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  1. 能美市議会 2019-03-11
    平成31年第1回定例会(第2号) 本文(代表質問・一般質問) 2019-03-11


    取得元: 能美市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        ───────────────────────              開         議                             午前10時00分 開議 ◯議長(南山修一君) おはようございます。  ただいまの出席議員は17人で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。  会議に先立ちまして申し上げます。  我が国に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から本日で丸8年がたちました。  この震災により多くのとうとい命が失われました。犠牲となられました全ての方々に哀悼の意を表するため、本日、地震発生時刻の午後2時46分に黙祷をささげたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  本日の定例会開催に当たり、報道各社から報道活動のため、本日、議場内での撮影許可の申し込みがありましたので、議長においてこれを許可しましたことをご報告いたしておきます。  これより、本日の会議を開きます。  あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。        ───────────────────────              諸般の報告 2 ◯議長(南山修一君) 日程第1、諸般の報告をいたします。  本日3月11日付にて、市長から追加議案1件の提出がありました。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  以上で諸般の報告を終わります。        ───────────────────────     議案第39号 能美市部設置条例の一部を改正する条例について     (上程、提案理由の説明)
    3 ◯議長(南山修一君) 日程第2、議案第39号 能美市部設置条例の一部を改正する条例についてを上程し、議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 4 ◯市長(井出敏朗君) ただいま上程をされました議案につきましてご説明を申し上げます。  議案第39号 能美市部設置条例の一部を改正する条例につきましては、組織機構の改編に伴い、産業建設部を廃止し、新たに土木部及び産業交流部を設置するとともに、所掌事務を移管するに当たり、関連する条例の改正を行うものであります。  なお、この条例の施行日につきましては、人事異動を考慮し平成31年4月1日とするものであります。  以上、何とぞ慎重なご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。  以上でございます。 5 ◯議長(南山修一君) ただいま提案理由の説明が終わりました。  ただいま上程されております議案第39号に対する質疑を要求する諸君は、あらかじめ議長に通告されんことを望みます。        ───────────────────────              代表質問 6 ◯議長(南山修一君) 日程第3、これより代表質問を行います。  順次発言を許します。  7番、田中大佐久君。     〔7番(田中大佐久君)登壇〕 7 ◯7番(田中大佐久君) 皆さん、おはようございます。  きのうは好天に恵まれまして、私の小杉町のほうで、午前中は町内の一斉の川掃除、そして昼からは生産組合の川掃除と参加してきました。昨今、権利と義務があるわけでございますが、権利を主張し義務を果たさない、そういう風潮もあるかと思っております。私はしっかりと義務を果たしていくことをここにお誓い申し上げ、質問に移りたいと思います。  能美市議会第1回定例会に当たり、会派大志を代表いたしまして、井出市長及び朝本産業建設部長に何点か伺います。  いよいよ2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで2年を切りました。1964年(昭和39年)東京大会は、大戦後復興の象徴であり、大会後、日本は高度成長経済を続け、その後の日本の成長、発展に大きくつながりました。  その後の平成は激動の時代でありました。バブル崩壊から始まった長期的な経済の停滞、経済のグローバル化、IT化の流れの中で各自治体は苦難に陥りました。1964年東京大会後に増加を続けていました日本の人口は、2008年をピークに既に減少に転じており、能美市の人口も2020年をピークに減少に転じると見込まれております。  平成の時代がことし4月に幕を閉じ、新たな時代を迎える成熟市能美市は今まさに大きな変革を必要としております。次なる成長の源となる人、もの、金、情報をめぐる自治体間競争、まさに熾烈をきわめております。このような状況下において多様性こそが成長の源であるとの認識に立ち、その先を見据えた能美市の成長戦略を描き出さなければなりません。そして、能美市と他の自治体がともに栄える能美市の持続的成長を実現しなければなりません。  本定例会でも、健康に幸せな人生を送ることができる能美づくり、基盤産業と地場産業がともに躍動する能美づくりなどを柱とする平成31年度当初予算、未来の能美市の成長、発展、飛躍のために必要不可欠な施策が取り上げられております。  私たち会派大志は、山積する課題の解決に向け、市長を初めとする執行機関と緊張感を保ちながら対等の立場で真摯な議論を交わしていきたいと考えております。そして、行政とは異なる視点から、市民や事業者の皆様の多様なニーズを把握し、執行部に今後の施策の方向性を発信し、市政のより一層の前進に力を尽くしてまいりたいとかたく決意をしているところであります。  そして、さらなる議会改革を推し進め、能美市議会をより一層身近なもの、信頼できるものと感じていただけるよう、会派大志一同は取り組んでいくことを申し上げ、質問に入ります。  まず、井出市長の能美市政にかける熱い思いをお尋ねいたします。  井出市長が就任されてから、はや2年がたちました。能美市に大きな勢いが出てきたと私は思っております。企業誘致は極めて好調であり、地域企業の事業活動も勢いを続けています。そして、人口減少社会にありながら人口も増加している現状であります。また、今年度から我が事丸ごと推進課という新たな組織を創設し、地域共生社会実現に取り組んでいる状況でもあります。全国のモデルとなる先進事例として国から高い評価を受けているとも聞いております。  能美市は、合併当初の黎明期から3町融和の揺籃期を経て、今まさに発展期を迎え、その重責を担っているのが井出市長であり、その重責をしっかり果たしているものと私は思っております。その一方で、勢いのある能美市にあってもいろいろな課題があり、その課題解決に向けて今後もさまざまな挑戦が求められています。そして、それを牽引していくのはリーダーとしての市長であります。  優秀なリーダーは、誰よりも勉強し続けているのが常識であり、時には過去の実績、他の自治体のやり方、枠を広げてナンバーワンの他の自治体をベンチマークにして、さらにそれを超越し、他業界をも視野に入れながら、ミッションの実現に向けて学習し続けると言われております。何事もリーダー次第、リーダーが重要な役割を担っているということであります。  私は、井出市長は能美市のかじ取り役として、情熱あふれるリーダーであると確信をしているところであります。  そして、私たちも市政における車の両輪の一つとして改革を推し進め、市長とともに能美市のさらなる成長、発展に力を尽くしていかなければならないと改めて肝に銘じているところであります。  前置きが少し長くなりましたが、市民に対して井出市政の考えを明確に表明する機会がやはり当初予算であろうかと思います。能美市愛あふれる井出市長にとっては、今回の平成31年度当初予算編成に当たっても並々ならぬ熱い思いがあろうかと思っております。  そこで、今回も最初に平成31年度当初予算にかける市長の熱い思いと意気込みをお聞きしたいと思います。  次に、ホテル誘致についてお伺いいたします。  先日、吉原釜屋産業団地の未分譲地が株式会社富士精工本社に譲渡することが決定し、吉原釜屋産業団地が完売となりました。今年度に入りまして、粟生工業団地、赤井・粟生産業団地、そして吉原釜屋産業団地が完売となるなど、市長の卓越した行政手腕により企業誘致は順調に進展しております。また、福島町で計画中の新たな産業団地について、できるだけ早い事業着手を期待しているところでもあります。  一方で、好調な企業誘致や堅調な地域企業の事業活動などによりまして、市内企業に出張に来られる方が増加しているとお聞きしております。市内企業へ出張に来られる方の宿泊に適した施設が能美市内には少ないことから、白山市や小松市、そして金沢市のビジネスホテルに宿泊しているという話もよく聞いているところであります。宿泊施設の誘致が急務であると常々思っていましたところ、先日、2月22日にスーパーホテルが能美根上スマートインターチェンジの近くに進出するとの表明がございました。大変喜ばしい出来事であります。私も市民の一人としてホテルの開業を心待ちにしているところであります。  この宿泊施設の立地につきましては、能美市として以前から取り組んでいるとのことでありますが、立地に至った経緯、要因について朝本産業建設部長にお伺いいたします。  そして、今回の宿泊施設立地の経済効果をより高め、市内外からお金が入ってくる仕組みをいかにつくるかが重要であります。このようなことから、市内の経済波及効果をふやすための施策について井出市長にお伺いいたします。  ところで、平成31年第1回定例会が平成最後の定例会であります。新しい時代を迎えるに当たり、わくわくしているきょうこのごろであります。この季節は新たな出会いを予感させると同時に、卒業や退職など別れを迎える寂しい季節でもあります。  この議場においても定年を迎えられる2人の部長がおいでます。この2人の方を初め3月末に退職されます職員の皆様は、合併まではそれぞれの町で、合併後は能美市でそれぞれの部署においてご活躍をされました。そのご労苦に対し深甚なる敬意を表し、感謝を申し上げるとともに心からねぎらいの言葉を送りたいと思います。長い間、大変ご苦労さまでした。  今後はそれぞれの立場で市勢発展のためにご尽力賜りますようお願いし、私の代表質問を終わります。 8 ◯議長(南山修一君) 市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 9 ◯市長(井出敏朗君) 田中大佐久議員の代表質問にお答えをいたします。  まずは、平成31年度当初予算に関するご質問をいただきました。  総務省が発表した2018年の住民基本台帳人口移動報告によると、能美市は227人の転入超過との結果となりました。県内19の市町で転入超過となったのは5市のみであり、好調な企業誘致や地場産業の振興による雇用拡大、手厚い子育て支援施策などが功を奏したものと考えております。その一方で石川県全体では転出超過であり、2020年以降、能美市においても人口の減少が予測され、好調な企業誘致と景気拡大とは対照的に、人手不足、担い手不足が喫緊の課題となっております。  そして、昨年は自然災害や火災の脅威を痛感した1年でもあり、改めて災害に強く、市民の生命、財産を守り、安全で安心して暮らせるまちづくりの重要性を実感いたしました。  これらの課題に対して、いかに施策を立案し実行していくべきか熟慮を重ね、喫緊の課題である「人口減少・高齢化の進展」「人手不足」「災害の脅威」「公共施設等の老朽化」の解決に向けて、「子育て・住環境の充実」「産業振興・企業誘致推進・人手不足対策」「交流人口の拡大」「教育力の向上」「安全・安心のまちづくり」の5つの重点施策を「シティプロモーション」「行財政改革」の2つの方針で補完することで、全ての施策と方針が移住・定住の促進につながるよう予算を編成いたしました。  多岐にわたる施策を確実に推し進めていくことを目的として、産業建設部を土木部と産業交流部に再編し、土木部は主に住環境の充実や安心・安全のまちづくり、産業交流部は主に産業振興、企業誘致推進、人手不足対策や交流人口の拡大を担い、それぞれの部に所属する担当課の連携強化を図ることで相乗効果を促し、一層のスピード感を持って業務に当たることといたします。  多くの市民と意見交換するタウンミーティングも新年度も同様に開催する計画をしており、平成31年度の施策や方針を紹介する機会としても活用したいと考えております。  喫緊の課題解決に向け、国、県、周辺自治体との連携強化にも努め、有識者の方々と協議する場を増強するために、仮称ではありますが能美市・北陸先端科学技術大学院大学連携推進協議会を設置いたします。  市長就任から2年目の折り返しを迎え、初心を忘れず、政治信条である現地現場主義、市民ファーストを貫き、「したいこと、能美市だったら叶うかも」を実現できるまちづくりに邁進する所存であり、議員皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、宿泊施設に関するご質問をいただきました。  去る2月22日、能美市の陸の玄関口である能美根上スマートインターチェンジ前に進出表明をいただきました株式会社スーパーホテルに対しまして、この場をおかりして改めて感謝申し上げます。  進出表明式では、ホテル東側からは霊峰白山から上る朝日を、また西側からは雄大な日本海に沈む夕日を眺望することができる立地環境が、ホテル操業後は大きなセールスポイントになると山本会長からコメントをいただきました。能美市といたしましても、北陸自動車道から見える9階建てのホテルが能美市の新たなランドマークとなると期待をしております。  また、ホテルの建設に当たっては能美市内の企業が生産をした建設資材をホテル建設に利用できないか検討しており、能美市産の農作物を朝食で活用して地産地消に努め、地域の活性化に取り組み、地域とのウイン・ウインの関係を深化させていきたいとのご提案をいただきました。  ホテルに宿泊をされた方が客室からの眺望を堪能され、能美市のファンとなっていただくことを大いに期待をしているところであります。  今後、ホテルが営業することで能美市での滞在時間が延び、観光施設や飲食店への来訪者もふえることにもつながります。株式会社スーパーホテルについてはホテル業界でもリピート率の高いことで知られており、そういった観点からも交流人口の拡大や市内全体への経済効果の波及が見込まれる絶好のチャンスではないかと考えております。また、市内に宿泊施設があることで今後の企業誘致においてもプラスに働くのではないかと期待をしております。  こういった宿泊施設の誘致を起爆剤として、市内の交流人口拡大、経済効果の波及を目指すため、策定中の第2次観光アクションプランにおいても宿泊施設の利便性の向上、観光拠点の整備など15のアクションプログラムを盛り込むとともに、本議会に2件の新規事業の予算を提出をいたしました。  新規事業の1点目の宿泊施設改修補助金は、金沢の奥座敷とも称される辰口温泉などの宿泊施設が、2023年の北陸新幹線敦賀延伸などに向けて新たな誘客や現代の宿泊ニーズに対応した施設の魅力アップにつながる施設改修補助制度であります。具体的には高齢者やインバウンドの誘客をふやすための施設のバリアフリー化や多言語化の推進、また外国人の趣味、嗜好に合わせた客室改修、学会や合宿などのコンベンション機能の強化に対する支援であります。  2点目の賑わい施設立地促進助成金は、能美市内での回遊を促し、滞在時間を引き延ばすため、地域のにぎわいづくりにつながる観光施設や飲食店などの立地を支援するものであります。  市といたしましては、ホテル誘致による市内全体への経済波及を目指して、宿泊施設立地の効果を最大限発揮をするため、創設した制度の周知に努めていきたいと考えており、議員皆様のご支援もお願いをいたします。  以上でございます。 10 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 11 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 私から、宿泊施設立地に至った経緯と要因をご説明いたします。  宿泊施設の誘致のご要望につきましては、以前より市民や企業からいただいており、最重点施策の一つとして、成功事例の検証を行うとともにホテル事業者との折衝に努めてまいりました。この間、複数の事業者と折衝し協議を行ってまいりましたが、遅々として合意に至らぬ状況になっておりました。  昨年春になりまして、大阪市に本社を置き、ビジネスホテルチェーンを国内外に130店舗以上展開している株式会社スーパーホテルが立地候補地を探しているとの情報を入手し、早速、誘致活動に着手したものであります。  スーパーホテルからは、能美市は製造業が集積したものづくりの地域であり、出張の利用者が見込まれること。また、能美根上スマートインター周辺は能美市の陸の玄関口であり、臨海部及び手取川の左岸の工業地帯からのアクセスが容易な環境であること。加えて福島町に新たな産業団地整備の計画があること。さらに小松空港に近く、2023年には北陸新幹線が敦賀まで延伸され、能美市が有する魅力的な観光施設に観光客の増加が見込まれることなど、高い評価をいただきました。  最終的には、立地環境に対する高い評価と能美市の熱意、そして宿泊施設の誘致助成制度を創設したことが進出決定の判断につながり、2月22日にスーパーホテル、山本会長から進出表明をいただいたものであります。  以上でございます。 12 ◯議長(南山修一君) 7番、田中大佐久君。 13 ◯7番(田中大佐久君) それでは、最後に一言。  来る新しい時代が能美市にとってすばらしい時代であることを祈念しまして、一句披露させていただきます。新時代 成長する 能美市政。  終わります。 14 ◯議長(南山修一君) 以上で田中大佐久君の代表質問を終わります。  6番、山本 悟君。     〔6番(山本 悟君)登壇〕 15 ◯6番(山本 悟君) きょうは3月11日。あの大震災から丸8年。改めて不幸にして犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表し、そして今なお不便な生活を強いられている方々に僣越ではありますが心からお見舞いを申し上げまして、代表質問を続けていきたいと思います。  1つ目、人手不足対策についてであります。  能美市では、昨年3月に供用を開始した能美根上スマートインターチェンジが計画を上回る交通量で推移しており、そのほか市内の交通網の整備も順調に進んでいるものと承知しております。  また、こうした市の交通インフラ等社会基盤の整備や積極的な誘致活動が各企業に評価されて、新たな企業の誘致、また既に進出した企業の増床計画が発表されるなど、福島町町内に計画されている新産業団地への期待は今後ますます高まるばかりであります。  その一方で、市内のさまざまな業種の企業から聞こえてくるのは、人手不足であります。  厚生労働省が発表している2018年の有効求人倍率は、福井県が全国2位の2.07倍、石川県、富山県もともにトップテンに入るなど北陸地域は有効求人倍率が全国でも非常に高く、人手不足が極めて深刻な地域の一つであると言われております。  ことしの1月の新聞にも人手不足倒産が2割増加したとの報道がありました。サービス業を初め建設業、製造業、卸売業など多くの業種にまたがっており、人手不足対策は待ったなしの状況であると認識しております。  そこで、人手不足対策についてお聞きしたいと思います。  市としても今年度の施策の大きな柱の一つとして人手不足対策を掲げ、さまざまな施策に取り組んでいる旨、12月議会でも答弁いただきましたが、経済情勢や企業等の状況を踏まえ、時代の情勢に合わせた施策を新年度予算にどのように盛り込んだのかお聞きいたします。  人手不足対策は、今後の人口減少時代に向け、構造的な問題でもあるかと思います。したがって、毎年毎年の施策はもちろん大切ではありますが、短期的な施策だけでなく、人手不足対策を長期的な視点から取り組んでいくことも必要ではないかと考えますが、あわせてその方針をお伺いするものであります。  2つ目、外国人労働者対応についてお聞きいたします。  外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正が12月、国会で成立し、ことしの4月に施行されることとなっております。  人手不足を背景として、企業も外国人労働者受け入れについて、既に受け入れているところ、検討しているところ、さまざまだと思われますが、大きな流れとしては拡大の方向に向かうのは間違いないものと思っております。  その際、さまざまな課題が出てくるのではないかと思います。一つは、言葉の問題です。コミュニケーションをどのようにとっていくかということが挙げられます。ほかにも、住まいの問題、文化の問題など、枚挙にいとまがありません。  さらには、外国人労働者と聞いて市民の方々にも不安を覚える方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、人口減少時代を迎え、今後は日本人、外国人を問わず、ともに生きていくためにはどうするべきかを考えていく必要があると考えます。外国人もともに地域社会を支える一員として活動してもらうため、言葉や住まいや習慣や文化の違いなど、それぞれの生活環境の整備について、市として積極的に取り組んでいく必要があると思います。  そこで質問ですが、人手不足解消の一つの案として、外国人労働者の雇用を検討している企業も多いかと思います。今、新聞紙上でも自治体の外国人対応が盛んに取り上げられておりますが、能美市としてはどのように考え、対応していくつもりなのか。また、特に外国人が地域の一員として能美市でともに暮らしていただけるよう、どのような取り組みを行っていくつもりなのかお聞きする次第であります。  次に、3つ目であります。  地域共生社会の実現についてお伺いいたします。  現在、我が国が直面している深刻な高齢化社会に加え、さらに深刻なのは人口減少問題であり、今後、医療や介護の専門職などを初め労働力の絶対量の不足が懸念されているところであります。  また、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加し、個人や各世帯の抱える課題が多様化、複雑化していくのに伴って地域力の衰退も懸念されてきております。  親が現役の間は、障害者の子供は公的サービスを受けながら家族の支援で支えられてきていましたが、障害者も年齢を重ね、いわゆる8050問題と言われるように現役を退いた年金生活の高齢の親と無職の障害者の子供の生活困窮を含んだ生活支援が社会の課題となってきています。
