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  1. 能美市議会 2018-12-06
    平成30年第4回定例会(第3号) 本文(一般質問) 2018-12-06


    取得元: 能美市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-11
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        ───────────────────────              開         議                             午前10時00分 開議 ◯議長(南山修一君) おはようございます。  ただいまの出席議員は17人で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。  本日の定例会開催に当たり、報道各社から報道活動のため、本日、議場内での撮影許可の申し込みがありましたので、議長においてこれを許可しましたことをご報告いたしておきます。  これより、本日の会議を開きます。        ───────────────────────              市政一般に対する質問 2 ◯議長(南山修一君) 日程第1、市政一般に対する質問を前日に引き続き行います。  順次発言を許します。  13番、居村清二君。     〔13番(居村清二君)登壇〕 3 ◯13番(居村清二君) おはようございます。  朝一番のスタートということで緊張しておりますが、そして唯一の一括質問ということでさせていただきたいと思います。  それでは、始めさせていただきます。  大項目としまして、中山間地の耕作放棄地の今後の対策についてということで、毎年秋には、こくぞう里山交流館を中心に国造柚子まつりなどのイベントが開催され、主要地方道小松辰口線や県道鍋谷寺畠線などを通って目的地を訪れています。その道路沿いに広がる田んぼが当然ながら目に入ってきます。以前からも耕作放棄地を目にしていましたが、今年は一段と草木の生い茂った場所が目立ち、驚いたことには稲刈りをせずにそのまま枯れた稲があるような田んぼがあったりと、この地区の水稲栽培に不安を感じ、そして耕作放棄地へとつながらないことを祈るばかりでした。  以前、この地区の耕作を委託された関係者のお話では、手取川筋の水稲収穫量は1反当たり10俵程度。それに対し中山間地の収穫量、国造地区ですね、収穫量は1反当たり4俵から5俵程度という。補助を受けてやってきたが、1枚当たりの田の面積が小さく、生産効率が悪く、またあぜが多く、草刈り費の増大、水の安定供給に不安、天候に左右されやすい、そしてイノシシ被害と非常に厳しい条件下であったという。  そこで、中項目の質問ですが、国造地区の耕作放棄地の面積の状況を把握する資料があるのか。直近のデータを示してほしいと思います。  2番目としまして、市は耕作放棄地の実態をどのような方法で調査、把握しているのか示してください。
     3番目としまして、今後の対策について、国造地区の耕作放棄地に対する市の取り組みを問います。また、仏大寺町で目にしたあぜ倒しによる大区画化の工事もその解決の一つになると思うが、このような大区画化の工事について市としての支援はできないのか回答してください。  大項目2番目としまして、これからの国造ゆずの展望について。  和気ゆず団地の歴史は、昭和60年ごろに山村振興農林漁業対策事業の採択を受け2.4ヘクタールを開拓し、ゆず団地として誕生しましたが、平成10年代以降になると後継者がいないなど離農者が相次ぎ、残った所有者たちと現国造柚子生産組合の代表である塚田氏が一念発起し、15年以上をかけて現在に至っているということです。  昔から国造地区は山合いの集落で、一軒一軒にユズの木があり、私の母も鍋谷町出身で、よくユズをお土産にもらったことを記憶しています。この山合いは、冬の寒い風に当たる率が少ないのでユズに適していると言われていると聞いています。  塚田氏は、三ツ口町で主に水稲を有機栽培で手がけており、その経験を生かし、国造ゆずで無農薬、有機栽培に徹し、ついには国造ゆずは平成29年7月18日付で石川県特別栽培農産物に認定され、谷本知事より通知書を受けることができています。  そして、長年、知名度が上がらず、ユズ加工の搾り汁等の売り上げも低迷していたが、ようやく3年前から売り上げが伸び出して、前年の商品までも完売となり、つくった商品が完売状態という結果を出しています。  また、11月20日の北國新聞に掲載されたように、昨年と本年、新聞は本年のことですけれども、生産組合メンバーで東京の自由が丘や銀座の石川県アンテナショップへ出向き、直接販売PRをしてきています。本年は、きのうも市長もちょっと触れておりましたが、国造ゆずに関心を持った東大生2名の協力と能美市に採用されました能美市地域おこし協力隊の方も加わり大盛況であったそうです。その中のこぼれ話としまして塚田さんから、地域おこし協力隊の方は英語が堪能で、外国の方にも能美市ブランド国造ゆずを紹介し、売りさばいていたことに感心したとお聞きしました。  国造ゆずは、市当局、そして生産組合やその関係者の方々の長年の地道な活動、努力により、能美市ブランドとして高い評価を受け、知名度向上につながってきたと思います。そして、これからという時期に、生産量の確保という大きな課題を抱えています。ユズの木にも生産量を左右する表作、裏作があり、平成28年度は豊作の10トンの収穫となり、29年は減収穫と思っていたところ28年とほぼ同等の収穫があったのですが、ことし、平成30年は大不作で3分の1の収穫となったそうです。それに国造ゆず団地のユズの木は既に30年を経過し、徐々に老木化、生産減となると予見されています。  そこで、ユズの生産量を確保するために、現在、育苗生産中であるが、極端な減産にならない程度の間引き植えかえとせざるを得ない状況となっています。なぜなら、苗木は実をつけるまで十数年かかるということで、実をつけるまでの期間は負のスパイラルが続くこととなり増産どころではないのです。  そこで、新ゆず団地を造成する必要に迫られるのは必至であり、さきの質問の耕作放棄地の中で適当な場所を確保できないか、市の考えを問います。  次に、市や生産組合の皆さんのPRのおかげで売れている国造ゆず果汁100%を製造している場所は、辰口福祉会館と加賀産業道路にあります旧辰口フラワーハウスの一角の建物内にあります。設備としては、切断機と搾り機、そして瓶を殺菌する釜があり、昭和60年ごろの事業で購入されたものです。製品の製造に当たって、衛生管理が必要で保健所の許可を受け、管理者2名は毎年、衛生面の講習を受けて製造管理をしています。しかし、きのう、嵐議員の質問にありましたが、このフラワーハウスの跡地利用は見通しが立ってきているということで、今後、設備が移転せざるを得ない状況ではないかと私は危惧しております。  そこで、国造柚子生産組合としても設備の老朽化、衛生面においても更新せざるを得ない時期と考えており、市に対して移転先と設備更新の支援の考えを問います。  以上です。 4 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 5 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 最初に、国造地区の耕作放棄地の現状についてお答えします。  国造地区の耕作放棄地の面積を示す客観的資料としては、国が5年ごとに実施している農林業センサスがございます。直近のデータは2015年のものであり、それによりますと国造地区全体の耕作放棄地の面積は8.14ヘクタールとなっております。  次に、国造地区の耕作放棄地の実態調査の有無やその内容についてお答えします。  耕作放棄地の把握については、農地法の規定に基づき市の農業委員会が毎年1回、農地利用状況調査を行っております。  調査内容につきましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員が現地踏査を行い、遊休化している農地及び遊休化のおそれのある農地があった場合は、当該農地の今後の利用について所有者に対して農地利用意向調査を実施し、耕作放棄地の発生防止、解消に努めているところであります。  次に、国造地区の耕作放棄地対策についてお答えします。  耕作放棄地が発生する要因としては、議員ご指摘のとおり、鳥獣害、特にイノシシによる水稲被害があること。圃場の高低差、小区画といった耕作不利条件により生産コストが高いこと。平場に比べ収量格差があることなどが挙げられます。  これらの課題に対する能美市の取り組みといたしまして、イノシシ対策については、侵入防止柵や電気柵の設置に対する支援、イノシシ見回り隊を組織し、監視カメラの設置を初め恒久柵、電気柵のメンテナンスに係る指導を管理者に対して行っております。  圃場の耕作不利条件を補正する対策としては、国の中山間地域等直接支払事業を活用して農地の保全に必要な経費の一部を補助しております。  収量格差につきましては、主食用米の生産数量基準を補正し、平場の優良農地と比べて転作面積が少なくなるよう配慮しております。  また、あぜ倒しによる圃場の大区画化の支援につきましては、平成29年度に土地改良法が改正され、地元負担なしで圃場整備ができる制度も創設されていますので、制度の周知とともに手続の支援も行ってまいりたいと考えております。  次に、大項目の2、国造ゆずの展望、中項目の1、新ゆず団地を耕作放棄地の中で確保できないかについてお答えします。  議員ご指摘のとおり、国造ゆず団地のユズは植樹後約30年余りを経過し、最初に植えられた約1,200本の樹体は現在約700本にまで減少し、しかも老木化している状況であります。  また近年、全国のユズ産地に例が余りない、農薬を使わない、また種がないといった国造ゆずの希少性が評価されるなど市内外からのニーズも高まり、生産が需要に応じ切れない状況となっております。実際に先月11日に開催されました国造柚子まつりでは早朝から長蛇の列ができ、販売開始から1時間後には用意されたユズが完売するなど、その人気ぶりや知名度の高さを改めて認識しているところであります。  このようなことから、後継木を植樹して需要に応じた生産体制を構築していくことは非常に重要であると認識しており、国造柚子生産組合を初め関係団体と今後の安定したユズの生産体制のあり方について協議する必要があると考えております。  耕作放棄地を活用して新たなゆず団地を造成できないかという議員のご提案につきましては、耕作放棄地を解消する手段として大変有効であると思われます。ユズの栽培は、日当たりがよく、水はけのよい場所が適地とされており、しかも国造ゆずの最大の強みである農薬不使用の栽培となると農薬散布が実施されている地域と隔離された農地に限定されることになります。  このようなことを踏まえながら、ユズ栽培に適した農地のあっせんや、栽培に関する技術指導について石川県の専門機関やJAとも連携しながら、市としてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。  最後に、旧辰口フラワーハウス跡地にあるユズ加工施設の移転、更新についてお答えします。  旧辰口フラワーハウス跡地内にある食品加工場は、平成9年度に国の補助を受けて整備したもので、経年により施設、設備が老朽化しております。また、規模も近隣の類似施設と比較して手狭であることから、利用者からも新しい施設の整備について要望をいただいているところであります。  議員もご承知のとおり、さきの9月補正予算で当該地の跡地利用を推進するため、隣接地の用地買収費や土地の詳細調査費を計上しております。来年度は、さらに利活用に係る基本構想、基本計画を策定し、事業を推進していきたいと考えており、あわせて敷地内にある食品加工場の代替施設の整備も検討する必要があると考えております。  施設の仕様や設置場所については、現在、利用されている方々のご意見も聞きながら検討をしていきたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯議長(南山修一君) 13番、居村清二君。 7 ◯13番(居村清二君) 明快な回答をいただきました。言うことはございません。  終わります。 8 ◯議長(南山修一君) 5番、仙台謙三君。     〔5番(仙台謙三君)登壇〕 9 ◯5番(仙台謙三君) お疲れさまでございます。  それでは早速、質問に入らせていただきます。  まず最初は、能美市の魅力の発信及び拡散についてでございます。  自治体や団体などをPRする手段として、SNSなどの媒体を利用してのイベントなどの情報や写真を発信したり拡散することは、口コミとともに効果的であることは周知の事実でございます。  ここ能美市においても、平成30年度予算において拡充をされました市民力または企業による能美市の魅力を発掘し拡散することによって、能美市のいわば宣伝や売り込み、そして知名度の向上などを行うシティプロモーション事業についても相応の事業展開がなされていると感じております。  本質問では、その事業の進捗を明らかにするとともに、事業内容に記載されております応募者や市民、企業だけでなく、新たな人材、今回は特に外国人人材の活用について尋ねるものです。  それではまず初めに、現状を確認するためにも、この事業における進捗状況、能美市応援サポーターの登録者数及び活動内容について説明を求めます。 10 ◯議長(南山修一君) 企画振興部長、橋場和彦君。     〔企画振興部長(橋場和彦君)登壇〕 11 ◯企画振興部長(橋場和彦君) シティプロモーションの推進につきましては、本格的な人口減少社会の到来に備えまして、本市の知名度向上や市民の皆様の郷土愛の醸成につなげるための最重点施策として取り組んでおります。  その事業の進捗でございますが、能美市の情報を広く市外、県外に向けて発信するためのツールといたしまして、昨年度から引き続き作業を進めていますホームページリニューアルについては、現行のホームページ掲載情報の整理をほぼ終えまして、見やすさ、欲しい情報への到達のしやすさを基本といたしまして、スマートフォンに対応した画面デザインへのシステム環境の整備やデータ移行の作業を現在進めております。今後、ネットワーク機器やサーバ等の環境設定、操作研修、アクセシビリティ試験などを順次実施しながら、来年2月中の公開を目指しております。  能美市の魅力を市内外へPRするためのキャッチコピーにつきましては、11月初めに「したいこと、能美市だったら叶うかも」に決定をさせていただきました。自分のやりたいことを支援してくれる、またはやれる環境が整っているという期待感と、能美市について調べてみようと思っていただけるコピーと思っており、ロゴマークデザインとともに各種印刷物に盛り込むなど積極的な活用を今後図ってまいりたいと考えております。  また、キャッチコピーをテーマにいたしました動画の制作も進めておりまして、新しいホームページに盛り込んで能美市ファンの確保につなげていくこととしております。  このほか、能美市のインスタグラム公式アカウントを活用いたしました情報発信や新ホームページの公開にあわせまして関西・中京方面、北陸圏域のマイカー利用者、若いファミリー層をターゲットといたしました高速道路サービスエリアでのプロモーションも展開していきたいと思っております。  一方、市外へのPRはもとより、能美市民の郷土愛醸成を目指した取り組みといたしまして、公式キャラクター、ひぽ能ん、ゆず美んの出演は、これまでに市内外で延べ70回以上を数えまして、さきのゆるキャラグランプリにおきましても32位と善戦をいたしました。  能美市応援サポーター制度につきましては、市のキャッチコピーとロゴマークの決定にあわせまして効果的に応援サポーターを募集したいと考えておりましたので、現在、制度設計の最終段階に入っておりまして、年内には募集を開始し、市民や企業、団体の皆様と一体となってシティプロモーションの推進に取り組んでまいりたいと思っております。その暁には、どうか仙台議員もサポーターになっていただけますようお願いするところでございます。  以上でございます。 12 ◯議長(南山修一君) 5番、仙台謙三君。 13 ◯5番(仙台謙三君) 待望のホームページのリニューアルが来年の2月に公開をされるということで、楽しみに待ちたいというふうに思います。  さて、能美市の情報発信の促進並びに拡散のさらなる展開のために、外国人人材を活用することも重要な施策の一つと考えるものでございます。  そこで、能美市内外に在住する外国人に、能美市の魅力や情報発信、拡散を依頼し、この事業にさらなる推進力を与えるよう取り組んではどうでしょうか。例えば説明会などを開催し、また遠方で参加できない方々のためにインターネットにて参加をしていただく。また後日、インターネットで当日の模様を確認できるようにするなど一体感を醸成し、能美市の魅力を発掘、発信し、拡散してもらう取り組みを行ってはいかがでしょうか。  さらには、本年3月に実施されたモニターツアーと類似をするかとは思いますが、各種ツアーや体験、企業見学などのプログラムを設け、それらをSNSへの投稿や発信、拡散を行っていただくモニタープログラムなどの実施も効果的かつ効率的な方法の一つではないかと考えるものでございます。  多少大がかりな感じのあることを申し上げましたが、いずれにしても新しい、独創的な着想で、母国語など英語やその他の言語を用いて能美市の魅力を発掘し、国内外に発信、拡散してもらえることが肝要であるかというふうに考えます。  本件につき、井出市長に市の計画についての答弁を求めます。 14 ◯議長(南山修一君) 市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 15 ◯市長(井出敏朗君) 去る10月上旬に、九谷焼中国大展示会開幕式出席のため中国・景徳鎮市並びに市内の産業振興や観光誘客促進の視察として上海市を訪問をさせていただきました。その際に感じたことの一つが、インターネット環境の活用が極めて進んでいるという点であります。中でも上海市中心部は、露天飲食から高級品までの注文や決済、タクシーの手配など、日常生活においてスマートフォンによるモバイルが浸透していることに驚かされました。そして注目したのは、海外旅行先やその観光地、宿泊ホテルや飲食店を選ぶのに、旅行会社などが発行するパンフレットを参考にするのではなくインターネット上の旅行サイトや口コミサイトの情報を重視している点です。  現在、能美市に在住しておられる外国人は、11月1日時点で41カ国、1,347人と1年前と比較し206人増加しており、人数では県内3位、人口比率では県内1位という状況です。北陸先端科学技術大学院大学に関していえば、中国を筆頭に26カ国、532人と約46%を外国人留学生が占めており、研究者や教員を含めると580名余りが在籍をしておられます。毎年10月に開催されているJAISTフェスティバルも実に国際色豊かになってきたと実感をしているところです。  また、近年の日本に訪れる国別の観光客数を見てみると、中国、韓国、台湾が全体の67%を占め、小松空港への定期便が就航する国々ばかりであります。また、先日の県議会で定期便就航が発表された香港を含めると74%になります。  これらの状況を考えると、仙台議員よりご提案のありました外国人による能美市の魅力や情報発信はとても有効な策であると思っており、まずはJAISTの外国人留学生にご協力をいただけないか調査研究を始めていきたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯議長(南山修一君) 5番、仙台謙三君。 17 ◯5番(仙台謙三君) まずは、今、能美市にある貴重な人材と申しますか、JAISTの学生さんに対してもしっかりと働きかけをして、ご協力いただくような方向で進んでいただければというふうに思います。  それでは、少し関連するかもしれませんが、次の大項目の2番目の質問に移ります。  最近、外国人観光客や在住外国人の国民健康保険税の滞納状況がメディアなどで取り上げられているのを見聞きすることがあります。  