吉君、村太武嗣君、以上のとおり指名したいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(井上昇君) 異議なしと認めます。したがって、決算特別委員会の委員は、ただいま指名したとおり選任することに決定しました。       ----------------------------- △休憩 ○議長(井上昇君) 決算特別委員会正副委員長互選のため、しばらく休憩します。 午後2時13分休憩       ----------------------------- △再開  午後2時17分再開 ○議長(井上昇君) 会議を再開します。       -----------------------------            決算特別委員会正副委員長互選結果 ○議長(井上昇君) この際、ご報告いたします。 決算特別委員会における正副委員長互選の結果、委員長に地崎弘吉君、副委員長に上野弘子さんを選出した旨、通知がありましたのでご報告いたします。       ----------------------------- △議案の委員会付託 ○議長(井上昇君) これから委員会付託を行います。 付託案を事務局から朗読させます。  ------------------------------------- △議会の委員会付託(案) ・総務常任委員会議案第52号    平成12年度野々市町一般会計補正予算(第2号)について         歳入 全般         歳出 総務費         地方債の補正議会議案第6号  「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書議会議案第9号  市町村合併に関する意見書請願第2号    消費税率の引き上げをしないよう国に求める請願書・教育民生常任委員会議案第52号    平成12年度野々市町一般会計補正予算(第2号)について         歳出 民生費、衛生費、教育費議案第53号    平成12年度野々市町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について議会議案第8号  新しい学校教育確立に向けた教育予算の充実を求める意見書・産業建設常任委員会議案第52号    平成12年度野々市町一般会計補正予算(第2号)について         歳出 農林水産業費、土木費議案第54号    平成12年度野々市町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について議会議案第7号  道路特定財源制度の堅持と新道路整備五箇年計画の推進に関する意見書  ------------------------------------- ○議長(井上昇君) ただいま朗読しました付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(井上昇君) 異議なしと認めます。したがって、付託案のとおり決定しました。       ----------------------------- △閉議 ○議長(井上昇君) 以上で本日の日程は全部終わりました。 再開は9月14日午後2時とします。 本日はこれで散会します。  午後2時19分散会 ┌─────┬───────────────────────────────┐│招集年月日│      平成12年9月4日                 │├─────┼───────────────────────────────┤│招集の場所│       野々市町議会議事堂               │├─────┼───┬──────────────┬───┬────────┤│開閉会日時│開会 │平成12年9月8日午前9時59分│議長 │  井上 昇  ││ 及び  ├───┼──────────────┼───┼────────┤│   宣告│閉議 │平成12年9月8日午後2時19分│議長 │  井上 昇  │├─────┴───┴┬─────┬────┬──┴─┬─┴───┬────┤│     │議席番号│ 氏名  │出欠の別│議席番号│ 氏名  │出欠の別││     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│     │ 1  │徳野與志一│ ◯  │ 10 │地崎弘吉 │ ◯  ││     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│出席及び │ 2  │大東和美 │ ◯  │ 11 │山下志津枝│ ◯  ││ 欠席議員├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│     │ 3  │無量井次歳│ ◯  │ 12 │村太武嗣 │ ◯  ││     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│出席18名│ 4  │辰野文治 │ ◯  │ 13 │内村栄一 │ ◯  ││     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│欠席 0名│ 5  │村本道治 │ ◯  │ 14 │山田清司 │ ◯  ││     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│     │ 6  │宮前 茂 │ ◯  │ 15 │井上 昇 │ ◯  ││     ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│凡例   │ 7  │田中昭一 │ ◯  │ 16 │岩見 博 │ ◯  ││◯は出席 ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│▲は欠席 │ 8  │北村成人 │ ◯  │ 17 │塩田 整 │ ◯  ││×は不応招├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│     │ 9  │上野弘子 │ ◯  │ 18 │中野喜佐雄│ ◯  │├─────┴───┬┴────┬┴────┴─┬──┴──┬──┴────┤│ 会議録署名議員 │ 1番  | 徳野與志一 │ 2番  │ 大東和美  │├─────────┴──┬──┴─┬─────┴─┬───┼───────┤│職務の為出席した者の氏名│事務局長│北 精二   │書記 │絹川雅司   │├─────┬──────┴┬───┴───┬───┴───┼───────┤│     │町長     │安田彦三   │       │       ││     ├───────┼───────┼───────┼───────┤│     │教育委員長  │清水外司英  │       │       ││     ├───────┼───────┼───────┼───────┤│地方自治法│助役     │杉井宏美   │       │       ││第121条├───────┼───────┼───────┼───────┤│により説明│収入役    │櫻井輝男   │       │       ││のため出席├───────┼───────┼───────┼───────┤│した者の職│教育長    │田村昌俊   │       │       ││氏名   ├───────┼───────┼───────┼───────┤│     │総務部長   │田中 宣   │       │       ││     ├───────┼───────┼───────┼───────┤│     │民生部長   │堀 輝夫   │       │       ││     ├───────┼───────┼───────┼───────┤│     │産業建設部長 │宮崎昭男   │       │       ││     ├───────┼───────┼───────┼───────┤│     │教育部長   │山原良一   │       │       ││     ├───────┼───────┼───────┼───────┤│     │参事兼水道課長│平木 進   |都市計画課長 │野村 満   ││     ├───────┼───────┼───────┼───────┤│     │総務課長   │堂坂雅光   │下水道課長  │小西敏克   ││     ├───────┼───────┼───────┼───────┤│     │企画財政課長 │久保 昇   │学校教育課長 │西村 進   ││     ├───────┼───────┼───────┼───────┤│     │長寿保険課長 │西本正明   │生涯学習課長 │柳田正久   ││     ├───────┼───────┼───────┼───────┤│     │保健環境課長 │西川昇剛   │スポーツ振興 │宮前 諭   ||     |       |       |課長     |       |├─────┴───────┴───────┼───────┴───────┤│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │ 別紙のとおり        │└─────────────────────┴───────────────┘...