     このような状況のもと、国においては平成30年4月に地域包括ケアシステムがさらに進化した地域共生社会の実現に向けて改正社会福祉法を施行し、各自治体での取り組みの強化を図っております。  その動きに先行し、能美市では国のモデル事業である「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業を平成29年度から取り組んでおり、国から高い評価をいただいているということも伺っております。  去る2月2日には東京の日本記者クラブにおいて、元厚生労働省老健局長が理事長をされている一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラムが主催者となり開催された地方自治体特集セミナーで、地域包括ケアのつながりから地域共生社会へというテーマで能美市の活動ぶりを報告する機会をいただいたということからも、どれくらい高い評価を受けているか想像にかたくないところであろうかと思います。  また、31年度予算編成方針の施策の5つの柱の一つでもある「安全・安心のまちづくり」の中に共生社会の実現が盛り込まれており、先ほどの外国人労働者対策の質問と重なる部分がありますが、その方針の中、31年度予算では、共生社会の実現の中に高齢者や障害者のみならず、外国人との交流による外国人にやさしいまちづくり事業も盛り込まれております。  そこでお伺いいたします。「安全・安心のまちづくり」の中で重要な部分を占めるのが共生社会の実現ということになろうかと思いますが、その共生社会の実現の原点となっている「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業のこれまでの成果と今後のさらなる取り組みについて改めて市長にお聞きしまして、代表質問を終わりたいと思います。  よろしくお願いいたします。 16 ◯議長(南山修一君) 市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 17 ◯市長(井出敏朗君) 山本議員の代表質問にお答えをいたします。  人手不足対策に関するご質問をいただきました。  北陸地域は、有効求人倍率が全国で最も高いなど人手不足が極めて深刻な地域の一つと言われております。有効求人倍率が高い背景には、この地域は域外需要を多く取り込んでいる製造業が集積をしているものづくりの地域であるという需要面の要因と、女性や高齢者の就職率が既に高く、追加的な労働参加余力が限られているという供給面の問題があると言われています。また、長期的に見ても有効求人倍率は全国の平均を常に上回り、特に好況時は乖離幅が拡大する傾向になっております。  今後も人口減少に伴う労働人口の減少は避けられず、いかに雇用を確保していくかということは、製造業だけではなく建設業や農業、介護などあらゆる業種にとって大きな経営課題であると考えられております。  このような状況は能美市においても同様であり、人手不足問題に一丸となって取り組むため、新年度、庁内横断の人手不足対策プロジェクトチームを設置することとし、年齢や職種等に合った対応を検討してまいりたいと考えております。  このほか、近年、学生のインターンシップ参加が就職先企業の決定に大きく影響しているという情勢を踏まえ、市内企業のインターンシップを支援をするため経費の一部を助成することといたしました。加えて県外学生などのUIJターン施策として、市内企業に就職をし、市内のアパートに入居する方への家賃補助を継続するとともに、企業向けの採用力向上セミナーについても引き続き実施をしてまいります。  また、ことし1月に開催をした成人式での市内企業紹介映像については、新年度も継続をしてPRを行うほか、市のホームページに市内で働く若手従業員を紹介する特設ページを設け、市内企業への就職を促進をしていきたいと考えております。  さらに、女性の活躍推進と就労を支援するため、就職を希望する女性を対象としてセミナーやワークショップを開催し、就労意欲を高めていただきたいと考えております。また、資格や免許取得への支援を行うこととしており、業種の幅を広げていただくことで就労の促進につなげていきたいと考えております。就職に役立つ身だしなみや心得についての講習会を開催し、家庭内においてもワークライフバランスを考えるきっかけをつくり、女性の活躍と就労を推進することで人手不足解消につながることを期待をしております。  こうした短期的な施策とともに中長期的な視点から取り組む事業についても重要であることから、中小企業、小規模事業者を対象とした実態調査を行うことにより、施策の立案につなげてまいりたいと考えております。  次に、外国人労働者の対応に関するご質問をいただきました。  能美市の外国人の人口推移は平成31年3月1日現在1,372人となり、前年同月の1,131人に対し241人増加をしており、人口に対する外国人の比率が県内で最も高くなっております。  外国人労働者については、既に技能実習生として受け入れを行っている、または今後受け入れを検討している企業もあるとお聞きをしており、議員ご指摘の改正出入国管理法の4月施行により在住外国人の人口がさらにふえ続けると見込まれております。  改正出入国管理法の施行に伴い、採用側の企業の素朴な疑問や今後の不安なども含めて対応できるよう、今月、「グローバル社会への対応について」と題したグローバルコミュニケーション及び多言語音声翻訳紹介のセミナーを開催することとしております。  新年度につきましても外国人の就労を考えるセミナーを開催することとしているほか、企業の声もお聞きをしながら、今後、外国人労働者の雇用について対応していきたいと考えております。  また、能美市におきましては、外国人労働者だけではなく全ての在住外国人に対応すべく第2次総合計画に国際交流の推進を掲げ、計画的に施策の展開を図っているところでございます。  施策の展開方針では、国際交流機会の創出と充実による魅力あふれるまちづくりを目標とし、国際理解活動の推進、外国人への対応及び交流の促進などを中心に事業の実施を行っております。主な取り組みとして、外国語講座や日本語学習、市民と在住外国人との交流機会づくりなど、国際交流団体と連携をし、国際理解の推進を図っております。  能美市では、外国人にやさしいまちづくりを目指す上で、市民主体の能美市国際交流協会を設立をさせ、北陸先端科学技術大学院大学の留学生を初め市内企業で働く多くの外国人と市民ができるだけ自然な形で交流ができ、相互理解を深める活動を推進いたします。さらに、能美市国際交流協会では在住外国人が地域の一員または国際理解活動の担い手として、地域住民と相互に助け合えるための橋渡し役となるキーパーソンの発掘、育成、在住外国人の積極的な自治会や地域コミュニティ等への参画を支援する役割も担えるものと思っております。  能美市は、これからも多様化するグローバル社会に対応するため、市内企業やJAIST、国際交流団体などとの連携を強化し、多文化共生社会の実現や市民の国際理解活動の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、地域共生社会の実現に関する質問をいただきました。  本市では、国のモデル事業である「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業を、互助による地域力向上、総合的な相談窓口の設置、縦割りから丸ごとへの転換である「横糸」プロジェクトという3つの視点で実施をし、地域包括支援体制をより深化させ、地域共生社会の実現を目指すこととして取り組んでまいりました。  事業の具体的な成果としまして3点申し上げます。  まずは、地域福祉委員会及びNPOや企業等と、社会福祉法人のつながり、連動性による買い物や外出支援の動きです。社会福祉法人の日中に使用していない送迎用バスを活用し、法人と地域のつながりによる協力体制にて買い物や外出を支える動きが出てまいりました。参加者の方からは、「自分で見て買える楽しさを久しぶりに体験をできた」「店内を歩くことで気持ちも元気になった」等好評をいただいております。  2点目の成果として、根上及び辰口にある高齢者支援センターを改編し、市内3カ所にあんしん相談センターを4月1日から開設する体制が整いました。あんしん相談センターを高齢者、障害をお持ちの方、生活困窮の方の総合相談、支援の中核機関に位置づけるための学習や検討を積み重ねることで、関係者がつながり、顔の見える関係を築くことができました。  3点目の成果として、横糸プロジェクトチームを結成し、市の関係部署が横糸でつながることで、地域包括支援体制推進協議体において市民の方も横糸でつながり、活動が拡大をされてきております。  次に今後の取り組みですが、地域力強化支援体制構築事業において、地域、法人、企業、団体等のつながりによる支え合い活動をさらに推進してまいります。  そのため互助活動が継続、拡大して展開できるよう、新規事業であります強い互助づくりの支援体制構築事業におきまして、現在、活動をされておられます団体等の実態を把握し、地域及び法人や企業とのさらなる連携を模索しながら、調査、分析・学習、検討を進め、資金の面も含めた互助活動の支援体制を築いていきたいと思っております。  また、総合的な相談支援体制構築事業において、あんしん相談センター等の後方支援や調整機能をするために、相談支援包括化推進員を我が事丸ごと推進課に配置をし、後方支援体制をさらに強化させていきたいと思っております。  高齢者、障害をお持ちの方、生活困窮の方、介護の問題を抱える方、そして子供、外国人、全ての市民が安全・安心な生活ができるよう地域共生社会の実現をさらに推進してまいりたいと考えており、議員皆様方のご支援をお願い申し上げます。  以上でございます。 18 ◯議長(南山修一君) 6番、山本 悟君。 19 ◯6番(山本 悟君) ただいまの3つの項目の質問に対しまして、市長みずから大変意欲的な取り組みをされているということをお伺いしました。大変心強く思っております。  いずれにしましても、10年後、20年後のこの能美市のあるべき姿に責任を持つ立場の一人として、執行部ともども今後とも車の両輪の一翼として、今やるべきことにさらに積極的に取り組んでいくことを改めて申し上げまして、会派大志としての代表質問を終わりたいと思います。 20 ◯議長(南山修一君) 以上で山本 悟君の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。  なお、午前11時から再開をいたしますので、よろしくお願いします。                             午前10時50分 休憩                             午前11時00分 再開 21 ◯議長(南山修一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。        ───────────────────────              市政一般に対する質問 22 ◯議長(南山修一君) 日程第4、これより市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  16番、東 正幸君。     〔16番(東 正幸)登壇〕 23 ◯16番(東 正幸君) それではまず、一般質問に入る前に私からも一言申し上げたいと思います。  本日、3月11日は東北地方を中心とする甚大な被害をもたらした東日本大震災発生から8年を迎えました。今なお被災された避難者は5万人を超えております。心からお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い完全復旧を望むものであります。  今回は、ふるさと納税制度やその運用について一問一答で質問をさせていただきます。  これまでもこの議場におきまして議員各位がふるさと納税に対し、さまざまな切り口により一般質問をしておられます。そうした中で、私も今定例会におきまして、これまでの質問や市長答弁を踏まえ市長にふるさと納税についてお尋ねをしたいと思います。  さて、この2月9日の朝刊に大きな枠どりではありませんでしたが気になる記事が掲載をされておりました。見出しは「返礼品3割以下に規制」、サブタイトルは「ふるさと納税、法改正案決定」とありました。  内容は、政府においてふるさと納税制度の見直しなどを盛り込んだ地方税法改正案を決定したとありました。ことし6月以降に寄附した人に、寄附を受けた自治体が送付する返礼品を調達額が寄附額の3割以下の地場産品に限定することとし、こうした基準を守らない自治体を制度の対象から除外するとのことで、そうした自治体に寄附しても税優遇が受けられないようにするという内容でありました。すなわち、総務省が基準に合致する自治体だけを制度の対象に指定するとのことで、指定を受けていても基準からはみ出していることが把握をされたら、その時点で指定が取り消され、ペナルティとして2年間は税制優遇の指定を受けられない罰則も設けられていると記されておりました。  大阪府のある市において、この2月、3月限定として、大手カード会社のギフト券100億円分を提供するという、なぜか閉店キャンペーンが大々的に開始をされ、大きな反響と波紋を巻き起こしていることは皆さんもご存じのことと思います。  ふるさと納税制度は、2008年(平成20年)に制度が始まり、12年目に入っております。この制度のもともとの根幹は、都市部と地域の税制格差を是正することが目的で創設されたと理解をしております。  地方の自治体で生まれ、あらゆる面でその自治体の支援や協力を得て成長した人が、大きくなって都市に出て働くことになりますと、その方の住民税は都会に納めることになってしまいます。そうした地方と都会の不均衡を是正する制度であり、都会で納入すべき住民税の一部を生まれ育ったふるさとや自身が選んだ自治体へ納税できる仕組みであります。  こうした運用がなされてきた中で、2014年ごろから寄附された方へお礼として地元特産品などを返礼として贈る自治体が急増してきたようであり、能美市も例外ではないと思います。寄附された方や寄附を受けた地方自治体、そしてその返礼品の生産を行う地元の生産者の皆さんが三位一体となり、地域振興や復興に取り組んでもらうことが目的の返礼品であったのではないかと私は推察をしております。  寄附される方は、税金の控除や還付、お礼の品を受け取ることができ、また自身が寄附金の使い道を指定することもできますし、選んだ自治体への応援や社会貢献という大きな使命感や達成感を享受できるのではないかと思います。  寄附金を受けた自治体は、歳入が増加することにより観光促進や産業活性化を図ることができますし、災害復興などの迅速な対応も図ることができます。こうしたことの積み重ねが、ひいては移住促進、またそのことによる雇用の拡大も大いに期待することができるのではないかと思われます。寄附を受けた自治体は郷土の品々を返礼品として使用し、このことが地域生産者の売り上げの増加や、これまで地域に埋もれていた特産品とともに自治体の知名度アップや商品PRにつながり、その相乗効果として地域特産品の販売促進や販路拡大につながるのではないかと思います。  こうしたことから、私は三位一体の制度として理解をしているわけであります。しかしながら、制度発足から十数年が経過する中で、そのあり方が急変しているように強く感じているのは私だけではないと思います。  自治体間のなりふり構わぬ過激なふるさと納税の勧誘活動により、言葉は悪いですが分捕り合戦の様相を呈しているのではないかと思います。一番大切な地元活性化を無視するような電化製品や商品券、その地域以外で生産された品々を返礼品として寄附者の好奇心や関心だけに目が行っている自治体も多々出てきているのが現状ではないかと思われます。  新聞報道では、地場産品についても規制をされるようで、自治体の区域内で生産された物品、または提供される役務やその他これらに類するものに規定されるとありましたが、これらの詳細は今後総務省が具体的な定義を示すとありました。  このようなふるさと納税制度のあり方について市長はどのようなお考えや思いをお持ちなのか、まず最初にお尋ねをしたいと思います。 24 ◯議長(南山修一君) 市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 25 ◯市長(井出敏朗君) ふるさと納税は、主に地方で生まれ育ち都会で暮らす方を対象に、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして2008年に総務省が創設をした制度であり、税に対する意識の高まり、人を育て自然を守り地方の環境を育む支援、地域のあり方を改めて考えるきっかけづくりなど3つの大きな意義があると唱えられております。  制度創設後、最大限に活用しようとそれぞれの自治体がさまざまなアイデアと工夫を凝らした結果、総務省が設定をした趣旨に沿わない自治体が出始めるなどの事由から、制度の見直しに着手をしていることは議員もご周知のとおりであります。  能美市においてもふるさと納税サイトを設け、多くの方々にご利用をいただいており、寄附金額が昨年度までの総額で約7,500万円となっており、その効果は貴重な財源確保のみならず、返礼品を味わい、使用され、あるいは訪れていただいたことで能美市の魅力を認識をされ、リピーターや関係人口の増加にもつながった事例も多いのではないかと期待をしております。  今後も制度本来の趣旨に沿い、能美市のふるさと納税制度をより一層ご利用していただけるよう、商工会やJA、観光物産協会などと連携をして返礼品の充実を図り、ふるさと納税サイトのリニューアル、観光大使・特使や能美市の会の皆様のご支援もいただきながら制度の魅力発信を強化し、その目的である地方創生並びに移住・定住の促進につながるよう取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 26 ◯議長(南山修一君) 16番、東 正幸君。 27 ◯16番(東 正幸君) どうかこれからも引き続き、ふるさと納税制度の基本的な趣旨にのっとり、どうぞ市の活性化に努めていただきたいと思います。  それでは、次に移ります。  次に、現在の能美市のふるさと納税の取り組みなどについて何点か質問をしたいと思います。  国では好評なふるさと納税制度のさらなる充実を図るため、平成27年4月に納税限度額を住民税の1割から2割にアップ、また寄附先の自治体に申請をし、確定申告をせずに寄附金控除が受けられるワンストップ特例制度による手続の簡素化などの制度改正を行ってきております。  ただ、こうした中で市長もご存じのように、自治体間での返礼品競争が過熱をしてきたことも事実であり、資産性の高いものや返礼率が3割を超えるもの、また地元産品以外の品物などが目立ち始め、総務省よりそうしたことを是正するよう通知がなされていると聞いております。  冒頭での新聞報道の税制改正につながったと考えますが、そのことに対する見解をお尋ねをいたします。 28 ◯議長(南山修一君) 企画振興部長、橋場和彦君。     〔企画振興部長(橋場和彦君)登壇〕 29 ◯企画振興部長(橋場和彦君) 全国におけますふるさと納税の推移を見ますと、ワンストップ特例制度及び寄附金控除額が拡大されました平成27年度税制改正のころから寄附金額、件数ともに増加傾向にございまして、平成29年度の実績は約3,653億円、約1,730万件に上っております。このような制度改正により、返礼品競争に拍車がかかったものと思われ、寄附者も返礼品の取得が目的化してしまっている感は否めないのが現状ではなかろうかと思っております。このように、全国的にふるさと納税額が飛躍的に増加した反面、寄附金控除額の拡大で市税の落ち込みによる影響も指摘されているところでございます。  返礼品に関しまして、国はこれまで自治体の良識ある判断のもと対応を見守ってきましたが、このたびの税制改正で定義が曖昧との指摘があった返礼割合や地場産品に係りますガイドラインが定められることになりました。  能美市におきましても、今後、ガイドラインに沿いながら寄附にふさわしい返礼品を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 30 ◯議長(南山修一君) 16番、東 正幸君。 31 ◯16番(東 正幸君) それでは、次に移ります。  次に、能美市も返礼品を行っていると思います。先ほど私が述べたように、全国的には2014年(平成26年)より実施をされているようですが、能美市は実際いつから返礼品を実施しているのか。また、どのような返礼品の品々を取りそろえているのか。そして、寄附者の方にどうした返礼品が現在喜ばれているのかお尋ねをしたいと思います。  また現在、1万円を寄附された方は1万円返礼コースから、3万円寄附者は2万円と1万円コースからそれぞれ各1点、5万円寄附者は2万円コースから2点と1万円コースから1点というふうになっているかと思いますが、今回の税法改正でこれらの見直しの必要があるのかどうかお尋ねをしたいと思います。  そして、そうした返礼品とともに能美市のPRをどのように行っておられるのか、重ねてお尋ねをいたします。 32 ◯議長(南山修一君) 企画振興部長、橋場和彦君。     〔企画振興部長(橋場和彦君)登壇〕 33 ◯企画振興部長(橋場和彦君) 本市のふるさと納税は、制度が創設されました平成20年度から行っており、当時は関東能美市の会会員を初め、能美市にゆかりのある方々や市役所退職職員からのご寄附として受け入れ、原則5万円以上の寄附者に対し丸いも焼酎「のみよし」などの特産物を心ばかりの品としてお返しをしてまいりました。  その後、全国的にふるさと納税の動きが活発化してきたことから、本市においても平成28年度より返礼品を拡充し、インターネットサイトからの申し込みができる運用体制に移行してきたものでございます。現在は181の返礼品目をそろえ、分野別品目数では、九谷焼関連が101点、米が23点、加賀丸いも、国造ゆず、はと麦関連が合計で22点などとなっております。また、寄附者から選ばれる品目といたしましては、九谷焼関連が全体の約36%を占め、次いで米の27%、はと麦、酒類がいずれも8%、加賀丸いも、国造ゆず、辰口温泉宿泊券でそれぞれ4%から5%という状況でございます。  今回の制度改正による寄附区分の見直しにつきましては、消費税を含めた調達価格が寄附額の3割以下であることとする国の基準がございますので、消費税率の引き上げに伴い調達価格の変動が予想される商品につきましては、提供いただく商品の入れかえや寄附区分の金額設定を見直すなど対応を図ってまいりたいと考えております。  また、返礼品を手にした方々が能美市に関心を持ち、能美市を訪れ、移住・定住効果につながることも想定をし、都市圏で開催しましたプロモーションイベントでは商品を紹介する動画のほか市の魅力を紹介するPRパネル展示や移住・定住相談も同時に開催してまいりました。そのほかリニューアルを進めております市のホームページにおきましてもふるさと納税特設サイトの構築を進めているところでございます。  以上でございます。