日本での在留期間が3カ月を超えると外国人にも公的な医療保険に加入する義務が発生するため、皆保険制度の認識が薄かったり、所得に応じて変動する保険税に戸惑うケースがあるとのことであります。  これは一つの事例ではございますが、外国人住民の人口が多い千葉県船橋市では、外国人は8,741人と5年前の1.8倍となり、市の全加入者13万1,000人強のうち、外国人の割合は6.7%となっている現状がございます。保険料の収納率は55%程度と市全体の収納率の90%強と比べて大きな乖離があります。船橋市では、国民健康保険制度への理解が不足しているとして、説明用のパンフレットを6言語で作成。パンフレットには、皆保険制度の趣旨や健康保険のメリット、保険料の算出方法などが書かれております。また、それぞれの言語で、電話による督促作業を行っているとのことであります。  船橋市の事例は、もちろんそのまま能美市に当てはまるものではございませんが、外国人居住者、また大学院生として来日をした留学者を多く抱える本市においては、船橋市の事例は単なる都会の現象としてではなく、ある意味警鐘以上の出来事と捉えなければならないと考えるものです。  本項目では、国民健康保険に関しての質問となりますが、外国人在住者が多くなるにつれ、さまざまな出来事が発生することを想定しつつ、一つ一つの事柄を、その問題が小さいうちに早期に対応を検討することは、今後起こり得るであろう大きな出来事にも即応するための準備となるのではないかと考えます。  言葉だけでなく、文化や習慣も異なる日本という外国で暮らす留学生や海外からの居住者にとっても、日本で暮らす以上は日本の制度などを理解しておくことは、また居住自治体の日本人を含む市民、住民との共生においても非常に有益かつ大切なことであると考えます。  それでは、これまで述べました背景と質問の趣旨を踏まえて質問に入ります。  本市における外国人の国民健康保険制度への加入並びに保険税の滞納状況、その対応について伺います。  以前提供いただいた資料によりますと、外国人の被保険者数は631人、うち未収納がある人数は118人と把握をしておりますが、訂正や補足事項などもあわせて、加入並びに滞納状況についての実態の説明を求めるものです。  また、滞納されている保険税の収納について、どのような対応や対策がなされているのでしょうか。多言語での資料の作成や電話での相談、督促作業、窓口での相談体制などがなされているか、市の対応を尋ねます。 18 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 19 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 本市国民健康保険の外国人加入者は、11月20日現在636人で5年前の1.7倍となり、市全体の加入者の約6.7%となっております。また、収納状況を世帯数で見ますと、外国人のいる世帯の約78%が滞納なく納付されています。  国民健康保険税を納期限までに納付されない方には、外国人も日本人と同様に督促及び催告を行っております。保険税の納付につきましては、納期内納付を推進して新たな滞納を生じさせないことが重要であるため、納税者のそれぞれの状況に応じて対応しております。外国人の場合は、言語の違いや母国との制度の違いから納付漏れとなる可能性が考えられます。  本市では、国保に加入する外国人の多くが北陸先端科学技術大学院大学の関係者ということもあり、英語での意思疎通が可能となっております。そこで、国民健康保険の納税通知書の発送時には、通常の日本語の通知文書に加え英語表記した文書を同封するほか、使用頻度の高い口座振替依頼書等も同様に英語表記の記載例を活用して対応しております。  市役所の窓口での相談時には、多言語に対応する翻訳タブレットを利用し、相談者の意思の確認や国保制度や保険税の納付について理解していただくよう努めております。  また、国民健康保険の制度等につきましては、市のホームページに自動翻訳機能がありますので、英語、中国語、韓国語で閲覧することが可能となっております。  このほか、世帯全員が転出の手続に来庁されたときは、市民窓口課と連携し対応しており、その場で保険税額の計算を行い、還付先や納付方法を確認して、転出後の納付漏れ防止に努めております。  日本が誇る国民皆保険制度のもと、今後さらに外国人の加入者が増加する可能性のある国民健康保険においても予期せぬ課題が生じることも想定されます。県内市町の動向はもとより、全国的な状況を注視して、あらゆるケースに対応できるよう努めてまいります。  以上でございます。 20 ◯議長(南山修一君) 5番、仙台謙三君。 21 ◯5番(仙台謙三君) 今し方の説明でよくわかりました。  今後とも丁寧な対応、なされておるかというふうに思いますが、前もって、間際でなくて事前に前もってのさまざまな説明等をまたご配慮いただければというふうに思います。  それでは、大項目の3番目の質問に移ります。
     本年度で折り返しを迎えます能美市教育大綱の2017-2020年度版の中から、留学生・在住外国人の地域参加と通訳者の確保の2点について尋ねるものでございます。  教育大綱には「教育を取り巻く状況の変化や施策の進捗状況などを踏まえ、必要に応じて見直しを行う」とあり、今年度末、すなわち来年の2019年3月末で2年の折り返しとなろうと思います。  そこで、施策の進捗状況、評価、見直しの有無などについて、それぞれ質問を行うものです。  1点目として、留学生や在住外国人の地域参加について、外国人との共生社会の構築ということに関しても重要な事柄であると考えます。地域参加とあるように、居住する地域や町会、コミュニティの一員として、またすなわち地域で生活をともにする住人としての参加が想定をされようかなというふうに思いますが、これは特に在住外国人の場合、この側面が強いのではないでしょうか。  また、留学生であれば、特に北陸先端科学技術大学院大学に学び、寮に滞在する大学院生の場合であれば、地域やコミュニティの一員としての意味合いが薄れる傾向性が強くなるのではないでしょうか。そしてまた、いろんなイベントには体験的に参加する形態が主になろうかなというふうに思います。  本年夏に国際交流ひろばというイベントが開催をされましたが、これも本件に関する大きな取り組みの一つであったのではないかと考えます。  そこで、留学生並びに在住外国人の地域参加について、施策の進捗状況、見直しの有無などについて答弁を求めます。 22 ◯議長(南山修一君) 教育長、谷口 徹君。     〔教育長(谷口 徹君)登壇〕 23 ◯教育長(谷口 徹君) 2017年から2020年版の能美市教育大綱では、基本理念を「地域に根ざし豊かな未来を切り拓く人づくりを推進します」とし、また国際交流関係の基本目標を「国際交流を推進し、国際理解を深めて心豊かな人づくりを目指します」を掲げ、国際交流機会の創出と充実による魅力あふれるまちづくりの推進を図る施策を展開しております。  議員お尋ねの留学生・在住外国人の地域参加については、市民と外国人の交流を目的として毎月1回開催しております国際交流サロンや料理教室、国際交流団体と連携したイベントではジャパンテントやロシア風新年会などを開催しております。その中でも毎年12月に開催しているロシア風新年会では、昨年の参加者数が100人で、外国人の割合が年々増加しております。市民は姉妹都市があるロシアの文化や習慣を知るだけでなく、親子で外国人との交流を楽しみ、相互理解を図ることができております。  市内において、地域に根差した国際交流事業を展開するNomi国際交流協会におきましては、市民ができるだけ自然な形で市内在住の外国人と交流できる国際交流サロンやバスツアー、家庭体験などさまざまな企画をされておられます。北陸先端科学技術大学院大学の留学生を中心に多くの外国人が市民との交流の場を求めて参加しております。  また、能美市の在勤外国人や北陸先端科学技術大学院大学(JAIST)の留学生や研究員が年々増加し、能美市は人口に対する外国人の割合が県内トップレベルになっております。  今回の国際交流ひろばの開催目的につきましては、国際交流団体の活動発表の場、市民と在住・在勤外国人との交流の場など、国際交流機会の創出と充実を図るべく企画をいたしました。また、魅力あふれるまちづくりの観点からも、例年、多くの来場者でにぎわう辰口まつりとの合同開催とし、開催会場の近隣で生活圏内でもあるJAISTの皆さんが気軽に参加していただけることも辰口まつりで国際交流ひろばを開催する理由の一つでございます。  そして、ジャパンテントの留学生受け入れ日程とあわせ、今年度、姉妹都市であるシェレホフ地方公式代表団シェレホフ能美友好協会使節団シェレホフ地方少年親善使節団がこの時期に来市することから、国際色豊かな状況の中で来場される幅広い世代層の方々とともに参加や体験できるプログラムなどを通して多くの人たちと交流を図ることができました。  その結果、国際交流団体間の相互連携がより一層高まるとともに、市民と在住外国人が自然に触れ合えることで親近感や一体感が生まれております。  加えて、多くの市民に外国の文化や生活習慣の理解が進み、グローバル社会に適応した国際感覚豊かな人材育成にもつながると考えております。  また、これらの国際交流機会の創出により、在住・在勤外国人が長く能美市に住み、働くことで、移住・定住につながり、あるいは母国に帰っても能美市のことを広くPRしていただけると考えられます。  今後、国際交流ひろばを継続開催することにより、市民の日常的な交流や地域間交流に発展することで、ふるさと愛の醸成につながると考えております。  以上でございます。 24 ◯議長(南山修一君) 5番、仙台謙三君。 25 ◯5番(仙台謙三君) それでは2点目として、また最後の質問としまして、通訳者の確保について伺います。  能美市にはボランティア通訳制度があります。同制度を含む教育委員会関連の平成29年度分の事業についての報告がなされている平成30年度能美市教育委員会の点検及び評価報告書には、ボランティア通訳の登録言語、人数、派遣件数などが記載をされており、また内部評価や外部意見についての記述もなされております。  そこで、教育大綱の、さきとも同じになりますが折り返しの2年を迎えるに当たりましてのいま一度、現状、分析、評価、見直しの有無についてお尋ねをするものです。  また、市の最上位計画である第2次総合計画には、通訳者と日本文化などの通釈者──通訳の通と解釈の釈で構成されておりますが、それらの確保に努めるとあります。しかし、能美市教育大綱や能美市教育委員会の点検及び評価報告書には、「通訳者」との記載はあるものの、「日本文化などの通釈者」や「通釈者」との記載はないように見受けられます。本件についての説明もあわせて求めるものであります。  以上、本項目における質問事項について、再度、教育長に答弁を求めます。 26 ◯議長(南山修一君) 教育長、谷口 徹君。     〔教育長(谷口 徹君)登壇〕 27 ◯教育長(谷口 徹君) 先ほども市長の答弁にございましたように、能美市における在住外国人は1,347人で、国籍別で言いますと一番多いのがベトナム491人、続いて中国487人でございます。最近の状況では、この2カ国の在住外国人が増加傾向にあります。  平成25年から能美市の国際化の推進及び在住外国人の生活を支援することを目的として、能美市ボランティア通訳登録制度を開始してことしで6年目を迎えます。  そして、本市のボランティア通訳登録者は、現在17名の日本人、4名の外国人の21名が登録しており、英語、ロシア語、中国語、ベトナム語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語の8カ国語に対応しております。ことしは新たに3名の方が登録され、既に活躍をされているところでございます。  ボランティアの活動内容は、主に市内公共機関や医療機関での各種手続における通訳、市内の市民団体が行うイベント等における通訳などがありますが、特に多いのは市内の小中学校の入学説明会や個人面談等における通訳となっております。  ことしは英語、ロシア語、中国語、ベトナム語の11件の依頼に対し16名の通訳者を派遣しました。現在、英語だけでなく、多言語による派遣が可能となっている現状であります。  これからも、未来を見据えて必要不可欠となる言語に対応すべく、日ごろより国際交流団体と連携し、ボランティア通訳登録制度のさらなる充実に向けて努めてまいりたいと考えております。  また、通釈者について、通訳者との異なる点ですが、各分野における専門用語に精通し、日本文化、歴史における深い知識、日本人の特性を理解し、細かいニュアンスまで読み取って解釈をして通訳ができる高いレベルを有する人材のことでございますが、能美市としては、この4年間でボランティア通訳者のさらなるレベルアップと交流を目的に研修会を重ね、ボランティア通訳者みずからが活動の際に感じる疑問や課題を解決でき、学習できる場の創出により活動意欲が高められ、この先の通釈者につながることを願っております。  仙台議員におかれましては、今後とも国際交流の推進に対しましてご協力とご理解とをお願いしたいと思います。  以上でございます。 28 ◯議長(南山修一君) 5番、仙台謙三君。 29 ◯5番(仙台謙三君) 今の教育長の答弁でよくわかりました。  通訳者の上のレベルの通釈者がいるということでございますが、また裾野を広げていただいて、気軽に、気軽といっても語弊はありますけれども、より通訳を体験していただいたりお手伝いいただく方々の裾野が広がるように期待を申し上げて、私の質問を終わります。 30 ◯議長(南山修一君) 以上で仙台謙三君の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。  なお、午前11時5分から再開をいたしますので、よろしくお願いをいたします。                             午前10時55分 休憩                             午前11時05分 再開 31 ◯議長(南山修一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。  4番、北村周士君。     〔4番(北村周士君)登壇〕 32 ◯4番(北村周士君) おはようございます。  昨日、市長からことしの漢字1字というお話もありました。誰からも聞かれておりませんが、自分なりのことしの1字ということをあれから考えておりました。けさほどフェイスブックにも書いたんですが、自分自身は「熱」が何となく頭に浮かんでまいりました。いろいろ理由はあるんですけれども、冬季オリンピック・パラリンピック、ことしのことなんですね。あれに熱狂したこと。そしてその際、こちらでは豪雪でございました。地域の方々一丸となって汗をかいて、熱い地域力でもって除雪をした。そして、この酷暑でございます。ひょっとしたらこれが清水寺で書かれるんじゃないかなという期待も若干しておりますけれども、それはさておきまして、市長の1文字は支援の「援」という字でございました。訓読いたしますと「たすける」、英語で言うと「サポート」ということになるかと思います。  今回は、私から2つ大項目質問いたしますけれども、1つ目はこの支援、切れ目のない子育て支援策について質問をさせていただこうというふうに思います。  能美市にとって未来を占う重要施策であることは間違いないと思います。市長の、あるいは執行部の皆さんの熱い答弁が引き出せることを期待して質問を初めさせていただきます。  さて、昨年の10月に寺井地区に開設されました寺井あんしん相談センターは、我が事・丸ごと推進事業の大きな成果の一つと思われます。今後、根上地区、そして辰口地区へも設置が検討されていくということで、福祉の充実に当たって大変喜ばしいことと存じます。こういったワンストップ窓口の設置は、支援が必要な本人だけではなく、それぞれのご家庭での悩み事や諸問題を解決するために大きく寄与していることは、これまでの利用実績が物語っております。  このワンストップ窓口の設置は、高齢者福祉だけではなく外国人の方々への対応といったことなど、これまで議会の中でも出てまいりました。さまざまな場面での問題提起がなされてきていると思いますが、今後さらに複雑・多様化する制度の中で、ワンストップ型の窓口対応がさらに求められてくるであろうことは想像にかたくありません。  今回取り上げさせていただきます切れ目のない子育て支援策についても、これは同様でございます。  能美市の子育てに関する調査の中で、子育てをする親がその悩み事を誰に相談するかというアンケートの結果がございます。複数回答可となっておりますが、それによりますと一番多いのは9割が配偶者、パートナー、そして7割から8割の方が自分の親や兄弟、55%前後の方が近所の人や友人と答えております。  さて、この調査の中で保育士と答えた方も多くございまして、就学前児童の保護者の方では48.7%、小学生児童の親で27.3%となっている一方、地域子育て支援センターは就学前児童が9.1%、小学生の児童の親が1.4%にとどまっております。  現在、能美市では移住・定住の促進を進めておりますが、今後、地縁や血縁に頼ることができない市民がふえてくるということも想像できます。その中で行政機関が子育てに関する中心的な相談窓口となるにはどうしたらよいのでしょうか。  国においては、平成26年から妊娠・出産包括支援モデル事業がスタートし、母子保健相談支援事業、産前・産後サポート事業、そして産後ケア事業の3つを柱として全国29の市町村において実施をしてまいりました。  能美市においては、その分離型事業として早くから取り組みを始め、出産子育て応援事業を既に行っております。妊娠、出産、子育ての各段階において、切れ目のない包括的支援を行うというもので、特に乳児家庭の全戸訪問などは里帰りや転出されたご家族を除けばほぼ100%に近い実績でございます。能美市の手厚い支援がうかがえるなと感じております。  しかしながら、産前産後ヘルパー派遣事業は9人の方の利用、産後ケア事業は39人、産前産後サポート事業は4回の実施で延べ18名の利用にとどまっているなど、数字だけを見ますと、さらに多くの方への周知、そして利用の促進が望まれるところだなというふうにも感じます。  さて、この切れ目のない子育て支援事業について質問をさせていただきますが、現在、能美市では産前産後のことは主に健康推進課が担っております。そして、保育園等に通う段階になりますと子育て支援課が担います。さらに、小学校に通うようになりますと教育委員会や教育センターがと、それぞれの子供の発達段階において担当部局、相談窓口が異なるという状況がございます。  そこで、中項目の1つ目の質問でございます。  初めに、健康福祉部に関する部分でございます。健康センター「サンテ」では健康推進課が母子保健の担当として各地区を担当し、幼児期の各種健診などが行われております。母子健康手帳の交付など、お母さんになる女性が初めに訪れる公的な機関とも言えると思います。  子供が生まれてからはどうかと申しますと、市役所本庁舎での子育て支援課での保育園あるいは認定こども園の対応、さらに医療費の対応などが行われることになります。また、家庭児童相談室が設けられております子育て支援センター、その中でも特に子ども発達支援センターにおいては、保育士や相談員あるいは臨床心理士の方々に養護相談や障害相談、発達相談をすることができるようになっております。  まず、健康福祉部長にお尋ねをいたします。健康センター「サンテ」で行われている産前産後のケアと、子育て支援センターで行われております各種の事業、この両者が結びつくことは、まさに平成29年4月に法定化された子育て世代包括支援センターの機能そのものと言えると思うわけですが、まずそう考えてもよろしいものでしょうか。  また、その相互の連携というのは現在どのように図られているのでしょうか。  また、現在は建物がそれぞれ分かれているわけですけれども、それに伴う不都合、デメリットなどがございますでしょう。  まずは、以上3点をお尋ねいたします。 33 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 34 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 北村議員のご質問にお答えいたします。  児童福祉法と母子保健法の改正により、平成29年4月から子育て世代包括支援センターの設置が努力義務となりました。その機能は、妊産婦、乳幼児等に対し母子保健分野と子育て支援分野の両面から切れ目のない支援を実施することであり、本市では議員ご指摘のとおり、母子保健分野は健康福祉センターサンテ内の健康推進課、子育て支援分野はふれあいプラザ内の子育て支援センターで分担する形態をとっております。  母子保健分野では、母子健康手帳交付時に保健師が妊娠期からの体の状況や困り事などを把握し、必要な人には母子保健コーディネーターである助産師が支援プランを作成し、産前産後子育て応援ヘルパーの派遣や産後ケアなど、関係機関と連携しサービスの調整を行っております。  子育て支援分野では、子育て中の親子が気軽に集い交流し、育児相談ができるよう保育士や子育て支援総合アドバイザー子育て支援センターに配置し、幼児教育・保育・保健に関する情報提供を行っております。  また、発達に関する相談については子ども発達支援センターで、児童虐待の予防、相談については家庭児童相談室で、18歳まで幅広い相談に対応しております。  母子保健分野と子育て支援分野の連携としましては、4カ月児健診で子育て支援センター職員による子育て支援センター機能の紹介、子育て支援センターの赤ちゃん広場で助産師による育児相談、そのほか子育て講座、遊びの教室、祖父母教室などおのおのの専門性を生かし、共同で開催しております。  また、教育、保健、福祉などの情報を定期的に共有し、支援体制や連携のあり方も検討しております。  このように、保健、福祉の専門性を生かし連携することで、切れ目のない子育て支援に努めております。しかし、それぞれの分野が集約されていないため、タイムリーな情報の確認や即時対応が難しいと感じることもあります。  以上でございます。 35 ◯議長(南山修一君) 4番、北村周士君。 36 ◯4番(北村周士君) デメリットとしては、タイムリーな情報確認が円滑に進まないというようなお話もございました。仮に同じ建物の中でそれぞれ相互に業務ができるということの環境が整っていれば、そういった問題も解決できるのかなというところは思わなくもありません。  行政の機構的にいえば同じ健康福祉部に属しているとはいいながらも、やはり一緒な建物ではないという部分で、やはりより円滑な業務遂行というのはこれから必要になってくるんじゃないかなというのは感じてはおります。  中項目の2つ目に移りますけれども、この切れ目のない子育て支援におきましては、就学期、つまり学校に通うようになっても同様のサポートが必要となります。しかしながら、小学校へ通うということになりますと、先ほども申しましたがこれまでの福祉部局から教育委員会へと市役所内の取り扱いの部局が変わるということでございます。これは日本全国多くの自治体がそうだと思います。もちろん能美市でもそうです。  能美市の場合でいいますと、学校現場とは別に子供とその親の相談窓口として機能しておりますのは教育センターでございます。教育相談や不登校の対応、ふれあい教室を行うことで、学校だけでは解決できない課題に対応している施設でございます。とりわけ教育相談におきましてはスクールソーシャルワーカーや訪問支援員、そして相談員の方々が配置されており、学校現場との連携が緊密にとられているとうかがっております。  特に近年、増加傾向にございます不登校児のケアというのは一朝一夕に解決できるものではございません。支援員の方との信頼関係の構築までに膨大な時間を費やす、むしろそれが必要なところでございます。そのときに、やっと心を開いたというようなときに、この支援員が交代をするというようなことがあってはいけない。そんな継続性、さらに責任の所在が求められる職種であると思っております。現状、能美市では臨時職員の方がこれを担っていると存じます。今後、より安定的に業務を遂行していくためにも専属の職員が担っていくことが必要になってくるのではないでしょうか。保護者への安心感も高まってくることは容易に想像ができるものでございます。  また、先の中項目の1点目でも取り上げました子育て支援センターと早い段階で連携をとっていくことで早期に課題解決ができるものとも考えます。学校からの要請で動く教育センターと、保護者からの相談で課題解決をしようとする子育てセンター、この両者が緊密に連携をとれることで、よりよい相乗効果、早い段階での問題解決ができるのではないでしょうか。  職員の確保、とりわけ臨時職員の方だけではない長期的な長いスパンでの対応というものはできないものでしょうか。さらに、福祉部局との連携について今後どのような可能性が考え得るものでしょうか。これらの点につきまして教育長のお考えをお尋ねいたします。 37 ◯議長(南山修一君) 教育長、谷口 徹君。     〔教育長(谷口 徹君)登壇〕 38 ◯教育長(谷口 徹君) 本市では現在、秋常町の旧すみれ保育園に教育センターを設置し、不登校相談を初め教育相談及びふれあい教室の運営を行っております。  教育センターには、センター長1名、スクールソーシャルワーカー1名、相談員1名、訪問支援員1名、ふれあい教室担当職員2名の計6名を配置し、全員が非常勤臨時職員で構成されています。保護者や市内の小中学校教職員からのさまざまな相談に応じ、通室してくる不登校児童生徒の指導を行っております。  また、子育て支援センターにおける18歳までを対象とした虐待対応を含む家庭児童相談、子ども発達支援センターによる早期からの発達相談など、専門性を生かした活動とその支援が充実してきております。  発達に支援を要する児童生徒は年々増加傾向にあり、教育現場でも不登校等の問題として表面化するなど、教職員が対応に苦慮している場面も散見されることから、教育センターにおける学校支援、さらには子ども発達支援センターとの連携は、児童生徒とその保護者だけでなく学校現場においても大きな役割を占めると思われます。  そこで、健康福祉部と学校現場が緊密に連携を図るには、市内の小中学校へのフォローの充実や相談における責任所在の明確化、また支援対応方針の継続性を確保するため、教育相談部門へ専門的知識を持った正規職員を配置することは重要な課題と考えております。  次に、健康福祉部との連携についてですが、現在はスクールソーシャルワーカーが小中学校を巡回し情報収集や教職員の支援に努め、必要時に関係部署につなぎ連携を図っているほか、定期的に連絡会を開催し情報の共有を図っております。  不登校児童生徒を減らすためにも、さらなる連携強化を図り、例えば健康推進課の母子保健分野、子育て支援課の家庭児童相談部門や教育センターの教育相談部門といった子供にかかわる相談部門を集約するなどワンストップの相談窓口の設置が必要であると認識しており、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 39 ◯議長(南山修一君) 4番、北村周士君。
    40 ◯4番(北村周士君) 今ほどの教育長のご答弁、本当に前向きなご答弁だったというふうに感じております。正職員の配置はやはり責任の所在、あるいは継続的な問題解決のためには必須の事柄かなというふうにも思います。  何も今の教育センターの職員の皆様の努力がないと言っているわけではございません。むしろそのセンターの職員の皆様の努力、熱意、そして保護者の方々の感謝の言葉というのは方々から聞こえてまいります。大きな成果を上げているということでございます。実際に問題の解決につながった事例も聞いておりますので、臨時職員だからだめということではございません。今後、さらに充実した施策となるように、能美市の子育て環境支援体制は万全だと言えるような状況にご期待をしたいということでございます。  また、これからもワンストップ窓口の設置の必要性ということも教育長としても感じておられるということでございました。それらを踏まえ、3つ目の質問に移らせていただきたいというふうに思います。  この切れ目のない子育て支援、これに早期に取り組んだのは我が国ではございませんで、福祉の先進地として知られるフィンランドでございます。私も議員研修の際に初めてこの言葉を聞いたんですけれども、ネウボラという言葉がございます。フィンランドで制度化されておりますワンストップ型の子育て支援拠点、あるいはその政策のことを指します。自治体の運営によりまして利用料は無料、そして国民の100%に限りなく近い親子が利用しているというものでございます。その特長は何と言っても子供が生まれる前から1人の保健師あるいは助産師、これらの方々を現地ではネウボラおばさんと言うそうですけれども、その1人の保健師、助産師の方が継続的にその子供あるいはその家族を担当してサポートしていくというものです。それによって相互の信頼感、そして安心感が生まれ、諸問題の解決に大きく寄与しているという政策でございます。  これを我が国でも取り入れようというのが日本版ネウボラともいうべきもので、既に幾つかの自治体、例えば和光市や名張市などで先駆的な取り組みがなされております。  さて、能美市はどうでしょうか。実は能美市でも利用者支援事業、産前産後サポート事業、支援プランを策定した産後ケア事業、さらに地域との連携等をもう既に行っております。言うなれば能美市版ネウボラともいうべきものは、その基本となるものは既に整っているという状況ではないかなと、私はそう言っても過言ではないのかなと思っております。  ここまで中項目2つの質問によりまして、産前産後、そして乳幼児期、さらに就学期とそれぞれの子供の発達の段階で何かしらの連携がとれる、あるいはとっている、これからも必要だということは見えてきたと思います。これは既に立派な切れ目のない子育て支援が整っていることもある意味では意味していると思います。  ただ、最初の質問でも述べましたとおり、また今ほどの教育長のご答弁にもありましたとおり、窓口が一本化されていないということにより、せっかくの制度が利用者の、私ども保護者の目線に立ったときに、それぞれが別個のもの、切り離された施策に見えてしまっているようにも感じられます。  特に能美市においては、福祉と教育の切れ目がなくなることで他市に先駆けた先進地とも言えるような土台が既に整っております。今後、施設整備などを検討しながら、子育て支援に関する関係部署が緊密な連携をとれるようにすることも求められてくるではないでしょうか。また、利用者にとっても一つの場所で、1カ所で18歳までの全ての子育てに関する手続あるいは相談ができるようになれば、これ以上便利なものはありません。そうなって初めて、冒頭で申し上げましたアンケートの結果の中で公的機関へ相談するという気軽な、子育て、育児に悩む保護者の第一歩が生まれてくるようにも思います。そして、親子ともに健やかに成長できる能美市になっていくには、今後、こういった取り組み、施設整備の必要性を感じるわけでございます。  そこで、市長にお尋ねをいたします。こういった施設整備の可能性、また今後のワンストップ型窓口の設置について、そのご見解をお尋ねをいたします。 41 ◯議長(南山修一君) 市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 42 ◯市長(井出敏朗君) 議員もご指摘のとおり、ネウボラとはフィンランドにおいて、妊娠期から出産、子供の就学前までの間、母子とその家族を支援する目的で地方自治体が設置、運営する拠点であります。  本市では、支援の対象を18歳までと捉え、地区を担当する保健師や母子保健コーディネーターの助産師、保育園、児童館といった児童福祉施設の子育てコンシェルジュが、子育て世代に安心感を持ってもらえるように切れ目のない子育て支援に取り組んでおります。  先ほどお答えをしましたとおり、妊娠期からの相談・支援事業は健康福祉センター「サンテ」、就学前までの子育て相談・広場事業は子育て支援センター、幼児、児童生徒の発達相談・支援事業は子ども発達支援センター、さらに就学児の教育相談、ふれあい教室は教育センターにおいて、それぞれ専門性を生かし事業を展開をしております。  子育て世代が必要なときに場所を変えず、日を置かず相談ができる窓口の一本化、また複雑・多様化する相談の対応が、よりタイムリーに提供できることは大変重要であると認識をしております。  今後は、各ライフステージにおいて確実につないでいける体制を構築していく中で、情報共有の強化を図り、妊娠期から保育園、小学校、中学校、さらには18歳までの切れ目のない支援の仕組み、能美市版ネウボラに向け、引き続き関係部署が連携を強化できるよう、さまざまな視点で検討してまいりたいと考えております。  子育て施策にも熱心に取り組んでおられる北村議員におかれましても、今後ともご助言を賜りますようよろしくお願いをいたします。  以上でございます。 43 ◯議長(南山修一君) 4番、北村周士君。 44 ◯4番(北村周士君) 井出市長といつでしたか話をしたときに、今の能美市の子供たちに足りないのは何だろうと、今後、不登校やいじめや児童虐待、そういったものが減っていくにはどうしたらいいんだろうということを、ちょこっとの時間ですけれども話したことがございます。ともに男の子3人という家庭でございますのでその中で、さて、どうしたらいいんだろうかという話の中で、やはり2歳から3歳までの愛情不足だねということが市長との話の中で出たように記憶をしております。  11月まで、ここにオレンジ色と紫のリボンをつけていたわけですけれども、やはり自分のことを顧みても、朝、保育園に行かない子供に対して、おまえ何やっているんだ、早く準備しろというような言葉を投げかけてしまったり、実は僕はけさもそれがあったんですけれども、やはり子供への愛情というのを大事にしていかなきゃいけないなということは常々思うわけでございます。いけませんね、こんなところで涙流しちゃいけないですね。  いずれにしても、これから子供たちが、あるいは子育て世代の親が、今、市長もいろんなところをおっしゃいました。施設の場所、名称、いろいろおっしゃいました。しかし、それを全てこの場所にあるんだとか、ここに行けばこれができるんだということを知っている親は恐らく一人もいないんじゃないでしょうかね。何かパンフレットなりを見た段階でわかるという状況だと思います。  そんなときにやはり、能美市はここに行けばいいんだと胸を張って言えるような施設が、あるいは体制がこれから整っていくということをご期待をしております。  大項目の1点目、切れ目のない子育て支援策については以上で終えます。  続きまして、大項目の2つ目でございます。  辰口地区における市民ギャラリーの設置についてお尋ねをするものでございます。  この件につきましては、平成29年第1回定例会におきまして質問をさせていただきました。その際、答弁の中で「博物館ギャラリーの機能のその代替として、辰口福祉会館や辰口地区コミュニティセンターなどの活用を促し、そして辰口図書館でも活用していけないか検討していきたい」との答弁がございました。  あれからおよそ1年半が経過いたしました。市当局においてもその計画をいろいろと考えていただいているものと存じますが、先日、私のところにある市民の方から次のようなお電話を頂戴しました。ちょっとご紹介をします。  電話越しに朝7時40分ぐらいだったと思いますけれども、博物館のギャラリーがなくなって久しいと。多くの市民あるいは芸術家の方々が作品を見せてくださった。そこでの作品との出会いもさることながら、その場での人との出会いが私の人生に潤いをもたらしてくれた。そして、充実させてくれたんだと。今、そのギャラリーがなくなって久しいけれども、今後、またこの地域でそういった作品展を目にすることはできなくなってしまうのだろうか、というような内容でございました。  それに対しまして私は、平成29年第1回定例会の質問を引き合いに出しまして、議会でも質問をしましたよと。そして今後、何かしらそういったものが整備されるということに期待しましょうというふうにお答えをさせていただきましたところ、その方から、それは楽しみやと、長生きせんなんなという若々しいお声が返ってまいりました。生涯学習のまちづくりに早くから取り組んできた地域性というのが、今でもしっかりと息づいているんだなと感じた瞬間でございました。  ギャラリーの機能というのは、単に作品をその場で鑑賞するというだけではありません。今ほどのエピソードの中にもありますとおり、展示する側と見に行く側とのコミュニケーションの場でございます。みんなで作品をつくり続けようという、あるいは発表していこうというサークル活動の拠点でもございます。いわば生涯学習の交流拠点、その最後の目的の場とも言うべきものでございます。ご高齢な方々におかれましては、作品を見に行こうというその気持ち、あの人に会いに行きたいというその気持ちが若返りの効果をも生み出すものと思います。  現在、市内には市役所1階のホールや寺井地区公民館、そして九谷焼資料館、さらに根上総合文化会館と展示施設は幾つかございます。そして今、整備が進んでおります新博物館にも市民ギャラリーが併設される予定でございます。しかしながら、かつての能美市立博物館周辺、そして周辺地域の方々が気軽に足を運ぶことができる場所で展示をしたい、見に行きたいという声が今もなお多くありますのも実情でございます。  旧博物館が解体される直前でございました。市長も市民ギャラリーへ足をお運びいただいて作品展をごらんになったと会場の方々にお伺いしました。来てくれて本当にうれしかったということでございましたが、市長もその熱気を肌で感じられたものと存じます。  そこで、改めて辰口地区における市民ギャラリーの整備の状況について、教育委員会管理局長にお尋ねをするものでございます。 45 ◯議長(南山修一君) 教育委員会管理局長、坂井俊之君。     〔教育委員会管理局長(坂井俊之君)登壇〕 46 ◯教育委員会管理局長(坂井俊之君) 辰口地区における市民ギャラリーの設置について、先ほども議員が述べられたとおり、平成29年第1回議会定例会の一般質問で、「辰口福祉会館や辰口地区コミュニティセンターなどの活用を促し、辰口図書館でも活用していけないか検討していきたいと考えております」と答弁をしております。  既存の公共施設において市民ギャラリーの設置を検討する中、課題となるのは、まず立地や利便性とともに、にぎわいの創出やどれだけの市民が自然に足を運んでくれるかが重要であろうかと考えております。  それらを鑑みた場合、辰口福祉会館が挙げられますが、ここは既にロビーや室内、廊下にまで展示に必要なピクチャーレールが設置され、施設全体がその用に供しており、さまざまな用途に応じた展示をすることで、その利便性の向上が望める施設ではないかと考えております。そして、辰口福祉会館では、温泉施設やいろいろなイベントなどで利用している人が多いことからも有力な展示場の一つになると思われます。  一方、辰口図書館周辺では、辰口保育園と2019年5月には辰口中央児童館が開館予定となっており、子供から大人まで集う新たなるにぎわいの創出、また図書館を中心としたふるさと学習の場がさらに充実するものと考えております。  そして、この地は旧博物館の跡地に隣接するものであり、旧辰口町時代から芸術、文化が既に根づいている地域性でもあることは認識しております。  いずれにせよ、これらのことを総合的に検討した上で市民ギャラリーの設置の判断をしたいと考えておりますので、いましばらくの猶予をいただきたいと思います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 47 ◯議長(南山修一君) 4番、北村周士君。 48 ◯4番(北村周士君) これまで辰口の能美市立博物館で展示をされていた方々は、それぞれに今いろんな施設、場所で作品展を定期的に現在も開催をされております。  ご案内がありましたので私も見に行きましたけれども、辰口福祉会館の入り口のところ、あそこで写真展を開催されていたりとか、さまざまな工夫を凝らして現在に至っているのは承知をしております。  ただやはり、落ちついて作品を鑑賞することができないと。要は入り口であったり、廊下であったり人が通る場所ですので、人と話をしながら、ここはどこどこの風景でねとか、このとき天気が晴れていて、あるいは雨が降っていてこんな状況が撮れたんだとか、そういう作品を見るだけじゃない、その次のステップがなかなか生まれてこないんだというようなことでございました。やはり作品を落ちついて見る、そして作品を展示した方々も来た方と気軽に応対できる、そういう場所が求められるのかなというふうに感じております。  