    34 ◯議長(南山修一君) 16番、東 正幸君。 35 ◯16番(東 正幸君) 今の説明を聞きますと、返礼品として九谷焼が36%、そして米が27%ということであります。地場産品のそういう特産物を大いにやっぱり今後も引き続き返礼品として使っていただきたいと思います。  それと聞きますと、消費税の関係で返礼品の変動が出てくるということであります。あくまでも3割以下というものを能美市も今後も尊重してやっていくということでお伺いをいたしました。  それでは、次に移ります。  次に、能美市におけるふるさと納税制度による寄附金の使い道についてであります。  以前は5項目があったように記憶をしております。1点が子どもたちの育成、2点は健康・福祉事業、3点は自然環境の保全、4点が歴史、伝統文化の継承、5点が市長におまかせということで5点でなかったかと思っております。  現在、市のホームページを見てみますと、子育てや高齢者福祉、地方創生などに使用していると記載をされております。大変簡単、簡素なお知らせとなって記載をされておりますが、これまでの寄附納税額が能美市のどの事業にどれだけの額を使用したのか、実績の内訳をお尋ねをいたします。 36 ◯議長(南山修一君) 企画振興部長、橋場和彦君。     〔企画振興部長(橋場和彦君)登壇〕 37 ◯企画振興部長(橋場和彦君) 昨年まで、本市にご寄附いただきましたふるさと納税額は約7,500万円に上りますが、平成20年度から27年度までの間にご寄附のあったものにつきましては、寄附者の意思を反映し、子どもたちの育成に関する事業や健康・福祉に関する事業、自然環境の保全と伝統文化の継承に関する主要な事業などの財源といたしまして活用させていただいております。  また、平成27年度の税制改正では、国の最重点課題となっております地方創生を推進することがポイントとして盛り込まれましたので、本市におきましても返礼品を拡充した平成28年度以降は、主にまち・ひと・しごと総合戦略関連事業の財源として活用させていただいており、地方創生の推進に努めているところでございます。  充当した金額について費目分野別での集計となりますが、コミュニティバス関連で約2,520万円、子育て・福祉関連で約2,400万円、観光・シティプロモーション関連で約1,020万円、防災関連で約630万円、移住・定住関連で380万円などとなっております。  以上でございます。 38 ◯議長(南山修一君) 16番、東 正幸君。 39 ◯16番(東 正幸君) ただいまの答弁の中で、1点だけお伺いをしたいと思います。  使い道の中で、コミュニティバスですね、2,520万円。その後に福祉関連で2,400万円と、事業としての数字が今報告がありました。この福祉関連のもっと具体的な事業名というのはわかりますか。お願いしたいと思います。 40 ◯議長(南山修一君) 企画振興部長、橋場和彦君。     〔企画振興部長(橋場和彦君)登壇〕 41 ◯企画振興部長(橋場和彦君) 主な項目でございますが、金額の多いものからご説明させていただきたいと思います。  児童福祉費といたしまして、子宝支援給与金支給事業がございます。こちらのほうは1,360万円でございます。それから、妊産婦医療費助成事業に660万円。それから、のみっ子すくすく助成券助成事業といたしまして100万円がございます。以上が主なもの3つでございます。  以上でございます。 42 ◯議長(南山修一君) 16番、東 正幸君。 43 ◯16番(東 正幸君) それでは5点目、最後になります。  能美市におけるふるさと納税の寄附金額についてお尋ねをしたいと思います。  能美市では、制度創設の平成20年度より早々寄附をいただいております。国における制度そのものの普及も浸透していなかったのか、当初は100万円程度と大変低調であったと思います。5年が経過した平成25年度、26年度、27年度は、件数が約30件前後で、金額にして約220万円から270万円であったかと思います。それに対し、翌平成28年度では717件、3,221万2,000円と約13倍にはね上がっております。その後、平成29年度から757件、3,237万円となり、ことしの30年度はこの2月末時点で759件、3,284万5,000円に上っているとの報告を受けたところであります。今年度はあと1カ月残す中で過去最高額ではないかと思います。  こうした背景には、返礼品の充実や、能美市職員が一丸となった納税意識の高揚や、ふるさと納税制度の普及や周知に取り組まれた結果ではないかと推察をいたしますが、この寄附金が大幅に伸びている背景をどのように捉え、分析をされているのかお尋ねをしたいと思います。 44 ◯議長(南山修一君) 企画振興部長、橋場和彦君。     〔企画振興部長(橋場和彦君)登壇〕 45 ◯企画振興部長(橋場和彦君) 本市におけますふるさと納税による寄附金の推移でございますが、受け入れを開始した平成20年度が13件、53万円でございました。返礼品を拡充した平成28年度には717件、3,221万2,000円にまで大幅に拡大し、本年度においても2月末現在で759件、3,285万円と、過去最高だった昨年度を件数、金額ともに5%程度上回っている状況でございます。  寄附金額は、返礼品を拡充した平成28年度以降はほぼ同額で推移をしておりますが、全国的に新規自治体の参入や返礼品が過熱気味の中で、平成29年度からはインターネット受付サイトを2つに拡大し、平成30年度には九谷焼の商品ラインアップを大幅に拡充したことや有機栽培米、特別栽培米といった付加価値の高い農産物に対する寄附者の関心が高く、前年の寄附総額を上回る見込みでございます。また、関係人口である能美市の会の拡大が寄附件数の増加につながっているものとも考えております。  今後も、調達価格が寄附額の3割以下で地場産品に限るとした国の基準を遵守しつつ、観光物産協会を初め関係部署との連携を強めながら、幅広く事業者の方にご協力を呼びかけ、返礼品の価値が感じられるようPRに努めてまいりまして、受付サイトや関係人口の拡大を図りながら、受け入れ金額の増と能美市の特産物、商品の流通拡大につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 46 ◯議長(南山修一君) 16番、東 正幸君。 47 ◯16番(東 正幸君) これは2月27日の地元新聞紙の朝刊に掲載をされておりました。ちょうど私が発言通告書を出した後の新聞掲載であります。  この新聞の記事を見ますと、これは金沢市のふるさと納税についての内容を書いてあります。ここには大きな見出しとして「返礼品に金沢旅行」ということで載っております。これは別としてこの内容を読んでみますと、金沢市においてこのふるさと納税は赤字が続いているということを記載をされております。ここで例えば金沢市のふるさと納税は2017年、平成29年でありますが、寄附額が1,680万円だったということであります。それに対して寄附金控除額、税優遇を受けた額でありますが、これが約4億5,000万円に上っておるということであります。それを差し引くと単純にいきますと約4億円を超える赤字になったということがこの記事の内容に書いてあります。  そこで、能美市にとってどうなのかということをお尋ねをしたいと思います。  2017年、平成29年度は寄附額が757件、たしか3,237万円だったと思います。この能美市の寄附金控除額が幾らだったのか。これが税優遇を受けた額でありますが、幾らだったのか。そして、この実質の金額ですね。これが黒字だったのか赤字だったのか。この数字を、状況をお尋ねをしたいと思います。 48 ◯議長(南山修一君) 企画振興部長、橋場和彦君。     〔企画振興部長(橋場和彦君)登壇〕 49 ◯企画振興部長(橋場和彦君) 2017年、平成29年度の実績を申し上げますと、ふるさと納税でご寄附いただいた金額3,237万円に対しまして、返礼品の調達及び発送経費、インターネット受付サイトのシステム使用料などの必要経費の合計が約1,340万円、地方税法に基づく寄附金額控除額が約2,120万円でございますので、これらを差し引きいたしますと約223万円のマイナスとなります。  しかし、実質収支の面では寄附金による市民税控除額の最大75%相当額が地方交付税により翌年度補填される仕組みとなってございます。  いずれにいたしましても収支面がプラスとなり、ふるさと納税を通して能美市の魅力が発信でき、応援団がふえていくよう工夫を凝らしてまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 50 ◯議長(南山修一君) 16番、東 正幸君。 51 ◯16番(東 正幸君) 平成29年度は、いろいろともろもろの諸経費を引いて最終的にはマイナス223万円の赤字だったということであります。これはやっぱり何といってもかえられないのは能美市のPRというのがやっぱりどんどん普及されたと思っております。どうぞ今後もこのふるさと納税に対してしっかりと取り組んでいただければなと、このように思っております。  最後になります。前回の一般質問で、私は人口減少問題について提起をいたしました。これからの少子化による生産世代の減少、高齢化の急激な上昇に伴う福祉、医療費の拡大対策などが山積をしていると思います。大変憂慮しております。  こうした課題に先手先手で対応するためにも、ふるさとを思うありがたいふるさと納税制度の有効な活用や先行投資について今後も市長がリーダーシップを発揮されますよう夢と期待を託しまして、私の一般質問を終わります。 52 ◯議長(南山修一君) 以上で東 正幸君の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。  なお、午後1時から再開をいたしますので、よろしくお願いします。                             午前11時41分 休憩                             午後1時00分 再開 53 ◯議長(南山修一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。  1番、山下 毅君。     〔1番(山下 毅君)登壇〕 54 ◯1番(山下 毅君) 私も手話でさせていただきましたけれども、これは去る2月21日に聴覚に障害のある方々4名ですけれども、その方と能美市議会との意見交換会の場で、本当に下手な、下手は下手なりに一生懸命させてもらいましたけれども、その場で披露したものでございます。今後はもう少し勉強しながら、挨拶程度だけじゃなくて、それ以外のことも積極的にやっていこうかなという思いでおりますので、またよろしくお願いします。  それでは早速ですけれども、質問のほうに入ります。  まず初めに、大項目の1つ目でございます。  生活困窮者の支援策についてお伺いします。  全国的に増加する生活困窮者についての早期支援と自立促進を図るために、生活困窮者自立支援法が平成27年4月1日から施行され、新たに生活困窮者自立支援制度が創設されました。この制度は、今まで十分に対応できなかった生活保護に至る前の段階の自立支援の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施、その他の支援を行うことを目的としたものであります。生活困窮者自立支援制度の必須事業として自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金があり、任意事業として就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、生活困窮者世帯の子供への学習支援事業などがあります。  厚生労働省が行った平成28年国民生活基礎調査によると、平成27年の所得の中央値が244万円となることから、その半分の122万円以下で生活している人の相対的貧困率は15.7%となります。毎月でいえば約10万1,700円で生活をしなければならないということになります。その中でも子供の貧困率は13.9%と7人に1人が貧困生活を強いられていることになります。特にひとり親世帯の貧困率は50.8%と半数を超えていると報告されております。この貧困率は経済協力開発機構の作成基準に基づき算出されたものであり、日本は経済開発機構加盟国の中でも非常に悪い数値となっております。  国において、平成26年1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年8月に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されております。これらは親から子への貧困の連鎖が起きないことを目的としたものであり、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに教育の機会均等を図るための対策を講じるものとなっております。  これまで経済的貧困や生まれ育った環境により、学習機会やさまざまな体験の機会が得られずに将来の可能性が閉ざされてしまう子供たちがいると言われております。教育機会に恵まれなかったことで思うような仕事につけない若者の経済的貧困の世代間連鎖によって、子供たちの無限の可能性の芽を摘むようなことは決してあってはならないというふうに思います。  ことし1月のテレビ番組でございますけれども、現在、中日ドラゴンズで活躍している松坂投手が中学生のときにどうしても勝てなかった天才投手のその後について取り上げられておりました。その天才投手は、投げれば三振の山を築くほどで向かうところ敵なし、将来は誰もがプロ野球選手になるだろうと言われるような逸材でありました。しかし、天才投手は中学2年で野球をやめて、高校にも進学せずに仕事についたということです。それはなぜか。テレビをごらんになった方は既にご承知かと思いますけれども、理由は家庭の貧困にあったということであります。両親が離婚し、お母さんが毎日夜遅くまで仕事をしている姿を目の当たりにすることで、野球を続けることは困難であると悟り、家計を支えるために大好きな野球を諦めなければならなかったというものであります。つらい、悲しいでは決して済まされない問題に直面したような気がしました。  貧困対策として、近年、全国的に子ども食堂や学習支援などを通じて子供の居場所づくりの支援の輪の取り組みが始まっているとお聞きしております。全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進することを趣旨とした子供の貧困対策に関する大綱を十分に踏まえ、子供たちの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることことが行政としての責務ではないかというふうに考えます。  貧困世代の中でも特に生活困窮者が困窮状態から早期に脱却するために、家庭状況に応じた包括的支援や個別的な支援、継続的な支援などが必要であると考えます。  そこで質問です。  中項目の1つ目として、本市において生活困窮者はどのような課題やニーズを持ち、どれくらい存在するのか。また、その実態をどのように把握されているのかについて健康福祉部長にお尋ねします。 55 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 56 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 答弁に先立ちまして、先ほどは退職に当たり身に余るお言葉をいただき、まことにありがとうございます。  それでは、山下議員のご質問にお答えいたします。  平成27年施行の生活困窮者自立支援法において「生活困窮者とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう」と定義しております。単に収入や資産が少ない人を示すのではなく、収入があっても消費が大きいなど収支のバランスが悪いため経済的に困窮している方も含まれています。  生活困窮の方の実態としましては、市で把握している方法は生活保護での相談と社会福祉協議会に委託しているくらしサポートセンターのみでの相談によるものとなります。この2つの相談から把握している生活困窮の方は、平成31年2月末時点26人であります。  生活困窮の方のニーズや訴えとして、「自分が生活保護に該当するのか」「同居の家族からの経済的支援がない」「借金や滞納があり、どうしてよいかわからない」「冷蔵庫に食材がない」などがあります。高齢に伴う認知機能や生活能力の低下などにより家計相談支援が必要というケアマネジャーを通じたニーズがあります。  市が捉えました課題としましては、家計のやりくりについての相談相手がいないこと、入院などの出費に対応する貯蓄がないこと、就労意欲が低いこと、糖尿病などの生活習慣病の重症化などがあります。  相談内容としては、収入、生活費用のこと、家賃や医療費などの支払い関係や多重債務の経済的な内容が主ですが、背景には障害、病気や家族関係のことなど複合的な問題を抱えていることが多く見られます。  また、8050問題と言われる80歳の親世代と50歳の子世代とのふたり暮らしで複合問題を持つ世帯が少しずつふえてきております。このような場合は個々に支援するのではなく、一つの世帯として伴走支援をしております。  18歳未満の子供のいる生活困窮の方の実態につきましては、平成29年1月に市内のゼロ歳から22歳以下の子供、若者のいる世帯から無作為に4,000人を抽出しアンケート調査を実施しました。調査の結果、相対的貧困率は5.5%であり、2016年国民生活基礎調査での相対的貧困率の13.9%と比較しますと大きく下回っていることがわかりました。  この調査結果をもとに、今年度さらに子供の生活困窮の状況を把握するため、貧困率が高くなる傾向にあると言われているひとり親世帯345世帯を対象に、ひとり親世帯の生活状況等に関する調査を実施しました。結果については、現在集計と分析を進めており、次年度、策定予定であります第2期子ども・子育て支援事業計画に反映していきたいと考えております。  以上でございます。 57 ◯議長(南山修一君) 1番、山下 毅君。 58 ◯1番(山下 毅君) 今ほど答弁をいただきました。  そういった中で、市のほうではアンケート、いろんな調査を積極的にやられているということが大変よくわかりました。やはり能美市のほうは、これを聞いた限りでは手厚い福祉をされているのかなというところが少し見えるのかなというところがあります。  そういった中でやはり、8050でしたっけ、これらについても積極的な対応ということもお願いしたいなということでございます。  それでは次に中項目2つ目、子供の学習支援についてお聞きします。  本市において、ひとり親家庭の学習支援を行っているとお聞きしておりますが、現在の状況はどのようになっているのか健康福祉部長にお尋ねをいたします。 59 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 60 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 本市における子供の学習支援は、平成27年度から学習支援ボランティア事業として夏休み、冬休みの長期休暇中、小学校4年生から中学校3年生までの児童生徒を対象に開催しております。  本年度は、夏休み、冬休みともに小学生を対象に2日間、中学生を対象に4日間開催してきました。参加者数は、夏休みが小学生8人、中学生11人、冬休みが小学生15人、中学生18人でした。児童生徒二、三人に講師1人が対応し、個別指導を行っており、夏休みに参加した児童生徒は冬休みも継続して参加するなど、参加者には好評な事業となっております。講師は、教育委員会と連携し退職された教員に依頼しております。会場は、小学生は寺井地区公民館、中学生はふれあいプラザを初め根上学習センターや物見山総合体育館で開催し、参加しやすい環境づくりに努め、送迎が必要な場合は職員で対応しております。  また、夏休みの学習支援の開催を社会福祉協議会のふれあい弁当事業の日に合わせてできたてのお弁当を提供し、冬休みは小学生と一緒に軽食をつくり、中学生にもおやつとして提供し、好評をいただいております。  このように市民の方に協力をいただきながら、学習支援に加え、ぬくもりのあるお弁当を届けること、児童と調理し一緒に食べることが先駆的であるとして、本年度、県主催の子どもの居場所づくり事業情報交換会において本市の取り組みを紹介したところでございます。  これからも現場での個々の事情に対応しながら、よりよい学習支援を目指すとともに、子供たちの心地よい居場所を確保できるよう引き続き取り組んでまいります。  以上でございます。 61 ◯議長(南山修一君) 1番、山下 毅君。 62 ◯1番(山下 毅君) 今ほどの答弁の中で、小学生については4年生から6年生を対象にされているというお答えだったかなとは思うんです。それがなぜ、例えば1年生から3年生、小学校1年から3年というのはやはり基礎を身につけるそういった大変勉強が重要なときかなというふうに思うんですけれども、なぜ1年生から3年生の方がそこに入れないのか。  それと、先ほど小学生は寺井地区公民館でされるというお話であったと思うんですけれども、通常、ひとり親家庭であればお父さんもしくはお母さんが必ず日中は仕事ということで、やはり辰口あるいは根上のほうから寺井地区公民館へ行くまでには車の交通量も非常に多いという中で、非常に危険性があるのかなと。そういった場合には、先ほど職員の方の送迎があるとお話がありましたけれども、実際そういった利用というのがあるんですかね。  この2点についてお尋ねします。
    63 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 64 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 小学生の対象が小学校4年生からなのはなぜかというご質問ですけれども、学習が次第に難しくなってくるということで、今現在は4年生からを対象にしております。今後またその対象につきましては十分検討を重ねていきたいというふうに思っております。  また送迎ですけれども、ひとり親家庭というふうには限定しておりません。送迎に関しましては、小学生は寺井地区公民館ですので、必要な方は職員が送迎しております。人数に関しましては、今ちょっとわかりませんけれども、必要な方には職員が送迎をしております。  以上でございます。 65 ◯議長(南山修一君) 1番、山下 毅君。 66 ◯1番(山下 毅君) 今ほどのお答えの中で、ひとり親家庭ではないというお話しされましたけど、私、正直、チラシをちょっと見たんです。そこの冒頭には何かひとり親家庭の小学生というふうに書かれていたんですけれども、そこは若干変わったということですか。 67 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 68 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 今のご質問ですけれども、対象者につきましては少しご相談に応じながら対応しております。  以上でございます。 69 ◯議長(南山修一君) 1番、山下 毅君。 70 ◯1番(山下 毅君) 柔軟に対応されているということで、理解いたしました。  それでは次に、中項目の3つ目のほうでございます。  ひとり親家庭の養育支援についてであります。  子供の貧困の連鎖を断ち切るためには、子供の学習支援のみならず、親への養育支援も必要であると考えます。親が子供の養育についての知識や関心の薄さが、成長や学力、進学などに大きく影響を及ぼしているのではないでしょうか。  京都市では、子育て支援施策の総合的な計画である京都市未来こどもはぐくみプランを策定し、さまざまな機関と連携しながら、貧困状態にある子供や養育力に課題のある家庭を早期に把握し、支援や施策につなげております。  公的支援の情報提供や子供の将来を考えるきっかけづくりをサポートすることが貧困の連鎖防止につながるのではないでしょうか。本市において、親への養育支援策としてどのような対策を講じているのか健康福祉部長にお尋ねします。 71 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 72 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) ひとり親家庭の養育支援としまして、母子・父子自立支援員を子育て支援課に配置し、子供のこと、経済的支援、就労支援など個別の相談に応じ、関係機関や関係部署と連携をとり支援をしております。  子供のことに関しましては、18歳まで切れ目のない支援体制のもと、養育支援を必要とする家庭の早期発見及び情報共有を図りながら、必要な支援を行っております。  経済的支援においては、国の制度の児童扶養手当、母子父子寡婦福祉資金の貸し付けを初め、市単独事業として子供1人に対して月2,000円を支給するひとり親家庭等福祉手当給付、また医療費の本人負担が発生しないひとり親家庭等医療費助成を実施しております。  幼児教育、学校教育の負担軽減として、子育て支援課においては保育料の軽減や放課後児童クラブ利用料の軽減及びファミリーサポートセンター利用料金補助を行っているほか、教育総務課では就学援助制度を実施し給食費や学用品等に係る費用の軽減を図っています。対象となるひとり親世帯へは、相談時や各種現況届の機会を通して周知を図っております。  次に、就労支援においては、ハローワークと連携し、必要な人に対し就労支援プログラムを策定したり、看護師や介護福祉士、保育士など特定の資格を取得するときに給付金が支給される高等職業訓練促進給付金制度の紹介など、個別に対応させていただいております。  貧困の世代間連鎖を解消するためには、子供の生育環境を整備するとともに、教育を受ける機会の均等、生活の支援や保護者への就労支援など、さまざまな視点での対策が重要であると認識しております。  今年度8月、児童扶養手当受給者を対象にひとり親世帯の生活状況等に関する調査を実施し、日ごろの暮らしやお子さんの様子、保護者の方々の就業や所得の状況を調査させていただきました。この結果を分析し、次年度に策定を予定しています第2期子ども・子育て支援事業計画に子どもの貧困対策計画及び自立支援計画の観点も盛り込み、子供の貧困対策のさらなる充実に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 73 ◯議長(南山修一君) 1番、山下 毅君。 74 ◯1番(山下 毅君) 今ほどお答えをいただきまして、ありがとうございます。  それで、やはり子供を育てるのは親の責任、そういった貧困家庭を今後よくするのは行政の責務というふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問に入ります。  生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関として、本市では社会福祉協議会の中にくらしサポートセンターのみが設置されております。サポートセンターは、さまざまな理由により生活に困窮している方々の相談に応じ、相談者と一緒に課題を分析し、どのような支援が必要かを考え、課題解決のための対策を講じる機関としての役割を担うものとなっております。  そこで中項目4つ目として、必須事業であります生活困窮者自立相談支援の取り組み状況について健康福祉部長にお尋ねします。 