辰口図書館周辺でも今後検討をということでございました。児童館がもう屋台骨がほぼでき上がったように外観からも見受けられます。子供たちものみでん広場に遊びに行っては、ここに何ができるんだろうと楽しみにしているという声も聞いています。今後、辰口地区においていろんな拠点が生まれることを期待もしておりますし、その中の一つの核として、子供だけじゃない、大人の、あるいは高齢の方々の交流拠点が改めて整備されていくということを求めてやみません。  以上、所感でございますけれども、子育て支援策、そしてギャラリーについて質問をさせていただきました。  以上で質問を終えます。  ありがとうございます。 49 ◯議長(南山修一君) 以上で北村周士君の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。  なお、午後1時から再開をいたしますので、よろしくお願いをいたします。                             午前11時47分 休憩                             午後1時00分 再開 50 ◯議長(南山修一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。  3番、佐伯富美子君。     〔3番(佐伯富美子君)登壇〕 51 ◯3番(佐伯富美子君) 昼から最初の質問者です。胃が活発に動いていますが、脳みそのほうがちょっと鈍いんでないかと思って心配しております。頑張って質問いたします。  大項目、学校給食費の無償化についてであります。  学校給食無償化については、平成29年12月議会において近藤議員が質問し、食育が重要であることが教育長の答弁でも語られました。  私は、食育が子供たちにとって大事な教育の一環であることから、憲法26条2項に掲げられた「義務教育は、これを無償とする。」にのっとって学校給食の無償化を求めるものです。  学校給食無償化は、山口県和木町が1951年に実施したのが始まりで、その後全国に広がりました。和木町のホームページには「学校教育が充実、幼小中の給食費は無料です。年間約4万円もおとく。義務教育9年間で36万円もおとく」と、お母さんが飛びつくようなキャッチフレーズが並んでいます。  少し古い記事ではありますが、2016年9月9日の朝日新聞に「義務教育、給食も教材費も完全無償化、じわり拡大」という記事が掲載されました。「給食費など義務教育にかかる費用を自治体が負担する動きが広がっています。少子化や過疎化、子どもの貧困問題を背景に、手厚い支援で子育て世代の流出を食い止め、新住民を呼び込む狙いがある」。そして滋賀県長浜市が「市民全体で子どもの成長を支えよう」、小学校の給食を無償化しました。  この流れは年々大きくなっており、平成29年度で完全無償化自治体は82、そのうち小学校のみが4自治体、中学校のみが2自治体となっています。加えて、加賀市のように一部補助実施自治体は全国で424自治体と広がっています。また、平成28年、29年に新たに無償化を開始した自治体は35カ所と急速に広がっていることがわかります。  特に群馬県は県下35ある自治体のうち10自治体が完全無償化、13自治体が一部補助を行っていることがわかりました。嬬恋村の村長さんは「憲法26条2項には「義務教育は、これを無償とする。」と規定されております。当然全ての面で達成することは困難であると承知はいたしておりますが、可能な限り一歩でもこの理想に近づけるよう努力すべきと考えております。給食費は基本的には保護者の皆さんに負担していただくというものであり、負担額は中学校でいえば年間6万円以上の金額になり、保護者負担は大変大きなものでありました。保護者の皆様からは「この負担金を他の子育て経費に回せるようになって大変ありがたい」という声が多数届いております。これからの村を支えていくのは子供たちです。その子供たちへの育てやすい環境をつくるのは、首長としての私の責務であると強く認識しています」と語られています。  能美市でも給食費を無料にというお母さん方の願いは切実です。  そこで市長にお伺いいたします。学校給食の無償化は子育て支援に有効だと思われませんか。また、石川県では、完全無償化を実施している自治体はありませんが、能美市がその先陣を切ることで子育てしやすい能美市のアピールになり、移住・定住につながると思うのですが、見解をお聞きいたします。 52 ◯議長(南山修一君) 市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 53 ◯市長(井出敏朗君) 憲法第26条第2項には「義務教育は、これを無償とする。」と書かれております。しかし、無償の内容は授業料であるとされています。  さらに、学校給食法11条第2項には「学校給食費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とする。」と規定されています。これに基づいて能美市では、食材費相当額のみを保護者の皆様にご負担をいただいているところでございます。  これまでにも何度か給食費の無償化のご質問をいただき、回答させていただいているところでございますが、教育に関しては、学校施設長寿命化計画に基づく施設整備や新学習指導要領実施に向けた学習環境づくりなど、さまざまな施策を市全体でバランスをとりながら計画的に考えていく必要があり、現在のところは給食費の無償化については考えておらず、ご理解をお願いをいたします。  以上でございます。 54 ◯議長(南山修一君) 3番、佐伯富美子君。 55 ◯3番(佐伯富美子君) 昨年の12月議会での近藤議員の質問に対し教育長は、今、市長が言われました学校給食法11条2項によって食材費は保護者とすると書かれているので無償化することは考えないと言われました。しかし、文部科学省は「地方自治体が補助金導入にあたり、学校給食法の趣旨は設置者の判断で保護者負担の軽減、または負担なしとすることは可能である」と通知しています。教育長はこの通知を承知されていますか。 56 ◯議長(南山修一君) 教育長、谷口 徹君。     〔教育長(谷口 徹君)登壇〕 57 ◯教育長(谷口 徹君) 学校給食法第11条についての文部科学省見解を承知しているかとの問いについてのお答えですが、学校給食法第11条及び学校給食法施行令第2条において、学校給食の実施に必要な経費の負担区分が規定されております。  この法令に関して、文部事務次官名で「学校給食法並びに同法施行令の施行について」という表題で通達が出されております。その中で、学校給食の必要な経費の負担区分について「保護者の経済的負担の現状からみて、地方公共団体、学校法人その他の者が、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではない。」という記述があります。この内容であれば十分承知しております。  以上でございます。 58 ◯議長(南山修一君) 3番、佐伯富美子君。 59 ◯3番(佐伯富美子君) 承知されているというふうにお聞きしました。  この見解に基づいて、無償化を決める自治体が相次いでいるということも承知していただきたいと思うんですが、要は子育て支援をする気があるのかないのか、ここのところが問われているのだと私は思います。  教育長の見解をお聞きします。能美市の全小学校、中学校の給食費を無償化にすると予算はどれくらいになるかお答えいただきたいと思います。 60 ◯議長(南山修一君) 教育長、谷口 徹君。     〔教育長(谷口 徹君)登壇〕 61 ◯教育長(谷口 徹君) 無償化した場合の予算についてのご質問ですが、まず子育て支援の観点からは、保育園や児童館、病児保育センターの整備を初め医療費の無償化、保育料や妊産婦医療費の軽減によって、妊娠から子育てまでの切れ目ない支援に取り組んでおります。  さらに、給食費に関しては就学援助対象者の給食費を全額実費支給をしておりますので、現状での給食費の無償化については考えておりません。  なお、能美市の学校給食を無償化した場合の予算は、昨年度の実績から試算をした場合、学校給食に係る費用全てで約4億6,400万円となり、保護者負担である食材費のみを考えても約2億6,000万円となります。  以上でございます。 62 ◯議長(南山修一君) 3番、佐伯富美子君。 63 ◯3番(佐伯富美子君) 学校給食の無償化を求めているのは、何も日本共産党だけではありません。自民党も自民党政策集J-ファイル2010の子どもたちの成長に合わせた切れ目のない子育て支援に「小学校給食の無償化など小・中学生の子どものいる家庭への支援」と明記をされています。また、全国各地で公明党の地方議員の方々も憲法26条の立場から、学校給食の無償化を求める議会質問を重ねていらっしゃいます。  この問題は、党派の違い、立場の違いを超えて、広く市民の願いに応えることであることを認識いただいて、次の質問に移りたいと思います。  次は、水道料金について質問いたします。  平成30年11月号の広報のみに「水道料金を滞納すると給水を停止します」という衝撃的なお知らせが掲載されています。水道、電気、ガスは市民生活を維持する上で最低のライフラインです。特に水は1日でも供給されなければ命にかかわる問題です。  私は水道料金値上げを反対する立場から、この間、市民の皆さんの意見をお聞きしてきました。特に国民年金で生活している低年金者にとって水道料金の値上げは大変な負担になると口々に訴えられました。広報のみでは、「年々滞納額が増加しており、健全な事業運営に支障をきたしている」とありますが、現在、水道料金の滞納件数と滞納額はどれだけになっているのでしょうか。また、「再三の請求に応じず料金をお支払いいただけない場合は、給水を停止する処分を実施している」と書かれていますが、現在給水を停止した世帯は何件あるのでしょうか。
    64 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 65 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 水道料金につきましては、能美市水道事業給水条例や同条例施行規程等に基づき、使用した水量に応じて水道料金を徴収しており、公平公正な料金徴収に努めております。  水道料金の納付がおくれたり未納が続いた使用者には、督促状や催告書を送付して納付を促しております。  また、納付相談の機会も設け、滞納額を一括して納付することが難しい場合には、生活状況を確認した上で分割納付の誓約書を交わし、納付につなげるよう取り組んでおります。  しかし、再三の督促や催告にも応じず、納付の意思を示さない場合には、給水停止を予告し、それでも納付も連絡もない場合は、やむを得ず能美市水道事業給水条例の規定に従い給水停止を執行しております。  平成29年度末において、水道料金の滞納件数は3,359件、滞納繰越額は約8,890万円であります。また、本年度給水停止した件数は11月末現在で44件であります。  以上でございます。 66 ◯議長(南山修一君) 3番、佐伯富美子君。 67 ◯3番(佐伯富美子君) 能美市水道事業給水条例第29条には「管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。」と規定をしています。しかし、広報にはどこにもこの一行書かれておりません。  私は、広報にはこのこともきちんと知らせるべきだと思いますがいかがでしょうかお答えください。 68 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 69 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 能美市水道事業給水条例第29条に規定している水道料金を軽減または免除できる場合としましては、能美市水道料金減免規程第2条で減額できる範囲について次の4つを規定しております。不表現漏水、床下やコンクリート下からの漏水による場合。災害等で所有者及び使用者の責めに帰さないもので、給水装置が損傷し漏水した場合。凍結が原因で長期にわたり発見がおくれた場合。市長が特に必要と認めた場合となっております。  水道メーターの検針時に漏水が疑われる場合には、検針員や担当課から使用者に対して水道業者に確認してもらうよう連絡しております。また、漏水を修理した水道業者を通じて使用者に減免申請等の手続をお知らせしております。  使用者から漏水に係る料金の減免対象ではないかとお問い合わせがあったときには、使用状況等を確認して詳しく説明しております。  以上でございます。 70 ◯議長(南山修一君) 3番、佐伯富美子君。 71 ◯3番(佐伯富美子君) 国民年金受給者の平均支給額は月5万6,000円前後です。夫婦2人で、預金を取り崩しながら、それもない方もいらっしゃいますが四苦八苦の生活だと思います。その上、介護保険や医療費の値上がり等で生活のめどが立たず、滞納に至るケースがふえているのではないでしょうか。そもそも、税金を初め介護保険料、国民健康保険料などの公共料金が払えないほど重くのしかかっている状況が今進行しています。そのことが滞納に至る原因ともなっています。  能美市では、水道料金も3年間で1立米21円もの値上げが実施され、ますます市民生活を圧迫していると考えられます。こうした生活困窮者の方々は、29条が規定する特別の理由に該当するのではないでしょうか。  そこで、産業建設部長にお尋ねします。給水を停止するのではなく、滞納者の理由によっては、料金や手数料を軽減、免除することが必要だと考えますがいかがですか。また、29条の規定によって料金や利用料を免除された方はおられるでしょうかお聞きします。 72 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 73 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 生活が困窮していることを理由にして、これまでに減免申請された使用者はおいでになりません。  生活保護を受給されている使用者でも水道料金分を含めて支給されていますので、市長が特に必要と認める場合には該当いたしません。  以上でございます。 74 ◯議長(南山修一君) 3番、佐伯富美子君。 75 ◯3番(佐伯富美子君) 今のお答えで、生活困窮者は29条に該当しないというふうに理解しましたが、それでよろしいでしょうか。  そうであれば、この滞納している方、給水を停止している44件の中に生活困窮者と認められる方はいらっしゃいますでしょうか。 76 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 77 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 44件停止した中に生活困窮者はおいでになりません。  水道事業者は、生活実態、資産の状況とか調査することはできません。ということは、みずから現在の生活状況とかを明らかにしていただかなければ生活困窮者ということには該当いたしません。  以上でございます。 78 ◯議長(南山修一君) 3番、佐伯富美子君。 79 ◯3番(佐伯富美子君) 私は、滞納が年々ふえ続ける状況は異常ではないかと思います。これは水道料金の値上げも大きい原因になっているのではないでしょうか。  市民生活を守る上でも、2年目からの水道料金の値上げを凍結すべきだと考えますが見解をお伺いいたします。 80 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 81 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 水道料金の値上げ凍結につきましては、昨年12月議会において議員から一般質問を受けまして答弁しております。改めてお答えいたします。  将来にわたって市民の皆様に安全・安心な水道水を安定して供給していくためには、老朽化が著しい水道管路の更新や配水池の耐震化等を促進するとともに、県営水道の恒久的受水が必要不可欠であります。  これらの事業を実施する財源を確保するために、水道料金の値上げが必要になったことを議会や町会長・町内会長会議で説明し、広報のみ、ホームページでお知らせしており、市民の皆様方にご理解をいただいているものと思っております。  今回の水道料金値上げについては、3カ年かけて段階的に値上げを実施するものであり、水道料金の値上げ幅を抑制するために一般会計から水道事業会計への繰入金により経営支援も行い、できる限り市民の皆様の負担の軽減を図ることとしております。  老朽化した水道管の更新や耐震化は、全国の市町村が直面している問題であります。今後も安全で安心な水道を維持しながら、老朽管の更新を進めていくには、水道料金の値上げを凍結をすることはできません。ご理解をお願いいたします。  以上でございます。 82 ◯議長(南山修一君) 3番、佐伯富美子君。 83 ◯3番(佐伯富美子君) 今、滞納者に親切に相談に乗っているよというお話もありましたが、広報にはそのこともぜひ書き加えていただきたい。払えない人がいるのは現実です。それが本当にどんな理由で払えないかということを相談に乗って、そしてそれを皆さんにお知らせする。能美市は温かい対応をしているということを広報を通じてお知らせしていただきたい。  このことをお願いいたしまして、次の質問に行きたいと思います。  第3番目の大項目、難聴者に対する助成についてであります。  イギリスの週刊医学誌「The lancet(ランセット)」によると、人々が9つのライフスタイル要因に対処すれば3分の1の認知症は予防できるとし、そのうちの1つが40歳から60歳の中年期における難聴を防ぐことであると述べています。同紙によると、軽度であっても難聴は認知機能低下と認知症の長期リスクを増加させるということを聴力調査による結果が示しているそうです。  しかし、認知症のリスク要因として難聴が認識されるようになったのは比較的新しく、難聴が原因の認知症リスクがある人々に対する管理はまだ重要視されていません。  難聴は4段階に分けられ、軽度難聴は聴力レベルが30から50デシベル。中等度難聴は50から70デシベルで、補聴器を装着しないと会話の聞き取りが困難な難聴になります。それ以上になると70から90デシベルの高度難聴で、高精度の補聴器が必要です。90デシベル以上になると手術が必要なレベルとなります。難聴自体は命にかかわる病気でないため、年だから仕方がないと放置されているのが実態だと思います。  しかし、軽度の難聴であっても脳の聴覚領域は弱体化し、高度に必要な脳領域が弱体化した領域を補うために聴覚の領域に侵入し、聴覚領域の機能を代償とするという説があり、本来考えるべきところに充てられる脳の領域が聴覚領域を助けるために割かれてしまい、認知機能が低下するということです。  難聴を根本的に治療する方法は現在のところ見つかっていません。今できる最良の方法は、難聴の状態で過ごすよりも音をはっきりと聞き取れるように相応の医療器具の力をかりることです。補聴器をつけるなどして難聴に正しく対処し、適切な聞こえを維持して脳を活性化し、さらに家族や友人とのコミュニケーションを楽しんでいれば、認知症を予防したり、発症をおくらせる可能性が高くなります。  補聴器にもいろいろありますが、安いものは雑音が多く、かえって苦痛が増す場合もあるようです。耳鼻科できちんと診察してもらい、性能のよい補聴器を購入するとそれなりの費用がかかり、ちゅうちょする人もおられます。  しかし、これからますます高齢化が進み、認知症の診断を受ける方がふえていくと考えられます。認知症の要因として難聴があることを承知しておられますでしょうか。認知症になるリスクの高い難聴患者に対し、補聴器の補助を行うことは認知症対策の有効な手段だと考えますが、健康福祉部長の見解をお伺いいたします。 84 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 85 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 国が2015年に発表した認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)にもうたわれており、認知症発症の危険因子として、加齢、遺伝性のもの、糖尿病、喫煙とともに難聴が挙げられていることは承知しております。  