75 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 76 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 生活困窮者自立相談支援事業については、平成30年4月より社会福祉協議会に委託しております。  社会福祉協議会は、以前より福祉サービス利用援助事業として、認知症、障害などで判断能力が十分でない方の日常的な金銭管理や書類の預かりを行っていること。生活福祉資金等の貸し付け事業として高齢者世帯や障害者世帯、低所得者世帯等に対して福祉資金の貸し付け相談を行っていること。弁護士、行政書士の無料専門相談事業を行っていること。そして、民生委員・児童委員、人権擁護委員、行政相談員を相談員とした心配ごと相談事業を行ってきております。さらに、平成30年4月より生活困窮の方の相談窓口としてくらしサポートセンターのみを開設しております。  今年度、社会福祉協議会に委託したことで、これらの事業や地域福祉委員会、民生委員児童委員協議会などとより連携が図りやすくなり、2月末時点で相談件数は延べ184件となっており、前年度の63件より増加しております。  相談の内容としましては、生活費用や就労、多重債務等、幅広く生活全般に係る相談が多くあります。また、多様かつ複合的な問題を抱えていることが多く、その支援内容はさまざまです。一人一人の自立を促進するための個別支援計画を関係機関と連携し作成しております。  相談者には伴走支援が必要な方が多く、収入があっても生活能力が十分でなく、消費のバランスが悪い方には相談支援員が毎日の生活費を本人と相談の上、管理できるよう助言をしております。また、食料については、NPO法人フードバンクいしかわ等と連携し、食の確保を行い、提供しております。就労については、自分1人で書類の申請など手続が難しい方には書類の書き方について助言したり、ハローワーク等へ同行し本人に合った就労を一緒に考えるなどの伴走支援を行っています。しかし、本人の体調や障害の程度、精神面での特性などにより、なかなか生活を整えられず就労に結びつかない場合が多く、生活困窮からの脱却には継続的で根気強い支援が必要となっております。  支援につながっていなかった方や地域から孤立し閉じこもっている方の把握にも努めており、今後も社会福祉協議会を初め関係機関と連携を強め、生活困窮の状態に陥る前の段階で早期に対応できるよう、自立生活に向けた支援体制を構築していきたいと考えております。  以上でございます。 77 ◯議長(南山修一君) 1番、山下 毅君。 78 ◯1番(山下 毅君) よくわかりました。いずれは自立が必要ということで、やはりそういった手厚い支援というものも今後継続してやっていただくということが非常に重要かなというふうに思います。  そういった中、質問ではないんですけれども、2月の北國新聞のほうにちょっと掲載されておりました記事がありました。金沢市のほうでは、次代を担っていく子供たちの貧困対策を推進していくために子どもの貧困対策基本計画案というものが策定されております。家庭を支える専門職の子どもソーシャルワーカーの育成、配置、学校と家庭の連携促進や子供に関する専門的な相談窓口の充実、地域のネットワーク構築などを盛り込んだものということで書かれておりました。  基本計画については、本市においてはまだ策定はしていないというふうにお聞きしておりますけれども、今後そういった策定に向けて、またぜひ頑張っていただきたいというところもありますし、ただ言えるのは、やはり行政だけではそういった踏み込んだ貧困対策というものができないのではないかなと。これからはやはり行政と地域住民が連携し、先ほどもちょっと話ありましたけれどもそういった共助、互助、公助を十分に生かしながら、お互いに支え合う地域共存社会、こういった社会の実現に向けて、包括的で横断的な貧困対策に取り組んでいただくことを期待いたしまして、次の質問のほうに入りたいというふうに思います。  それでは次に、大項目の2つ目でございます。  第2次能美市観光アクションプランについてであります。  昨年6月議会において、私は本市の観光戦略について一般質問を行いました。北陸新幹線金沢開業に伴う効果とこれまでの取り組みに対する答弁では、市内において開業年である平成27年の宿泊指数は15%のアップ、また全ての主要観光施設で入り込み客数がアップしており、特に九谷焼資料館の入館者は60%の伸びとなっているということでありました。経済効果についても、九谷焼を初めとしたお土産品や食品関連等の売り上げが好調で、市内の関連する業種でも好影響があったものとお聞きしております。  さて、埼玉県の飯能市、最近よく耳にするかと思います。市長もご承知かと思いますけれども、飯能市では民間企業によるムーミンバレーパークが3月16日開園します。私、テレビで取り上げられておりましたのを見たんですけれども、自然を生かした大変すばらしいものであるというふうに思いました。  そういった中、昨年10月ですが、総務常任委員会で埼玉県の飯能市のほうへ、そのときは移住・定住の促進についてということで行政視察に行ってきました。その研修の終了後でございますけれども、私は職員の方に、飯能市には北欧の童話の世界をモチーフにしたトーベ・ヤンソンあけぼの子どもの森公園がありますよというふうにお聞きしました。この公園は、平成9年に開園したものでありますが、公園の建設計画に当たっては職員の提案による1通の手紙から始まったというものであります。多くの子供たちがお互いを受け入れながら伸び伸びと遊べる場所をつくりたいという発想のもと、ムーミンの童話の世界を題材とした公園づくりを計画し、それをムーミンの原作者であるトーベ・ヤンソン氏に直接その旨を手紙で伝えたということが始まりということです。ここに至るまでのきっかけとなったのが、当時の職員の奇抜な発想によるものであるとお聞きし、感銘を受けました。まさに「為せば成る、為さねば成らぬ何事も」でないでしょうか。  市長のリーダーシップを発揮されて、能美市も順調に来てはおりますけれども、やはり上意下達のみならず、下意上達が今後最大の武器となるのではないでしょうか。  そういった中、2023年春には北陸新幹線が敦賀まで延伸となり、いよいよ南加賀にも交流人口拡大に向けた千載一遇のチャンスが訪れることになります。こういったチャンスを見据え、一昨年から観光戦略会議を立ち上げ、第2次観光アクションプランの策定に向けて議論を重ねてこられたことと思います。  そこで質問です。  まず中項目の1つ目でありますが、間もなく第2次観光アクションプランの全容ができ上がるとお聞きしております。今回の観光アクションプランの策定に当たり、市長の思いがどのように反映されているのか。また、今後の取り組みについて市長にお尋ねいたします。 79 ◯議長(南山修一君) 市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 80 ◯市長(井出敏朗君) 2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催をされ、2023年には北陸新幹線敦賀延伸、加賀立国能美郡誕生1200年を迎え、2年後の2025年には大阪万博も開催されます。加えてこの春からは小松空港と香港との定期便が開設されるなど、能美市を含めた南加賀地域においてもそれらの恩恵を受けるべく相応の努力が必要であります。  各種資料による分析では、石川県への来訪者の状況を見ると金沢市に集中し、インバウンドでも顕著にあらわれております。認知度や魅力度のランキングにおいても金沢市が突出して上位に位置づけられている状況であり、能美市への誘客を図っていくには広域連携のさらなる強化も重要と考えております。  能美市は、辰口温泉や九谷陶芸村、いしかわ動物園などの集客施設を有し、金沢市や小松空港に近い地理的な優位性を持っております。さらに、製造業が集積をしているものづくりの地域であることから、企業の出張等、多様な人々が日々訪れている地域でもあります。  このような本市の特徴から、観光客だけに限らず多様なかかわりから生まれる人々との交流も観光と捉え、第2次観光アクションプランには観光資源のブラッシュアップ、プロモーションやインバウンド観光の推進のほか、宿泊施設の誘致や産業振興、市内における居住体験などの取り組みも盛り込んでおります。  近年における急速な少子・高齢化の進展、人口減少や人手不足などさまざまな問題が顕在化しており、本議会に提案いたしました予算案について全ての施策と方針が移住・定住につながる予算編成をいたしました。こうしたことから、第2次観光アクションプランにおいても移住・定住を念頭に策定を進めたものであります。  今後の取り組みにつきましても、引き続き観光戦略会議の委員の皆様方にご意見を賜りながら、計画に沿って関係部局のきめ細やかな連携により着実な執行に努めていく所存でございます。  以上でございます。 81 ◯議長(南山修一君) 1番、山下 毅君。 82 ◯1番(山下 毅君) 今ほど答弁の中で、やはり金沢市のほうに集中してひとり勝ちというお話もございました。そういった中、広域連携を図りながら、そういった誘客に努めるというお話でございます。  先ほども申しましたけれども、やはり職員の意見もいろんな話を聞きながらされることも必要ではなかろうかなというふうに思いますので、またその点をよろしくお願いいたします。  それでは、時間余りないんですけれども、次に中項目の2つ目でございます。  第2次観光アクションプランの内容についてであります。  市の上位計画であります第2次総合計画で示されておりますまちづくりのテーマ「市民が躍動し、地域が輝く能き美しきまちづくり」の実現には、次代の流れをしっかりと捉え、これまでの観光振興の取り組みが計画に沿った実効性のある対策を講じることができたかなどの検証をすることで、そこから生じる課題の対策が第2次観光アクションプランに反映されていることが大切であると考えます。  今回の第2次観光アクションプランは、どのようなプロセスで策定され、どのような目標値を立て、目標達成に向けどのような施策を立てたのか産業建設部長にお尋ねします。 83 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 84 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 第2次観光アクションプランの策定に当たっては、まず第1次観光アクションプランの検証を行いました。  第1次観光アクションプランは、平成23年度に策定した観光ビジョンに基づき「地域資源を活かし、来訪者も市民も感動する、魅力あふれる能美市に」をテーマとして3つの基本目標、44の行動計画を定めております。また目標値は、入り込み客数242万人、宿泊者数8万6,000人としております。  市内の誘客につながった事業としては、九谷焼ウルトラマンシリーズの絵つけが家族三代で一緒に楽しめる企画として人気を博し、現在、大手旅行会社の旅行商品にも取り扱っていただいております。平成27年に開催したアートの祭典のみの美アートフェスタには延べ10万人の方々にご来場いただきました。  また、情報発信に貢献した事業としては、昨年誕生した本市公式キャラクター、ひぽ能ん、ゆず美んが幅広い年齢層から人気を集め、シティプロモーションの一翼を担っております。観光大使・特使の任命では35名の方々に個々のご縁による口コミの情報発信をしていただいております。  成果の目標とした入り込み客数、宿泊者数は達成できましたが、社会情勢の変化により前倒しして第2次観光アクションプランの策定に着手したこともあって実施に至らなかった事業もあり、反省すべき点と考えております。  現在、策定中の第2次観光アクションプランについては、第1次観光アクションプランの検証、現状の分析を経て、戦略テーマを「多くの人や企業から「選ばれるまち」」と定め、継続すべき事業、拡充すべき事業、新規の事業を設定したところでございます。  次に、第2次観光アクションプランの目標値としましては、観光関連施設やイベントの入り込み客数、地域ブランド調査による能美市の認知度や魅力度等、全国ランキングを掲げました。観光振興の成果をより明確にするため、観光施設に限った入り込み客数の目標も設定しております。目標値の設定については、観光の魅力アップや宿泊施設の誘致等を念頭に、主な観光施設の入り込み客数、宿泊者数を5割増とし、地域ブランド調査の各項目については石川県内の上位を目標に設定したものであります。  最後に、目標達成のための施策につきましては、観光客が快適に楽しめる基盤づくりのための観光地としての受け入れ環境整備、能美市独自のツアーの提供等を実施する着地型観光の確立、人材育成、情報発信等を実施する観光まちづくりの推進、新商品の開発を行う地域資源を活かしたものづくり、広域観光に取り組む地域連携による観光事業の拡大を5つの柱として、15のアクションプログラムを実施してまいります。  以上でございます。 85 ◯1番(山下 毅君) 終わります。 86 ◯議長(南山修一君) 以上で山下 毅君の質問を終わります。  2番、卯野修三君。     〔2番(卯野修三君)登壇〕 87 ◯2番(卯野修三君) 議席番号2番、卯野修三です。私からは、さきに通告した内容の4点について質問をさせていただきます。ぜひとも前向きの答弁をお願いいたします。  それでは、まず1番目、能美市にとって喫緊の課題の一つでもあります空き家対策の取り組みについて質問いたします。  空家等対策の推進に関する特別措置法、通称空き家対策特別措置法が平成26年11月に成立し、平成27年5月から施行となりました。そして、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針についても同じく通告されました。  この法律に沿った施策が能美市でも行われており、1、市内の空き家の有効活用と定住促進を目的として空き家バンク制度を創設し、情報提供を行っている。2、空き家改修費等と空き家清掃費等の補助金制度の創設。3、空き家等解体費補助制度も平成28年度からスタートしております。  そして、今回の特措法により、危険な空き家と言われる特定空き家等とは、そのまま放置すれば倒壊の危険などがあり、衛生上や景観等の問題等を抱えていると市町村が判断したものを指します。特定空き家等については、自治体による立入調査や当該所有者等に対する修繕、除却に関する助言、指導、勧告、命令、そして行政代執行、これは命令に従わない場合ですけれども可能となりました。  一方、財政面では、施策費用の補助や地方交付税の拡充が示され、税別については、特定空き家に該当し除却、修繕等の勧告を受けた場合、固定資産税や都市計画税の住宅用地特例の対象から除外されることになり、危険な空き家の除却や適正管理を促す方針も示されました。  また、所有者が明らかでない場合の特定方法は、不動産登記簿、住民票、戸籍謄本、固定資産課税台帳に記載された情報や個人情報保護法条例で目的外利用が制限されている氏名、住所等について必要な限度において市町村の利用ができるようにもなりました。  そこで質問ですが、能美市の空き家の現状と施策の展開について伺っていきたいと思います。  昨年、能美市は、平成25年以来5年ぶりに市内の空き家等の調査を町会・町内会の協力をいただき実施したと拝察しておりますが、空き家の総数(地区別を含め)、先ほど述べました能美市の1、2、3の空き家等の制度を利用された件数と近年の傾向について市民生活部長にお伺いします。 88 ◯議長(南山修一君) 市民生活部長、西村泰知君。     〔市民生活部長(西村泰知君)登壇〕 89 ◯市民生活部長(西村泰知君) ご指摘のとおり空き家問題は、核家族化や少子化、高齢化などの社会情勢の変化や住宅政策そのもののあり方など複雑な問題が絡み合い、社会問題化しております。いわゆる空き家特措法でその対策が一歩進んだとはいえ、あくまでも個人所有の資産であるため、その対策に係る費用については公平性の確保という行政の根幹にかかわる部分でもあり、非常に悩ましい問題であることは周知の事実でございます。  さて、本市における空き家の状況でございますが、平成30年度において町会・町内会長の皆様より多大なご協力をいただき、前回、平成25年度で実施した調査の時点修正、その間における変化を改めて把握するため調査いたしましたところ、あくまでも速報値ではございますが市全域で501件となり、前回に比べ約70件ふえたことになりました。増減の内訳としましては、増加が238件、減少が168件となっております。
     また、既に制度化されている補助制度を利用された件数及び傾向については、まず1つ目の空き家バンクの登録件数でございますが、現在8件となっております。平成26年度の制度開始以後、最も多い時点で14件でしたが、その後は成約などで活用される一方、新たな登録が少ないのが現状です。その要因といたしましては、いずれは使うつもりであるなど第三者が使用することへの抵抗があるようですが、今後、調査結果を分析し、空き家バンクの趣旨やメリットなどをご理解いただきつつ空き家バンクへの登録を促していければと考えております。  2つ目の制度である空き家改修費や清掃費を活用するには、この空き家バンクへの登録が原則となりますが、改修費補助のほうは平成27年度で1件、平成28年度で2件、29年度は4件、今年度は現時点で4件。清掃費については27年度で2件、28年度で2件、29年度で5件、今年度は現時点で2件となっております。  次に3つ目の解体費補助制度については、平成28年度で18件、平成29年度で15件、今年度は現時点で19件となっております。  いずれの補助制度も徐々に周知されてきたことや空き家への関心が広まってきたことなどから微増傾向にあるようでございます。  以上でございます。 90 ◯議長(南山修一君) 2番、卯野修三君。 91 ◯2番(卯野修三君) 調べてみますと、総務省は本年1月22日に地方自治体の空き家対策に関する調査結果をまとめ、倒壊のおそれのある危険な空き家を行政代執行で撤去した際の費用を所有者から全額回収できた事例は1割にとどまっており、自治体が全額負担した事例も3割弱あるということです。費用回収で難しい対応を迫られている実態がまさに浮き彫りになっております。  この全国の現状と能美市の実情を踏まえて、近隣の市が実施している空き家対策の一つとして、老朽危険空き家含め通常の空き家を土地、建物を市に無償で寄附いただき市が解体し売買するという制度、並びに空き家を再生という意味のリノベーションし、また利活用するために不特定多数の方がインターネット経由などで財源の提供や協力を行うというクラウドファンディングというそういう制度を実施するということも、今後、能美市として参考にするのはいかがでしょうか。  私は、現状ある制度の中で空き家等の解体や改修も含め、総合的な制度の再構築を検討したほうがよいと思いますが、先ほど同じく市民生活部長にお伺いします。 92 ◯議長(南山修一君) 市民生活部長、西村泰知君。     〔市民生活部長(西村泰知君)登壇〕 93 ◯市民生活部長(西村泰知君) ご質問の老朽危険空き家を市が無償で取得した上で市が建物を解体し売買する制度につきましては、取り壊した後の更地が解体費以上の価格で売却できるかどうかに大きく左右されると思われます。他市においても実施した例は極めて少ないのが現状のようでございます。  空き家を活用し、町並みや景観を形成することやコミュニティの活性化を図るなど、個々の空き家対策というより地域など一帯的に環境整備を図るような事業規模が大きく、実施に当たっては多額の資金が必要とされるものについては、国庫補助金などの活用やご指摘のクラウドファンディングにより財源をまず確保し、空き家対策への機運を高めていくことも一つの手法だと思っております。  空き家対策制度の総合的な再構築につきましては、空き家対策の目的を見定めることが必要だと思っております。能美市では、現時点では適正な管理や除去など周辺環境の保全に重きを置きながら、移住・定住を希望される方の一つの選択肢として、空き家バンク制度の運用と登録済みの空き家を活用する際の改修などに対する支援策を講じております。  いずれにしましても、今後は能美市にとって空き家対策のどこに重点を置くかを見定める上でも、先進例などを参考にしたり、また専門家のお知恵もかりながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 94 ◯議長(南山修一君) 2番、卯野修三君。 95 ◯2番(卯野修三君) 次に、この空き家等を所管する課が昨年、平成30年4月から地域振興課から生活環境課に変更になりました。  災害による倒壊・破損、放火・不審火の危険性、雑草・雑木の繁茂、野生動物のすみか、不法侵入や不法投棄などを予防する上で、生活環境課が担当というのは適切と思いますが、他方、井出市長が掲げる空き家対策を含めた形で移住・定住政策につなげていくことを考えるとなると、この2つの課は関連しており、現在も連携はしていると思いますが、いわゆる横串をぜひ刺していただき、総合的な窓口を設け、看板も立て、ワンストップとして推進していく課あるいは室が必要かと思いますが、そのようなお考えはあるでしょうか市長にお伺いします。  さらに、所有者、管理者である市民から寄せられるさまざまな相談に対し、そして空き家バンクに登録された物件に対し、不動産にかかわるトラブル予防のために、市内の民間業者との連携を進めているとは思いますが、私は不動産のやりくりには細心の配慮が必要で、安心して問い合わせができる環境構築が大切だと思いますので、職員の中にも自己啓発を促すための専門職──片仮名でマイスターと申しますが──、例えば宅建(宅地建物取引士)の取得制度の設置及び民間不動産経験者の中途採用などを進めることで、市の職員の中でのプロフェッショナルの育成、人材育成で市の職員のマンパワーが拡充していき、何よりも市職員の地域のためにという点でやりがいにつながればとも思います。質の高い市民サービスを提供するという観点からも井出敏朗市長にお伺いします。 96 ◯議長(南山修一君) 市民生活部長、西村泰知君。     〔市民生活部長(西村泰知君)登壇〕 97 ◯市民生活部長(西村泰知君) 空き家問題につきましては、能美市では現在、良好な生活環境の確保という面に重きを置き、生活環境課の所掌事務としております。  空き家問題は、さまざまな問題が複雑に絡み合っていることは言うまでもありません。住宅政策、移住・定住対策、相続問題、空き家の活用、空き家を取り巻く周辺環境や都市計画から防災や地域全体の安全・安心の確保など多分野にわたっております。このようなことから、議員ご指摘の空き家対策の総合的な窓口の設置につきましては、さまざまな専門性を持った業務が多岐にわたるため、一元化することでかえって業務に支障を来すことも考えられます。  よって今後は、庁内における連絡体制のより一層の強化はもとより、地域や住民との公民連携や宅建協会など不動産関連事業者との連携に加え、空き家関係の全国組織への加入などにより、さまざまな先進地情報を取得し、これからの施策に反映していきたいと思っております。  また、市民ニーズに合った質の高いサービスを提供する上で職員の資質の向上は欠かせません。宅地建物取引士などの資格取得への支援や人材も含めた民間資源の活用など、必要に応じ対応していくことも今後は検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 98 ◯議長(南山修一君) 2番、卯野修三君。 99 ◯2番(卯野修三君) では続きまして、2番目の質問に移らせていただきます。  プログラミング教育の必修化に向けて。  昨年6月の一般質問でも2020年度のプログラミング教育が小学校で必修化されることについて私質問させていただきましたが、その際、教育長からの「プログラミングは楽しくて易しい」という基本的な考えをお聞きしたわけですが、1年たちまして、本年度の成果及び2019年度の新年度の計画についてお聞きいたしたく、教育長にお尋ねします。 100 ◯議長(南山修一君) 教育長、谷口 徹君。     〔教育長(谷口 徹君)登壇〕 101 ◯教育長(谷口 徹君) 卯野議員のご質問にお答えいたします。  2020年度より実施予定の小学校新学習指導要領の中にプログラミング教育が位置づけられ、その本格実施を1年後に控え、能美市教育委員会では現在その準備を進めているところであります。  2018年度は、6月議会で答弁させていただいたとおり、能美市に進出した株式会社アイ・オー・データ機器様のご協力をいただき、教員向けの研修会と児童向けのプログラミング体験学習を行いました。  成果としましては、教員がプログラミング教育の狙いを理解し、実際の授業への取り入れ方もイメージすることができたと考えております。また、体験学習で簡単なゲームづくりを行った児童は「プログラミングは楽しくて易しい」を実感しながら、プログラミングに対する興味、関心を高めることができたのではないかなというふうに考えております。  課題としましては、学校におけるプログラミング教育では算数や理科などの教科の中でプログラミング的思考を育てていくことになっており、今後、採択される教科書の内容や文部科学省の手引に合わせたより具体的なプログラミング教育の進め方について検討していく必要があると考えております。  そこで、2019年度は、小学校におけるプログラミング教育充実のために、現在、各学校でパソコンを使用するときの支援を行っているICTサポーターを講師として授業場面を取り上げた教員研修を進め、教員全員がプログラミングを取り入れた授業ができるようにしたいと考えております。例えばパソコン室のパソコンやタブレット端末を使い、プログラミングを通して正三角形の作図を行う算数の授業や、電気の性質を利用した道具があることを知る理科の授業などが考えられると思っております。  また並行して、学校におけるICTの環境整備も行います。タブレット端末を教育委員会で一元管理するシステムを導入すること、計画的にタブレット端末を整備すること、Wi-Fi環境を整備することなども進めてまいります。  児童向けのプログラミング教室については、今年度同様、企業からのご協力をいただきながら子どもマイスターウィークの中で実施することを検討しております。あわせて、2018年度に株式会社アイ・オー・データ機器様より寄贈していただきました小型パソコン、Raspberry Pi(ラズベリーパイ)を希望する学校へ貸し出し、クラブ活動等で活用してまいりたいと思っております。  このようにして、能美市教育委員会としましては2020年度のプログラミング教育本格実施に向けて計画的に準備を進めているところでございます。  以上でございます。 102 ◯議長(南山修一君) 2番、卯野修三君。 103 ◯2番(卯野修三君) 近隣の市のさまざまな報道によりますと、金沢市では児童と保護者が民間企業の協力を得て公民館で随所で開催したり、また、かほく市のほうでも地元のIT企業の協力を得て、小学校の生徒を対象に事業をすることを予算計上しているようでございます。また、近隣の南加賀の市でも国内初の試みとしてコンピュータクラブハウスというのを市内に開設をしたり、これもクラウドファンディングで広く寄附を募るということでやっておられるなどなど、近隣の市の現状も踏まえて、能美市でも今ほどの教育長のご説明で、ことしの取り組みの熱意は十分内容は伝わってまいったわけでございますが、やはりまだまだ少し不足ではないかなと考えた上で、ご提案ですけれども、私は学校教育課、生涯学習課、市長戦略室というプログラミングにかかわるそれぞれの担当の課、室があるわけでございますけれども、他の都市もやっているのをまねするわけではございませんが、ぜひいいところは活用して、地域の場所も活用して創出していくということを考えるという意味で、その3つの担当の課、室を連携して統括した部署が必要ではないかと思うわけですが、企画振興部長にお伺いしたいと思います。 104 ◯議長(南山修一君) 企画振興部長、橋場和彦君。     〔企画振興部長(橋場和彦君)登壇〕 105 ◯企画振興部長(橋場和彦君) 2020年から始まりますプログラミング教育は、目的を達成するために物事を順序立てて考え、結論を導き出し、それを実行する考え方、いわゆるプログラミング的思考を育むことを目的としており、情報化時代となった今、学習の場は学校だけでなく家庭や社会の至るところで存在すると思っております。  このような中で、学校教育課は、全ての児童に対して学校の教育現場で体験の機会をつくること。生涯学習課は、児童生徒を含め広く市民を対象とした学習機会の創出を図ることが役割と聞いております。また市長戦略室は、JAISTを初めとした大学連携の窓口として市民に体験の機会を提供すること。そして産学官金連携推進室は、JAIST内の連携オフィスで産業分野における情報化の推進などに取り組んでおり、それぞれの部署において対象者や事業目的が異なっております。このため、プログラミング教育の学習効果を最大限に発揮できるよう、これまでどおり現在の所管部署においてそれぞれの事業目的や対象者により取り組んでまいりたいと考えております。  第3の学びの場としましては、公民館を中心とした生涯学習活動の場や、JAISTフェスティバルなどが活動の場と考えられます。この点につきましては、これまでに能美市が培ってきた実績のある分野でございますので、その強みを生かした学習体制の検証もあわせまして、これまで以上に教育、産業、企画部門を初めとした庁内関係部署の連携を強化いたしましてプログラミング教育を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 106 ◯議長(南山修一君) 2番、卯野修三君。 107 ◯2番(卯野修三君) 続きまして、公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備についてお尋ねいたします。  公衆無線LANとは、無線LAN(Wi-Fi)に対応したノートパソコンやスマートフォンから無線LANを使用してインターネットに接続できる環境を提供するサービスです。どなたでも無料で利用できて、利用の申請も不要です。  2011年3月11日の東日本大震災の大災害でも浮き彫りになった課題の一つが、安否、交通、給水などの情報を得たり、連絡をとり合ったりするための通信手段の確保でした。  今回の質問に当たり、このような大規模災害にも公衆無線LAN(Wi-Fi)が有効と考え、他方、今回、観光と商店街振興の観点からも質問させていただきます。  訪日外国人は、政府は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には4,000万人を目標としており、昨年は3,000万人を突破。訪日外国人のほとんどが公衆無線LANに対するニーズが高まっており、Wi-Fi環境の整備により観光情報、商店情報を有効に提供できれば、能美市の場合でも九谷焼、九谷陶芸村、そしてその他の観光地への訪問機会がふえることにつながり、経済効果の拡大につながると思われます。  国土交通省の中の観光庁でも協議会を設置し取り組んでおります。  また同時に、公衆無線LANは災害時の通信手段の確保に役立つなど重要な役割を有しています。災害時に電話回線のアクセスが悪くなるというふくそうというそういう状態になったとき、電話が利用できない場合でもインターネットにつながりやすく、効果的に情報を受発信できる通信手段となります。  2016年の熊本地震の被災地でも、急でしたが各通信業者が特設アクセスポイント──APというそうですが、このアクセスポイントを設置することで、ほぼ全ての避難所で無料Wi-Fiが使えるようになり、被災者の皆さんはもちろんのこと、行政の職員、ボランティアにも活用されました。  そこで質問です。  まず、能美市内の公衆無線LAN(Wi-Fi)の設置場所の現状は。そして、国は熊本地震の際の通信業者の可動式のアクセスポイントの配置を受け、今後、避難所となる学校にWi-Fi導入の促進を考えていますが、通常、運用上の費用対効果もあると思われ、アクセス制限をかけた災害対応としてのアクセスポイントを体育館、地区の公民館等に設置は検討されているものの、ただし、災害時に何と停電してしまうと使えないということですので、ソーラー発電設備のついたWi-Fi基地局の機能も求められるかもしれません。  先月の2月の新聞には、羽咋市でも避難所17カ所にWi-Fi整備に予算を計上したとの報道もございました。  能美市の地域防災計画の中のWi-Fiの位置づけにも関連してくると思われますが、防災の観点から公衆無線LANの設置について見解をお尋ねします。 108 ◯議長(南山修一君) 市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 109 ◯市長(井出敏朗君) 多くの日本国民が携帯電話スマートフォンを持ち、これ1台で多くの情報を取得できる便利な時代となった社会において、大規模災害発生時には停電等で通常利用している通信回線が使えず、災害情報を入手できない事態や家族や知人と連絡がとれないおそれがあるため、誰でもアクセスできる公衆無線LAN環境が整備されていることは、市民の安全・安心につながるものであります。  現在、公衆無線LANを整備済みの市内施設は、市役所本庁舎、市立病院、JR能美根上駅、3カ所の市立図書館、根上総合文化会館、九谷焼資料館・陶芸館及びふるさと交流研修センターさらいの合計10施設であります。  市では、新年度に防災情報伝達システム整備事業として、現在、災害情報や避難情報の伝達に防災行政無線や市ホームページ、nomiチャンネル、フェイスブックなどのSNSを活用していますが、伝達手段を多重化するための新たな伝達ツールを検討してまいります。  その中で指定避難所となる公共施設の公衆無線LAN環境整備についても、平常時の利用ニーズや有効性を十分に考慮しながら検討していきたいと考えております。  以上でございます。 110 ◯議長(南山修一君) 2番、卯野修三君。 111 ◯2番(卯野修三君) 続きまして、観光、九谷、商店の振興についてのWi-Fi設置についてお尋ねします。  近隣の加賀市では、私も先日、山代温泉まで足を延ばして実態を勉強してまいりましたが、キャッシュレスも進んでおりますが、Wi-Fiにつきましても大変進んでいるということを実感してまいりました。また、3月17日の新聞では野々市のコミュティバスののっティにも公衆無線LANを今後設置というようなことも報道もございました。  そこで質問です。訪日外国人及び首都圏、関西圏、中京圏からの観光客に対して、市内の観光資源である九谷焼、九谷陶芸村、その他の観光施設に公衆無線LANを設置できないか。アクセスポイントを設置できないか。また、私は九谷茶碗まつりのときだけでも期間限定で仮設的に無線LANの基地を設けられないか。本年4月からは、先ほどの市長のお話のとおり香港からキャセイパシフィック航空も期間限定で飛んでまいります。観光地の公衆無線LANの設置は、先ほどのご答弁のとおり必須条件とも言えます。  また、商店街等におきましても防災と観光を組み合わせた形で必要かと存じますので、ぜひ関係団体と協議して、導入検討に向け動き出すときではないでしょうか。産業建設部長にお尋ねします。 112 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 113 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 近年、公共施設を中心に各自治体や民間施設でWi-Fiの設置が進んでいることは承知しております。  市といたしましても、公共施設へのWi-Fiの設置については順次取り組んでいるところであり、観光施設を初め引き続き必要な施設等については検討してまいります。  今後、観光客の受け入れや商店街の振興を図る上で、キャッシュレス決済やWi-Fiの導入など、観光客や市民の皆様の利便性向上につながる取り組みは大変重要であると認識しております。  また、ご提案いただきました九谷茶碗まつりなど多くの集客が見込まれ、SNS等を通じた情報発信が大いに期待できるイベントでの設置なども魅力的な方策の一つであると考えております。  近隣の自治体や国の実証実験など各地でさまざまな取り組みが行われているところであり、議員からも発言があったとおり、県内の商店街でも活発な活動が行われていると承知しております。  今後とも、県内を初めとした先行事例などを把握、検証しながら、官民連携の形も含めて観光客や市民の皆様の利便性向上に対し、市としてどのように取り組むのか、商業関係団体とも協議していきたいと考えております。  以上でございます。 114 ◯議長(南山修一君) 2番、卯野修三君。 115 ◯2番(卯野修三君) それでは、最後の質問の児童虐待防止についてご質問をいたします。  ご存じのとおり、毎年11月が児童虐待防止推進月間になっております。また、本年3月3日から9日まで児童虐待防止啓発週間としてハッピーオレンジ運動を展開している一つの政党の女性局がそういう活動もしておりました。私もきょう、恐縮ながらその活動の象徴であるオレンジのバッジと、それからネクタイもあえてきょうはオレンジ色をさせていただきました。  それでは、質問に移ります。  千葉県野田市で児童相談所が虐待を疑いながらも不適切な対応で極めて不幸な出来事が発生しました。子供の発したSOSを関係機関が受けとめられなかったことはまことに残念です。  平成30年9月に公表された厚生労働省の報告書によりますと、平成29年度の全国児童相談所における児童虐待相談対応件数は、速報値として何と13万3,778件と前年より1万件以上も多いという数字でございました。心理的虐待が一番多くて、次に身体的虐待、そして食事を与えられないなどのネグレクトとか、最後は性的虐待等々もございました。  政府は、昨年の3月に東京都目黒区で5歳の女の子が虐待死した事件を受けて、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を決定し、虐待情報の通告元を親に明かさないルールの策定や、平成31年度に児童福祉司を大幅にふやしていくなど工夫を重ねているのが現状でございます。  また、今回の事件で、政府が2月14日に全国の国公・私立の幼稚園、小中学校を対象に、2月1日から欠席を続けている子供たちが虐待を受けていないかどうかを調査するため、全国の教職員に面会調査及びその内容の調査結果を3月14日までに報告するよう求めております。  そういう意味も含めて、そこで質問でございます。  健康福祉部長にお尋ねいたします。石川県の中央児童相談所の南加賀健康福祉センターが受理した能美市内の児童虐待の届け出数と近年の推移についてお伺いします。 116 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 117 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 石川県では、児童虐待が疑われる行為を見たり聞いたりしたときの通告先は、対象区域を定め児童相談所、保健福祉センターが5カ所に設けられ、18歳未満の子供に関するさまざまな相談を受け付けております。  本市の県の相談窓口は石川県南加賀保健福祉センターとなっており、市においては、ふれあいプラザ内の子育て支援センターが窓口となり、支援や援助を行っております。南加賀保健福祉センターと子育て支援センターは、必要に応じて相互に連絡をとり合い、対応しております。  国が公表する児童虐待の年度ごとの件数は、石川県が設置する児童相談所と保健福祉センターの受け付け対応件数を取りまとめたものであります。
     石川県内における直近3年間の状況としましては、平成27年度728件、平成28年度846件、平成29年度876件と全国同様、増加傾向にありますが、本市における児童虐待の受け付け対応件数は、平成27年度42件、平成28年度41件、平成29年度は12件と減少傾向にあります。  減少の要因としましては、母子保健、学校、子ども発達支援センターとの連携により詳細な情報収集が可能となり、児童虐待の有無の判断を的確に行うことができるようになったことや早期の相談対応の充実によることが考えられます。  以上でございます。 118 ◯議長(南山修一君) 2番、卯野修三君。 119 ◯2番(卯野修三君) 県内でもふえている中で、能美市の努力が結果として出ているということで本当に努力はすばらしいことだと思います。  それでは続きまして、能美市には既に福祉と生活の総合相談窓口があり、未然防止、予防という観点からも能美市の体制と現状、そして保育園、小学校、中学校との連携はどうなっているのか谷口教育長にお尋ねします。 120 ◯議長(南山修一君) 教育長、谷口 徹君。     〔教育長(谷口 徹君)登壇〕 121 ◯教育長(谷口 徹君) 本市における児童虐待対応の体制でございますけれども、子育て支援課を担当課とし、子育て支援センターに専門職を配置し、予防事業や関係機関との連携調整、相談対応等に当たっております。  子育て支援センターでの専門職の配置は、児童虐待には未然防止対策と早期対応が必要との考えから、虐待に至る以前の相談、例えばサポートしてくれる人がそばにいないことや、子供の発達に対してかかわりが難しいといった相談等を早期にキャッチし対応するための体制であります。  子育て支援センターでは、孤立育児の防止を目的とした未就園児と保護者の広場を設け、そこには保育士が常駐し、保護者の身近な相談相手となっています。このような気軽な相談場所から、内容によっては専門相談員へのつなぎを行うことにより子育ての早い時期から相談につなげる仕組みとなっています。  市内の認定こども園と子育て支援センターは、日ごろから連絡を密にとり合っています。また、子ども発達支援センターの専門相談員が保育園を巡回し、保育士の支援とともに児童虐待の早期把握に努めています。さらに、児童虐待の担当職員が保育士を対象に虐待対応研修を実施するなど連携強化に努めています。  また、健康福祉センター「サンテ」において、母子保健担当者が妊婦や新生児を持つ保護者から相談を受けた場合も必要時に子育て支援センターの専門相談員と保健師が連携して対応するなど、早期からの連携強化に努めております。  さらに、学校では日ごろの児童生徒の様子を観察したり、アンケートや懇談等を実施して悩みを抱える児童生徒の早期発見に努めております。また、学級担任や養護教諭、その他の職員が連携し、児童生徒の体に傷跡やあざを発見したり、ふだんと違う様子に気づいたときには、すぐに管理職に報告、相談の上、本人との面談や保護者への連絡等で状況を確認し、虐待の疑いがある場合は校長が教育委員会に報告するとともに児童相談所へ通告することとなっています。  さらに、教育委員会が設置するスクールソーシャルワーカーが各小中学校を定期的に訪問する中で、把握した相談内容を子育て支援センターの虐待対応につなぐ役割を担っています。  高校進学以降は市の教育委員会の管轄を外れますが、子育て支援センターに配置された専門職が通告や相談に応じ、各高校と連携し対応に当たっております。進学の有無にかかわらず、市として相談に応じています。  このように多職種がそれぞれの分野で把握した相談を子育て支援センターに集約することにより、児童虐待対応の担当課と母子保健や認定こども園、小中学校、教育センター等との連携を行っております。  次年度は、新規事業として妊娠期から18歳までの切れ目のない支援の確立を目指し、各ライフステージにおいて確実につないでいけるよう、母子保健、教育相談、子ども発達支援センターとさらなる連携強化を図るためシステムを導入していくほか、教育相談機能の一部をふれあいプラザ内に移管し、子供の相談体制を構築するため母子・児童丸ごと支援事業を展開してまいります。  以上でございます。 122 ◯2番(卯野修三君) 以上で終わります。 123 ◯議長(南山修一君) 以上で卯野修三君の質問を終わります。  間もなく東日本大震災が発生した時刻、午後2時46分を迎えます。  この震災により亡くなられた全ての方々のご冥福を祈り、謹んで1分間の黙祷をささげたいと思いますので、議員の皆様におかれましてはそのまま議席にてお待ちください。  なお、暫時休憩をいたしますが、トイレ休憩等に行っていただき、2時42分にお戻りをいただきたいと思います。                             午後2時34分 休憩 124 ◯議長(南山修一君) 放送が流れましたら、皆様、ご起立ください。     〔黙  祷〕 125 ◯議長(南山修一君) それでは、一般質問を継続いたします。                             午後2時47分 再開 126 ◯議長(南山修一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。  9番、田中策次郎君。     〔9番(田中策次郎君)登壇〕 127 ◯9番(田中策次郎君) それでは早速、質問に入らせていただきたいと思います。  今ほど東日本大震災の犠牲者の皆様方に黙祷をされたわけですけれども、私も8年前、赤十字の一員として東日本大震災の現地ボランティアで行ってまいりました。私が行ったのは一月後、4月に入ってからだったんですけれども、もうあれから8年たったのかなというような思いがありますし、あれから現地のほうにも何度か伺わせていただいておりますけれども、まだまだ復興が半ばであるということを感じております。  昨日も赤十字の一員として東日本大震災の募金活動をさせていただいておりましたけれども、今後もまた末永い支援をできればなと思っております。  後ほど防災関係の質問もさせていただきますけれども、また執行部の皆様方には答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。  まずは1項目め、外国人の就業者対応ということを質問させていただきます。  先ほど代表質問の中でも幾つか触れた部分がありますけれども、細かい部分を少し丁寧にお聞かせいただければと思っております。  特定技能という新しい在留資格で外国人労働者を受け入れる出入国管理法の改正が2018年12月に成立し、2025年までに50万人の外国人労働者の受け入れを目指すと政府発表がされました。  外国人就労拡大の背景にあるのは人手不足です。日本の人口は2060年までに32.3%減ると予測をされており、労働力としての生産年齢人口は同年までに45.9%の減。どんどん人手不足が深刻化することが予測されている今、外国人就労拡大によって労働力不足を解消する狙いです。  こうした流れを受けて、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入国管理法が2018年12月に成立し、新しい在留資格、特定技能の対象となる14業種で受け入れが可能となり、本年4月から介護、宿泊、外食の3業種で外国人の労働が許可されることとなりました。  現在、市内で就業されている外国の方々は、技能実習生の資格で最長5年、実習修了後には帰国しなければならない製造業、農業などの分野での技術習得者や、3年以内に国家資格に合格しなければ帰国するEPAでの特定活動資格の看護師や介護福祉士だと思います。  ここで質問です。先ほどの代表質問の中で、市内での外国人労働者の総数が1,372名というお話を伺いましたけれども、その就業者の現況、そして今後の職種の範囲や就業者数をどのように想定しているのかを質問いたします。 128 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 129 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 市内の外国人留学生や外国人居住者の雇用状況につきましては、能美市の雇用状況資料がない状況でございます。今後、把握する手法があれば考えていきたいと思っておりますが、現時点においてはハローワーク小松管内で雇用されている外国人労働者数でお答えさせていただきます。  平成30年12月末で2,646人であり、平成29年12月末の2,227人と比較して大きく増加しているところでございます。  国会で審議された改正出入国管理法では、介護、農業など14業種を想定し、5年間で34万人余りの外国人労働者を受け入れることになると報道されております。業種の範囲や就業者数については、能美市はものづくりが非常に盛んであるなどの地域特性もあり、具体的な想定は困難な状況であります。関係機関及び近隣の自治体との情報交換に努め、庁内で設置を予定しております人手不足対策プロジェクトチームにおいて情報の共有を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 130 ◯議長(南山修一君) 9番、田中策次郎君。 131 ◯9番(田中策次郎君) 多くの方々が能美市の中にも訪れるということを前提といたしまして、次の項目に質問を投げかけたいと思います。  昨年の平成30年6月議会で市内企業の人手不足対策の担い手となっている外国人労働者への支援のために外国人対応のワンストップの窓口を設置できないかと質問をさせていただきました。