現在、市では認知症予防への取り組みとして、のみ活倶楽部を各町会・町内会単位で開催し、運動、食事、脳トレ、笑いの4本柱の実践を推奨しております。  また、能美市認知症ガイドブックやのみ認知症あんしん帳を活用した出前講座を実施したり、本人、介護者等に配布し、認知症予防に関する啓発普及を行っております。  今後は難聴の進行による認知症を予防するための啓発、例えば早目の耳鼻咽喉科への受診、生活上の工夫や補聴器の使用、低目の声でゆっくりと話すといった対応についても積極的に行っていきたいと考えております。  補聴器については、現在、障害者施策において補装具として制度化されており、聴力レベル等、基準に該当すれば低負担にて給付を受けることができます。  身体障害者手帳の対象となりにくい軽度・中等度難聴者の補聴器の補助については、ことしの全国市長会議において補装具費の支給制度で対応するよう見直すことと提言があり、国の動向を注視していきたいと考えております。  以上でございます。 86 ◯議長(南山修一君) 3番、佐伯富美子君。 87 ◯3番(佐伯富美子君) 医学誌によりますと、40から60代の中年期における難聴を防ぐ、このことが非常に重要だというふうに書かれております。軽度の方でも補聴器をつけたほうがいいという方に対する補助というのはとても今後の対策になるのではないかというふうにも思います。  認知症の発症によって介護保険の利用による市の負担がふえるということを考えれば、未然に予防することによって市の負担が軽減される。こうなれば、市民にとっても、市にとっても喜ばしいことだと思います。ぜひ実施に向け検討をお願いしたいと思います。  また、難聴者の聞こえを支援する設備として、公の施設に磁気ループを設置する方法がありますが、能美市では磁気ループを設置している施設は何カ所あるでしょうか。音楽堂を初め集会や講演会を行う施設にはぜひ磁気ループの設置を行い、難聴を抱える高齢者が文化に親しめる環境づくりを行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 88 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 89 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 市内の公共施設において、磁気ループを常設しているのは根上総合文化会館の音楽ホール、タントの1カ所であり、難聴者、聴覚に障害のある人には磁気ループを設置している6列、7列目の座席にご案内しております。  市では、聴覚に障害のある人の円滑なコミュニケーション及び社会活動を促進するために、携帯の磁気ループと関連機器を配備し、研修会や会議において活用しております。また、各種団体等に貸し出しをしております。  磁気ループの環境が整っている場所においては、難聴者、聴覚に障害のある人は、磁気ループ対応型の補聴器または受信機を所持する必要があります。現在は、磁気ループに対応できない補聴器をお持ちの方が多く、磁気ループ受信機を備える環境が必要となってきています。  今後は、磁気ループについての説明と磁気ループ関連機器の貸し出しができること、補聴器は個人の聴力やタイプに合わせ調整ができることなどについて、広報のみやホームページ、老人会等において周知及び啓発を強化してまいります。  以上でございます。 90 ◯議長(南山修一君) 3番、佐伯富美子君。 91 ◯3番(佐伯富美子君) 今後、難聴者に対する補助や助成を強めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 92 ◯議長(南山修一君) 以上で佐伯富美子君の質問を終わります。  17番、近藤啓子君。     〔17番(近藤啓子君)登壇〕 93 ◯17番(近藤啓子君) それでは、通告に基づいて質問をいたします。  まず、障害児教育の充実についてであります。  先日、私は、教育と保育のための発達診断セミナーに行ってきました。障害のあるなしは関係なく、1歳半、3歳、4歳、7歳、9歳と節ごとの発達の診断と発達保障が本当に必要だと感じてまいりました。  障害ある子のママさんからは、特別支援学校を能美市にの思いと同時に、支援学級の充実も大きな願いとなってきています。「支援学級で子供が大きく成長し、一つ一つ新しく獲得してきていることに感動し、感謝している」の声にあるように、現在の学校教育や支援学級の充実を行うことでさらに輝かせることができることから、次の3点について質問をいたします。  まず1点目です。通級指導教室の充実の問題です。  昨年度までは、寺井小学校と浜小学校、寺井中学校での通級でしたが、ことしから新たに辰口中央小学校で実施されるように改善されたと伺いました。さらなる改善で各学校での実施はできないかどうかお尋ねします。また、保護者の負担を減らす、送迎負担を軽減するための改善ができないか、この点についてもお尋ねします。  今、文科省のほうでは、通級指導教員体制も軽減すると、児童13人に教員1人と、こういう方針も出しておりますが、能美市での改善方向はないかどうか、この3点を含めて教育長にお尋ねいたします。 94 ◯議長(南山修一君) 教育長、谷口 徹君。     〔教育長(谷口 徹君)登壇〕 95 ◯教育長(谷口 徹君) 近藤議員のご質問にお答えをします。  まず、通級指導教室とは、比較的障害の程度が軽い児童生徒が通常の学級に在籍して、言語障害や学習障害などの特性に合った指導を受けるために設けられた教室です。  現在、能美市内の通級指導教室は、浜小学校で2学級、寺井小学校、辰口中央小学校、寺井中学校でそれぞれ1学級の合計5学級が開設されています。それぞれ言語障害や学習障害などの障害の種別に応じて開設されています。  お尋ねの通級指導教室を各学校に開設することについてですが、現在、発達障害のある児童生徒数は増加傾向にあり、まだ開設されていない学校の通級指導教室については、今後の状況を見ながら必要に応じて開設できるように考えてまいりたいと思います。  次に、他校からの通級児童の送迎についてですが、能美市では送迎を保護者にお願いしております。保護者に対しましては、負担軽減となるよう、能美市特別支援教育就学奨励費交付要綱に基づきまして通学費を補助しております。  次に、通級教室の担当教員の体制につきましては、平成29年に一部改正された公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律において、通級指導教室の1学級の児童生徒の目安は13人ということになっております。  現在、通級指導教室の開設のために必要な教員の配置や通級指導教室の増設を、石川県市町教育委員会連合会から石川県教育委員会に対しまして要望しているところでございます。  また、能美市教育委員会でも特別支援教育支援員を配置するなど、支援を行っているところであります。  以上でございます。 96 ◯議長(南山修一君) 17番、近藤啓子君。
    97 ◯17番(近藤啓子君) 保護者の送迎の問題、もうお仕事を休んで送迎しなければいけないという実態もあります。この点での改善をぜひともお願いしたいと思います。  次に、特別支援学級の充実についてお尋ねします。  本来ならマンツーマンで行いたい知的障害児や情緒障害児の教育であります。1年から6年生までいるわけですから、せめて教師の配置を現在の8人に1人から、4人に1人に改善すべきでないでしょうか。また、担任する教師の専門教育の充実を求めるものでありますが、この点について教育長の見解を求めます。 98 ◯議長(南山修一君) 教育長、谷口 徹君。     〔教育長(谷口 徹君)登壇〕 99 ◯教育長(谷口 徹君) 特別支援学級の充実についてのご質問についてですが、知的障害、情緒障害学級の教師の配置基準に関してですが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条に基づき、特別支援学級の最大在籍児童生徒数は1学級につき8人であると規定されております。  特別支援学級の担当教員は、個々の児童生徒の状況に応じたカリキュラムを組み、個に応じた指導を行っております。  能美市教育委員会では、各学校と連携し、支援体制の整備や担当教員の負担軽減を図り、支援教育の充実が図られるよう指導助言しており、児童生徒8人に1人の教員体制が維持できるよう努めております。  なお、石川県市町教育委員会連合会から石川県教育委員会には、現在の8人の定員を4人へ改善することを要望しているところでございます。  次に、専門教育の充実についてですが、特別支援学級の担任は県教育委員会主催の各種専門研修を受講しております。さらに、能美市においては特別支援教育研究会が組織され、実践的な授業の取り組みについて意見交換を行うなど情報交換に努め、さらなる専門性の向上に努めているところであります。  以上でございます。 100 ◯議長(南山修一君) 17番、近藤啓子君。 101 ◯17番(近藤啓子君) 教育長もご存じだと思いますが、特別支援学級は1年生から6年生、さまざまな学年の子供たちが一緒にいます。そういった意味で考えると本当に先ほど県へ要請している4人に1人、これは最低限でも早くやっていただきたい課題であると考えるわけです。  県への要請とともに、能美市としても先取りしながらできないかの検討をぜひともお願いしたいと思うわけですが、もう1点、専門教育の問題において、先ほどの発達セミナーの中で言われておりましたが、障害に対する専門的教育とともに、発達に応じた発達教育、この視点が本当に大切だということも言われておりました。この両点を踏まえた教育の充実をぜひともお願いするものです。  それから、3番目です。普通学級の少人数学級の推進についてお尋ねします。  先日の質問のときに、現在、240名を超える支援を必要とする児童がいるという答弁がありました。支援員の配置とともに少人数学級にしていくことが、より目の届く教育につながるのではないかと考えるものです。  そうしたときに、現在、県の支援もあって小学校4年生までは35人学級が実現されておりますが、小学校5年、6年も現在は40人学級です。そういった点を考えますと、小学校5年、6年も早急に35人学級にし、目の行き届いた教育を実現すべきではないかと思いますが、この点について教育長の見解をお尋ねするものです。 102 ◯議長(南山修一君) 教育長、谷口 徹君。     〔教育長(谷口 徹君)登壇〕 103 ◯教育長(谷口 徹君) 少人数学級の推進についてのご質問ですが、小学校5、6年生も35人学級にすべきではないかという点についてですが、石川県では公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び石川県公立小中学校学級編制基準により、小学校1、2年生は35人学級、小学校3、4年生と中学校1年生は35人学級を選択することができます。小学校5、6年生と中学校2、3年生は40人学級と規定されています。  現在、石川県市町教育委員会連合会においても石川県教育委員会へ、小中学校全学年において35人学級が実現されるよう要望を出しているところであります。  現状、能美市では小学校5、6年生は40人学級となっており、支援が必要な児童生徒に対しては、保護者と十分な相談を行った上で個別に学習支援を行うことや特別支援教育支援員が支援を行うことなど、個別の支援の充実に努めております。  以上でございます。 104 ◯議長(南山修一君) 17番、近藤啓子君。 105 ◯17番(近藤啓子君) 少人数学級の推進、学校教育の環境を整えるというこの視点からも、ぜひとも早く少人数学級推進を進めていただきたいというふうに考えます。  特にお隣、白山市においては、早くから35人学級を推進しております。市独自の持ち出しも含めてやっているわけなので、やはり教育環境をどう充実させるか、この視点でぜひともご検討をいただきたいと思います。  次に、徴税問題について質問をいたします。  先日、ある方から納税の相談がありました。近年、納税課との相談で、生命保険を解約し滞納金に充て、分納の約束を果たしてきました。ところがことし、「本税の全額納入または分納金を3倍にする。さらに差し押さえもする」と言われたそうです。困ったこの方は、職員の一方的な態度にも不満を持ち相談に来られました。「脅迫ととられるならとってもらってもいい」「徴税吏員は何でもできる権限がある」「悪質滞納者である」等の発言は、相談者の方も興奮されていたのかもしれませんが、職員は少なくとも冷静な対応とは言えないのではないでしょうか。  相談者は、病気になり商売も廃業し、その負債にも追われていました。その後、滞納税金の支払いも続けてこられたわけです。今後も分納して納めていく意思を持っている納税者に、これからの生活への展望も持てるように、もっと温かい対処を望むものであります。  そこで、4点についてお尋ねします。  まず、職員の対応についてであります。  国税庁長官が職員に対して税務行政を遂行する上での基本的な考え方を示したものとして、税務運営方針があります。この運営方針において、納税者との基本的な関係を次のように示しています。「納税者と一体となって税務を運営していくには、税務官庁を納税者にとって近づきやすいところにしなければならない。そのためには、納税者に対して親切な態度で接し、不便を掛けないように努めるとともに、納税者の苦情あるいは不満は積極的に解決するよう努めなければならない。また、納税者の主張に十分耳を傾け、いやしくも一方的であるという批判を受けることかないよう、細心の注意を払わなければならない」となっております。これは国税だけではなく、地方税の徴収業務についてもこの精神は当てはまるものと思います。  納税課の職員の皆さんは、納税者のさまざまな要求とその対応と、苦労されていることとは思います。しかし、権力を行使する部門の職員として、市民の納税者に対して、こうした横柄ともとられかねない市職員の対応は、税務運営方針に照らして改善すべき点があるのではないかと思いますが、お伺いいたします。 106 ◯議長(南山修一君) 市民生活部長、西村泰知君。     〔市民生活部長(西村泰知君)登壇〕 107 ◯市民生活部長(西村泰知君) 納税者に対しての職員の対応につきましては、常に細心の注意を払い、言葉遣いにも慎重に言葉を選び相談等を行っております。議員の言われる横柄な対応ととられることがないよう常に心がけ、決して権限を振りかざすことなく、納税者に寄り添った対応に努めております。  また、滞納が発生した場合でも全ての人に寄り添う対応をしており、納付資力があるのにもかかわらず理由なく納付をしない場合においては、慎重に十分な調査を行った上で、法令に基づきしかるべき滞納処分の執行を行っているところでございます。  以上でございます。 108 ◯議長(南山修一君) 17番、近藤啓子君。 109 ◯17番(近藤啓子君) ぜひとも税務運営方針に基づいて、職員の対応については細心の注意を払っていただきたい。いやしくも納税者の方が、横柄な態度とか一方的だと、こういうふうに受けとめられることのないような、そういう対応をお願いするものです。  2番目に、差し押さえの問題について質問いたします。  国税徴収法制定時の責任者でありました故我妻 栄東大名誉教授は、行政に与えられている強権力、裁量権は、悪質な滞納者に対してのみ最後の手段として行使すべきもので、乱用してはならない。制度の運用に当たっては、慎重の上に慎重を期することが当然の前提として了解されていると指摘されています。  長引く不況のもとで大変な中、消費税の増税や住民税の一律10%化など税と社会保険料の負担が重くのしかかってきています。相談者の方も「税の滞納があることはいつも胸にひっかかっている」と話されていましたが、差し押さえは、多額な滞納があるから差し押さえをするのは、この国税徴収法の精神に反するのではないかと思います。  まして、今まで生命保険まで解約し滞納に充て、毎月誠実に分納してきている方に、生存権を脅かす差し押さえで将来不安を招く実態に追い込んでいるのではないか。この点、国税徴収法との関係からもお伺いいたします。 110 ◯議長(南山修一君) 市民生活部長、西村泰知君。     〔市民生活部長(西村泰知君)登壇〕 111 ◯市民生活部長(西村泰知君) 差し押さえにつきましては、滞納金額が大きいという理由で行うのではなく、納付資力があるのにもかかわらず理由なく納付をしない場合に、納期内納付をしている大多数の納税者との租税負担の公平性を担保するために、十分な調査を行った上で慎重に、法令に基づきしかるべき滞納処分として行っております。  議員の言われる生存権を脅かす差し押さえで将来不安を抱く実態に追い込んでいいのかについては、市としては、滞納の発生を生活困窮者の発見の端緒として考え、専門的知識を持つ職員を配置して、財産調査や生活状況の聞き取り等から必要に応じて生活再建の助言を行い、行政の支援が必要な方には、担当課との連携により生活困窮者の支援まで直接つなげられるようにしております。  これまでにも、消費生活センター及び専門家と連携して過払い金請求や債務整理を行い多重債務が解消したケースや、福祉課と連携して就労支援や生活保護につながったケースなどがあります。  以上でございます。 112 ◯議長(南山修一君) 17番、近藤啓子君。 113 ◯17番(近藤啓子君) 資産があるにもかかわらずということでありますが、私は、唯一生活の糧になっているこの資産をも差し押さえようということでは、全く将来不安を招くだけではないかと考えるものです。  そういった点では、次の教育、研修と兼ねてお尋ねしたいと思いますが、3番目です。職員の教育、研修の機会の充実についてお尋ねします。  税務運営方針において、適正な事務管理と職員の心構えとして「税務の専門家であるだけでなく、人間的にも信頼されることが要請される」としています。こうした教育・研修体制は能美市の場合にどうなっているかお尋ねするものです。 114 ◯議長(南山修一君) 市民生活部長、西村泰知君。     〔市民生活部長(西村泰知君)登壇〕 115 ◯市民生活部長(西村泰知君) 人間的に信頼される職員につきましては、何も税務職員だけではなく市役所全体で取り組んでいることであり、入庁時から、経験年数に応じ各種の研修を受けて、公務員としての心得を学んできております。  税務職員は、これらの研修のほかに税に関する専門的な研修を積極的に受け、日々の自己研さんにより、公金を扱う職員として信頼されるよう努めているところでございます。  以上でございます。 116 ◯議長(南山修一君) 17番、近藤啓子君。 117 ◯17番(近藤啓子君) 納税課の徴税吏員の方は、捜査権とかいろんな警察のそういう捜査令状とかそういうものがなくても、実際に家屋に対する調査をしたり、それから差し押さえもできるという、こういう権限まで与えられているわけですよね。そういう立場であるからこそ、私はこの納税相談に当たる徴税吏員の皆さんは本当に教育をしっかり受けていただきたい。特に、本当に納税者の立場に立って、こういう税務運営方針や国税徴収法のこの趣旨に基づいて納税者に対応していただきたいと。そういうふうにするように、これは総務省からも事務連絡が毎年来ているはずです。そういった意味で、こういったものを活用し、教育の充実に当たっていただきたいと思います。  最後に、議員の同行問題についてお尋ねします。  議員が同行し一緒に相談に乗ることが、税理士法の違反であるとか議員の政治倫理条例に抵触するというふうに言われましたが、市民の相談に乗り、暮らしを守るために行政の相談に同行することは、議員活動の一環であると私は考えています。  相談者の立場から助言することがなぜ問題となるのか、この点についてお伺いいたします。 118 ◯議長(南山修一君) 市民生活部長、西村泰知君。     〔市民生活部長(西村泰知君)登壇〕 119 ◯市民生活部長(西村泰知君) 納税相談については、その内容が税務調査により知り得た秘密を含むものであることから、第三者が同行する場合、地方税法第22条に規定する秘密漏えいに関する罪に抵触する可能性があり、また、税理士法第2条第1項第1号の税務代理及び第52条に規定する税理士業務の制限に抵触する可能性があります。