また、平成25年12月議会にも市内在住の外国人と市民の交流や文化の理解に外国人の生活の利便性向上に国際交流室や国際交流協会をつくれないかと一般質問をさせていただきました。  今後は多くの外国人労働者が市内にも働くことになるということを今答弁でいただき、その外国人労働者を日本社会全体で受け入れていくためには、まず語学力の向上や文化理解の支援、そして地域社会で孤立させないことが重要と言われております。  これらのことに対応するためにも、行政の役割はさらに拡大をしております。主な行政の役割として4点あると考えます。  1点目、市内の外国人住民が困り事を相談できる窓口。これは新年度より外国人窓口は市民窓口課に開設予定とのことで、今後の効果的な運営が望まれます。  2点目、市内企業への外国人労働者の就業支援や情報発信。外国人労働者の就労に向けた取り組みとして、新年度予算において人手不足対策の一環として外国人労働者の就労を考えるセミナーの開催を予定しているとのことでありますが、後ほどその概要について説明を求めたいと思います。  3点目について、市内企業が外国人労働者の就業環境を維持向上させる施策づくり。例えば企業単独では難しい外国人労働者の住宅の提供やあっせん、そしてまた市から発信する情報の多言語表記などです。  そして4点目、市民と地域の外国人がともに理解し共生できる環境づくりの推進。今年度、市は国際交流協会を新たに発足させ、在住外国人が直面する問題や生活ニーズに対応する相談支援に取り組み、外国人との共生に、より一層力を注いでいくとのことであります。市国際交流協会には外国人の就労や市民の方々との異文化交流など幅広い活動が期待をされております。先ほど代表質問の中でも外国語講座、日本語講座、そして交流事業なども行うとの説明がありました。  ここで、質問です。外国人労働者の就労を考えるセミナー開催の概要、そして国際交流協会への思いと外国人との共生について市の考えを市長に問います。 132 ◯議長(南山修一君) 市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 133 ◯市長(井出敏朗君) 外国人労働者については、既に技能実習生として受け入れを行っている、または今後受け入れを検討している企業もあるとお聞きしていることから、改正出入国管理法の施行に伴い外国人の就労を考えるセミナーを開催することとしております。  採用された外国人労働者が、言葉の問題や住まいする地域とどのようにかかわっていけばよいかなど、採用側の企業の素朴な疑問や今後の不安なども含めて対応できるよう、外国人の就労のメリットやデメリット、外国人が就労している企業の事例などを踏まえたセミナーにしたいと考えております。  開催に当たっては、産業振興会議で議題とするほか、地域の方々や企業の声もお聞きしながら調整していきたいと考えております。  次に、能美市国際交流協会への思いでございますが、今回の設立するに至った背景の一つに今ほど申し上げた改正出入国管理法があります。  この法改正により今後ますます外国人の増加が見込まれることから、困り事相談など生活に関する情報の発信、受信、言葉の問題や異文化交流などの幅広い活動が必要とされております。そのため、能美市では当該協会を設立させ、市民の国際理解の推進及びグローバル社会に対応し得る地域社会づくりを目指します。  そして、JAISTの留学生を初め市内企業で働く多くの外国人と市民ができるだけ自然な形で交流ができ、市民間の相互理解を深める活動に寄与することを目的としております。  また、当該協会が活動する拠点を寺井地区公民館に設置し、これまでの日本語教室や国際交流ひろばなどの各種イベントの開催を継続をしてまいります。  加えて、企業に就労する外国人などが当該協会を利用する利便性を考慮し、土曜日、日曜日においても相談窓口の開設や情報等の多言語化による翻訳、通訳の支援、国際交流サロンなどを開催することとし、これまで以上に誰もが気軽に集いやすい場所の提供と国際交流活動の推進を図ってまいります。  次に、外国人との共生についてでございますが、新年度からの本庁舎市民窓口課において在住外国人が窓口での用件をスムーズに済ませることができるよう外国人専用相談窓口を整備いたします。既に配備済みの翻訳アプリを導入したタブレット端末だけではなく、12言語に対応するテレビ電話通訳サービスも北陸3県の市町村で初めての導入となります。  今回の法改正は、少子・高齢化に当たり人手不足を補うためのものではありますが、これを機に多文化共生社会を構築する上では絶好の機会と捉え、市においてはJAISTや他の国際交流団体などと連携を深め、国際交流の充実や国際理解活動などの促進を図ることで外国人が自然と地域に溶け込むことができる環境づくりを推進していきたいと考えております。  これからもふえ続けると見込まれる外国人に対しても魅力あるやさしいまちづくりを展開することで、在住外国人の移住・定住にもつながればと考えております。  以上でございます。 134 ◯議長(南山修一君) 9番、田中策次郎君。 135 ◯9番(田中策次郎君) 今質問させていただいた中で、1点だけ再質問をさせていただければと思います。  確かに地域の方々と外国の方々が交わる場として国際交流協会はすごく大切なものになっておるという説明もいただきました。そして、セミナーが企業への発信ということでも理解をさせていただきました。  ここで一つ心配されるのが、地域の方々と外国の方々が住まわれておるところで、すぐには理解するためにいかないだろうと、時間がかかるのではないかなというような思いがあります。そのときに、町会の方々が外国人の方々がその地域の中に住まわれたときに困るというような困り事の受け皿というんですかね、そういうものをどういうふうな形で対応していくかというところが心配されるところであります。  まだまだ、これは実際起こってみなければわからないことだろうと思いますし、その分野分野において、例えばごみの問題なら環境生活課に行くとかいうような形になるのかなと思いますけれども、それもある一定のラインのところで外国人に対しての相談事が必要ではないかなと思いますけれども、そのような町会の方々が、町会の代表、後ろにもきょう傍聴にたくさん町会長の皆さん来ておいでますけれども、その方々が相談するような受け入れ先はどのような形で考えておいでますでしょうか。 136 ◯議長(南山修一君) 市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 137 ◯市長(井出敏朗君) 今ほど議員ご指摘のような困り事というのは今後も増加してくるんだろうなと予想しております。そのあたりは町会・町内会長さんとしっかりと連携がとれるよう、今度の連合町会の中で皆さん方とご相談をして進めていきたいと、そう思っております。  以上でございます。 138 ◯議長(南山修一君) 9番、田中策次郎君。 139 ◯9番(田中策次郎君) 必ずいろいろな小さな問題が起ころうと思います。そのときに大きな問題になる前に、今ほど市長言われましたように先手先手を打ちながら対応を考えていただければと思っております。  それでは、大項目の2点目、男女共同参画推進について質問をさせていただきたいと思います。  本年1月13日に根上総合文化会館で能美市成人式が開催されました。式典終了後、3中学校の思い出のアルバムが紹介されるまでの幕間を利用して、Uターンで市内企業に就職する若者をテーマにしたアニメ動画に加え、ことしは市内企業の紹介と能美市商工会女性部やいしかわ男女共同参画企業からの励ましのメッセージも届けられ、生き生きと地域や仕事で活躍する元気な女性たちの姿を若者たちに発信したと聞いております。  能美市では、平成22年3月に能美市男女共同参画プランが策定され、男女共同参画社会の実現のための諸施策が講じられてきました。2019年にはプラン策定から10年目を迎え、この間にも国では平成27年に第4次男女共同参画基本計画や女性活躍推進法が、県では平成28年にいしかわ男女共同参画プラン2011が制定されるなど、全国規模で男女共同参画社会を推し進める施策が展開されております。  現在、能美市においても第2次能美市男女共同参画プランの策定に向け準備が進められていると認識をしております。当初プランの計画期間もあと1年余りを残すところまで来たわけですが、これまでの事業展開を振り返り、どのような成果があったのかを尋ねます。  また、能美市では企業誘致が順調な反面、人手不足が深刻な課題として浮上してきています。  内閣府が策定する男女共同参画白書平成29年度版によると、平成28年の15歳から64歳の女性の就業率は66%と過去最高になるなど、女性の社会進出が注目され、女性の就業が求められています。市においても女性の就業支援を講じることが人手不足対策並びに地域の活性化となり、加えて女性が輝いて生きるための施策として求められています。  ここで質問です。これまでの男女共同参画推進の事業展開を振り返り、どのような成果があったのか。そして、新年度に打ち出している施策と今後の男女共同参画推進への思いを市長に問います。 140 ◯議長(南山修一君) 市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 141 ◯市長(井出敏朗君) 平成22年3月策定の能美市男女共同参画プランは、明るく和やかに暮らすための能美市民の意識づくりのほか4つの基本目標のもと、13の課題と37の施策方向を掲げたプランとなっております。現在、第2次男女共同参画プラン策定に当たり、事業担当課に対し成果や改善策等の見直しの依頼を行っているところでございます。  計画の進捗管理としまして、第1次のプランでは数値目標の達成が難しい項目もございますが、数値で表現できない部分におきまして女性活躍の姿や場面は着実にふえてきているものと思っております。  平成29年には能美市商工女性まちづくり研究会の方々が、共助による地域づくりの取り組みで地域経済の活性化に寄与しているとの評価を受け、日本政策投資銀行賞を受賞されました。  また、能美市女性団体協議会が指定管理者として能美市ふるさと交流研修センターさらいの経営を積極的に展開をしておられます。  今年度35名に増員となりました観光大使・特使や市の各種審議委員には多くの女性に就任していただいており、能美市の発展にご協力いただいていることに感謝しているところでございます。  そのほか広報のみにおいて「能美市で働く女性」特集を企画し、女性の活躍を紹介してまいりました。登場いただいた女性たちは、仕事の内容で男女の差はないという認識のもと、女性の視点と感性を生かし活躍をしておられます。女性就業率県内第4位が示しているとおり、能美市の女性は自分らしさを備え、輝きを放って活躍する姿が浸透しているものと認識をしており、第2次男女共同参画プラン策定にも反映させてまいりたいと考えております。
     次に、新年度の施策についてでございますが、女性の活躍と人手不足対策体制を強化するため新たに4つの事業に取り組んでまいります。  女性が就職する際の不安解消につなげ、就職への心構えを習得していただくためのセミナーやワークショップを開催をいたします。また、資格または免許を取得し市内企業に就職した場合に経費の一部を助成するなど就職を後押しいたします。さらに、就職に役立つ身だしなみや心得についての講習会を開催し、家庭内での女性の就労環境の改善を図り、男女ともワークライフバランスを考えるきっかけづくりを推進をしてまいります。  以上でございます。 142 ◯議長(南山修一君) 9番、田中策次郎君。 143 ◯9番(田中策次郎君) 今ほど答弁の中で、新たにいろいろな取り組みをしているという前向きな姿勢に対しましては理解をさせていただきますし、また後押しをできるだけさせていただければと思っております。  男女共同参画の事業展開の振り返りについて、ひとつまたお願いをしたいところがございます。  先ほど市長の答弁の中にも本当に数値目標だけでは見えない部分があるというような答弁をいただきました。確かにその目標数値に達していなくても輝いている場合もあろうかと思いますし、それぞれが活躍しているということもあろうと思います。  しかしながら、やはりまた第2次のプランを立てるに当たりまして数値目標というものが立てられるわけでございます。そのときにやはりしっかりとした目標達成に向けての事業展開というものをしていただきたく、数値の目標設定だけではなく、その数値に取り組むための具体的な施策をともに展開していただきたいと思いますし、それを前に出していただきたいと思います。  これはやはり市長でなければできないと思います。市長が前に立って、先頭に立って、この数値目標を達成するためにはこういうことをやりなさいというような指示を与えていかなければ進まないものだろうと思っておりますので、ぜひ新しい第2次能美市男女共同参画プランの策定、そしてそれを実現するに当たりましても市長の熱い思いをいただければと思っております。  それでは、大項目3点目、公共施設の利用促進について質問をさせていただきます。  防災センターの活用の新事業展開の概要を問うということでございます。  防災センターも防災に関する体験や学習の場として、誰でも気軽に利用できる施設としてつくられ2年がたちました。地震体験、強風体験室、消火体験、煙避難体験、通報体験コーナー、災害の恐ろしさを知る3Dシアター室や防災展示コーナーがあり、当初は多くの町会からの来館者が訪れていましたが、現在の来館者数はどのようになっているのでしょうか。  防災センターはすばらしい機能を持っておりますが、継続的に来館者を維持していくのには難しい面があることも承知をしております。  今、建設をしている博物館にも友の会があるように、各施設でも市民にアドバイスや協力を求めることが必要だと考えます。特に防災センターの場合、市の支援により多くの防災士取得者がおり、防災士会もあります。それらの団体や個人と連携しながら施設の活用を推進していくことができると考えます。  市は新年度予算に年間を通して防災に関する学習イベントを行うとの予算提案がありました。これは一体どのような概要で、そしてまたどのような団体、個人がイベントとしてかかわっていく予定であるのかを問いたいと思います。  防災センターの利用者数の推移、そして防災センターを市民に活用してもらえる新たな事業展開の概要と、それらのイベントは誰がどのような形で開催する予定なのかを問います。 144 ◯議長(南山修一君) 総務部長、吉光年治君。     〔総務部長(吉光年治君)登壇〕 145 ◯総務部長(吉光年治君) 平成28年6月にオープンいたしました防災センターですが、もうすぐ3年を経過しようとしております。来館者数の推移でございますが、防災フェスタ来場者数を除きますとオープンいたしました平成28年度は6月からの10カ月間で7,348人、平成29年度は5,720人、今年度は2月末日までですが4,568人と年々減少傾向が見られます。  市では、近年、全国的に自然災害が頻発している現状を鑑み、市民の自助、共助の防災意識向上を目的に、防災センターを防災学習拠点として活用する我が事・丸ごと防災プロジェクト事業を来年度から実施することといたしました。  みずからの命を守る方法、災害の怖さ、つらさ、地域での助け合いの重要性を学んでいただきたく、災害対策の専門家や気象予報士、被災体験をされた語り部の方など幅広い分野から講師を招聘してのセミナーや、過去の災害記録写真や災害時に役立つ防災知識などをパネル展示する企画展示、また防災グッズづくりや防災料理教室、工作、実験などを行うワークショップを年間を通じて開催してまいります。  また、防火水槽や消火栓、河川等の危険箇所などのチェックポイントで写真を撮って歩き、グループで得点を争う防災ロゲイニングの開催や、高齢者や妊婦など要配慮者の動きづらさを疑似体験できるコーナーの設置も行い、体感する学習も盛り込んでまいります。  そして、これらの学びの機会を、市だけでなく防災士連絡協議会や赤十字奉仕団など防災関係団体の方々や専門知識をお持ちの方にもご協力をいただき、さまざまな団体、個人が主体となって体と心で感じる学びを市民の皆さんと一緒に展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 146 ◯議長(南山修一君) 9番、田中策次郎君。 147 ◯9番(田中策次郎君) 今ほど年間を通じていろいろな専門知識を持った方々がそこでいろいろな発信の活動をやるということでありましたけれども、本当に専門的な知識というのではないかもしれませんけれども、日ごろから頑張っておいでます自衛消防団の方とか、そして分団の方々の日ごろの活躍の様子とか、年に一回大会ございますし、そういうようなものもできればまたそういう場面で展示をしていただくとか発信をしていだく。そしてまた、活動の様子を家族に知ってもらうことから、また消防団、自衛消防団の方々の人手がまたふえていくという可能性もあろうかと思いますし、そういうところにもつなげていきたいと思っております。  もう一つ、以前に質問を投げかけさせていただきました自主防災組織につきましても、やはり先進的な取り組みをされているようなそういうような活動もぜひ年間を通じた発信の中で取り入れていただければありがたいなと思っておりますので、年間を通じてやるということで、幅広いいろんなことができるだろうと思っておりますので、今後の展開に期待をしております。  よろしくお願いしたいと思います。  それでは、大項目の4点目、発達障害児の支援について質問をさせていただきたいと思います。  発達障害が認知されることによって、発達障害児に対してもさまざまな行政対応と地域の理解が必要であるということは、これまで何度も質問をさせていただいております。市もこの課題の解決に健康福祉部や教育委員会が一体となり施策展開を行っていると承知をしております。  昨年7月より三道山町で障害をお持ちの方の家族を対象に月に一度、ボランティア有志が子ども食堂を行っております。夕方4時から夜の8時に開催をしているということから、参加者はほとんど親子で参加をしております。夕方の5時ごろから集まり出して終了の8時まで皆さんゆっくりと過ごしていただいております。参加者は親子で毎回60名ぐらい。自分もそこに顔を出して、いろいろなお話を聞かせていただいております。そこで、子供に対する障害への悩みや地域でのかかわり方、そしてまた就学時の悩みなどを話されることが多いです。  その中で、発達障害児の親として、その節目のときの悩みです。見た目にはわかりづらいことから、幼児期に発達障害児としての認知について悩み、次に周りや地域の方との接し方に悩むといいます。発達障害について若い親世代や地域の方々がともに学ぶ場が欲しいとのことでした。健康福祉部や教育委員会などで学習会や講演会の現況はどのように行われているのかを質問いたします。  親世代や広く市民に対しての発達障害への理解は大変重要と考えます。市が取り組む学習会等の現況を問います。 148 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 149 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 本市では、平成25年度に子ども発達支援センターを設置し、障害の診断を受けた子供に限らず、子供の発達に関する相談を広く受け付け、対応しております。  相談対応の中で保護者からの要望を受け、昨年度、子ども発達支援センターを利用している保護者を対象に、子ども発達支援センター相談員による発達支援ミニ講座の学習会を開催しました。そのほか参考図書の貸し出しや親の会の開催も実施しております。  また、毎年、子育てに関する講演会を開催しております。昨年度は、子ども発達支援センター長が「子育てがむずかしい子に寄り添い、家族を支えるために私たちができること」と題し、発達が気になる子供の子育てについて講演をしました。今年度は小児科の医師より「子どもに関わる大人の方に伝えたいこと」と題し、子供の脳の発達とかかわり方について講演をいただきました。どちらの講演会も多くの方から、自分の育児経験に照らし合わせた具体的なご質問をいただきました。次年度も引き続き開催していく予定をしております。  また、発達障害の子供を持つ親を対象に学習の場として、石川県発達障害支援センターパースが主催するペアレントメンターによるグループ相談会を支援しています。この相談会は親による親の支援として、発達障害の子供を持つ親がみずからの経験や知識を生かし、親の悩みを傾聴するとともに情報提供やアドバイスを行い、発達障害の理解を深める場となっております。同じ親の立場だからこそわかり合え、同じような不安を共有することで気分が軽くなるなど、ほっとできる相談会です。これからも継続して支援をしていく予定であります。  さらに学校では、教職員全員が参加する校内研修会や経験年数が10年未満の若手教員を対象とした研修会を中心として、発達障害の特性と効果的な指導のあり方について学習し、児童生徒一人一人の個性に応じて、将来的な自立を目指し、本人の持っている力を発揮できるよう指導に努めていると聞いております。  このように少しずつではありますが、さまざまな機会を捉え、発達障害に対する理解を深める学習会を実施しております。今後さらに発達障害への理解が広まるよう展開してまいります。  以上でございます。 150 ◯議長(南山修一君) 9番、田中策次郎君。 151 ◯9番(田中策次郎君) いろいろな勉強会、学習会、本当に能美市のほうでもいろいろとやられておるのも知っておりますし、私たちも防災とか福祉とか、いろいろな講座を持たせていただく機会がありますけれども、なかなか伝えたい人には伝わらない、伝えたい人が来てくれないというような悩みもあろうかと思います。今ほど部長のほうから説明がありましたとおり、幅広い方々に今後も継続的に長い息で続けていただくことを願っております。  それでは、中項目の2つ目、生涯寄り添う支援について問うということで、発達障害児の方には幼児期のできるだけ早い段階から理解をして、そして親とともに福祉や教育の分野がかかわることが必要と言われ、そして社会に出てからも寄り添いながらの福祉支援が欠かせないと言われております。  先ほどからもいろいろな質問の中で障害の方々に伴走支援する、高齢者の方々に伴走支援をするというような答弁もありました。  ここで質問です。発達障害の方には幼児期から就学期、そして社会に出てからの生涯を通じて寄り添う支援、市の施策の現況と今後の展開を問います。 152 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 153 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 発達障害の特徴には、特定の分野に極端に苦手な側面があったり、相手の気持ちを察することや周りの状況に合わせ行動することが苦手であるなどの傾向があります。この特徴に対して、設備などの物的環境や人的環境を整えることで生活上のつまずきを減らしていくことは可能であります。  子ども発達支援センターは、乳幼児健診等を実施している母子保健分野や認定こども園等で発達に課題のある子供を早期に把握し、保護者からの相談に応じ、専門相談員が関係機関と連携し、長期的に支援をしています。  また、石川県が推進するつなぎつながり手帳「ライフブック」を活用しております。この手帳は、保護者と支援者が子供のプロフィールや成長の記録、医師の助言や支援方針などを共同で1冊にまとめたものであり、支援する人との共通理解が図られることから活用を推進していきます。  そして、発達障害の子供を持つ親自身が学習していく機会として、ペアレントメンターによるグループ相談会やのみ子育てネットワークと連携し実施している交流の場、ゆるにこサロンがあります。  平成31年度は、新規事業として、母子保健、教育相談、子ども発達支援センターのさらなる連携強化や継続して適切に対応できる体制の構築を図るため、情報共有システムを導入していきたいと考えております。  次に学校では、特別支援学級、通級指導教室、通常学級で医師の診断が出ている児童生徒について、個別の教育支援計画を保護者と本人の合意のもと作成していると聞いております。  また就労については、大きく分けて一般就労、障害者雇用、福祉的就労があります。特別支援学校高等部に通っている生徒の場合、2年生になると将来の就労を見据えた現場実習があり、本人、相談支援専門員、事業所などと話し合い、障害者雇用または福祉的就労のどちらが本人の特性に合った就労先であるかを卒業までに決定しております。  