そのため、税務代理が認められる税理士や弁護士等以外の同行はお断りさせていただきたくお願いいたします。  以上でございます。 120 ◯議長(南山修一君) 17番、近藤啓子君。 121 ◯17番(近藤啓子君) 納税者の相談を受けた段階では、その人が持っていらっしゃる情報は私も全ていただいております。秘密の漏えいとかそういう問題では私はないと思っています。  議員が、その人の生活を守り支援する、その相談に乗る、それは私たち議員として当然の行動であると思っておりますので、この点については、今後とも担当課ともいろいろ議論を重ねていきたいというふうに思っています。  最後に、それでは消費税増税中止を求めて質問をいたします。  安倍首相は、来年10月には消費税を10%に引き上げると言明いたしました。  リーマンショックや東日本大震災から立ち直り始めた景気でしたが、消費税8%の増税以降、景気動向指数やGDP成長率は停滞もしくは低下傾向になっています。実質、家計消費も大きく落ち込み、深刻な消費不況を招いているのが実態であります。さらに、医療、介護の負担増と給付制限、年金の引き下げとますます消費不況を引き起こし、高齢者の将来不安を招いています。こんなときに、逆進性の高い消費税の増税は、景気にさらなる冷え込みを招くことになると思います。  北國新聞社説においても、安倍首相は、経済に悪影響が出ないようあらゆる施策を総動員すると言ったが、悪影響を及ぼさない最も確実な方法は増税をやめることだと記しております。  そこで、まず1点目です。消費税8%への増税による経済や市民・国民生活の影響をどうお考えか、この点についてお伺いいたします。 122 ◯議長(南山修一君) 副市長、細川喜孝君。     〔副市長(細川喜孝君)登壇〕 123 ◯副市長(細川喜孝君) 8%への消費税率の引き上げ時におきましては、駆け込み需要に伴う反動減等の影響が長期化いたしまして平成26年度のGDP成長率がマイナスとなるなど、経済への影響は小さいとは言えない状況であったことは確かでありますが、GDP成長率のマイナスは、企業の在庫調整により民需が低迷したことなどほかの要因も影響しているというご意見もございます。  消費税率引き上げ以降、消費支出の回復のおくれなどもあり、平成27年10月に予定されていた消費税8%から10%への引き上げが二度延期され、来年10月まで4年も後ずれする事態となったことは記憶に新しいことと思います。  このような消費増税による景気の腰折れの状況もありましたが、三本の矢から成る経済政策、いわゆるアベノミクスや景気の下振れリスクへの対応により所得環境や雇用環境が改善し、景気回復は、緩やかではありますが長期間にわたって継続し、今回の景気回復は戦後2番目の長さであり、来年、2019年1月まで続けば戦後最長となる見通しでございます。  能美市におきましても平成29年度決算において、市税の根幹をなす個人市民税は過去最高の収入額となりました。企業の増益により法人住民税も増収となっていることから、経済対策の成果は能美市のような地方においてもあらわれているようであります。  以上でございます。 124 ◯議長(南山修一君) 17番、近藤啓子君。 125 ◯17番(近藤啓子君) 安倍首相も8%増税への影響を、この8%増税がなかったらアベノミクスの効果がもっとあっただろうと、こういうふうに述べていらっしゃるように、消費税8%の増税は国民への、またいろんな経済への大きな影響を及ぼしております。実質、家計における消費購買力、1世帯当たり25万円も減ってしまっている。景気の6割を支えているのが、一般家庭を含めた消費購買力です。ここの力が落ちてしまっているというのが今の状況ではないかと考えるわけです。  そういう中にあって、2つ目に財源の問題についてお尋ねをしたいと思います。  昨年12月議会で佐伯議員の質問に対し、能美市にとっても重要な財源だという答弁がありました。平成29年度決算においても9億円余りの地方消費税交付金があり、3億8,000万円余りが社会保障財源になっています。  しかし、低所得者ほど重い消費税による交付金を重要財源とだけ喜ぶことはできません。社会保障の改善、充実に使われたのならその実感もあるわけでありますが、必要な財源に組み替えられただけであり、市民への恩恵は全くなく、むしろ介護や国保の負担増、給付制限、年金の引き下げと高齢者の貧困化が進み始めています。今度は全世代型社会保障のためと、消費税増税と引きかえに幼児教育の無償化を打ち出しておりますが、高齢化などで当然ふえる自然増さえ厳しく抑えるもとでの増税はあり得ません。  財政再建も、国、地方の借金を見れば、消費税導入時の1988年254兆円の借金が、2018年末には1,107兆円と4倍にも膨れ上がってきています。30年間の消費税収入金額は372兆円であり、一方、大企業を中心とした法人税3税の減額は291兆円にもなっております。  私は、まず1点目として、消費税を法人税減税の穴埋めに使うのではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求め、無駄な歳出改革をすること。2つ目には、国民の所得をふやす経済改革で税収をふやすこと。こうした税制改革で税収もふやせば、消費税に頼らず暮らしも応援することができるのではないかと考えるものです。この点について、財源問題を含め見解を求めます。 126 ◯議長(南山修一君) 副市長、細川喜孝君。     〔副市長(細川喜孝君)登壇〕 127 ◯副市長(細川喜孝君) そもそも消費税率の引き上げは、社会保障と税の一体改革を実現いたしまして国民に安定した社会保障制度を確立するための一連の取り組みであることから、既に顕在化いたしました課題である少子・高齢社会、人口減少社会にあって安心できる社会保障制度を構築していくために行われるものであると認識しております。  財務省のホームページには、消費税の引き上げの理由といたしまして、「今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます」とあります。  安心できる社会保障制度を構築していくためには、それを支える財源が必要であることは論をまたないところでございます。市といたしましては、地域経済の活性化とともに、市民が安心して暮らせる取り組みを自治体としてしっかり行っていくことが重要でございます。ご提案の内容につきましては、国政の場でしっかりとご議論いただくことが必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 128 ◯議長(南山修一君) 17番、近藤啓子君。 129 ◯17番(近藤啓子君) 消費税の問題については、大きく2つの問題が言われております。財政再建の問題、そして社会保障の充実という、この2つのために消費税増税するということをいつも言われるわけです。  だけど、先ほど言いましたように、借金はふえるだけであります。この30年間で、地方と国との借金を合わせて4倍化しているわけですね。それから、社会保障については、確かにお金としてそこに使っていますよという今まで必要な財源を置きかえているだけであり、充実にはつながっておりません。  市民からこういった形で消費税が徴収されて、それがどこに使われているか、このことが今本当に問われているし、財政再建の方向は国会でというお話もありましたが、やはり私は、今度は市長にお尋ねをしたいと思いますが、住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方自治体のトップとして、やはり市民の暮らしを守る立場からも増税中止の意見を上げるべきではないかと思うわけです。
     先日の北國新聞の社説でも、景気の下降局面での10%増税は、消費の冷え込みで税収が伸びず、増税する意味がないという、こういった社説まで出されております。消費税の増税は、暮らしも経済も壊してしまうのではないでしょうか。  この点踏まえ、市長には、ぜひとも国に対しても意見を上げていただきたいというふうに思いますが、市長の見解を求めます。 130 ◯議長(南山修一君) 市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 131 ◯市長(井出敏朗君) 消費税率10%の引き上げは、真の目的である国民に安定した社会保障制度を提供するためとして決定をいたしました。  政府は、11月26日の未来投資会議などの合同会議において、消費税率引き上げに伴う経済対策の大枠を示しました。社会保障の充実として幼児教育の無償化や年金生活者支援給付金の支給を、低所得者に対する支援策として軽減税率制度の実施や低所得者・子育て世帯向けのプレミアム商品券の発行、そのほか消費の落ち込みを防ぐ対策や国土強靭化対策などの取り組みにより消費をしっかりと下支えしていくと言及をされました。  これまで5年半に及ぶアベノミクスの推進により、生産年齢人口が450万人減少する中においても、経済は11.6%成長、雇用も250万人ふえているとの報告もございました。  10月15日の臨時閣議では、安倍総理からの発言として、「前回の3%引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応します」との発言もあり、私といたしましては、国が講ずる消費増税対策を注視していきたいと考えております。  以上でございます。 132 ◯議長(南山修一君) 17番、近藤啓子君。 133 ◯17番(近藤啓子君) 安倍首相は、あらゆる施策を提案しというふうに実際いろいろ提案されておりますが、社会の中は混乱であります。8%であったり10%であったり、そして昨日の卯野議員の質問にもありましたように、地方の中小業者の皆さんはいろいろ大変な思いをされています。  私はぜひとも市長に対して、市長に市長としての見解をお願いしたいと思うのは、ここの地方自治体を守るそのトップとして、やはり市民の暮らしを守ったり営業を守る、その責任はあると思うんです。そういった点から、この10%増税することが本当にどんな影響を及ぼすのか、その点をどういうふうにお考えなのか。できれば、その点から県に対し、国に対して意見を上げていただければというふうに思うわけですが、再度、その点での意見があればお聞かせください。 134 ◯議長(南山修一君) 市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 135 ◯市長(井出敏朗君) 繰り返しの答弁にもなりますけれども、やはり国が考えていくことでございますし、今、安倍首相が、日本の経済全体にも影響を及ぼさないようにさまざまな対策をとっていきたいと申されております。それをしっかり注視をしてまいりまして、そしてこの能美市民の影響にも及ばないようにいろんな形で施策も考えていきたいと、そう思っております。  以上でございます。 136 ◯議長(南山修一君) 以上で近藤啓子君の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。  なお、午後2時30分から再開をいたしますので、よろしくお願いをいたします。                             午後2時20分 休憩                             午後2時31分 再開 137 ◯議長(南山修一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。  10番、開道昌信君。     〔10番(開道昌信君)登壇〕 138 ◯10番(開道昌信君) 平成30年度第4回定例会一般質問のしんがりを務めさせていただきます。  今定例会初日で、冒頭で井出市長が触れられました新博物館の建設についてお尋ねをしたいと思います。  先々月、10月29日ですが、寺井町地内に着工されました新博物館の起工式に出席をさせていただきました。和田山古墳群のそば、史跡公園の西側でしょうか。本当に静かな緑地地帯でございます。国指定史跡能美古墳群の拠点として、また近くの市防災センター、それと先日開署になりました能美警察署等々、公共施設と連携しながらエリア全体の活性化につながる、そんな施設になるのかなと感じたところでございます。  建設に当たりましては、建設準備委員会を起ち上げ、たくさんの委員の方から、有識者の方から数々のご意見があったと思います。それを取り込んでの着工に至ったと推察するところでございます。  その基本理念として、「郷土の豊かな自然と悠久の歴史をともに学び、守り、伝え、より能き美来(みらい)を育む博物館。」とうたわれているようであります。総事業費約18億円という大きな事業でございます。  まずは所管の教育管理局長に、どういった施設を目指すのか、そのコンセプト、活動目標、また建築工事の完成、その後の展示関連整備の工期、さらにはいよいよ開所オープンへと、その辺のスケジュールについてお尋ねをいたします。 139 ◯議長(南山修一君) 教育委員会管理局長、坂井俊之君。     〔教育委員会管理局長(坂井俊之君)登壇〕 140 ◯教育委員会管理局長(坂井俊之君) 開道議員のご質問にお答えいたします。  新博物館の基本コンセプトにつきましては、開道議員の質問の中にもございました新博物館の基本理念を実現するため、昨年度、能美市立博物館整備基本計画書を作成いたしました。その内容については、市内をめぐってみたくなる「屋外ミュージアム能美市」の案内博物館。市民が集い、活動するにぎわいのある博物館。楽しく体感しながら学べる博物館。体験イベントなど充実したソフト事業の展開などでございます。これらの基本コンセプトを、建築、展示の設計に反映し、現在、工事を進めております。  そして、新博物館の活動目標につきましては、基本理念に基づき4つの目標を掲げ、活動を展開していきたいと考えております。No.1~楽しさNo.1の博物館をめざします~。Only 1~ここにしかない博物館をめざします~。Museum~博物館の基本を大切にします~。Identity~郷土への愛着と誇りを育みます~。  新博物館におきましては、本市の誇る国指定史跡能美古墳群の5つの古墳群の中でも中核的な存在であります和田山古墳群に隣接し、古墳群を一体的に利活用していく上で最適な場所となっております。また、特別展示や常設展示の展示物の入れかえ、そして屋内体験室や屋外体験広場での古代体験などさまざまな施策の展開で、何度でも訪れたくなるような手づくりの博物館にしたいと考えております。  さらに、近隣の防災センターや能美警察署、ふるさと交流研修センターさらいなど周辺施設と連携し、視察研修、体験学習などに利活用することで、ふるさと愛が醸成されるふるさと学習の場となるよう努めてまいりたいと思います。  次に、新博物館建設に係る今後のスケジュールについてですが、既に着手しております博物館本体の建築工事が、来年、2019年10月末をめどに工事が完成する予定でございます。その後、博物館内部の展示関係の設置工事が始まり、2020年の4月末に完成する予定となっております。  この時点で、建築工事、展示工事ともに完了し、博物館としては完成いたしますが、新築のコンクリート躯体や内装材から発生する物質が、絵画や古文書、木製品に変色や劣化などの悪影響を及ぼさないように、施設内を乾燥させ物質を清浄化するための枯らし期間を約半年間設けることになります。  あわせて、この期間には引っ越しや歴史民俗資料館の閉館及び跡地を含めた周辺整備工事を行い、2020年秋の開館を予定しているところでございます。  加えて、開館までの間、みんなでつくる博物館プロジェクトを展開してまいります。今年度は、昔の農機具を使った田植え作業を子供たちとともに体験したり、埴輪づくりや新博物館に飾る九谷焼の絵つけ体験など、新博物館開館まで機運を盛り上げてまいります。そのほか、市広報では「能美まほろば物語」を掲載するなど、開館に向けて古墳を初めとした博物館の魅力を伝えていきたいと考えております。  以上でございます。 141 ◯議長(南山修一君) 10番、開道昌信君。 142 ◯10番(開道昌信君) オンリーワンの施設を目指すということだそうですが、特にソフト面も何か充実をするようなところ。今月号の広報のみにもパース図が出てました。随分、どんな施設になるんやということで反響もあるようなので、いい施設を目指していただきたいと思うんですが。  いよいよ着工となったわけなんですが、新施設の名称についてどういうぐあいになるのかということをお尋ねしたいんです。  普通に考えますと、能美市立博物館、能美市立歴史民俗資料館能美市立古墳資料館とか、こういった候補があるのかなと思うんですが、どのように決められていかれるんでしょうか。  できればなんですが、ここからが提言になります。ぜひ官公庁のかたいイメージの施設名ではなく、ちょっとやわらか目というか優しい名称にしてほしい。正式名称が無理でも、愛称というかペットネームを同時に決めていただきたいなという、そんな思いでございます。  施設名が、何かを契機として名称を変える場合がございます。例えば平成25年3月31日、有料道路でありました能登海浜道路。あれが無料化になったときが、のと里山海道というぐあいに名前が変わりました。おもしろい名前だなというぐあいに思いました。  また、施設の改修ということを契機として愛称をつける場合があるようです。石川県の県立歴史博物館、加賀本多博物館、改修完成に伴っていしかわ赤レンガミュージアムというぐあいに、愛称になりました。私も行ってきました。なかなかおもしろい施設だなと思いました。実はこのそばの辰口福祉会館も大幅な改修工事があった後、その完成に合わせて愛称タッチというぐあいになりました。随分親しみが湧いてきました。  そういえば、能美市合併以来、個人的に大変利用頻度が上がっております根上総合文化会館なんですが、「この間、タントで落語聞いてきたわいね」とか「円形ホールで文化祭の展示見てきたわ」というぐあいに、どちらかというと根上総合文化会館よりもタントというような言い方がとても耳に入ってくるということです。  11月の初旬なんですが、10月の終わりにオープンしました七尾市内のとある施設に行ってまいりました。石川県が七尾市国分寺地区に整備した歴史公園の一角なんですが、七尾市が交流拠点となる施設としてオープンさせたんです。ところが、その施設の中には七尾市という文字がないんです。施設名は、能登歴史公園センター・のと里山里海ミュージアムということであります。この辺も、恐らく仰々しい名前にせずにスマートな、こんなイメージを追い求めているのかなというぐあいに感じたところであります。  さて、当市の新たな施設でございます。かたいイメージの施設名は避け、何度でも訪れたくなるような手づくりの博物館を目指すということだと思います。ぜひ親しみたっぷりの施設名をつけていただきたいな、そんな提言でございます。  教育管理局長に見解をお尋ねをいたします。 143 ◯議長(南山修一君) 教育委員会管理局長、坂井俊之君。     〔教育委員会管理局長(坂井俊之君)登壇〕 144 ◯教育委員会管理局長(坂井俊之君) 2問目の回答の前に、1問目のところで少し訂正がありました。私、「古文書(こぶんしょ)」と申し上げましたが、「古文書(こもんじょ)」ということで、済みません。訂正をお願いします。  それでは、2つ目ですけれども、議員ご指摘のとおり、新博物館に愛称をつけることにより、子供から大人まで親しみを持ってもらえる、そして来館者数の増加が期待できるような効果をもたらすと考えております。  新博物館の正式名称については、見た人、聞いた人が容易に博物館施設であると理解することができる必要があります。その点につきまして混乱しない名称をつけるべきであると考えております。  一方、愛称につきましては、全国の博物館を参考にしながら考えていきたいと思っております。そして愛称の決定につきましては、新博物館の完成に間に合うように考えていきたいと思っております。何度でも訪れたくなる手づくりの新博物館にふさわしい愛称にしたいと考えておりますので、議員には、引き続きご指導賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 145 ◯議長(南山修一君) 10番、開道昌信君。 146 ◯10番(開道昌信君) それでは、2つ目のほうの項目に移りたいと思います。  