就労に当たり障害を開示している場合は、就職からの1年後の定着率が高いというデータが報告されており、障害を開示されることで本人の特性を考慮した配属先や無理のない職務内容の検討など就労先からの理解が得られ定着に結びついているようです。  また、障害を持ち働いている方への支援として、障害者トライアル雇用やジョブコーチの活用があります。障害を開示することで利用できる制度であり、一人で抱え込まず相談しながら進めていくことができ、円滑な社会生活、職業生活の継続につながっております。  発達障害のある方が特性を理解されないまま不適切な環境にいることで不適応を起こし、ひきこもりや心の病気になってしまう場合があります。本人、家族で抱え込まず、障害福祉の相談窓口など関係機関につながり、早期に専門医療、福祉サービスにつながるよう、関係機関とのネットワークを強化し、寄り添っていきたいと考えております。  今後、就労に結びつけるために、商工会への理解啓発や企業見学、福祉と企業の交流会などを開催し、発達障害を含む障害をお持ちの方が特性に合った就労ができるよう支援していきたいと考えております。  以上でございます。 154 ◯議長(南山修一君) 9番、田中策次郎君。 155 ◯9番(田中策次郎君) 今ほどの答弁の説明の中にも仕事の環境が整えば集中して仕事できるというようなお話もありました。先般、福祉課のほうにお話を伺っておりますと、福祉課も就労に関して非常に企業の方々にいろいろな会う機会をふやしてお願いをしておるということで苦労されているお話を聞かせていただきました。  ここでやはり横糸で考えるのであれば、産業建設部、そしてまた市長がそういうような就労のことに関しましてもやっぱり発信していくことも必要だと思います。せめて、そのつなぎのポイント、説明はできなくてもこういうような可能性があるんだ、こういう子供たちがいるんだ、こういう環境が整えばいろんなことができるんだということを発信していただくような形で福祉課とともに手を携えて、そういう障害のある方々にもご協力いただければありがたいと思っております。  今回、質問をいろいろ投げかけさせていただきました。外国人、そして女性、そして障害のある方々、それぞれ弱い立場の方々が能美市にはたくさんいらっしゃいます。そんな方々も幸せに暮らしていけるような来年度、31年度予算になることを願いまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。  以上です。 156 ◯議長(南山修一君) 以上で田中策次郎君の質問を終わります。  11番、嵐 昭夫君。     〔11番(嵐 昭夫君)登壇〕 157 ◯11番(嵐 昭夫君) それでは早速、一般質問をさせていただきます。  大項目1、全世代型社会保障について。  先般、国会で安倍首相が施政方針演説をされました。その内容は「急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢。今を生きる私たちもまた、立ち向かわなければならない。私たちの子や孫の世代に、輝かしい日本を引き渡すため、共に力を合わせなければなりません。」「そして人生100年の時代にあって、我が国が誇る社会保障の在り方もまた大きく変わらなければならない。お年寄りだけではなく、子どもたち、子育て世代、更には、現役世代まで、広く安心を支えていく。全世代型社会保障への転換を成し遂げなければなりません。」と述べられました。  そこで、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援改正案と、所得が低い世帯の学生を対象に大学や専門学校など高等教育を無償化する大学等修学支援法案が審議されています。ことし10月の消費税率10%への引き上げによる増収分を財源に充てられる。  幼保無償化は、小学校、中学校9年間の普通教育無償化以来70年ぶりの大改革です。3歳から5歳児は原則全世帯、またゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯が対象であります。10月1日から認可保育所など利用料も無料になる予定です。石川県の予算でも10億500万円が計上されています。給食費は無償化後も引き続き自己負担になるが、おかずなどの副食費の免除対象は現在の生活保護世帯などから年収360万円未満の世帯にまで広げられます。  次に、高校生は公立高校だけではなく私立高校の授業料も実質無償化は来年4月に予定されます。それに伴い全学年も無償化について安定的な財源の確保をしつつ、着実な実施に向けて検討されることになっております。  さらに、大学生などの高等教育の無償化も2020年4月から実施され、授業料減免対象者、金額ともに大幅拡充されます。在学生も対象となります。支援の壁や谷間が生じないようよろしくお願いしたいと思います。給付型奨学金や授業料減免の額は世帯収入によって段階的に差がつけられる。こうした対策は教育を受ける機会を保障し、子育て世帯の負担軽減を図ることで少子化対策につなげるのが狙いであります。  社会保障を若者もお年寄りも安心できる全世代型に転換する無償化は重要な第一歩とされています。  そこで次の点についてお伺いします。  中項目1、保育園の整備と保育士の処遇改善。  幼保無償化を実施されるに当たり、子供の安全確保、保育士の確保、働きやすい環境づくりが必要であります。対策を健康福祉部長にお伺いします。 158 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 159 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 本市では現在、公立認定こども園15カ所が設置され、ゼロ歳の乳児から就学前児童約2,000人の保育を実施しております。その中において、公立認定こども園は開所以来、教育、保育が必要な多くの児童を受け入れ、市の保育行政の拡充と推進に努めてきました。  このような現状の中、子どもの安全確保につきましては、公立の施設は、地震、風水害などの災害時において要配慮者を緊急時に受け入れる重要な公共施設としての側面を持つことから、安全で安心なまちづくりに向けた視点が必要となっています。  本市の保育施設の現状は、能美市保育園統廃合計画により建設された保育施設が7施設あり、それ以外の8施設については次年度からの大釜屋保育園の大規模改修工事を皮切りに順次整備してまいります。  次に、本市の保育士の配置につきましては、園児数に応じ適切な配置をしてきております。保育士は日々の子供たちの保育以外にも日常の業務が多くあり、次年度はICTを導入し、園児の出欠や健康状態、園からの連絡やお便り、また園児の写真もスマートフォンなどの専用アプリからごらんいただけるシステムをモデル的に1園で実施します。より働きやすい職場環境づくりに努めながら、保護者の利便性や安心感、満足感の向上を目指していきます。  以上でございます。 160 ◯議長(南山修一君) 11番、嵐 昭夫君。 161 ◯11番(嵐 昭夫君) それでは、中項目2に移ります。  無償化の対象者が漏れないような対策を。  支援の壁や谷間のないようにシステム改修を含め万全な対応が求められます。対策について健康福祉部長にお伺いします。 162 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 163 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 幼児教育の無償化につきましては、子育て世帯を応援し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点から取り組むものであります。  新しい経済政策パッケージ、経済財政運営と改革の基本方針2019において方針が示され、消費税率引き上げ時の本年10月1日から実施することとされおり、具体的な手続等につきまして現在検討が行われているところであります。  幼児教育・保育の無償化については、3歳児から5歳児までの全ての子供及びゼロ歳児から2歳児までの住民税非課税世帯の子供についての認定こども園、幼稚園、保育所の費用を無償化するとともに、保育の必要性のある子供については認可外保育施設等を利用する場合でも無償化の対象とすることを基本的な考え方としています。  また、認可外保育施設のほか、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリーサポートセンター事業を対象とし、複数のサービスを組み合わせて利用する場合も無償化の対象となりますが、本市においては待機児童がいないため該当しません。  さらに、就学前の障害児の発達支援を利用する子供は、認定こども園、幼稚園、保育所などの両方を利用する場合はともに無償化の対象となります。  これらの無償化となる対象者の範囲を踏まえ、認定こども園を利用している保護者、認可外保育施設等についても事業者や関係団体への周知徹底を図ることとし、ご指摘の支援の壁や谷間がないよう、関係機関と連携を密にしながら万全な対策を進めてまいります。  以上でございます。
    164 ◯議長(南山修一君) 11番、嵐 昭夫君。 165 ◯11番(嵐 昭夫君) システム改修とかは必要ないんでしょうか。言われたかな。ちょっと確認したいと思います。 166 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 167 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 今ほど申し上げましたが、具体的な手続等につきましては現在検討が行われておりまして、システム改修は必ず必要です。そのシステム改修については次年度導入するということで今予定をしております。  以上でございます。 168 ◯議長(南山修一君) 11番、嵐 昭夫君。 169 ◯11番(嵐 昭夫君) 次、3項目めです。  高齢者に対する支援についてであります。  このたび、国の教育無償化は子供や若者の支援策で、高齢者の年金、介護、医療手当が削減されるのではないか心配されている方もおいでます。国は高齢者に対する支援策はあると思うがどのようなことか。また、市独自の支援、拡充策はあるか健康福祉部長にお伺いします。 170 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 171 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 国が行う高齢者に対する支援策としまして、年金に関するものでは、本年10月から年金を含めても所得が少ない方に対し月額最大5,000円を支給する年金生活者支援給付金制度が開始されます。老齢基礎年金が年額で約78万円以下の住民税非課税世帯の方が対象となります。  介護に関するものでは、本年4月から市民税非課税世帯の高齢者の負担軽減を図るため、保険料の基準額に対する保険料率をさらに軽減すべく低所得者保険料軽減負担金の拡充が図られます。具体的に平成31年度は、所得段階が第1段階の方は保険料率0.45を0.375に、第2段階の方は0.65を0.625に、第3段階の方は0.75を0.725へと軽減することとなっております。  市独自の高齢者に対する支援の拡充策といたしましては、健康寿命の延伸をさらに積極的に推進するため、いきいきシニアキャンペーンを開催することとしております。期間は9月の敬老会を初日として、敬老の日、老人の日や老人週間を含んだ約3週間を考えております。キャンペーンの一環として、既存の「ふれあい入浴利用証」を「いきいきシニアパスポート」として改変し、健康、生きがい、交流をキーワードとしたさまざまなサービスや店舗にて優遇や優待が受けられるよう、関係団体や関係機関との連携、協働による展開を考えております。  以上でございます。 172 ◯議長(南山修一君) 11番、嵐 昭夫君。 173 ◯11番(嵐 昭夫君) それでは、4番目です。  全世代型社会保障に対する見解について。  今までの社会保障の枠組みを拡大した全世代型社会保障の取り組みを見据え、これからの市の社会福祉サービスの方向性について、井出市長の力強い思いをお伺いします。 174 ◯議長(南山修一君) 市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 175 ◯市長(井出敏朗君) 能美市が目指す全世代型の社会福祉とは、高齢者、障害をお持ちの方、子供たち、子育て世代、妊産婦、外国人、介護をしている方、生活困窮の方も含めたあらゆる市民が健康に、幸せな人生を送ることができる能美市をつくることであります。  能美市でともに生き、幸せな暮らしを実現するための「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業では、市民と関係団体、行政が一体となって取り組み、つくり上げる推進体制とし、市役所内に4つの部局、11の課、室が横糸でつながる横糸プロジェクトチームを設置し、各関係機関との連携強化を図っております。  全世代型の社会福祉をつくるには、市民力の向上、地域づくりの強化も重要であることから、社会福祉協議会が主催し、市民のボランティア団体や関係団体等が企画運営する春まちぽかぽかプロジェクトを開催をしてまいりました。今年度11回目を迎え、過去最高の参加人数となり、外部講師からは「能美市民の力はすごい、市民活動が地域に根差している、先進的に取り組んでいる」とお褒めの言葉をいただいております。この市民力、地域力、いわゆる能美力は市の財産であり、世代が変わっても継承し発展していくために、今後も市としてバックアップを継続をしていきます。  次年度の新規事業では、障害をお持ちの方を対象に我が事・丸ごとユニバーサル推進事業において住みよい環境づくりの整備を進め、コミュニケーション推進事業において情報コミュニケーションの保障、差別解消、合理的配慮への理解、啓発に取り組み、障害者の自立と社会参加の推進を図っていきます。  また、子供、妊産婦等を対象とする施策として、妊娠期から18歳までのライフステージを通じ、発達障害や不登校、虐待等のご家庭への切れ目なく一貫性のある支援体制の構築を図るために、母子・児童丸ごと推進事業においてシステムを導入するほか、教育相談の機能の一部をふれあいプラザに移管したいと考えております。関係機関の横の連携をさらに強化し、多くの子供たちが共生し、活躍できるまちづくりを推進していきます。  これからも高齢者、障害をお持ちの方、子供、妊産婦等に加え外国人も含めたあらゆる方々に対して、地域住民や地域の多様な主体が我が事として捉え、世代や分野、立場を越えて丸ごとつながり支え合うことで、誰もが自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるユニバーサル社会、地域共生社会の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 176 ◯議長(南山修一君) 11番、嵐 昭夫君。 177 ◯11番(嵐 昭夫君) 市長の力強いご答弁をいただきまして、ありがとうございます。また、市民の皆さん、期待しておりますので、よろしくお願いします。  それでは大項目2、プログラミング教育について。  先ほど卯野議員からも質問がありましたが、私なりの質問をさせていただきたいと思います。  コンピュータは人間が命令したとおりにしか動きません。コンピュータを動かすための命令のことをプログラムといい、そのプログラムを書くことをプログラミングといいます。そして、その命令はコンピュータが理解できる言葉で伝えなければいけません。それがプログラミング言語です。  プログラムという言葉は日常生活でもよく使います。各行事のプログラム、式次第はあらかじめ決めておいて順番や手順のこと、ロボットや電子機器も誰かが書いたプログラムどおりに動いているのです。自動販売機、自動改札、ゲーム機、アニメ映画、コンピュータ音楽等々、人間がやっていた動作を自働化したものです。例えば炊飯器。普及する前は、かまどにおいておいしいご飯を炊く「始めちょろちょろ中ぱっぱ、赤子泣いてもふた取るな」、人はその都度火かげんをしていました。今はぽんとスイッチを押せば自動的に加熱パターンを制御してくれる。これはプログラムが行っているのです。  プログラミングを学ぶことはそういう思考方法を学ぶことであり、この思考方法が日常生活、仕事、まちづくり、勉強など他の分野での問題解決に役立つのです。コンピュータは曖昧な指示では動かない。過不足なく論理的に指示が必要で、そういう考えが全てにおいて効率的に物事をこなす習慣につながります。  プログラミング教育は必修化になります。既に中学校では2012年度より技術、家庭科で「プログラミングによる計測・制御」が必修化されています。小学校では2020年度より必修化されます。これまでもICTを使う力を育むことが必要とされ、さらに一歩進みプログラミング教育も入ります。小中高を通じて充実されるのです。2013年6月に政府は日本再興戦略の中で義務教育段階からプログラミング教育などのICT教育を推進すると書かれ、2016年4月、産業競争力会議で安倍首相が必修化を宣言、2020年に向け文部科学省、総務省、経済産業省の3省が連携し、プログラミング教育推進体制がつくられています。  以上は慶應義塾大学教授、総務省情報通信審議会委員の石戸奈々子さんの書で「プログラミング教育ってなに?」から抜粋させていただきました。  そこで以下の点についてお伺いします。  次世代プログラミング人材育成事業の状況や今後の取り組みは。  市で実施している次世代プログラミング人材育成事業は、夏休みに子供向け教室として北陸先端科学技術大学院大学で実施されています。その開催状況や評価はどうか。また、次年度以降も継続計画はあるか。夏休み期間中以外の開催など企画されていますか。企画振興部長にお伺いします。 178 ◯議長(南山修一君) 企画振興部長、橋場和彦君。     〔企画振興部長(橋場和彦君)登壇〕 179 ◯企画振興部長(橋場和彦君) JAISTと連携しましたプログラミング学習の取り組みにつきましては、昨年度より市内の小学4年生から6年生を対象とした夏休みプログラミング教室と10月のJAISTフェスティバルでの体験機会を設けてまいりました。いずれもアニメゲームの作成やロボット操作を体験するなどの内容で、夏休みプログラミング教室は昨年度が40名、本年度は42名が参加、JAISTフェスティバルは主に親子連れで昨年度が16名、本年度は14名の参加をいただいたところです。  JAISTの高度な情報設備や研究をじかに体感することで、世界水準の施設がより身近に感じられ、情報技術への関心を抱いていただけたのではないかと思っております。一方で、小学5年、6年生の参加は定員の半分と少なかったとの反省がございます。このことから次年度は、学年に偏りなく一人でも多くの児童に参加していただけるよう、ゲーム要素を取り入れるなど魅力ある内容を検討しているところでございます。  また、10月に開催されるJAISTフェスティバルは子供から大人まで幅広い年代層が集い、先端科学技術を見て、触れて、体験できる絶好の機会ですので、JAISTや学校、公民館と連携し、これまで以上に多くの市民に足を運んでいただき、各イベントの参加者増加に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 180 ◯議長(南山修一君) 11番、嵐 昭夫君。 181 ◯11番(嵐 昭夫君) 中項目2へ移ります。  地域ぐるみでプログラミング教育を。  金沢市はITビジネスプラザ武蔵などで教室を開催。最大で定員7倍の申し込みがあるなど人気が高い。市はキッズプログラミング教室を前年度から小学生を対象に開催。ロボットを動かしたり、ゲームをつくったりする内容です。11月までに9回実施されております。他地域にも開催し、保護者や地域住民にも内容に触れてもらい、教室のサポートをできる人をふやし、地域ぐるみでプログラミング教育に取り組む環境を整えるとしています。  当市でも身近な場所で子供向けの教室を実施し、地域ぐるみでプログラミング教育を取り組むべきであります。谷口教育長にお伺いいたします。 182 ◯議長(南山修一君) 教育長、谷口 徹君。     〔教育長(谷口 徹君)登壇〕 183 ◯教育長(谷口 徹君) 平成28年度は、北陸先端科学技術大学院大学との学官連携協定に基づき、次世代プログラミング育成事業を実施いたしました。  また、平成29年度、30年度は、北陸電力株式会社小松支店様のご協力を得まして、市内小学生親子を対象としプログラミング教室を実施してまいりました。平成30年度の実施内容につきましては、市内小学校5、6年生の親子を対象に9月29日に実施いたしまして、北陸電力株式会社小松支店様にはプログラミングの内容だけでなく、エネルギーについてのお話もしていただきました。  参加の皆様からも高い評価をいただきましたので、次年度、平成31年度につきましても公民館事業としてプログラミング講座の開催を予定しております。内容につきましては、NGKセラミックデバイス株式会社様からご寄附いただきましたレゴ社のロボットを使用し、楽しくロボットを動かしながらプログラミングの基礎を学べる内容にしてまいりたいと考えております。  今後も、地域活動の中心であります各地区公民館を活用しながらプログラミング教育を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 184 ◯議長(南山修一君) 11番、嵐 昭夫君。 185 ◯11番(嵐 昭夫君) それでは中項目3、プログラミング教育に対する今後の取り組み。  子供たちは誰もが経験をしたことのないほど目まぐるしく変化する社会を生きています。これから多元的な新しい社会を想像して創造するのは子供たちの世代です。プログラミングという創造表現ツールを手に入れた子供たちが新しい未来を築く。そのため、環境を大人が手を取り合って構築できればと願っています。  小学校で必修化されるに当たり、今後の取り組み計画について谷口教育長にお伺いします。 186 ◯議長(南山修一君) 教育長、谷口 徹君。     〔教育長(谷口 徹君)登壇〕 187 ◯教育長(谷口 徹君) 2020年度より実施されます小学校新学習指導要領の中には、プログラミング的思考を育てることが求められています。コンピュータは人が命令することで作動しますが、コンピュータに自分の求める動きをさせるためにはどのような命令が必要かを考えていくことがプログラミング的思考であり、それを身につけていくことがプログラミング教育の狙いとされています。  能美市教育委員会といたしましては、小学校におけるプログラミング教育を進めるために次の3点について計画を立てているところであります。  まず1つ目には、小学校での教員研修を進めます。小学校でICTを使うときの支援を行っているICTサポーターを講師として、教員全員がプログラミングの授業をできるようにしたいと考えております。  2つ目は、学校におけるICTの環境整備であります。プログラミング教育は教科の授業の中で指導することとなっているため、普通教室でのタブレット端末を使うことも多くなります。そのため、タブレット端末の台数をふやすことやタブレット端末を一元管理するシステムを導入すること、Wi-Fi環境を整備することなどを計画的に進めてまいります。  3つ目は、児童向けのプログラミング教室の開催です。今年度は子どもマイスターウィークにおいて株式会社アイ・オー・データ機器様のご協力のもと、小学生対象のプログラミング教室を開催いたしました。定員を超える申し込みがあるなど非常に好評であったため、2019年度も継続してまいりたいと考えております。  このようにして、能美市教育委員会では2020年度のプログラミング教育本格実施に向けて計画的に準備を進めてまいろうと考えているところでございます。  以上でございます。 188 ◯議長(南山修一君) 11番、嵐 昭夫君。 189 ◯11番(嵐 昭夫君) それでは大項目3、最後の質問に移りたいと思います。  防災・減災の備えについて。  先ほどいろいろとお祈りいたしましたけれども、今なお行方不明者が2,533人、5万2,000人が避難生活を送っております。応急仮設住宅では3,418人の方がお住まいされています。お見舞いを申し上げたいと思います。  さて、昨年発生した西日本豪雨など河川の氾濫や土砂災害が相次いだ。激甚化する自然災害に備えるため政府は昨年12月、国土強靭化基本計画を初改定、3か年緊急対策を策定し、2020年まで集中的にインフラの防災・減災を進める。