今回も多くの議員の方が取り上げられております人手不足対策というところでございます。  今年度の能美市の当初予算、暮らしやすさを日本一実感できる、そういう多くの人や企業から選ばれるまちを目指す、そういう事業を実施され、その1丁目1番地に移住定住・人手不足対策、これがあったかなと思います。  中でもこの人手不足ですが、石川県における有効求人倍率、2倍を超える状況になっております。業種によるばらつきもあるかとは思いますが、人手不足の状況はますます厳しさを増している、そういう感じに思っております。連日の新聞報道でも人手不足という言葉を見かけないことがない、そんな日々が続いております。  そこで、当初予算の最重要施策の一つでありました人手不足対策についてお聞きをいたします。  今年度の当初予算においては、人手不足対策として、新規事業を初めその他多くの事業が提案されております。人手不足対策、全国的な事象であります。一朝一夕には解決できるような問題ではないことを重々承知をしておりますが、まずは、現時点での実績や成果についてどのような状況なのか、産業建設部長にお尋ねをいたします。 147 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 148 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 好調な経済情勢や企業誘致を背景に人手不足が顕在化しているところであり、今後の人口減少と相まって、人手不足への対応は、市としての最重要課題の一つであると認識しております。  このため、今年度の当初予算において、県外学生等のUIJターン、移住・定住の促進やIoTを活用した企業の業務効率化への支援など、さまざまな施策を展開しております。着実な事業実施に努めているところであります。  主な施策の具体的な実績といたしましては、市内企業へ就職し市内の賃貸住宅に入居した際の家賃補助については17件の申請がありました。業務の効率化や省力化を目的とした調査研究事業には、外部の有識者を交えて審査を行い4件を採択しております。国の法律に基づく、人手不足に対応するための新たな設備投資に対する固定資産税の免除については30件を認定いたしました。  このほか、能美市企業ガイドを2,000部作成し、市内の高校生などを初め成人式や各種イベントにおいても配布するなど、今年度からの取り組みも多く、実績や成果と言える段階ではないかもしれませんが、今後ともこのような施策に地道に取り組んでいくことで、目に見える実績や成果に結びつけていきたいと考えております。  以上でございます。 149 ◯議長(南山修一君) 10番、開道昌信君。 150 ◯10番(開道昌信君) 随分成果が上がっているような気がいたします。ぜひ来年度もこれを続けていっていただきたいんですが。  現在、人口が微増しているという当能美市なんですが、この人口減少という事象はやはり能美市としても例外ではない、今後のトレンドとしては人手不足というこれが進んでいくだろうと予測されるところであります。  国もこの人手不足に対しては、例えば在留資格、平成28年11月18日ですけれども、介護というそういう資格を設けて、入国管理法を改正しながら外国人労働者の受け入れの拡大に動いているということです。能美市内におきましても、既に外国人を受け入れている企業、幾つもあるというぐあいに聞いております。  政府においては、この5年間で恐らく34万人の外国人労働者の受け入れを見込まないといけないという、そういう試算も出ている。その結果が、まさに現在、臨時国会で審議されている入国管理法の改正案だというぐあいに私は認識しております。国会のほう、やや紛糾したようでありますが、恐らく12月10日の会期内に成立を目指していると思います。この法案が通りますと、来年4月から外国人労働者の受け入れ拡大が加速するわけであります。  どう改正されるかですが、まず現行の制度で外国人が日本で働くことができるパターン、3つです。留学生、技能実習生、それと医師や大学教授など高度なスキル、技能を持っているこういった人材、この3つなんですね。2017年、昨年の10月時点で日本における外国人労働者の数は128万人です。この数字、日本で働いている人口総数の2%に当たります。ここ5年間で約60万人がふえている。もはや日本の雇用市場、外国人の労働者なしでは成り立たないという、そんな状況でございます。  現行の入管法で長期で働けるのは、先ほどの中の医者や大学教授、特別なスキルを持っていらっしゃる方です。残念ながら、先ほどの128万人のうち就労ビザを得て働いているのは18.6%、5分の1に満たないわけですね。ところが実情はというと、ちょっと今、国会のほうでも問題になってます留学生や技能実習生が労働力となっている。じゃ、その労働力をどうやって日本に続けていられるか、その辺が入国管理法の改正になったというぐあいに考えられております。  閣議決定されて国会へ送られた審議内容なんですが、前述しました3パターンに加えて2つの在留資格が新たに設けられるようです。特定技能1号、条件は生活に支障のない会話ができる。一定の知識や技能を持っている。在留期限は最長5年です。特定技能2号、生活に支障のない会話ができる。熟練した技能を持っている。在留期限は更新可能で、家族の帯同が可ということです。  対象となる検討されている業種、14業種あります。本当に重立ったもの、介護、建設、宿泊、外食、農業、漁業、自動車整備。本当に今、人材不足が叫ばれているそういう業種でございます。  ただ、そこだけじゃないんです。一番大きく変わるのは、雇用する企業側に大きなことが求められております。  法務省の入国管理局の資料によれば、受け入れに際し、外国人に対する日常生活、職業生活、社会生活上の支援を行いなさいというぐあいになっています。外国人労働者、今回の特定技能1号、2号を受け入れる企業は、単に仕事を用意するだけではない。生活ガイダンスの実施、社宅の確保、行政手続の支援、こういうことも行う必要がありますよ。  外国人労働者を雇う場合、多くは仲介機関がございます。現在の主な仲介機関、ハローワーク、外国人雇用サービスセンター、民間の派遣業者なんですが、今回新設されます特定技能1号、2号の労働者を採用する場合には、事前に政府に登録してある支援機関を通しなさい、そこと連携しなさい。さらに、語学や風土についても研修をしなさい。  そして一番大きいのは、医療、年金、これについてはちゃんと整備をして加入させなさいということです。外国人を雇う場合には外国人雇用状況の届出、この提出が義務づけされますが、それと同時に、今回の特定技能1号、2号の労働者に対しては公的年金、保険料、医療費、これの天引き、いわゆる給与からの引き去り、こういったことも必要だと、そういうことになります。  そんな中なんですが、能美市内の幾つかの企業、来年4月からぜひこの雇用を検討していきたいという話も聞いております。しかし、前述したとおり、かなり煩雑で複雑な事務手続もあるのかな、これが企業側に課されるのかなというぐあいに思います。こういった手続ですが、大企業であれば総務、人事というスタッフがいますが、なかなか中小企業ではそうはいかないと思います。  そこで、法案成立後は、速やかに商工会と連携し、この制度を把握していただいて、特にこの中小企業に向けて、その理解のための、制度理解のための勉強会、こういったものを開催しなくてはいけないのかな、そういうぐあいに思います。産業建設部長に、外国人労働者の来年以降の受け入れについて、そのお考えをお尋ねいたします。 151 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 152 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 人手不足問題は、市内の企業の皆様にとって、企業経営を継続していく上での最重要課題であり、まさに待ったなしの状況であろうかと思っております。  能美市としましては、国の動向も見きわめつつ、商工会などと十分に相談する必要があると考えております。その上で、外国人労働者の受け入れが市内企業の皆様の人手不足対策の一つにつながるのであれば、企業がスムーズに受け入れできるような施策について検討していきたいと考えております。  また、その際には、外国人労働者を社会の一員として受け入れることも重要であることから、外国人との共生についても、市民の方々へのご理解と交流を深めていただけるよう、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。  以上でございます。 153 ◯議長(南山修一君) 10番、開道昌信君。 154 ◯10番(開道昌信君) 昭和から平成の時代、どちらかというと東南アジアの受け入れを、低賃金で雇用すると、そういったビジネスモデルだったというぐあいに思うんですが、これからは恐らく違います。日本の雇用を確保する、要するに経済を確保するために、どうしても外国の方の労働力が必要というビジネスモデルが大きく変わるのかな、雇用者の方もかなり大きな意識の変革が必要かなというぐあいに感じるところであります。  それでは、最後の質問に移ります。  昨年の12月のこの議会なんですけれども、山本悟議員から、認知症の高齢者の徘回について、事故のときの賠償の保険料を公費で負担せよというそういった質問がございました。
     簡単に質問の概要を申し上げますと、2007年に愛知県大府市のJR駅構内で徘回していた当時91歳の男性が電車にはねられ死亡するというそういう事故がありました。JR東海はこの男性の家族に対し、振りかえ輸送等720万円の損害賠償を求め提訴したということです。9年にわたる長い裁判でございましたが、最終的に最高裁は、介護する家族に賠償責任があるかは、生活状況などを総合的に考慮して決めるべきだと初めての判断を示し、今回のケースでは家族に責任はないとJR東海の請求を棄却したわけでございます。このような事故を受けて、神奈川県大和市では全国初の取り組みとして、認知症の高齢者を抱える家族の不安を解消するために、認知症による徘回のおそれがある高齢者を被保険者として、踏切事故などによる第三者に負わせた損害を補償する賠償責任保険、この保険料を公費で負担する制度を導入した。能美市でも検討してはどうかというのが趣旨でありました。  これに対し、当時、健康福祉部長からは次のような答弁の概要でございますが、認知症高齢者の交通に関する事故の発生は、JR能美根上駅を有していることや踏切や交差点もあり市内でも十分に考えられるので、当面、市としては、民間の保険会社において賠償責任保険があるので、高齢者支援センターの介護相談等において普及啓発に努めていきたいというぐあいに答弁がございました。  さて、1年ほど経過をいたしました。まずは支援センターで実際にどういった相談があったのか、またどのような普及啓発をされたのか、健康福祉部長お尋ねをいたします。 155 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 156 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 民間保険会社の賠償責任保険については、高齢者支援センター職員等に保険の概要を説明し、介護相談などの場面において普及啓発していただくよう依頼しました。  市内3カ所の高齢者支援センター等の相談実績としましては、10月末現在、認知症に関する相談は214件、そのうち徘回による事故の不安に関する相談は28件となっており、賠償責任保険の情報提供や高齢者福祉制度への利用支援を行いました。  以上でございます。 157 ◯議長(南山修一君) 10番、開道昌信君。 158 ◯10番(開道昌信君) 部長、少々びっくりいたしました。こんなに件数があるとは思わなかったです。28件とかね、これは多いと思います。  実は私、なぜこの問題をもう一回取り上げたかといいますと、実は私自身が損害保険を取り扱っていて、この認知症の事故に対して非常に関心がございました。今回お聞きしたのも、実は昨年の12月の段階できちっとした損害賠償の保険が民間で売っていたかというと実は疑問なんですね。本当に損害保険の会社が応じられたかというと実は疑問で、ようやくことしの10月にパーソナルな保険が出てきたということで、そのころは余りいい保険がなかったというぐあいです。  もう一度、この事故についてちょっと検証してみたいんです。この事件ですけれども、要介護4の認知症の男性(当時91歳)が自宅を飛び出して徘回、やがてJR共和駅の線路に入って電車にはねられて死亡するということだったんです。妻(当時85歳)。同居されておりましたが、夕方、奥様がほんの六、七分ほど寝ているすきに旦那さんが外に出ていってしまった。事件当時、自宅の玄関にはセンサーがついてたそうなんですが、残念ながら電源が切れていた。そうやって旦那さんが外に出ていってしまったということなんです。JR東海は、この事故で発生した振りかえ輸送約720万円の損害を、その妻と横浜市に住む息子さんに対して請求する、そういう裁判だったんです。  一審の名古屋地裁判決は、自宅で妻と長男の嫁が介護していたが、男性は二人が目を離した間に外出した。ここに見守りを怠った過失があると、こういうぐあいに認めて、720万円の支払いを一審は命じたんです。  これに対して家族側が控訴いたしました。二審控訴審は、男性が徘回することが果たして予見できたのか。家族の徘回防止策は十分だったか。これが主な争点になりました。二審名古屋高裁控訴審判決は、一審名古屋地裁に続き男性の妻の責任を認めました。したがって、360万円の賠償を命じたんですが、ただ、横浜に住む男性の長男については一審判決を変更し、賠償責任を認めませんでした。名古屋高裁は双方に和解を勧告しましたが、成立しません。  いよいよ案件は最高裁の法廷へと持ち込まれるわけであります。争点は、民法における監督責任でした。民法では、子供や精神障害者などの責任能力がない人が第三者に損害を与えた場合、その人は罪は問われません。しかし、そのかわりにその親、家族や後見人が監督義務者として罪を問われることがあるということです。  最高裁では、横浜に住む長男に認知症の家族への監督義務はあるのかということが争点になりました。裁判で家族側は、一瞬でも目を離さず見守ることは不可能ですと。この事件は、健常者と障害者が共存できるために、企業側、今回はJR東海側が支払うべき、負うべきものと主張しました。一方、JR側東海は、当初どおり、同居していた妻と介護方針を決めていた長男、双方に監督責任があるというぐあいに主張がありました。  いよいよの最後の最高裁の判断、先ほど申し上げました。家族に監督義務はないということです。妻と息子が監督義務者であるかを判断するために、家族の心身状態、同居の有無、男性の介護状況などを大切な判断基準としました。男性の妻は当時81歳、自身も要介護1の認定を受けていたため、心身状態から見て監督義務はないという判断。また、介護方針を決めていた息子さんも横浜に住んでいる、離れているため監督はできないということ、そういう判断を最高裁が下したわけです。  この判決がもたらした、やはり功罪があります。この判決が私たちの福祉にどう影響していくのかちょっと考えてみますと、今回の裁判で、認知症を支える家族が、自身も介護される立場だった、遠方に住んでいたということで判決のポイントになった。でも、もしこの判決、自宅で認知症の方と同居し、日常的に介護ができて。そうすると、恐らくその反対になると思うんです。この判決によって、自宅で認知症の介護をする家族の不安は減り、認知症患者の自由を守ることができたかな、そういう判断を私はさせていただきます。  今回の質問なんですけれども、お手元のほうにも状況を出しました。実はこの件に関して、全国で大和市と同じような形で保険料の公費負担を行う自治体がふえています。愛知県の大府市、栃木県の小山市、福岡県の久留米市、愛知県の阿久比町、神奈川県の海老名市、名古屋市もこの辺を検討しているようであります。もう一度、こういったことも検討材料になるのかなというぐあいに思います。  そして、ちょっと今回の一番大きいのは、ことしの3月なんですけど、兵庫県の神戸市が画期的な取り組みを行いました。まずことしの3月、神戸市認知症の人にやさしいまちづくりという条例を公布しました。これにのっとって、認知症高齢者が事故を起こした損害賠償を上限つきで給付金を支給するという神戸市独自のシステム設計をやりました。内容については、お手元のほうにある程度資料をお渡ししました。いよいよこの制度を11月、今回の議会で予算化し、来年の4月に制度をスタートさせるというような情報も得ております。  もちろん154万人の人口を擁する政令都市、神戸市の制度をすぐにこの能美市に適用せよというそういう提言はするつもりもありませんが、事故の負担を本人や家族だけに負わすのではなく社会全体で分かち合おうと、そういう考えのもとにその制度設計がされております。こういう神戸市の考え方には共感するところであります。できれば、こういう百何万人の都市がやることなんで、石川県レベルでこういった話ができればいいのかなというぐあいに思います。  平成28年の6月27日、厚生労働省が取りまとめました平成28年国民生活基礎調査の概況によりますと、要介護になる原因で最も多いのが認知症、24.8%、統計上一番となりました。もうこういった認知症の徘回による事故という、こういったものに目をつぶっているわけにいかない、そういう時期になったのかなというぐあいに思います。場合によっては、つなぎ施策として保険料の公費負担という検討もまないたにのるのではないかと思います。  どちらにしましても、この認知症事故対策、検討委員会であるとかどこかでこの内容をきちっと検証し、アンテナを張って情報を持ってくる、そういう勉強会の必要性があるのではないかなというぐあいに思います。健康福祉部長の見解をお聞きいたします。 159 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 160 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 議員ご承知のとおり、徘回による事故の賠償責任保険料を公費で負担する自治体が全国で少しずつふえてきている状況にあります。石川県や県内の市町においての実施はありません。  市では、認知症高齢者の徘回対策として、位置情報探知器を使用する徘徊高齢者等家族支援サービス事業、行方不明となった本人情報を捜索協力員にメール配信するみんなで捜してメール配信事業などが行われています。  また、メモリーケア・ネットワーク能美では、認知症地域支援推進員、キャラバンメイト、介護事業所、認知症カフェや認知症初期集中支援チームに関係する専門職と地域の支援者が協力して、認知症高齢者の見守りや徘回に対する声かけ活動の具体的な実施に向けて、今、準備を進めております。  徘回による事故時の多額の負担を本人や家族だけが負うことは、国や県の動向を注視したいと考えております。  まずは、「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業の地域医療・介護部会において、認知症事故の問題も含め認知症高齢者対策を総合的に検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 161 ◯議長(南山修一君) 10番、開道昌信君。 162 ◯10番(開道昌信君) この認知症の徘回の問題であるとか、非常に介護する側が積極的にその介護にかかわればかかわるほど監督義務、これが高まる。したがって、何か事故があったときにあなたのせいよという、そういう監督義務責任者としての責任賠償のリスクが高まるという、本来はあってはいけない、ちょっと理不尽なことが起こるわけなんですね。特にまた、現在課題となってます地域包括システム、できる限り地域が助け合っていこうじゃないか、地域の中でそういったこともケアしていこう。でも、そこから仮に何か事故が起こったときに、あなたたちがちゃんとしてたんだから、あんたたちがちゃんと責任負えやという、やっぱりこれも理不尽なのかなと。やっぱりここの制度、何かしら必要だなというぐあいに本当に感じておりますので、ぜひお互い勉強しながらいろんな情報を得ていい方向に向かわせたいなというぐあいに思います。  以上で質問を終わります。 163 ◯議長(南山修一君) 以上で開道昌信君の質問を終わります。        ───────────────────────         議案第85号から議案第95号(質疑、委員会付託) 164 ◯議長(南山修一君) 日程第2、市長提出議案第85号から議案第95号までを一括して上程し、議案第85号から議案第87号まで及び議案第92号から議案第95号までに対する質疑を行います。  通告がありますので、発言を許します。  17番、近藤啓子君。     〔17番(近藤啓子君)登壇〕 165 ◯17番(近藤啓子君) それでは、3議案について質疑を行います。  まず、議案第85号 能美市九谷焼担い手職人支援工房条例についてであります。  第3条、開館時間についてです。朝9時から午後5時となっていますが、これは来客者の一般公開時間を指すのでしょうか。九谷焼職人の利用時間はどうお考えでしょうか。  2点目です。第15条、使用料の減免についてです。使用料、月3万円に対し、特に市長が減免が必要と認める場合とは具体的にどういう場合でしょうか。また、減免要綱などをつくる予定はあるかどうか、この点についてもお尋ねします。  次に、議案第87号 能美市本社機能立地促進のための固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例についてであります。  第1条において、「不均一課税」を「課税免除または不均一課税、課税免除等」に改めますが、初年度において税率ゼロから免除の変更によって具体的に何が違ってくるのかお尋ねします。  第2条の地方活力向上地域等特定業務施設整備事業についてでありますが、新たに何々等のこの「等」を加えることになっておりますが、このことによって具体的にどのような違いが出てくるのかお尋ねします。  3点目です。附則についてです。この条例は、公布の日から施行し、平成30年6月1日から適用される。第2条中については、平成30年4月1日から適用となっています。期間については平成32年3月31日まで継続しますが、不均一課税は5月まで適用するとの理解でいいか確認であります。  4点目です。平成28年4月以降、本社移転及び拡充した企業の実績はどうかお尋ねします。  3点目です。議案第94号 能美市温泉保養館クアハウス九谷の指定管理者の指定についてお尋ねします。  今回は、指定管理期間中に新築を行い、その後は民営化することを条件として指定管理をされております。このことは能美市においても初めてのことではないかと思うわけですが、まず1点目です。民設民営に至った経緯についてお尋ねします。公設公営、公設民営化、民設民営のやり方があると思われますが、メリットやデメリットなど、管理運営等、指定管理審議会での議論はどうであったのかお尋ねします。  2点目です。財政負担についてお尋ねします。指定管理期間中の大規模改修なら市の財政負担となりますが、新築の場合の財政負担はどうなるのか、新築の場合どのような考え方で進めるのか、この点についてお尋ねします。  3点目です。市民への影響についてです。市民の健康増進と福祉の向上及び余暇活動を目的に30年前に建設されました。ドイツまで視察に行き、全国でも先駆けての施設だと思っております。今までつくられてきた歴史を今後の市民の健康づくりにどう生かしていくのか。健康づくりの拠点として低料金で利用できているが、民設民営になれば、今後、大幅な値上げとなるのではないか心配されます。この点についてはどうお考えでしょうか。  指定管理が外され全く民営化になった場合、料金や運営に対し市のかかわりはできるのかどうか、この点についてもお尋ねします。  4点目です。従業員及び飲食店業者についてです。現在雇用されている従業員は、指定管理業者の変更によってどうなるのか。また、館内に入っている飲食店業者の扱いはどうなるのかお尋ねします。  5点目です。土地の管理及び税負担についてお聞きします。民営化された場合に、駐車場を含む土地管理及び固定資産税の扱いはどうなるのか、この点を含めてお尋ねいたします。 166 ◯議長(南山修一君) ただいまの質疑に対する答弁を求めます。  商工課長、竹田政紀君。     〔商工課長(竹田政紀君)登壇〕 167 ◯商工課長(竹田政紀君) 議案85号、能美市九谷焼職人支援工房の開館時間について、まずお答えいたします。  現在準備を進めております九谷焼担い手職人支援工房につきましては、これまでの議会でも答弁しているとおり、能美市内への職人の定着を図るほか、観光客にも見ていただける施設としての準備を進めているところでございます。  ご質問の開館時間が9時から午後5時ということにつきましては、議員ご指摘のとおり、観光客、来客者として来ていただいた方々の一般公開時間を想定しているところでございます。  入居者の九谷焼職人の方の利用時間につきましては、月ごとの使用料を定めている形でございまして、24時間の利用が可能であるというふうに考えております。  続いて、2点目の使用料の減免についてでございます。  市長が認める減免内容につきましては、例えば災害等で使用者の責めに帰さない理由によりまして、長期間、施設の使用ができなかったといったところなどが想定されると考えております。減免の内容につきましては、利用者の利便性に資するものにしたいというふうに考えておりまして、減免要綱の作成等も含めまして、今後とも検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 168 ◯議長(南山修一君) 商工課企業誘致推進室長、中川 真君。     〔商工課企業誘致推進室長産学官金連携推進室長(中川 真君)登壇〕 169 ◯商工課企業誘致推進室長産学官金連携推進室長(中川 真君) それでは、議案第87号について4点の質問をいただきましたのでお答えします。  まず、1点目の初年度における税率ゼロから免除への変更により何が違うのかにつきましては、今回の条例につきまして、改正前は、移転型及び拡充型とも固定資産税の3年間の不均一課税としております。内容といたしましては、初年度につきましては固定資産税の全額を減額する不均一課税としており、税率がゼロとなる規定となっております。改正後につきましては、移転型事業において3年間の課税の免除を行うこととしております。  移転型、拡充型とも初年度の対応といたしましては、不均一課税、課税免除との表現の違いがあるものの、特段の違いがないような形になっております。  続きまして、2点目の地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に新たに「等」がつけ加えられたが、具体的にどのような違いがあるのかにつきましては、今回の地域再生法の改正により、東京23区内にある本社機能を地方に移転し整備する移転型事業の支援対象地域を、従来の地方活力向上地域に準地方活力向上地域を加えることになったことから、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業と呼び名が変更となったものであります。  続きまして3点目、附則の期日につきましては、まずは根拠法である地域再生法の改正に基づく課税の特例期間の延長につきましては、平成30年3月31日から2年間延長するものであり、適用日は4月1日からになります。  さらに、今回の根拠法の改正により、移転型事業に対する課税免除に対して減収額の一部が普通交付税で補填される制度に拡充され、6月1日に施行されたことから、不均一課税から課税免除への変更につきましては適用日を6月1日としているところであります。  よって、ご質問のとおり、不均一課税の規定は平成30年5月末までとなっております。  4点目の平成28年4月以降、本社機能移転や拡充の企業の実績はどうかにつきましては、昨日の山本議員の質問に市長がお答えしたとおり、現在までの本市の本社機能の移転・拡充の実績といたしましては、固定資産税の課税の特例の制度を適用した案件はございません。  以上になります。 170 ◯議長(南山修一君) 観光交流課長、上戸雄彦君。     〔観光交流課長(上戸雄彦君)登壇〕 171 ◯観光交流課長(上戸雄彦君) それでは、能美市温泉保養館クアハウス九谷の指定管理者の指定について質問を5ついただいておりますのでお答えいたします。  まず、1点目の民設民営に至った経緯でございますが、クアハウス九谷は昭和63年8月に開設し、既に30年が経過しております。近年は、老朽化に伴い個々の改修費が次第に高額になってきており、大規模改修を検討したところ、多額の費用を要することが明らかになりました。  こうしたことから、施設のあり方について根本的に検討すべき時期に来ていると考え、改修だけでなく、人生100年時代の到来に即したサービスの提供などあらゆる視点から検討しましたところ、これまで以上に会員や市民の皆様へのサービスを充実させるには、民間の活力を導入し施設の運営に当たっていくことが最適であるとの結論に至り、民設民営による経営を目指すこととしたものであります。  この方針に基づきまして、現在の指定管理者を含め健康増進事業を手がけている数社に対し、民設民営での運営の意思を確認しましたところ、積極的な意思表示をしていただきました事業者は株式会社エイム1社だけでありました。同社の意思を踏まえ、本市の指定管理者制度導入指針に基づく審査において異議なく承認されたものであります。  次に、2点目の建築における財政負担についてであります。指定管理の議決後、新施設に関する具体的な計画を提示してもらい、市の補助を含め協議、検討してまいりたいと考えております。  次に、3つ目の市民への影響についてであります。仮に大規模改修を行ったとしても多額の費用を投じなければならないことから、現在の会費を見直す必要性があります。新施設の運営は株式会社エイムの運営方針に基づき利用料金が設定されるものでありますが、市民の方々の料金が大幅な値上げとなることのないよう協議を行い、必要に応じ、市の運営補助も検討したいと考えております。  株式会社エイムには、これまでどおりの健康増進事業を継続していただくとともに、市との連携を図りながら、市民の健康づくりに向けた事業を推進していただきたいと考えております。  次に、4点目の従業員及び業者への対応についてであります。これらにつきましては、指定管理の議決後、協議を進めていく予定であります。  次に、5点目の駐車場を含む土地の管理及び税負担についてであります。民営化された場合は株式会社エイムで管理いただく予定でありますが、建設予定地は市有地であることから、有償での貸し付けを考えております。貸付料や期間などは、指定管理の議決後、協議を進めていく予定であります。新たな建物については、株式会社エイムの所有になりますので固定資産税等の課税対象となります。  以上でございます。 172 ◯議長(南山修一君) ただいまの答弁に対する再質疑を許します。  17番、近藤啓子君。 173 ◯17番(近藤啓子君) それでは、まず議案第85号です。  職人さんへの減免の問題でありますが、例えば、なかなか商品が売れないという経済的な困難がもしあった場合に対象とするのかどうか、そういったことを踏まえて減免要綱をつくるかどうか、この点についてもう一度ご答弁お願いします。  それから、議案第87号です。  税率がゼロから免除への変更によって、実際的に固定資産税はどちらにしろ払わないということ、会社にすれば払わないわけでありますが、ゼロから免除への変更によって何が変わるのか。この点について何も変わるところがないんでしょうか。例えばその分が国の政策として交付税算入されるとか、そういった点があるかどうか、この点についてお尋ねします。  それから、94号です。  まず、新築の場合の財政負担です。市の補助として考えているという答弁でありましたが、このことについては、市の補助を出して新築し運営するとかそういう方法と、大規模な改修による多額な財源を出してやるという場合と含めて、どのような試算をされて計算されたのか。その試算の内容があればお願いします。  それから2つ目には、フィットネスクラブエイムということであれば、大体、利用料金は月1万円前後というのが普通よくあることなんですが、実際にこのことに対してどう利用料金を引き下げることができるのか、どのようなことでこういうことができるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。  3点目で、先ほど答弁がなかったと思うんですが、民営化になった場合の料金とか運営に対して、市がどうかかわれるのか。この点についてお尋ねします。
     以上です。 174 ◯議長(南山修一君) ただいまの再質疑に対する答弁を求めます。  商工課長、竹田政紀君。     〔商工課長(竹田政紀君)登壇〕 175 ◯商工課長(竹田政紀君) お答えいたします。  ちょっと繰り返しになりますけれども、あくまでその職人さん、そういった利用者の利便性に資するものということで考えておりまして、減免要綱の作成も含めまして、今後とも利用者の利便性に資するものにしたいということで検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 176 ◯議長(南山修一君) 商工課企業誘致推進室長、中川 真君。     〔商工課企業誘致推進室長産学官金連携推進室長(中川 真君)登壇〕 177 ◯商工課企業誘致推進室長産学官金連携推進室長(中川 真君) それでは、お答えいたします。  拡充型、改正前の移転型とも、初年度につきましては、拡充型は3分の3の減免の不均一課税、移転型は4分の4の不均一課税の制度をとらさせていただきました。いずれも全額という形になります。それぞれ減収補填が、拡充型につきましては8分の3、移転型については2分の1という制度でありました。  今回の改正で、3年間の不均一課税、移転型につきましては不均一課税が課税免除と認められたことになりますけれども、そちらにつきましても減収補填は従来どおり、移転型につきましては2分の1の地方交付税で補填されるような形になります。  以上になります。 178 ◯議長(南山修一君) 観光交流課長、上戸雄彦君。     〔観光交流課長(上戸雄彦君)登壇〕 179 ◯観光交流課長(上戸雄彦君) 試算に関することでございますが、詳細はこれから行ってまいりますので、今後明らかになってまいります。  それから、料金のことにつきましても、今後建てていくその内容等によって金額等が変わってまいりますので、これも今からの協議になってまいります。  市がどのようにかかわれるかという3点目のご質問でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、市民の健康づくりに向けた事業を連携してやっていくということになってまいります。  以上でございます。 180 ◯議長(南山修一君) 以上で質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております市長提出議案第85号から議案第95号までについては、お手元に配付の議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。        ───────────────────────     請願第2号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出     を求める請願書(上程、趣旨説明、委員会付託) 181 ◯議長(南山修一君) 日程第3、請願第2号を上程し、議題といたします。  本請願につきまして、紹介議員より趣旨説明を求めます。  3番、佐伯富美子君。     〔3番(佐伯富美子君)登壇〕 182 ◯3番(佐伯富美子君) 石川県商工団体連合会から出されております請願に対し、紹介議員として趣旨説明を行います。  まず、石川県商工団体連合会は、従業員が1人から4名までの小規模事業者で組織されている任意の商工団体です。消費税の増税によって致命的な影響を受ける方々でもあります。切実な思いで請願書を出されています。  それでは、説明させていただきます。  国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書。  趣旨説明。  私たちの暮らしや地域経済はいま、大変深刻な状況です。8%増税によって戦後初めて2年連続で個人消費がマイナスになり、増税と、年金カット・医療・介護など社会保障費負担増、そして賃金の低下、物価上昇の三重苦のもとで、「これ以上節約するところがない」と悲鳴が上がっています。大規模な自然災害も相次いでいます。  ところが政府は、2019年10月の消費税率10%への引き上げをあくまでも行う姿勢を崩していません。税率10%への引き上げで5.6兆円の増税となり、「軽減」分を差し引いても4.6兆円、1世帯当たり8万円の増税という試算も出ています。このような状況で消費税を引き上げれば、税率が5%から8%になったときの大不況が再来いたします。  加えて税率引き上げと同時に実施を狙う「軽減税率」には、重大な問題があります。飲食料品と週2回以上発行の新聞代は税率8%に据え置かれますが、運送費や加工費、広告宣伝費など10%分の値段は値上がりします。また8%と10%の線引きは単純ではありません。皆さん、リポビタンDとオロナミンCの税率が違います。おわかりになりますでしょうか。それと、本みりんとみりん風味の調味料とではまた税率も違うのであります。  2023年に導入される「インボイス制度」は地域経済を担う中小業者にとって大きな負担となり、免税業者が商品取引から排除されるという重大な問題があります。その業者の数、500万人と言われております。  そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制です。増税されるたびに消費税の滞納額が増え、国税滞納額に占める消費税の割合が高くなっているのはその証拠です。  日本国憲法は応能負担原則に則った税制の確立を要請しています。  消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制をただすべきです。暮らしや社会保障、地域経済振興優先に税金を使い、内需主導で家計をあたためる経済政策をとるべきです。そうすれば、社会保障制度の拡充も、財政再建の道も開かれます。  私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを強く求めます。  以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定によって請願いたします。  請願事項。  2019年10月の消費税率10%への引き上げ中止を求める意見書を政府に送付していただくこと。  議員の皆様には、以上の趣旨をご理解いただき、請願に賛同いただくことをお願いし、説明を終わります。 183 ◯議長(南山修一君) ただいま議題となっております請願第2号については、お手元に配付の請願文書表のとおり、総務常任委員会に付託したします。        ───────────────────────              休会の件 184 ◯議長(南山修一君) 次に、休会の件についてお諮りいたします。  委員会審査等のため、明日7日から16日までの10日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 185 ◯議長(南山修一君) ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決定いたしました。        ───────────────────────              閉         議 186 ◯議長(南山修一君) この際、ご通知申し上げます。  次会は12月17日午前11時から会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。  本日はこれにて散会いたします。  どうもご苦労さまでした。                             午後3時40分 閉議 © Nomi City Assembly, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...