18年度第2次補正予算案には関連予算1兆723億円が計上されました。地域防災力の中核である消防団強化に総務省、消防庁は消防団の活動に必要な機材を配備しやすいよう補助金を創設されました。補助対象は、瓦れきを除くのに必要なチェーンソーのほか自動体外式除細動器(AED)、救助に役立つエンジンカッターや油圧切断機、油圧ジャッキ、トランシーバー等、購入費用の3分の1を国が補助します。  能美市消防団の資機材の整備は十分でしょうか。必要なものだけを購入する場合も補助されます。忘れてはならないのは消防団人材の確保であります。定数に達していないのが現状と昨年の6月議会に述べられています。  大規模災害に限定して出動するなど、人材確保に知恵を絞っていただきたい。石川県では森本・富樫断層帯が津幡町から鶴来地域の明島町付近に至る。今後30年以内にマグニチュード7.2程度の地震が2から8%の確率で起きると推定されております。地震による断水も想定されます。防災・減災の備えを万全にしていかなければならない。  そこで以下の点についてお伺いします。  1番、洪水や土砂災害等に備えた整備。  河道掘削(土砂上げ)や土砂崩れのおそれのあるのり面対策、ため池の点検等を実施されているか。今後の取り組み計画などを産業建設部長にお伺いします。 190 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 191 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 河道掘削につきましては、新たな災害予防の治水対策と位置づけて、昨年9月県議会において県単独事業による堆積土砂の撤去費用が承認されており、現在、開催中の県議会においても国の緊急対策予算による3カ年での土砂撤去を実施する旨の答弁があったと報道されております。  河川の流域に位置する町会・町内会の皆様には、毎年、積極的に河川の愛護活動にご協力いただいており、能美市においても堆積土砂の撤去が実施されるよう引き続き県に要望してまいりたいと考えております。  また、和気小学校体育館の北側の防災対策工事及び地域住民の安全・安心のため、急傾斜地ののり面への負荷の軽減を図る危険木伐採工事費等助成事業を新たに創設し、土砂災害への備えにも努めてまいります。  次に、市内のため池の点検につきましては、毎年6月の農地・林地防災月間に合わせて、市職員に加え石川県職員及び管理者である地元生産組合が合同で現地点検を行っており、今年度も6月に市内のため池4カ所で実施いたしました。  また昨年7月には、西日本豪雨災害により広島県福山市でため池が決壊し、流出した濁流に子供が巻き込まれて亡くなるという大変痛ましい事故が発生したことから、国より管内のため池の一斉点検をするよう指導がありました。これを受けて8月には、通常の防災月間の点検に加え残りの6カ所のため池の追加点検を実施いたしました。  これらの点検の結果、早急な対策が必要なため池は確認されておりません。  今後も継続的に点検を行うとともに、ため池を起因とした災害が発生することがないよう努めていきたいと考えております。  以上でございます。 192 ◯議長(南山修一君) 11番、嵐 昭夫君。 193 ◯11番(嵐 昭夫君) それでは2番目、大規模災害限定消防団員の確保と機能別消防団員制度導入への対応について。  女性や学生、企業の従業員、消防団員のOBなどで構成する大規模災害限定の消防団を確保してはどうか。希望者の皆様には避難所運営の補助をしてもらい、基本団員は消火や救助活動に専念できるようにするものである。また、特定の活動や役割を担う機能別消防団員制度を導入している自治体もあります。例として郵政消防団員、地域の状況や道路事情に精通し、災害情報の提供、避難誘導、被災者の応急手当て、事業所消防団、大学生消防団員も結成されているところもあります。また、京都市では重機を扱う専門集団、機甲分団という事例もあります。  能美市でも、新年度から機能別消防団員制度を導入する予定になっていると聞きます。今後の対応について澤田消防長にお伺いします。 194 ◯議長(南山修一君) 消防長、澤田祐司君。     〔消防長(澤田祐司君)登壇〕 195 ◯消防長(澤田祐司君) 大規模災害限定の消防団員につきましては、平成31年度から大規模災害への対応も含めた機能別消防団員制度を新規に導入し、火災の対応とあわせて大規模災害への備えを進めていくものであります。  機能別消防団員制度は、現在の基本団員とは別に消防職員や消防団員、自衛消防団のOBで組織する予定であります。活動種別を火災及び大規模災害に限定し、消火や安否確認、避難誘導等の活動を行います。
     今後、団員の募集、被服等の準備、関係条例等の整備を行っていきます。  以上でございます。 196 ◯議長(南山修一君) 11番、嵐 昭夫君。 197 ◯11番(嵐 昭夫君) それでは最後の4番目、災害緊急備蓄品の充実についてです。  能美市には災害緊急備蓄品倉庫は何カ所あるでしょうか。  また、本年3月末日までにアルファ米8,000食、災害時用毛布200枚が購入予定となっています。納入場所は根上窓口センターとなっていますが、購入後は他の倉庫に分散するのか。今後の備蓄品の追加購入や入れかえの実施計画を示していただきたい。  また、加えて避難所を妊産婦、乳幼児が救護所等に使用する場合の……。 198 ◯議長(南山修一君) 嵐議員、中項目の3番目は飛ばされるんですか。 199 ◯11番(嵐 昭夫君) 大変重要なのを忘れていました。ちょっと時間がないので。  3番目、消防団活動における資機材の充実についてであります。  国の第2次補正予算では、消防団の災害対応能力の向上を図るため、訓練用の車両、資機材の無償貸し付けを行うとともに、資機材の配備率を向上させる緊急対策として消防団救助用資機材補助金が計上されました。この補助金を活用し必要な資機材の充実を図るべきと思うが澤田消防長にお伺いいたします。 200 ◯議長(南山修一君) 消防長、澤田祐司君。     〔消防長(澤田祐司君)登壇〕 201 ◯消防長(澤田祐司君) 消防団の車両や資機材の整備につきましては、それぞれの整備計画に基づいて整備を行っております。  今回の補助金の対象品目でありますAED、エンジンカッター、チェーンソー、油圧ジャッキ、油圧切断機につきましては既に1セット配備しており、トランシーバーにつきましても9台の無線機を保有しております。  資機材等の整備につきましては、引き続き整備計画に基づいて充実強化に努めてまいります。  以上でございます。 202 ◯11番(嵐 昭夫君) 以上で質問を終わります。 203 ◯議長(南山修一君) 以上で嵐 昭夫君の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。  なお、午後4時30分から再開をいたしますので、よろしくお願いします。                             午後4時20分 休憩                             午後4時30分 再開 204 ◯議長(南山修一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。  15番、米田敏勝君。     〔15番(米田敏勝君)登壇〕 205 ◯15番(米田敏勝君) きょう最後の質問者になるわけでありますが、あとしばらくの間、よろしくお願いしたいと思います。  まず最初に、タイムカプセル埋設についてであります。  新元号スタートの年を記念してタイムカプセルの埋設か新博物館に展示をしたらとして質問するわけであります。  1989年1月7日土曜日は、皆さん、どんな日なのかご存じですか。昭和64年といえば少し気がつくと思います。1989年(昭和64年)1月7日土曜日午前6時33分、昭和天皇が87歳で崩御された日でもあります。昭和最後の日でもあり、その翌日1月8日日曜日午前零時をもって元号が昭和から平成へと改元された日でもあります。当時の思い出としては、故元総理大臣の小渕さんが官房長官の時代、新元号を昭和から平成に改元すると発表され、そのときの印象が今も強く記憶に残っておりますが、30年前のことであり、その他の出来事については何も記憶に浮かんでくるものはありません。  ところが昨年の年末、家の大掃除をしていたところ、棚の上から1個の古い段ボール箱が出てきました。中をあけてみたところ、1989年(昭和64年)1月7日土曜日、昭和最後の新聞と、その翌日1月8日日曜日、平成元年最初の新聞、もう一部の新聞は平成元年2月25日土曜日、昭和天皇最後のお別れの陵所の儀の葬儀が行われた翌日の新聞でありました。元号が昭和から平成へと変わり、その節目の貴重な記念紙として自分が保管していた新聞が30年がたち偶然にも突然出てきたことに大変驚き、過ぎた30年を振り返りながら当時を思い浮かべ懐かしく、これらの新聞の隅から隅まで読み尽くしたわけであります。  当時の総理大臣は竹下首相であり、石川県知事は中西知事でもありました。地方欄には、1月8日、金沢駅には平成元年の記念切符1.1.8を求める長蛇の列ができ臨時職員を増員して金沢駅の混雑に対応した記事や、スポーツ欄には、石川県期待の星、大相撲元大翔山、現在の追手風親方、本名、山崎直樹君があすの初土俵に期待すると珍しい記事が載っておりました。一方、私たち能美市旧3町の記事がないかと探してみましたが何の記事も見当たりませんでした。  その時代時代、節目節目の生活様式や出来事が、時間が過ぎれば過ぎるほど興味が湧き、懐かしく思えるのが過ぎ去ってからの思いであります。たった一部の古新聞でさえ30年の歴史を反映させる貴重な資料にもなり、歴史を伝えることの大切さを今になって教えてくれたような気がするわけであります。  ことしは言うまでもなく平成最後の年でもあり、新元号のスタートの年でもあるわけであります。私たち日本の歴史にとって大変大切な記念すべき貴重な節目の年であります。新元号が5月1日からスタートするわけでありますが、今、行政を預かる者として、また我々議会人として、後世の人たちに今の思い出多い出来事や歴史資料として送ってあげることも新元号のスタートの節目の年、ことししかないのであります。新元号が何年続くかわかりませんが、次世代に送る歴史資料として、今は貴重と思えない写真や資料でも、年月が過ぎれば過ぎるほど貴重な宝物になるのではないかと思うのであります。次世代に送る歴史資料としてタイムカプセルにまとめ埋設するか、来年には新博物館が竣工するわけでありますが、新元号の宝物としてタイムカプセルを新博物館に展示し、次世代の人たちが次に変わる時代に公開することも、ことししかできない貴重な年でないかと思うのであります。  そこで、新元号のスタートの年を記念してのタイムカプセルの埋設や新博物館に展示することについて、坂井教育委員会管理局長にその考えをお尋ねしたいと思います。  次に、市の歌についてであります。  合併10周年記念曲を市の歌に制定せよと質問するわけであります。  能美市合併10周年を記念して、大野俊三作曲、木村海季男作詞の記念曲が昨年発表されました。能美市にマッチしたすばらしい歌であります。しかし、これらのすばらしい歌や曲を残念ながら余り聞く機会はありません。言うまでもなく国においては国歌があり、どこの学校においても校歌があるわけであります。これら国や学校においては、催しや行事のときには必ず音楽が流されるか歌が歌われるわけであります。歌や音楽によりその人たちに誇りと感動を覚えさせ、忠誠心によりお互いの仲間同士の団結力が生まれるのではないかと思うのであります。  私も一民間企業に勤めておりました。この会社においても社歌がありました。社員の士気を高め、会社に対する愛着心と団結力を持たせるため、毎朝社員の出勤時、社歌の音楽が流されており、もちろん会社の催しや行事においても必ず社歌の音楽が流れておりました。社員は皆知らぬ間に社歌の歌詞や曲を覚え、会社に対する愛着心や団結力が芽生え、働く士気が上がったように思えるのであります。  この2月で能美市も合併して丸14年たったわけであります。まだ少し旧3町のわだかまり、垣根があるように思うのでありますが、すばらしい合併10周年記念曲を市の歌に制定し、能美市の歌として市民一人一人に普及させ、能美市民としての愛着心と誇りを持たせ、団結力のある一体性のある能美市のまちづくりに活用したらと思うのであります。  そこで、合併10周年記念曲を市の歌に制定することについて橋場企画振興部長にお尋ねするわけであります。  次に、虐待やいじめについてでありますが、先ほど卯野議員の答弁に尽きると思いますが、少し違った方向からの質問になるかと思いますが、よろしくお願いしたいというふうに思っております。  昨今、全国各地で発生しておる家庭での虐待や学校でのいじめ等、深刻な事件や問題が多発しておりますが、子供たちを守ってやらなければならない立場の現場の大人たち、特に現場に携わる大人たちの身勝手な感情や自己判断により、子供たちを置き去りにし、都合の悪いことは表に出さないという隠れた奥深い多くの問題が全国的に常態化しておるんじゃないかというようなことも言われておるわけであります。最終的には弱い立場の子供たちにしわ寄せが行き、多くの子供たちが犠牲になり、苦しんでおるのではないかと心配するのであります。  2018年度の文科省の報告によりますと、家庭での虐待や学校でのいじめが急増しているとも言われ、一方、学校現場での先生たちの長時間労働が問われ、また学校予算内での困ったときに相談できる相談員や専門員が制限され不足している現状を考えると、弱い立場の子供たちをどう守ってやれるのか。  千葉県野田市小学4年生女児生徒の家庭内での虐待死亡事件を国も重く受けとめ、国会での安倍総理の答弁では、総理みずから弱い立場の子供たちをも守るため、やれることは全てやるとおっしゃっておられました。  これらの総理の言葉を踏まえ、市内の家庭や学校現場での実態をどう捉え、把握し、歯どめができておるのか。その実態と、能美市として虐待やいじめ防止条例の制定を検討したらと思いますが、井出市長と谷口教育長にお伺いしたいと思います。  これで私の質問を終えたいと思います。 206 ◯議長(南山修一君) 市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 207 ◯市長(井出敏朗君) 米田議員の一般質問にお答えをいたします。  虐待といじめに関する質問をいただきました。  虐待につきましては、平成28年6月に児童福祉法が改正され、児童は適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立等を保障される権利を有することが法の冒頭において明文化されました。そこには、市の役割と責務として、児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援等に係る業務を適切に行うことや、身近な場所で児童や保護者を継続的に支援し、児童虐待の発生予防を図ることが明確化されております。  子供が一番頼りにしている保護者などから理不尽な虐待を受ける事例が後を絶たず、とうとい命を落とすという痛ましい事件が全国で発生しています。虐待から子供を守り、健やかに育成される社会の形成に資することは我々に課せられた使命であると認識をしております。  児童虐待は、早期把握、早期対応が基本ですが、未然防止、虐待に至るまでの予防的支援もとても重要であると考えております。  本市における児童虐待は子育て支援課が担当し、子育て支援センターにおいて児童虐待の担当職員や専門相談員、保育士を配置し、予防事業のほか相談対応や関係機関との連携調整に当たっております。特に家庭児童相談では、サポートしてくれる人がそばにいないことや子供の発達の問題によりかかわりが難しいなどさまざまな相談に応じることで、子供の育てにくさから虐待に至ることのないよう保護者の支援に努めております。  子育てに関する相談に早期からきめ細やかな対応をすることで児童虐待を予防するという本市の取り組みは一定の効果があったと考えております。  次に、いじめにつきましては、人としていじめは絶対許されない行為であると考えております。いじめは、いじめを受けた子供の教育を受ける権利を侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与え、その生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれのあるものであります。  平成23年に滋賀県大津市で起きたいじめ自殺事件をきっかけとして制定されたいじめ防止対策推進法の中で「児童等は、いじめを行ってはならない」と法律で明確に禁止されております。そして、いじめ防止対策の責任者は教育委員会であると明記され、適切かつ迅速に対処することになっております。  能美市として、教育委員会を中心にいじめ問題にしっかりと取り組み、能美市の子供たちが毎日を楽しく過ごし、安心して学び、健やかに成長できる能美市の学校にしたいと改めて決意をしております。  以上でございます。 208 ◯議長(南山修一君) 教育長、谷口 徹君。     〔教育長(谷口 徹君)登壇〕 209 ◯教育長(谷口 徹君) 私からは、学校でのいじめや虐待の対応についてお答えをいたします。  現在、能美市内の小中学校では、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めております。日ごろから教職員が児童生徒の行動の変化を見逃さず、適切に対応し、定期的ないじめアンケート等で児童生徒の実態をつかみ、個々の児童生徒の理解を深めております。  また、市内小中学校で年2回実施している楽しい学校生活を送るためのアンケート、いわゆるQ-Uアンケートを活用し、個々の児童生徒のさらなる理解を深めると同時に、いじめを生まない親和的な集団づくりにも取り組み、いじめのない学校、学級を目指しております。  さらに教職員は、人権感覚を磨き、児童生徒の立場に立って考え、いじめを発見する力を高めています。そして、いじめについては、いじめを見逃さない、許さないという強い姿勢で対応しております。  実際に学校から教育委員会にいじめの報告があったときは、いじめの状況や学校の対応、児童生徒の様子について詳細に把握した上で、校内に設置しているいじめ問題対策チームでの組織的な解決を指示する等、教育委員会もしっかりとかかわっていきます。状況に応じて県のいじめ対応アドバイザーの派遣等も検討します。このようにして学校や外部機関と連携しながら、いじめ解消に向けて取り組みを進めているところでございます。  また、教育委員会においては生徒指導主事研修会を開き、いじめの対応について研修する機会を設けています。各学校においても講師を招聘した研修会を開催するなど、いじめ問題への対応力を高めております。  次に、学校における虐待についても早期発見に努め、児童生徒の身体に異常を見つけるなど、ふだんと違う様子に気づき、虐待が疑われるときは、校長は教育委員会に報告するとともに速やかに児童相談所へ通告を行うことになっております。  能美市では、いじめ、虐待への対応として、教育センター、子育て支援センター、発達支援センターと連携を強化させる体制をとっております。今後も、いじめや虐待の未然防止、早期発見、早期対応を心がけ、子供たちが心身ともに健康で安心して学べる学校づくりに努めてまいります。  最後に、虐待やいじめ防止条例の制定についてでございますが、今国会において、親による体罰などに関連し、児童虐待防止法や児童福祉法の改正案が審議される見込みであることから、今国会の審議状況や県、他市町の動向を今後注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 210 ◯議長(南山修一君) 教育委員会管理局長、坂井俊之。     〔教育委員会管理局長(坂井俊之君)登壇〕 211 ◯教育委員会管理局長(坂井俊之君) 答弁に入る前に、退職に当たりねぎらいのお言葉をいただきました。この場をおかりし、厚くお礼申し上げます。ありがとうございます。  私のほうからは、タイムカプセルの埋設についてです。  思いがけずに古いものを発見し、そのことによって当時のことが思い出され、懐かしい記憶がよみがえってくる。このようなことは誰もが一度は経験したことがあると思います。  最近では、全国高校野球選手権大会の大会歌を作詞した故加賀大介さんの資料を集めたタイムカプセルが、同大会が100回を迎えることを機に根上野球場で25年ぶりに掘り出されたことは記憶に新しいところであります。25年の歳月を経て掘り起こされたタイムカプセルを開封したときは、関係者の方々はもとより、その場に立ち会った私たちも感動を覚えるものでした。  現在、建設中の新博物館が担う重要な役割の一つとして、貴重な歴史資料を適切な温湿度管理がされた環境のもとで管理し、後世に継承していくことが責務でございます。それはある意味、博物館そのものが大きなタイムカプセルであり、旧石器時代から平成までの歴史資料を保存し、公開していく場でもあります。  また、新博物館にはあるテーマを持って展示を行う企画展示室がございます。その企画展示室を一つのタイムカプセルとして考え、昭和や平成の資料を展示することでタイムカプセルを開き、その時代にタイムスリップしたような空間を創出することも可能であり、埋設するタイムカプセルとは形態の違いこそございますが、意図することは米田議員のご意見と同義であると考えております。  新元号につきましては、ご質問の中にもございますようにことしの5月1日からスタートするわけでございますが、新博物館の開館はその1年半ほど先になりますので、新博物館開館と新元号については時期的に少し差が生じるのではと考えております。  議員のご提案を踏まえ、このような記念すべき瞬間があったことを後世に伝えるために、新元号移行に関するさまざまな資料を収集、保管し、いつか今を生きた皆様に懐かしく思っていただけるよう展示を考え、新博物館に何度でも訪れたくなる仕掛けの一つにできるよう準備していきたいと考えております。  以上でございます。 212 ◯議長(南山修一君) 企画振興部長、橋場和彦君。     〔企画振興部長(橋場和彦君)登壇〕 213 ◯企画振興部長(橋場和彦君) 能美市合併10周年記念曲として誕生いたしました「Song Of Nomi」は、世界的なトランぺッター、大野俊三氏が作曲を手がけられ、昨年、全国209点の応募の中から東京都の村木海季男氏の応募作品が歌詞に選ばれ、11月3日に能美市出身の女優、大月さゆ氏のボーカルで披露されました。選考委員を務めていただいた阿木耀子氏や会場の市民も加わって大合唱した「Song Of Nomi」は、まさに能美市の大空と、そのもとで健やかに育つ子供たち、そしてその明るい未来をイメージさせてくれるすばらしい歌であったことが思い起こされます。  この曲は現在、市役所の電話の保留音として流れているほか、イベントやケーブルテレビで曲を流したり、能美市公式YouTubeチャンネルからも視聴していただくことができます。  市の催しの際などに「Song Of Nomi」を流し、市民の間に定着を図ることでその価値が高まっていくものと思っておりますので、主要な公共施設でのBGMやイベント、ケーブルテレビでの再生頻度をふやせないか検討を進めております。また、市関連行事などでの積極的な活用も推進していきたいと考えております。  また、「Song Of Nomi」を市の歌として制定することにつきましては、市民の機運の高まりを見ながら今後判断していきたいと考えております。  以上でございます。 214 ◯15番(米田敏勝君) これで質問を終わらせていただきたいと思います。 215 ◯議長(南山修一君) 以上で米田敏勝君の質問を終わります。  以上で本日の一般質問を終わります。        ───────────────────────              閉         議 216 ◯議長(南山修一君) この際、ご通知申し上げます。  次会は明日12日午前10時から会議を開き、市政一般に対する質問、市長提出議案に対する質疑並びに委員会付託、請願の趣旨説明、委員会付託を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  どうもご苦労さまでした。
                                午後4時58分 閉議 © Nomi City Assembly, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...